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2009年01月02日(Fri)

会計検査院が地方交付税の検査をする方針 会計検査院が地方交付税の検査をする方針を含むブックマーク 会計検査院が地方交付税の検査をする方針のブックマークコメント

 去年、全国の自治体で裏金作りなど補助金の不正流用が相次いで発覚したことから、会計検査院は、ことしから、国が自治体に配分している総額16兆円に上る「地方交付税」について、本格的な検査に乗り出すことがわかりました。

 会計検査院は、去年、検査の対象とした12の道府県すべてで、国からの補助金など8億円余りについて、裏金にしたり、物品の購入に流用したりする不正なケースが見つかったことから、ことし、残る35の都府県と政令指定都市についても検査を進めることにしてます。これに加え、国が自治体に配分している地方交付税についても、ことしから本格的に検査を行うことを決めました。地方交付税は、本来、地方が集めるべき税金を国が代わりに集めて配分するもので、補助金と違って使いみちが制限されず、検査の対象にはなりにくいものでした。しかし、自治体によっては、ずさんな使い方がされているという指摘もあることから、4月に専門のセクションを新設し、検査に乗り出すことにしたものです。地方交付税は、一般会計の18%近くに当たるおよそ16兆円に上っていて、会計検査院は、使いみちなどを詳しく調べることにしています。

http://www.nhk.or.jp/news/t10013322621000.html

 おお、すげぇ。

 ちなみに総務省HP内の「地方交付税制度の概要」によると、

3 地方交付税の性格

◎ 地方団体共有の固有財源

 地方交付税は、本来地方団体の税収入とすべきであるが、地方団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障するという見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分することとされており、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税である。」(固有財源)という性格をもっている。


◎ 地方の一般財源

 地方交付税の使途は、地方団体の自主的な判断に任されており、国がその使途を制限したり、条件を付けたりすることは禁じられている

 この点で、地方交付税は国庫補助金と根本的に異なる性格を有しており、地方税と並んで、憲法で保障された地方自治の理念を実現していくための重要な一般財源(地方の自主的な判断で使用できる財源)である。


◎ 国と地方の税源配分を補完

 国と地方は相協力して公経済を担っており、歳出面での国と地方の支出割合(純計)は、約2:3となっており、地方の役割が相対的に大きい。

 これに対して、租税収入全体の中における国税と地方税の比率は約3:2となっており、地方に配分されている税収は相対的に小さい。

地方交付税は、国と地方の財源配分の一環としてこうしたギャップを補完する機能を果たしている。

http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/gaiyo.html

 となっていて、地方交付税は原則として自治体の「自主財源」であって、財政格差の解消のための再配分の便宜上、国が代替的徴収を行っているにすぎないもの。これについて会計検査院のチェックが入るとは、かなり違和感がありますぅ。

 ほんなことできんのか。

日本国憲法

第90条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

2 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。

会計検査院

第22条  会計検査院の検査を必要とするものは、左の通りである。

一 国の毎月の収入支出

二 国の所有する現金及び物品並びに国有財産の受払

三 国の債権の得喪又は国債その他の債務の増減

四 日本銀行が国のために取り扱う現金、貴金属及び有価証券の受払

五 国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計

六 法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計

第23条 会計検査院は、必要と認めるとき又は内閣の請求があるときは、次に掲げる会計経理の検査をすることができる。

一 国の所有又は保管する有価証券又は国の保管する現金及び物品

二 国以外のものが国のために取り扱う現金、物品又は有価証券の受払

三 国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計

四 国が資本金の一部を出資しているものの会計

五 国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計

六 国が借入金の元金又は利子の支払を保証しているものの会計

七 国若しくは前条第五号に規定する法人(以下この号において「国等」という。)の工事その他の役務の請負人若しくは事務若しくは業務の受託者又は国等に対する物品の納入者のその契約に関する会計

2 会計検査院が前項の規定により検査をするときは、これを関係者に通知するものとする。

 どこで読むんだ。

 検査院法23条1項3号の「等」か?

 個人的には、自治体の自主財源に係る支出・決算の外部チェックは、議会による決算審査や住民等による監査請求・住民訴訟等により行われるべきものであって、国の機関である会計検査院がでしゃばってくる必要はないと思われる。

 まー、確かに、余った補助金によりPSX(だったか?)なんてものを購入した、いただけない自治体もあったのかもしれないが。

 自治体間の財政格差の解消のための再配分を国が行っており、その国が「便宜的に」一括して徴収し、各自治体に「交付」しているため、形式的な条文解釈上は読めるのかもしれないが、「筋論」からは乖離しているものと考えざるを得ないのではないか。

 また、現実的に検査できるのか、という素朴な疑問も。

G@yytフォーラムG@yytフォーラム 2009/01/04 10:17 謹賀新年。
びっくりニュースですね。
「固有財源」論は総務省の見解なので、ひっくりかえる可能性はありますが、
一般財源については解釈の余地がありません。一般財源の検査をできるものならやっていただきたい、と開き直るのが一法かと思います。
なお、各自治体における基準財政収入額、基準財政需要額の算定の根拠資料については、総務省による検査がありますので、会計検査院さまにかわりにやってもらうのはありでしょう。

tihoujititihoujiti 2009/01/04 23:03 会計検査院の権能についてはあまり知りませんが、現行法では、要求額の算定根拠の検査といった事前チェックは、さすがに権限外ではないかと思います。仮に、そういったことが可能であれば、国家予算についても行うべきではないかということになるように思えます。その過程で、自治体への補助金の検査も可能でしょうし。