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2008年02月09日(Sat)

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 文部科学省は9日、公立小中学校の教員給与に、時間外勤務手当を導入する方向で検討に入った。仕事のどこからが残業かを明確に区分することが難しい教員については現行、給与月額の4%を残業分とみなした「教職調整額」が一律支給されているが、同省は勤務実態に応じた公平な配分に改める方針だ。

 手当支給により教員の勤務意識に大きな変化が生じることが予想されるほか、学校側が残業時間を厳密に管理できるかといった課題もあり、議論を呼ぶのは必至。同省は、今夏の2009年度予算概算要求までに結論をまとめる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008020900046

 教員に時間外手当等を支給しないこととしている法律は以下のとおり。

○公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)

 (定義)

第二条 この法律において、「義務教育諸学校等」とは、学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)に規定する公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は幼稚園をいう。

2 この法律において、「教育職員」とは、義務教育諸学校等の校長(園長を含む。)、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師(常時勤務の者及び地方公務員法 (昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の五第一項 に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。)、実習助手及び寄宿舎指導員をいう。

 (教育職員の教職調整額の支給等)

第三条 教育職員(校長及び教頭を除く。以下この条において同じ。)には、その者の給料月額の百分の四に相当する額を基準として、条例で定めるところにより、教職調整額を支給しなければならない。

2  教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。

 考え方を変えようとする背景には、いわゆるモンスターペアレントへの対応など教育職員の勤務実態の激化が挙げられるのだろうか。であれば、時間外手当を支給したとしても根本的な問題の解決にはならないのではないだろうか。時間外手当を支給すること自体は悪いことではないのだろうけど。