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地下生活者の手遊び このページをアンテナに追加 RSSフィード

2010-06-14 「分裂勘違いクン晒しあげ劇場」上演中

消費税エントリの補足と応答、そしてオマケ


では予告通り、前回エントリの補足と応答など。前回エントリのコメ欄を併せて読んでいただいたほうが面白いとは思いますにゃ。

あと、後ろのほうにオマケとして「分裂勘違いクン晒しあげ劇場」を上演しておりますにゃー。


ブクマコメに応答1

まず、ブクマコメで応答の必要のあるものをとりあげましょうかにゃ。

id:metalbabble

意地汚い豚は誰かというと納税以上の利益を享受する奴全般がそうだろ 税金を消費するだけの貧乏人も老人も障害者も公務員も豚

あのにゃ、仮に完全に公平な税制というものが実現し、その税制のもとで社会が豊かになったら、全員が「納税以上の利益を享受」ってことになるんだけど。理想の税制と社会の関係が実現したら、チミの言い分だと全員豚になるにゃ。

チミな、脳があるなら使ってご覧?


id:Yagokoro

結局税に関してはポジショントークばかりな現実。みんな払いたくはない。貧乏人は金持ちからもっと取れと言い、金持ちは俺らばかり不公平だと言う。

具体的な反論なしでポジショントーク呼ばわりというのは、実に安易で下品なものいいにゃんな。僕に下品と言われたらオシマイだぜ。保守には品格がにゃーとな(げらげら

税負担をOECD諸国の標準並にしようよという主張をポジショントーク呼ばわりできるなら、どんな主張でもこの論法で一蹴可能にゃんな。これなら無敵だにゃー。

無敵と言われて嬉しいかい?


id:andalusia これはひどい, economics, neta

逆進性なんて相対的なもんだから、極端な話、消費税上げてそれを全て均等に定額給付金配れば、格差是正側に働くよ。/ あと、配当に回るから金持ち優遇ってのは頭悪い。内部留保と配当金は等価だよ。

えーっと、所得税率が下がり続け、法人税減税と消費税増税がセットになって政策イッシューになっているというのがここでの文脈ですにゃ。本文にもそのあたりは書いてあったはずだけど、読んでる?

あと、「内部留保と配当金は等価」って本気? 内部留保って狭義には利益剰余金のことで、これに配当が含まれるはずもにゃー。広義には「内部留保は配当金を含む」というのは成り立つと思ったけどにゃ。僕の頭が悪いの?


id:imakita_corp blog

釣りじゃなさそうなのでたぶんこの人は税制とか色々と勘違いしてると思う

担税力に応じてニーズを満たすための支出をみなで負担するものが税だと思っているけど、違うの? 具体的な反論ができにゃーけど、気にくわないから何か言ってみただけでにゃーのなら教えてくださいにゃー>旭日旗アイコンのチミ


id:takaneh これはひどい

「意地汚い豚」って低所得者層を指してるんじゃないんだ。日本はアメリカに比べれば金持ちを優遇してないでしょ。消費税はみんな一律で支払う税金だから公平。累進課税は低所得者保護のため。

えーっと、中身を読んでから「これはひどい」をつけたほうが恥をかかなくていいと思うにゃ。メリケンよりも日本のほうが金持ち優遇だと書いたんだけど・・・

それに、「担税力に応じて税を負担する」とも書いたんだけど・・・・。税率が一律だから不公平だという簡単な理屈がわかんにゃーかね?


ブクマコメに応答2

id:honjitsutosan

総合課税化や教育費の低負担化には賛成だけど、法人税のくだりは一経営者としてうなずけない。また、マスコミのせいばかりにするのはいかがなものか。彼らが果たすべき責任を果たし切れているとは思わないけどさ。

まず問題は、菅直人もその財政のブレーンたる神野直彦もそんな発言はしていにゃーにもかかわらず法人税減税と消費税増税がセットにされていることですにゃ。ここしばらくのマスコミの論調では、消費税に逆進性があること自体が隠蔽されている感すらありますにゃ。この件に関してマスコミは本当にヒデエと思う。


で、零細企業の経営補佐(要は雑務だけど)のような立場でメシを食っているものとしていえば

  • 法人税を払っている企業は半分もなく、ほとんどの零細企業には法人税減税の恩恵はない
  • 価格転嫁しにくいポジションで商売をしている零細企業にとって、消費税は外形標準課税といってよい。すごくキツイ

経営を安定させるためには儲けを内部に留保できるほうがよいけれど、中小零細にとっては4割の税率はキツイというのはわかりますにゃ。だからオーナーやオーナーの家族に報酬・給与を多くだして会社は赤字にし、余剰を個人あるいは家族でストックして波に備えるというのは基本にゃんね。オーナーなどの報酬・給与にかかる社会保障や所得税よりも法人税負担のほうが小さければ、法人税を納付する企業がガンとふえるかもしれませんにゃ。そして、そのほうがもしかしたら健全な姿なのかもしれにゃーとは思いますにゃー。

現在は研究開発費なんかは非課税になっていますよにゃ。そのほかにも雇用の安定などのような企業の社会的責任を果たすことをうながす法人税の非課税措置はありなのではにゃーかとシロウトなりに考えたりはしますにゃ。まあ、税が複雑になるのはよくにゃーんだけど。


id:tanaka-daisuke

社会保障負担は労働者賃金への帰着割合が大きいから、社会保障負担を100%合算して負担率が低いという議論は微妙。


社会保障負担は企業の財布においては労務費なんですよにゃ。つまり給与と社会保障負担は同じ財布ですにゃ。だから確かに「社会保障負担を100%合算して負担率が低いという議論は微妙」というのは正しい*1

社会保障負担割合が大きくなった場合、企業としては賃金をカットするか雇用を抑制するかということになっちゃうんだにゃ。

ただし

賃金には下方硬直性があるとか、日本の社会保障は年収130万ラインで加入義務が生ずるけど国際的な標準は60万くらいだとか、そもそも法令違反で従業員を社会保険に加入させてにゃー企業がざらだとか・・・労災に未加入とかトンデモな企業すらけっこうあるのが現実ですにゃ。労務管理における法令違反ってやり放題なのがこの国の現実で、労働者とマジメやっている経営者がワリをくっているわけにゃんな(タメイキ


大手企業でも擬装請負の問題があったりして、違法な負担逃れまで考慮すると日本の企業は制度のタテマエ上の負担をしているとはいえにゃーですよね。

税の問題は公正さの問題なんだから、違法な労務管理が横行している日本企業の負担率を額面通り受けとるのもまた「微妙」ですにゃ。


前回エントリでも労働法制の遵守にはちょっと触れていますにゃ。

というわけで前回の主張を少し訂正すると

  • 労務管理における違法行為の横行と社会保障負担を考慮しないで法人税率だけをあげつらうのはペテン

とでもしておきますにゃー。


給付付き税額控除など

今回いろいろと調べていて、給付付き税額控除についてなかなかよさげな資料を見つけたのでリンクしておきますにゃ。


制度の説明や目的もしっかり書いてあるし各国の制度の紹介も詳しいにゃ。個にゃん的にこの資料でオモチロかったのは現行の所得税の「所得控除」は実は金持ち有利にできており、これを税額控除にすれば累進制を高めなくても「負の所得税」を給付する財源がでるんじゃね、というあたりの分析でしたにゃ。


負の所得税というのはミルトン・フリードマンの言いだしたネオリベ税制だと捉えられているようですにゃ。しかしフリードマンは福祉を負の所得税だけで完結させようとしたわけだけれど、実際には負の所得税と他の貧困対策の複合的な政策が成果をあげているようですにゃ。ガキを抱えてフルタイムで働く貧困層にとっては、たぶん日本よりメリケンやエゲレスのほうが保護が厚そうだにゃ。リンクした資料を見ればわかる。日本の現状は本当にヒデエ。

僕は改良主義者なので、とりあえずはエゲレスやメリケンのようなアングロ自己責任主義国家における貧困対策程度のことはやってみろと主張したいところにゃんね。給付付き税額控除を実現するなら、給付額などのデザイン次第で消費税増税には賛成しますにゃ。適切な再配分がなされる増税ならOK。


ベーシック・インカムにしても、現金給付「だけ」で福祉をまかなうっていう主張はネオリベがいっているわけで、負の所得税にしろ、BIにしろ、他の施策と組み合わせるつもりがあるかどうかは大きな論点にゃんね。


給付付き税額控除(負の所得税)は、BIよりも受容されやすく、社会保障との一体的なデザインもやりやすいとは思われますにゃ。ただ、納税番号制は必要になってくるでしょうにゃ。


おまけ1 id:fromdusktildawnのブクマコメへの反論

まずはブクマコメ。

id:fromdusktildawn

「他の国の多くは総合課税」←デマ。欧米の主要国ではほとんど分離課税だよ。http://bit.ly/aNpEOK。2年後以降は日本20%、英18%、米8〜20%、独26%、仏30%。/分離課税は個人投資家だけで、GSとかの法人は総合課税。

リンクしたデータに古い部分があったのは確かだけど、デマといわれるようなものではにゃーな。

まず、

ふろむだ氏のリンク先にとぶと、メリケンは総合課税であるということは明らかですにゃ。

また

すでに指摘があるけど、「2年後以降は」というのは詭弁にゃんな。なにせ現在は日本は10%の税率だにゃ。


1999年に経済危機を理由にして所得税の定率減税が実施されましたにゃ。当初は「恒久減税」というふれこみだったんですよにゃ。で、この時に証券に関する所得についても減税されて、キャピタルゲインなどの証券での儲けへの課税も10%になったわけですにゃ。

ところが、社会保障にあてるとかいう話で給与所得などの定率減税は06年をもって廃止されましたにゃ。証券の儲けなどの減税には手をつけにゃーままにね(げらげら

で、

この減税措置を廃止するとかいいながら、ずるずると続けているわけですにゃ。政権交代してここに手をつけるかと思っていたら、鳩山はこの減税を続ける旨の発言をしていましたにゃ。菅がどうするつもりかは今のところわかんにゃーけど。


で「分離課税は個人投資家だけで、GSとかの法人は総合課税。」の部分は書き換えてあり、もとは「証券での儲けに関する日本の税が突出して安いというのもデマ」とかいう内容のことでしたにゃ(正確な記憶ではないかもしれない)。



 大門実紀史参議院議員の求めで財務省が計算したところ、上場株式等の譲渡益・配当課税額は、日本はおおむね欧米主要国の2分の1から4分の1に軽減されていることが明らかになりました。


 例えば1億円の配当への課税額は、日本は1000万なのに対し、アメリカは2308万円、イギリス2278万円、ドイツ1859万円、フランス2799万円で、日本はフランスの35%です(比較の単純化のため収入をすべて配当所得とし、夫婦子ども2人世帯で計算)。


株のもうけ 税金がフランスの35%って本当なの?


配当所得で計算しているとはいえ、欧米諸国より突出して恵まれているとしか思えにゃーのだが・・・


というわけで、メリケンが総合課税であることとか、あてにならにゃーこれからの減税廃止を既定事実のように書いていることとか、ふろむだ氏のブクマコメには相当に問題がありますにゃー。一見するとちゃんと根拠のある批判にみえるからスターがいっぱいついているけどにゃー。


おまけ2 id:fromdusktildawnのコメ欄への反論

ふろむだ氏は、前回エントリのコメ欄にご光臨なさっていますにゃ。「議論の正確性については興味があります」というご理由ですにゃー。


fromdusktildawn

日本の個人投資家の譲渡益課税って、税収規模からすると、消費税と比較してどうこう言えるようなものじゃなくって、譲渡益課税が増えようが減ろうが、消費税云々の議論とは別だったりしません?それとも、税収額を増やすのが目的ではなく、単に道徳の問題として、譲渡益で儲けるのは正しくないからそこに重税をかけろ、と言う議論ですか?

2010/06/10 18:31

この後、証券課税の減税規模が1兆円だということがわかってこの話題は立ち消えになったんだけど、実はここを読んで僕はビックリしていましたにゃ。

「税収額を増やすのが目的ではなく、単に道徳の問題として」というくだりを読んで、なんじゃこりゃ! と。

公平・公正が税制の生命線だとばかり僕は思っていたんですけどにゃー。それどころか、市場メカニズムだって公正でなければ信認されにゃーですよ。


経済倫理においては、極端にいうと

  • A)たとえ経済成長を阻害したとしても原理的な公正をもとめる

  • B)たとえ公正さを犠牲にしても経済成長を優先し、結果的に弱者が救えればよいとする

という対立がありましてにゃ。僕自身はどちらかというと経済成長重視のBの立場なんだけど、あくまで公正を求めるというのが間違っているとも思えませんにゃ。

ここで重要なのは、もし原理的に杓子定規に考えると公正さと効率(経済成長)が互いに矛盾するように思ってしまうかもしれにゃーけど、それは錯覚だということにゃんね。不公正な市場での経済成長と公正な市場での経済成長のどちらが効率的かを考えれば、むしろ、公正さと経済成長はお互いをその手段とするといったほうがいいのではにゃーかと。少なくとも、公正さと経済成長を両立するのが政治の役目にゃんね。

だから、穏当な見解としては

「公正さを目的とするので、その手段として経済成長を重視する」「経済成長のために、公正さを確保する」ということになるはずなんだにゃ。


仮に株式譲渡益への課税額がたいしたことがないとして、不公正な税制をほっておくのは税制全体への信認を毀損してロクなことにならにゃーのは当然にゃんがねえ。税を語る際に「単に道徳の問題」なんていえることにビックリにゃんよ。これはこれでお花畑にゃんなあ・・・・

自分のことを現実的だとみなしているお歴々に、ニンゲンは道徳的な生き物であり、それは制度設計における前提だという「現実」が見えてにゃーということはしばしばあるんだよにゃ。道徳嫌いお花畑とでもいえばいいかにゃ?


ところで

証券での儲けへの減税規模は、キャピタルゲイン課税だけでもだいたい1兆円ですにゃ。配当への課税減税もふくめれば、もっとでかいでしょうにゃ。

この1兆円というのは、だいたい

  • 消費税0.5% あるいは 法人税2%

くらいですかにゃー。キャピタルゲインへの課税率を、分離課税のままでいいからフランス並にすれば、法人税を4%くらいさげる財源になりますかにゃ。これなら僕も特に文句なんていわにゃーですよ。


マスコミの論調についてはぼくも不満があるけど、さすがに「捏造」だとは思いませんよ。

菅とそのブレーンは所得税増税論者ですにゃ。それが、税制を見直すと発言すると消費税増税と報道しちゃうのは捏造レベルだにゃー。視聴率優先のテレビだけじゃなくて、新聞もそういうことしているんだにゃ。


fromdusktildawn

消費税の逆進性は、議論の余地のないようなものじゃないですよ。

経済学者同士で、けっこう複雑な議論があるみたいですよ。

2010/06/11 08:25

消費税ってのは消費にかけるよね、アタリマエなんだけど。つまりそれは生産年齢以外にもかかる税金ということですにゃ。金持っている老人からも税金をとれるというのはいいことかもしれにゃーけど、担税力のにゃービンボー老人やガキからも税金をとる税制にゃんね。

大竹文雄氏が「生涯スパンでみれば消費税に逆進性はない」という議論をしているようだけど、少なくとも貧困層の子育て世代にとって消費税の逆進性は凶悪なものだってのには議論の余地なんてにゃーだろ。


また、大竹氏の議論における前提とは「生涯の収入を死ぬまでに過不足なく使い切るモデル」であって、財産を残すのであれば消費税の逆進性は否定しようがにゃーわけだ。

また

所得税課税後の消費税支出を用いて大竹氏は議論しており、累進的な所得税があるからこそ消費税が結果的に逆進性を免れているわけにゃんな。

詳しくは大阪大学社会経済研究所教授 大竹文雄 「消費税は本当に逆進的か」のゴマカシ 違った見方 穿った見方/ウェブリブログをご参考に。


つまり大竹氏の議論は、金持ちが死後に財産を残さず、しかも累進的な所得税を前提とすれば、一生涯で見た場合は消費税に逆進性はない、という無理に無理を重ねた議論なんだよにゃ。

何にしても、貧困層子育て世代にとって消費税というのが凶悪な税制であるということに議論の余地があるとは思えにゃー。ビンボー人のガキを直撃する税制であることは否定しようがにゃーだろう。

しかし

そのあたりに意図的に目をつぶっているのか理解できにゃーのか、(多分大竹氏の議論と氏への反論をふまえた上で)ふろむだ氏は以下のようなことを言いだしますにゃ。


fromdusktildawn


「稼いだけど使わずに死んでしまって残った金」が大きければ大きいほど、「消費税の生涯負担率」が低くなります。

そして、金持ちほど、「稼いだけど使わずに死んでしまって残った金」が大きいので、「消費税の生涯負担率」が低くなるのだから、消費税には逆進性がある、というのが、消費税に逆進性がある派の人達のロジックであることが多いように思います。


しかし、これこそまさに、「税制全体のデザインにはふれずに消費税増税「だけ」」を議論している典型例ではないでしょうか。


「稼いだけど使わずに死んでしまって残った金」にかかる税金の額の大きさによって、消費税に逆進性が生じるかどうかが変わってくるのですから。


もし、「稼いだけど使わずに死んでしまって残った金」にかかる税率が、消費税率よりも大きいなら、消費税には逆進性が生じる、という議論は難しいのではないでしょうか。


現状、相続税率は10〜50%なので、消費税率よりもずっと高いので、税額控除さえなければ、消費税には逆進性が生じないはずです。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm


つまり、消費税の逆進性は、単に相続税の税額控除が生み出しているものであって、相続税の税額控除が小さくなれば、消費税は逆進性どころか、累進性が生じるのではないでしょうか。

2010/06/11 08:25

・・・・えーっと、こちらのいったことを理解してにゃーようです。あるいは、消費税の逆進性を問題にしているヒトたちのいっていることがまったく理解できてにゃーというか。

いいかい、ふろむだセンセイ。

僕をふくめた多くの人は、消費税「単体」では逆進性が高い、ということを問題視しているんだよ。累進的な所得税なり相続税なりという所得再分配機能の高い税制を組み合わせれば、その逆進性を緩和できるなんてことは最初から明らかなの。

わかりきったことをドヤ顔で言うって芸風はあんまり好きではにゃーんだけど。

消費税増税「だけ」が政策イッシューにまつりあげられることを問題視していることは何度も何度も明言しているのに・・・・


だいたい相続税の納税義務者って、財産を残して死んだ金持ちではにゃーぞ。財産を相続する金持ちの家族にゃんぜ。課税客体は確かにストックだからストック課税とはいえるけど、相続所得という特殊な所得にかかる税だというのもいえるんだにゃ。払うのは財産相続を受けるものなんだから、ふろむだセンセイの議論はまるで明後日の方向を向いているんでにゃーの?


コメ欄で「ねこねこ」にも「相続税と他の税制を絡めると、どんな税制も擁護できる」といわれたことへの再反論 2010/06/11 10:24が実に珍妙でしたにゃ。

先に、消費税の逆進性は相続税で相殺できるという旨のことをいった同じ口で、所得税がゼロであったら相続税100%でも累進性がなくなるとかいう超論理。


さらに「ねこねこ」に

「議論をミスリードして貧困層を苦しめるために、わざと混同させていて、やり口が卑劣すぎます。」

といわれると

fromdusktildawn

そもそも、ここで私が何を書こうが、日本の税制に与える影響はほぼゼロだという確信が、ぼくにはあります。

まず、このコメント欄を読む人なんて、ごくごく少数だし、読んだとしても、ぼくの展開する議論の筋道を念入りに追いかける人はさらに少数です。

税制に与える影響がほぼゼロであれば、貧困層を救うことも苦しめることもできるわけがないです。

2010/06/11 10:41

はあ?

「ねこねこ」の批判しているのは、「議論をミスリードして貧困層を苦しめる側のロジックだ」ということだろにゃ? 日本の税制に強い影響力のある人物がここで議論しているなんてデムパな前提は誰にもにゃーだろうに。

でな

「このコメント欄」はまあまあ面白くなっているので掘り返して読むヒトを増やし、さらにふろむだセンセイの議論の筋道とやらを「念入りに追いかけ」て晒しあげているわけだにゃ。


fromdusktildawn

まあ、いずれにしても、ここは、そういう議論はできないorするつもりのない人達が集まる場所だ、ということはだいたい感触として分かりました。

そういう議論ができる人達の所に行って議論することにします。

さようなら。

2010/06/11 10:41

こんなくだらにゃー捨て台詞を残さなければ、僕もこんなに突っ込んでにゃーんだけどね。

前回エントリのコメ欄で複数回発言をしていただいたコメンターのなかでは、ふろむだセンセイが断トツで低レベルだった、良い悪いとか政治的立場とかの問題でなく低レベルだった、と煽りでもなんでもなく判断しているにゃ。社会保障や税制についてこのレベルだとは正直思ってなかったにゃ。

*1:厚生年金なんかは半額企業負担だから、支払いよりもリターンのほうが多いという議論も実は微妙なんです

Shin-JPNShin-JPN 2010/06/15 10:39 税制論議なんだから消費税を単体で考えてもあんまし意味ないですよねー。
※欄の議論から筋道立ちそうな解を考えたら、消費税増税と相続税100%を組み合わせるとか、駄目なんですかねえ。消費税の逆進性を緩和できると思うんですが。相続税100%なら、金融資産だけでも年間50兆円を遥かに超す税収が見込めると思うのですが。でもってとりあえずこの財源で(破綻するかしないか議論はあるけど)不安要素になっている累積債務を解消しちゃう、と。

高率相続税の問題点として、一般論としては、
・民間資本を吸い上げてしまい、民間経済が資本不足に陥る
・一世代あるいは20年程度立つと税収が減ってくるため、恒久財源としての安定性に欠ける
といった点が懸念されるけど、日本の現状に照らし合わせると、前者は空前の金余りの現状では問題にならず、後者は「巨額の財政赤字解消のための一時的財源(累積赤字が減るまで保てばいい)」と考えれば、両者とも大きな欠陥とは言えないと思います。
無論高率所得税には「節税」の横行が懸念されますが、不動産は逃がれられませんし、金融資産についても、海外逃避を防ぐのは背番号制と無記名債廃止程度でなんとかなる代物。難しいのは法人化による節税への対策、贈与税の位置づけ、といった点くらいで、少なくとも所得税に比べれば遥かに捕捉が容易なはずです。不労所得への課税であり、高齢者層の消費活発化も期待できることから、社会の活力を毀損する方向でもありませんし。

b0101b0101 2010/06/15 14:01 イッシュー?イシュー?

marumaru 2010/06/15 15:44 高率相続税ですが「(相続税逃れ)移民」とそれに関連する「不動産価格下落圧力」が出てくると思われます。

つまり高率の相続税から逃れる為に移民する人達の不動産の処分売り、国外に逃げずに現物不動産を相続した人達の相続税支払いのための売りが一気に市場に出ますが、100%の相続(つまり土地が相続出来ない)が掛かると判って土地を購入しようとする奇特な人は法人と相続税の枠外の外国籍の人位しか居ないため国内の殆どの土地が外国人の所有地になるという不思議な状況が生まれると思われます。

marumaru 2010/06/15 16:13 連投申し訳ありませんが株ニートの立場(つまり自己弁護です)としてですが、

分離課税は益が出たときのみ課税されますが、損したときとの損益合算はしてもらえませんので他国の株式の総合課税と比較し一概に他国より優れているとは思えません。

ちなみに北米では通年での総合課税ですがキャピタルゲインは通年での損益を通算した益のみがTaxReturnに乗ります、つまり幾ら益の出る取引をしようがその益を上回る大損1回でその年の課税は0になります、益以上に損が出た場合は生涯に渡り損失繰越が可能です。

この部分をみると日本の個人投資家は損失繰越が出来ない為相当な重税だと思われます(つまり相場で損して税金もむしられてと言うことが多々起こりえます)。ただし配当部分でみると元増田氏の言うとおり担税力に見合う税率ではないのかもしれません。

実際のところ個人投資家は総合課税で損益合算、損失繰越可能化を望む声は大きいはずです(個人レベルでは間違いなく納税額が少なくなると思われます)。

tikani_nemuru_Mtikani_nemuru_M 2010/06/15 18:33 >Shin-JPN

相続税で重要なのは税率だけでなありません。控除額も超重要。
控除額ナシで税率100%だと、持ち家に住んでるガキも奥さんも出てけという無茶苦茶なことになり、いくらビンボー人のポジショントークをする僕でも認められる話ではにゃーです。それに、相続税があまりに高いと、文化資本も散逸しちゃいそうな気もするのです。文化資本を敵視する発想は僕にはないので。
まー、現行の相続税控除額の 5000万円+(相続人の数×1000万円) というのは十分に厚いとは思いますけど。
あるいは、社会福祉を充実すれば相続控除を厚くする必要もないという発想もありますか。


>b0101
issueでしゅー


>maru
申告分離課税を選択した場合、損益通算も損失の繰り越しもすでにできるはずです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm
納税番号制を前提に、金融商品における損益通算にも赤字繰り越しにも僕は反対しません。

abcabc 2010/06/15 20:05 このサイトより、下記3リンク。
管理人さんの論理的な反論が聴けると幸いです。
http://swinglike.ojaru.jp/

http://www.mis.ne.jp/~yosh/bn/page004.html
http://nattoku.dip.jp/2005/tax.html
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/index.html

tikani_nemuru_Mtikani_nemuru_M 2010/06/15 22:42 >abc
そのリンク先の議論には、細部はともかく大枠として反論はありません

honjitsutosanhonjitsutosan 2010/06/16 00:53 トラバされたのでのこのこ来てみる、もうすぐ倒産予定の経営者ですよ。

まず、法人税に関しては、まさに地下猫さんが書かれた通り、中小零細企業が無理して赤字を作っている実情を考えると、減税が望ましいかと考えています。大企業も欧米ではなくアジアと比較するとやはり税率が高く、累進を現状よりきつくした上で、全体を通しての減税はやむを得ないかと。
特に中小零細への減税は、景気が良くなると効いてくるかと思います。

さて、マスコミの方ですが、まあ、テレビは最初から擁護する気ないので捨てますよw。しかし新聞は、菅内閣が法人税減税をやらない方向で調整していると、ググってみただけでも東京新聞や日経新聞で報じられているようです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010060902000058.html
実際のところ、前原国交相が菅内閣になってからの記者会見で法人税減税を語っていたりしますので、菅直人個人ではなく、菅内閣としては法人税減税路線にあるのかな?どうなのかな?と考えながら報じているというのが現状でしょう。

逆進性についても、東京新聞が丁寧な解説記事を書いています。他紙でも見たことがあったと思いますが、具体的に見つかったのはこの東京新聞のものだけでした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/trend/CK2010052502000110.html
このあたりはもっと報じた方がよい部分もありますし、新聞はもっと解説記事を増やすべきだと私は考えています。その点はたぶん、地下猫さんと私の意見に齟齬はあまりないのではないかと思います。しかしまあ、マスコミの嘘つきと叱りつけるよりは、褒めて育てようとw、私は考えます。

tikani_nemuru_Mtikani_nemuru_M 2010/06/16 10:48 研究費などの法人税非課税というのは、大企業に恩恵があるものでした。中小零細企業への減税というのは確かに考慮すべきことでしょう。おっしゃるように、中小零細への減税は、社会的にも意味のあることに思えます。
ただし
中小零細企業における労務管理上の違法行為の横行の是正とセットだというのも強く主張したいところです。労働者と遵法経営者がわりをくうのでは話になりません。

東京新聞は比較的まともだと認識しています。
僕もマスコミを褒めて育てたいのですが、褒める要素がなかなか見つからなくて困ります。まあ、署名記事などではちゃんと勉強している記者がいるのはわかるので、個人単位で応援していきたいですね。

かんたろかんたろ 2010/06/16 20:36 >中小零細企業における労務管理上の違法行為

実際には 今は特例というか時限的に中小零細は労基の一定部分を緩めるというか
例えば国保のまま雇用するみたいな方策が必要なんじゃないかと思うけどなー
まあ それがズルズルと行かないようにする配慮は必要だけんども
と いつもオモッテマスw
まあ あんまり関係ないんだけどさw

tikani_nemuru_Mtikani_nemuru_M 2010/06/17 09:58 まあそういう特例のような発想はわからなくもないんだけど
◆現在社会保険に加入しているのをわざわざ国保・国民年金にもどすのは事務的にかえって煩雑
◆今のところ従業員を社会保険に加入させてない違法な事業所が得をする
わけで
◆遵法事業所において新規被雇用者だけに適用
というくらいしか使いようがないかな、と。

それはそれで決して無意味ではないんだけど。

UnimaruQUnimaruQ 2010/06/17 10:42 雇用の定義も中途半端じゃね?
雇用契約の単純化が絶対必要だと思うけど。

あからさまな、未加入法人もあるけど、厄介なのは、
変な雇用契約で「雇用じゃない!」と勝手解釈してる領域じゃない?

tikani_nemuru_Mtikani_nemuru_M 2010/06/17 10:58 偽装請負とかが典型だよねえ<変な雇用契約で「雇用じゃない!」と勝手解釈してる領域

雇用流動化のために解雇規制撤廃という人たちがいて、その理屈はまあそれはそれなんだけど、現実には中小零細企業では首なんて切り放題なんだよね。泣き寝入りが多いだけで。
とにかく、遵法経営者がわりをくいまくりだよなあ・・・・

労働市場にも情報の非対称性があるから、その意味でもブラック企業がまかりとおるわけだ。雇用規制を緩和したいのなら、現実的な雇用条件や退職の状況なんかをガラス張りにするのが前提だね。

honjitsutosanhonjitsutosan 2010/06/17 22:31 労基署的遵法は私も同意。
労働契約書を結ばないと一月分の給料ペナルティとかやっちゃえばいいのに。
社保庁(もうないけど)的遵法はかんたろさんと同意見。
社会保険加入のメリットが労使共になさ過ぎる現状は、なんとかしないとね。
早晩、税制改革同様改革せねばならないところだと思います。

UnimaruQUnimaruQ 2010/07/05 17:02 竹中平蔵氏が、ツイッターでアホなことを言ってたので、
思わずエントリーにあげちまった。

あの人、未だに『新自由主義』で突っ走ってんのかなぁ。
嫌いじゃないし、行動力あるのは買っていたんだけど、
あまりに無責任・ご都合主義なところは、ちょっとあきれる。

tikani_nemuru_Mtikani_nemuru_M 2010/07/05 20:58 >UnimaruQ
おお、ブログはじめたんか。おじゃまさせていただくにゃー。

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