Hatena::ブログ(Diary)

地域が連携し「住みたい都市」をプロデュースする

2016-12-08

「縮減市街地における地域コミュニティ関与による住環境マネジメントに関する一考察」がアップされました

博士課程のYさんらと行っている“豊かな縮減都市”研究(⇒研究ノートへ)に関連した論考が、昨日アップされました(都市計画報告集No15)。
[No15目次へ] http://www.cpij.or.jp/com/ac/report/2016.html
[直接pdfへ] http://www.cpij.or.jp/com/ac/reports/15_156.pdf

人口減少が加速している横須賀市のなかでも谷戸地域について、町内会にアンケート調査を行い100%の回答を得たものの分析が中心になっています。
現在、こうした成果をもとに、最も「地域力」があり「地域コミュニティ関与による住環境マネジメント」の可能性が高いと考えられるエリアにおいて、こうした地域力にもとづく“豊かな縮減”の方向性や方法について模索しています。先日は町内会で空き地・空き家の見回りをする機会に同行させていただきました。驚いたことに、一見人が住んでいそうな家でも「ここは○年前に△△さんが□□となって空き家になっている。時々××さんが手入れに来ているけど、このままいくと♯♯になりそうだとおもうナ。」のように、1軒1軒の様子をかなり正確にとらえているのでした。別の方が地図をもっていて、なにやら前回調査からの「変化」等について書き入れているのでした。
近隣計画をウォッチしているのも、こうした地域からの力や知恵やデバイスをもとに、新たな都市計画制度や条例や施策等がうまくかみ合うような新たなシステム構築ができないかとの考えにもよります。インフラ投資等の大きな資金が必要な「建設」の時代にはこうした力は相対的に小さかったと考えられますが、管理運営が中心とならざるを得ないこれからの日本の都市計画においては、こうした地域の力がとても重要になってくると思います。

研究室横断チームで行っている「みうらからはじめる」と合わせて、次なる成果をめざします。

『イノベーションはなぜ途絶えたか』

あさって12月10日が発行日となっている、ちくま新書1222。著者は山口栄一(京都大学大学院思修館教授)。
昨晩、駅の本屋で「イノベーション」という文字が目に入り、気がつくと読み終わっていました(注:一応立ち読みではなく購入しております)。
一冊の本だけで社会が変わるわけではありませんが、「科学立国日本の危機」という副題に示された著者の思いが伝わってくる重要な書です。
解説はしませんが、p109の図にすべては集約されます。また、「都市イノベーション開墾」的視点からみると、「都市イノベーション」に関係する知はこの図書で中心的に扱っている狭義の「(自然)科学」というより(一見)雑多な広い領域とはいえ、p109の図における地面の下を耕すことが重要という点では同じです。まだまだ開墾作業は足りませんが、この記事で既に83話となりました。

2016-12-06

『ヨーロッパ・コーリング』とイギリス都市計画

ブログで「イギリス都市計画定点観測」をはじめたのが2011年8月11日。その冒頭で「初回は、今回の都市暴動とも関係しそうな議論」として、 「大きな社会(Big Society)とローカリズム法案(Localism Bill)の行方」について書きました。
ここで「今回の都市暴動」としているのは、2011年8月6日から13日まで続いたとされ、5名の死者を出したものです。ロンドンではその沈静化のために1万6000人の警察官を配置。この暴動の背景には、財政削減政策によるアンダー・クラスの増加や若者の失業など、現代イギリスヨーロッパに共通する社会問題があったとされます。ブログを書いている8月11日は沈静化しつつあるとはいえまだ暴動がおさまっていない日本時間の14時頃、現地時間では10日から11日に移ろうとする深夜です。

本書『ヨーロッパ・コーリング』は、まさにそのあといろいろあったヨーロッパの、なかでもイギリスにおける庶民目線での(副題では「地べたからの」)レポート。ネットでもかなり話題になったブレイディみかこ著。岩波書店、2016.6.22刊。イギリス国民投票EU離脱を決めた前夜までの、あの結果を読み解くための貴重な現地レポートです。2014年3月18日の「こどもの貧困とスーパープア」という記事からはじまり、岩波書店が出す本でこんな言葉を載せて大丈夫かとこちらが心配になるような表現に満ち溢れたエネルギッシュな書です。
ここではこの図書の紹介はこれくらいにして、本ブログ記事「大きな社会(Big Society)とローカリズム法案(Localism Bill)の行方」でとりあげた、キャメロン政権が進めようとしていたこの政策に対する4つの批判的視点からみて、その後のイギリス社会がどうなっていったかを達観的にまとめてみます。

第一の「複雑な社会だからこそ多様なステークホルダーのチェックを受けて中央で議論し決定しているのに、ローカル化を進めすぎると分割され、そうした声が反映しづらくなるおそれがある」との批判については、国民投票によって「EU離脱」という選択ができた(選択をしてしまった)という意味において、国民の声がローカルに分断されることなくとりあえずは突破口が開けたといえるかもしれません。もう少し正確にいうと、「多様なステークホルダーのチェックを受けて中央で議論し決定している」と思っていたことが実は中央では現実は正確にとらえられておらず、投票予測も正確にはできず、国民投票によって国民の(とりあえずは)真の声を聴くことができた、という結果でした。
第二の「代議制にも問題はあるとしても、直接民主主義を強めると力のあるところのみメリットを享受し、それ以外は中央の財源カットの格好の材料になる」については、例えば近隣計画のその後の策定状況をみると、そういう傾向がなくはないといえそうです(⇒関連記事へ)。
第三の「ユビキタスなローカリズムでなく選別的なローカリズムが進み近隣間の分裂が進むおそれがある」については、『ヨーロッパ・コーリング』の中で、ローカルな場面におけるさまざまなコンフリクトがリアルに描写されています。ただしそれらはローカリズム政策の結果というより、ジェントリフィケーションの結果であったり、さらにその背後にある現代資本主義システムのローカルへの反映とみたほうがよいように思います。
第四の「「大きな社会」とは聞こえはよいが、結局は保守党が常に掲げる「小さな政府」のための方便にすぎない」については、「EU離脱」という結果そのものが雄弁に語っているように、かなりの程度そうだったのではないかと思います。それは直接的にはキャメロン首相の辞任という形に結果しました。あとを継いだメイ首相のこれまでの言動を見る限り、この姿勢はかなりの程度是正される方向に向いているようです。しかしながら現実の経済状況等によってはその実現には困難が伴うことも予想され、現時点ではまだ「気持ちの方向」といった段階かもしれません。

[関連記事]
・近隣計画を立てる気配の無い自治体はなぜそうなのか?
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20160302/1456880824

2016-12-01

『江戸の都市力 地形と経済で読みとく』

「都市イノベーション開墾」第82話です。
建築・土木系の解説書では空間構成そのものに力点はあるがその政治経済的意味づけが弱い。政治・経済系の解説書では政治経済的解釈や数値には強いが思考が空間化されておらず物足りない。そんななかで本書は、江戸の形成と進化について、あまたある建築・土木系の解説書にはないほどの正確な空間把握を試みつつ、同時に、主要な都市施設についての軍事的・政治的意味や、港を通した大坂をはじめとする全国との経済交流等について、テンポ良く解釈・解説しています。
推測にとどまっている箇所も多いのですが、「地形と経済で」「江戸の都市力」を「読みとく」6章構成のこの図書のうち、特におもしろかった点をあげると、、、
第一。歴史教科書にある京都中心視点ではない、江戸そのものの歴史が通史として書かれていて、特に鎌倉時代以降の記述から、江戸につながる社会経済的・空間的変遷がよく理解できる。
第二。その江戸城下の建設についても、図面上で正確に「従前」「従後」が重ね合わせて理解できるように工夫されており、さらに、歴史を一気に進めることなく、1段階ずつじっくりと空間が進化・変容していくさまが、その意図の読み取りとともにていねいに解説されています。秀吉勢力と家康勢力の江戸におけるせめぎ合いの視点も提示されていてワクワクします。
第三。それらを通して、従来の学説であった渦巻状都市計画などを「合理的な根拠を欠く」と一蹴。「明確なマスタープランがはじめからあって「町割」がなされたのではない」(p73)と、自説が展開されていきます。
鈴木浩三著、ちくま新書1219、2016.11.10刊。

[関連記事]
・『家康、江戸を建てる』
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20160503/1462258948

2016-11-26

近隣計画に関連するコール・インが発動されました(近隣計画をめぐる新トピック(2))

昨日のトピック(1)に比べると、こちらはかなり本格的な議論が必要なケースです。そしてまだ進行中の話題であるため、現在わかっている状況を書き留めます。Town and Country Planning誌8月号の記事がその時点までの経緯を綴っています。

セントラルミルトンキーンズ(CMK)ビジネス近隣計画は、ビジネス近隣計画の第1号として、2015年5月7日にレファレンダムを通過しました。住民投票とビジネス主体による投票の2つの投票を行わなければならないなど、相当大変な策定過程をたどって「やれやれ」と一息つこうとした矢先、近隣計画の内容を逸脱する(と策定した当事者たちが考える)開発計画が持ち上がりました。許可を与えてはならないと当局に働きかけたものの、当該自治体においてその計画が承認されてしまったことから注目されているものです。
「コール・イン」とは、大臣が、当該自治体の判断に待ったをかける制度で、これまでも主要な場面で使われてきました。近隣計画を制度化して適正な運用を期待する国の立場からみて、その初動期における問題の芽は大臣としても早く摘み取るべきと判断。けれども本当にその芽が問題なのかどうかを公正に判断する必要があります。「コール・イン」は2015年11月に発動されました。審査官が任命され、5日間の公開審問が2016年9月6日にスタートしました。争点は、商業施設等の11000屬料床による公共空間の変化が、近隣計画の内容に反するとして許可が覆されるのか、自治体の判断通りとするのか。実は、この5日間だけでは決着がつかず、再度公開審問が予定されました。それは2016年11月30日から12月2日の3日間です。さらに、それとは別に技術面の検討を行う2日間の「technical inquiry」が組まれる予定で、どうやら決着をみるのは2017年に入ってからになりそうです。

近隣計画の内容のどこがどう争点になっているのか。資料は限られているので、2015年9月3日の開発コントロール委員会で許可となった際の事務局案から、許可が適当とした理由を5点整理しておきます。
第一。確かにこの開発によりセミパブリックスペースは減少するものの、空間の質を著しく高める。(事務局の言葉で、「officers are of the opinion that..」と強い調子で書かれている。)
第二。計画されている新たな公共空間は、現在重要視されている小さなオープンスペースが無くなることによるロスを上回る効用があると考えられる。
第三。増築により(建物間の)道幅が20mから15mに減少するものの、公共交通に支障はなく、その「15m」も都市計画手法でしっかり担保できる。
第四。グレード2の登録建築物となっている空間の雰囲気に害を与えるとの指摘もあるが、プラスの面も踏まえれば、バランスからみて、空間の質を害するとはいえない。
第五。保存樹を切り倒すのは忍びないが、この開発はそれによる損失を緩和できるものである。

さて、この議論の行方は、、、

2016-11-25

初のレファレンダム不通過事例が出ました(近隣計画をめぐる新トピック(1))

近隣計画については、運用も含めて一通りの成果をウォッチしてきましたが、ここにきて、新しい話題が出てきました。2件続けて取り上げます。まずはその(1)。
本日届いたPlanning誌2016.11.4号によると、250ほどのレファレンダムが滞りなくなされて近隣計画が次々に誕生している中、運用上はじめて、レファレンダムを通過できなかった近隣計画事例が出ました。
場所はダービー県のダービー市に北接するAmber Valleyという自治体にあるSwanwickというパリッシュ。85%が「no」の投票だったということで、いったい何が起こったのでしょうか。

Swanwickは牧草地が広がるイングランドらしい田園地帯の村ですが、1970年代より開発が進みその面積が2倍になってしまったため、開発抑制的な内容の近隣計画を立案。しかしその内容がさまざまな上位計画等に適合せず、2016年4月25日に提出された審査報告書(Examination Report)では、多くの政策を削除するか大幅に書き換えるよう勧告がなされました。そればかりか、近隣計画の根幹をなす「aims and objectives」までもが削除すべしと勧告されてしまったのです。けれども審査報告書では、それら勧告に従って修正したものをレファレンダムにかけることも勧告していました。
近隣計画案が当該自治体に提出されたあと審査官に審査を依頼したり審査報告書に基づいて修正をほどこしたりレファレンダムの手はずを整えるのは当該自治体の仕事とされています。修正にあたっては、当然、近隣計画策定主体の意志を確認するなどの手続きがマニュアルには書かれているのですが、6月に当該自治体内で修正を行ったあとで、近隣計画を取り下げたいとの意思が地元から伝えられたため、それは後の祭り。取り下げは6月の当該自治体の修正の前にしなければにらなかったと。当然、「そんなズタズタにされた近隣計画なら採択されないほうがマシ」と、地元では「投票でYesにしないで」運動を展開。結局、2016年10月20日のレファレンダムでは上記の結果になったのでした。

特殊ケースといえば特殊なのですが、何とも後味の悪い結果です。不名誉な記録と言えなくもありません。地元では現在、「もう何もする気になれない」とのこと。それはそうでしょう。
少し間を置いて、このSwanwickの人たちが何を考えどう行動するか、、、しばらく見守りたいと思います。

2016-11-24

『FROM THE OUTSIDE IN』

CAROLYN T. ADAMS著、Cornell University Press刊、2014。
タイトルだけではよくわからないその内容は、副題の「Suburban Elites, Third-sector Organizations, and the Reshaping of Philadelphia」で少しヒントが得られます。けれどもそれでも十分とはいえないので、以下にこの図書がいかに「都市イノベーション開墾」的かを整理してみます。(前提として書かれていないことも補足します。)

第一。アメリカの都市、とりわけ大都市では所得の高い世帯は郊外に転出してしまい、それらが集まって大都市周辺部に小さな郊外自治体を次々につくることが繰り返され、事業所も郊外や超郊外に転出した結果、中心部は衰退し、破たんする自治体もあるなど、深刻な問題がみられる。フィラデルフィアも例外ではない。中心部に投資がなされない構造が固定されてしまった。
第二。ところが、近年フィラデルフィアではそれとは逆の現象が顕著にみられるようになった。
第三。それは「第三セクター」によるさまざまな特定目的の事業展開による成果としてあらわれている。「第三セクター」というと日本では「あの非効率な、役人の天下り機関」というレッテルが貼られてしまっているが、フィラデルフィアでも“準公的”機関という意味では別の理由で新たな課題に対処できないことが分析の結果わかった(第1章)。別の理由というのはたとえば交通関係でみると、道路も鉄道も維持・修繕コストが財源の大半を占めてしまい新規投資に回せないこと、広域課題に対処すべくつくられた“準公的”機関のメンバーが各自治体等からの代表により構成されているためどうしても公平な決定にならざるをえないためである。
第四。しか本書でいう「第三セクター」というのは、“準公的”機関ではなく、非政府機関であり、民間主導の新たな機関である。第2章には、多数のそうした機関による取り組みが整理されていて、それらは都心部および準都心部に集中していることがわかる(51頁の図3)。Delaware River Waterfront Corporation、University City District、などなどである。
第五。そうした機関の理事会メンバーの多くは現在は郊外(の別の自治体。さらに調べてみると、フィラデルフィアの西に隣接する富裕層が集まる自治体にかなり集中)に居住するエリート層であるが、彼らは機関の運営によって「フィラデルフィアを再生しよう」などと思っているわけではなく、それぞれの機関のミッションを忠実に遂行し、国内において、できれば国際的にもトップレベルの質の高い事業を行おうとしているにすぎない。

これまで、瀕死の都心部を再生しようとする民間版マスタープランの話(デトロイト。関連記事1)や、郊外化の波が反転して「Great Inversion」を起こしている話(⇒関連記事2)は紹介してきましたが、本書のように、郊外と都心部を一体的にとらえ、さまざまな新しい形の「第三セクター」群の活動によって都市再生がこれだけ大規模に進んでいることを紹介した図書には初めて出会いました。

[関連記事]
1.DETROIT FUTURE CITY (2013)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20151210/1449723037
2.THE GREAT INVERSION
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20151225/1451022584

2016-11-18

『アフリカ希望の大陸 11億人のエネルギーと創造性』

エムボマのゴールシーンを見るような、さわやかでファンタスティックな快作。
ダヨ・オロパデ著(松本裕訳)、英治出版、2016.8.31刊。著者はニューヨーク在住の、ナイジェリア系アメリカ人のジャーナリスト
ある意味、前記事『Urban Planning in Sub-Saharan Africa』と表裏一体の関係になるともいえる、蟻の目視線からみたアフリカ像・アフリカ論です。「カンジュ」と「しくじり国家」がその根底にある視点・キーワードとなっています。特に「しくじり国家」というとらえ方および訳が絶妙。「しくじり国家(fail states)」は「失敗国家(failed states)」とは実質的に異なるとしつつ、「しくじり国家」に暮らす何億という人々のイノベイティブな「カンジュ」魂が綴られています。

ここでは「都市イノベーション開墾」的視点から、アフリカ(の空間)認識について取り出します。そもそも「アフリカ」とはどういうところか。11頁に掲げられた紀元前5世紀のヘロドトスによる世界地図から話ははじまります。この地図を見るだけでも、人間の世界観が「おお、なんとこういうものだったのか??!!」と思わされるのですが、「ナイル川が発見されるまでには、2000年もの歳月が必要だった」(p10)と述べつつ、すぐそのあとに「もっとも、それを発見と考えるのはおかしな話しだ。ウガンダ東部からエジプトの広大なデルタ地帯まで伸びるその穏やかな流れは、人類が存在する前からずっとそこにあったのだから」として、私たちの空間認識・地域認識というものの性質をあぶり出します。そうした意味では、続く76-77頁に掲載されている2つの図が貴重なものに見えます。p76は「アフリカ分割」がはじまる前の1872年に描かれた植民地以前の王国を示した図。p77のほうが、民族と言語を基準にグルーピングされたアフリカ図(1959年作成)です。
最新の動きとしては、2007年以降グーグルアフリカの情報を取りこみはじめ、「どうにか2010年のFIFAワールドカップ南アフリカ大会に間に合わせた」(p13)。
そのおかげで、著者の祖母が暮らすナイジェリアの「イレ・エキティ」という昔ながらの町や、そこから30キロほど離れた「アド・エキティ」という州都も、グーグルを使うとかなりの精度でつかめます。「しくじり国家」に頼れない中、こうしたデジタル革命によりある意味世界最先端の独特な電子取引や決済システムが構築され、雇用が生まれ、経済循環がジワジワと形成されていくさまを描いたのが第6章の「テクノロジーの地図」。けれどもナイロビにあるスラム地域キベラの空間情報はグーグルでもお手上げ。それどころかナイロビ大学の都市計画特別チームでさえお手上げで、「キベラの売店やトタンの家の塊をざっくり「居住区域」と分類しただけだった」(p374)。しかしそのキベラの住民たちは、簡素なGPS機器と「オープンストリートマップ」を使ってキベラの詳細な地図を作成。住民向けに事業やサービスの名簿までつくったことが紹介されています。「この地図には、21世紀のアフリカにおける新たな物語が凝縮されている。国家よりも小さな宇宙を定義しつつ、大きな、ことによるとグローバルでさえあるコミュニティを住民たちの定義で地図に描きこんでいるのだ」(p375)と。

原題は「THE BRIGHT CONTINENT」、その副題は「Breaking Rules and Making Change in Modern Africa」。原文と訳文の息の合ったテンポの良さにも感謝です。

2016-11-04

『Urban Planning in Sub-Saharan Africa』

近代都市計画思潮の影響を、誰が主役となって、どのような都市化の段階で受けたかによって、今日の都市をめぐる状況が大きく左右される、、、前回とりあげたラテンアメリカでは、16世紀前半に植民地化された地域が18世紀初頭に独立、その後にヨーロッパの近代都市計画の影響を独立国として受け、20世紀に入ってアメリカあるいは国際建築・都市計画運動の影響が強まる、という段階的推移がみられました。
今回の図書は、19世紀末にアフリカ植民地化されるなかで、既にその頃ヨーロッパで普及していた公衆衛生重視の都市計画が導入され、やがて、ゾーニングやマスタープランといった都市計画ツールが植民都市に適用されて、そのあと1960年代になってアフリカ諸国が独立していく、という歴史過程を扱っています。植民地化から独立まで100年に満たないことから、植民地化がもたらした影響を、断絶(rupture)か継承(continuity)か、という視点から読み説いているのが本書の特徴です。
CARLOS NUNES SILVA著、Routledge、2015刊。副題は「Colonial and Post-Colonial Cultures」。

16章の構成のうち1,2章が総論。3章に興味深いIFHTP(:現在のIFHP)を舞台にしアフリカの都市・住宅計画について議論した1938年のメキシコシティ会議の分析。4章から12章が、イギリスフランスイタリアドイツ、スぺイン、ベルギーによるアフリカの分割と都市計画の歴史です。サハラ以南の現在のアフリカ諸都市がほぼすべてカバーされます。13章のクロアチアの章は、フランス植民地独立の際、唯一完全な独立の道を選んだギニアに対するクロアチアからの専門支援の話。14〜16章が相互協力や教育等の話です。

今までほとんどわからなかったアフリカ都市計画の全体像(地中海沿岸のアラブ都市は除く)がその導入の歴史とともに「わかる(きっかけになる)」図書。1つの章だけでもおもしろいものもあり、断片的ですがいくつかあげてみると、、、
第一。第3章のIFHTPの議論、あるいはIFHTPが果たした国際都市計画運動上の役割(と限界)が研究対象としてはかなり興味深いです。
第二。「断絶と継承」という視点が全体を貫いて冴えます。特に、一般的には「断絶」が強調されやすいなかで、エチオピア諸都市がイタリアの一時的侵攻にもかかわらず「継承」を保ったとする第9章の分析が印象的でした。その前の第8章が、アジスアベバに全体主義的イタリア都市計画を適用しようとしてマスタープランが描かれた場面を詳細に描いていておもしろく、その象徴となる1936年プランは本書の表紙にもなっています。
第三。「継続」という意味では、植民地時代につくられた法制度がそのまま独立後もほとんど形を変えずに運用され都市問題がどんどんひろがっていく様子(この部分はあまり実証されていません)も、それが法制度そのものによるものなのか、運用側の問題なのか、都市の状況がそうしているのかをさらに知りたくなります。
第四。総体として、例えば「日本の近代都市計画」がどのようなものだったかを考えるための刺激にもなります。ペリーがやってきて居留地として開港した横浜の都市計画を、こうしたグローバルな視点からもう一度読み直すこともできそうです。また、これはどちらかというと前回のラテンアメリカ首都計画(⇒関連記事)に近いかもしれませんが、明治初頭の東京の都市計画を、国際的近代都市計画運動の文脈の中で読み直すのもおもしろいかもしれません。

[関連記事]
・『Planning Latin America’s Capital Cities 1850-1950』(都市イノベーション開墾 第77話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20161026/1477460946

2016-10-31

進化する和田べっぴんマーケット(11月12日に第41回開催)

2003年12月14日にスタートした「和田べっぴんマーケット」が第41回目となり、11月12日(土曜)に開催されます。本ブログでも、ブログ開設から4日目に「和田べっぴんマーケット 第25回を迎える」という記事を書きましたが(⇒関連記事)、その後も続き進化中。
今回のチラシを見ると(下記URL)多方面と連携しつつコンテンツも増えていて、イベントが進化しているさまがわかります。
http://livedoor.blogimg.jp/wadamachishotengai/imgs/5/9/59e4d4ee.jpg

ちょうど今朝(2016.10.31)の朝日新聞に「学園都市神奈川 課題解決に取り組む大学のいま」という特集記事が組まれています。この中で横浜国立大学学長は、和田町商店街との取り組みなどの実績をあげながら、来春新設される「都市科学部」に言及。最後の方で、取り組んだ事例を国内外に発信することが重要としています。

進化の姿を是非体験してみてください。

[関連記事]
・「和田べっぴんマーケット 第25回を迎える」
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20110520/1305884919

2016-10-26

『Planning Latin America’s Capital Cities 1850-1950』

スペイン植民都市計画史も「是非読んでみたい」(⇒関連記事)と探したところ、「そのもの」は見つからなかったものの、本書は、19世紀初頭にスペインポルトガルから独立した中南米各国が、それぞれの国の顔となる首都を、植民都市の状態からいかにつくりなおそうとしたか、そしてそのあとすぐにやってくる「近代化」の時代に何を考え、どう葛藤しながらそれぞれの首都を形成していったかが語られていて、たいへん興味深い内容です。

とりわけ19世紀中盤に大改造されたパリが多くの首都で参照され、プロジェクトとして取り組まれていく様子や、やがて、そうしたパリ贔屓が国内勢から批判されて立ち行かなくなる様子、しかしながらそうはいっても「わが国の独自文化」とは何かについて思い悩むエリートたち、そうこうするうちに次第にアメリカの影響が強くなり、さらには近代建築・都市計画運動が活発になってル・コルビュジェやバリー・パーカーなどがやってきて、ヨーロッパからも、自国の伝統や歴史からも独立し開かれてゆくさまが、多くの図面、計画案、写真などとともに解説されていきます。とくにリオデジャネイロサンパウロの両者をとりあげつつ、「ブラジル首都にふさわしい都市とは」との問いに答えるべく新都市が選択されていく過程は読みごたえがあり、また、「首都」というものはどういうものかを考える刺激を与えてくれます。
編著者による総論の2章につづき、ブエノスアイレスリオデジャネイロサンパウロサンチアゴメキシコシティ、リマ、ハバナカラカスサンホセが取り上げられます。

Routledge、2002刊。編著者はArturo Almandoz。
なお、2015年にこの本の続編ともいえそうな『Modernization, Urbanization and Development in Latin America, 1900s-2000s』が同じ編著者・出版社により出ています。

[関連記事]
・『OF PLANTING AND PLANNING(Second edition)』(都市イノベーション開墾 第73話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20160914/1473824634

[現代中南米都市計画関係]
・『LATIN AMERICAN URBAN DEVELOPMENT INTO THE 21st CENTURY』(都市イノベーション開墾 第17話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20151202/1449040479
・『SOCIAL URBANISM AND THE POLITICS OF VIOLENCE』(都市イノベーション開墾 第16話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20151201/1448941928
・『Happy City』(都市イノベーション2020 第53話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20141001/1412117063

[他地域の類似するアプローチの図書]
・『Planning Middle Eastern Cities(2004)』+『The Evolving Arab City(2008)』(都市イノベーション開墾 第13話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20151029/1446087590

2016-10-24

『(地図)浪花の繁栄』『(地図)近代都市の構築』(大阪と都市イノベーション(その2))

大坂を特集していると一瞬思った『秀吉の普請』(季刊大林No57)が京都の特集だったこともあり(⇒関連記事)、今度大阪にいったら是非そのあたりをと思っているとたまたま大阪に行く機会ができたので、その日の夕刻、インバウンドで一気に増えたといわれる外国人にはさまれながら大阪城に登ってきました。NHK大河ドラマ真田丸大坂の陣がはじまったこともあってか(??)、かなりのにぎわい。
秀吉による大坂の普請は、大坂の陣を境に徳川政権で改造され市街地も拡大。これが400年前。

『(地図)浪花の繁栄』は、財団法人大阪都市協会(当時)が発行した縮尺1万分の1の地図で、19世紀初頭の大坂の様子が現在の地形図に重ねられてよくわかります。今から200年ほど前のこと。まだ「大坂」の範囲は“三郷”と呼ばれた範囲にとどまり、南は道頓堀川付近までとなっています。土佐堀に沿って立ち並ぶ各藩の蔵屋敷の表記が圧巻です。有力町人の立地を示すマル印も、一般の地図には無い表記で興味深いです。近代以前の大坂の都市計画がいかに整然と計画的になされたかがよくわかります。
『(地図)近代都市の構築』は、大阪都市協会(当時)が発行した縮尺12500分の1の地図で、大正10年代の大阪。おおざっぱにみると、市街地は現在の大阪環状線のあたりまで拡大しています。よく見ると、「学校」という大きな敷地をもつカテゴリーがこの範囲を越えて先行的に当時の郊外に拡大していく様子も感じ取れます。この地図の副題が「大大阪の生活と文化」となっているように、凡例も「寄席」「風呂屋」などというように生活感があふれています。この頃がおよそ100年前。

そして現在。上記2つの地図を発行した「大阪都市協会」は解散させられ、その後(の一部の機能)を継いだと思われる「大阪市都市工学情報センター」も最近解散したようです。さらに、もしやと思い調べてみると、1925年に関一(当時の大阪市長御堂筋を拡幅。大阪都市協会の創設者)が創刊した雑誌『都市問題研究』も2012年春号にて終刊していました。

[関連記事]
・『秀吉の普請』(都市イノベーション開墾 第72話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20160912/1473662656

[大阪と都市イノベーション]
大阪駅の第九(都市イノベーション読本 第78話)=本日より、「大阪と都市イノベーション(その1)」とします。
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20130122/1358861442

2016-10-12

『ヨコハマ地域学』が完成しました

横浜プランナーズネットワークの全面的サポートをいただき実施してまいりました地域交流科目「地域連携と都市再生A(ヨコハマ地域学)」の内容をとりまとめたブックレット『ヨコハマ地域学』ができあがりました。
下記ページからダウンロードできます。
http://www.chiki-ct.ynu.ac.jp/

GNHと都市計画(その2)

昨年、GNHをテーマとする博士課程のYさんとブータンに行き、「GNHと都市計画」を本ブログで報告しました[⇒関連記事]。
それから1年。研究成果が「ブータンの国民総幸福(GNH)政策の理念と計画化に関する研究」の形でまとまり11月の都市計画学会で発表します。
内容は、GNHの理念をどのような形で政策や計画に反映しようとしているかについて、政府システムそのものに立ち入って考察したもので、「GNHと都市計画」という各論にまで到達していませんが、そのおおもととなる部分を分析したものとして興味をもっていただけるのではないかと思います。
なお、本ブログで「ブータン」と検索すると本記事も含めて10件ヒットします。「GNH」をとりまく現代の規範や都市の現実を考えるうえでヒントになるかもしれません。

[関連記事]
・GNHと都市計画(都市イノベーション開墾 第15話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20151112/1447297186

2016-10-03

“みうらからはじめる”:地域コミュニティが主役となる学民連携事業

人口減少に悩まされる三浦半島の活性化に取り組もうと、神奈川県が進める「個性あふれる地域づくり事業」に応募したところ採択され、3つの研究室が合同でプロジェクトを進めています。(下記URL参照)
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p1044053.html
都市計画チームは「自然を活かした新三浦居住プロジェクト」を担当。このところ研究テーマとしてきた“豊かな縮減”都市研究に位置づけ、地域の方々と一緒にこれからの豊かな住まい方、新しい地域のあり方について検討していく予定です。

その第1回研究会を11月3日(木・祝日)午後に開催します。
第1回目のこの研究会では、本プロジェクトの全体像を共有したうえで、3つの「ベンチマーキングプロジェクト」の進捗状況とこれからの予定について話し合います。
みうらからはじめる研究会1.pdf 直


[“豊かな縮減”都市研究]
・豊かな縮減都市研究プロジェクト(BLOG内統合file)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20150421/1429585284//

[三浦半島関連記事]
・ミシュラン・グリーンガイド(改定第3版)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20140724/1406197752
浦賀水道
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20140721/1405932661

2016-09-29

都市ブランド・イメージ調査(名古屋市が実施した8主要都市比較)

今朝、朝刊をパラパラめくっていると、かなり気になる記事が。名古屋市が実施しこの7月に公表した「都市ブランド・イメージ調査」に関するものです。(下記URL)
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/cmsfiles/contents/0000084/84816/chousakekka.pdf

結果は予想されたものを通り越して、担当者が「ここまで低いとは思いませんでした」(朝日新聞2016.9.29朝刊社会面)という状態。私もおそろしくてここに数値を書けませんので、気になる方はメディアを、できれば名古屋市から出された上記文書を直接ご覧ください。

この結果。サンプルが「札幌市東京23 区、横浜市名古屋市京都市大阪市神戸市福岡市に在住する20〜64 歳で、かつ、各都市の在住年数が5年以上の男女」「ネットリサーチ会社のネットリサーチシステムを利用し、各都市418 サンプル」とされていて(上記調査結果報告による)、どの程度信頼してよいかどうか検証は必要ですが、それを前提に、気になる、あるいは改めてそうなのかと思った結果をいくつかあげておきます。
第一。京都は別格。札幌東京23区も「最も魅力的に感じる都市」の率は高いのですが、「最も魅力に欠ける都市」の率もそれなりにあり、差がついています。
第二。横浜が弱い。特に、「最も魅力的に感じる都市」の率が下の方。「最も魅力に欠ける都市」の率も低いのですが、、
第三。「最も魅力的に感じる都市」として自分の住む都市をあげた率の比較。札幌が最も高く(55.5%)東京23区もほぼ同じ程度に高い(53.6%)。福岡横浜がそれに次いでいる。
他にもいろいろあり、なかなかあるようで無い調査です。

[関連記事(世界都市間比較調査)]
・新シリーズ「住みたい都市」をスタートします
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20110720/1311161207
・「住みやすいはずの都市」から「住みやすい都市」へ
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20110810/1312958940
・世界10都市の「住みやすさ」
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20111031/1320028073
・「幸福度」「誇り」とquality of city lifeとの関係
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20111101/1320114383

[関連記事(ブランディング)]
・Country Brand Index
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20130909/1378719593

2016-09-27

『進化は万能である 人類・テクノロジー・宇宙の未来』

マット・リドレー著(大田直子ら訳)、早川書房2016.9.25刊。原題は「THE EVOLUTION OF EVERYTHING」、その副題は「How New Ideas Emerge」。
サイエンス・ライターの著者が、「世の中のすべてのことを、すべてボトムアップ的にできたのだと言い切ってみよう」と挑んだ書。第1章の「宇宙の進化」からはじまり、道徳、生物、遺伝子、文化、経済、テクノロジー、心、人格、教育、人口、リーダーシップ、政府、宗教、通貨インターネットの進化が次々に取り上げられます。結局、広い意味でのイノベーションは1つ1つ、起こるべくして起こる。それは政府や誰かの意図やデイザインにもとづいて起こるのではなく、ごく自然に(進化的に)起こる、ということを、広範な分野の成果を薄く広くながめて論じています。

実はこの春学期の大学院講義『市街地創造論』において市街地の変化や創造を「進化」ととらえて議論した際、本ブログを「進化」で検索するとかなりの件数がヒットすることを発見??しました。それは本ブログがスタートして4日後の2011.5.20に地域のイベントの進化としてあらわれ、2011.9.6に都市計画家石川栄耀の都市計画観と関連して議論し、2011.11.8の「3.11」からの集落復興についてそう表現したのが最初の3つでした。(本記事含め58件)
本書で都市の進化そのものを議論しているのは第5章「文化の進化」においてですが、その分量は多くはありません。むしろ、すべての章を通して「進化」というものがどういうことか、「進化」という切り口では難しいと考えられてきたことが最近の成果によりどこまで進化的に理解可能になったか、自分が行おうとしていることは「進化」の目で一歩引いてながめるとどういうことかなどを考える手掛かりや刺激がたくさん盛り込まれている楽しい図書です。

2016-09-26

「地域創造論」が本年度もスタート(10月3日より)

大学院科目「地域創造論」を10月3日にスタートします。
地域創造論2016予定.pdf 直
本年度は昨年度から継続中のテーマ「ローカルからの発想が日本を変える、世界を変える。」の2年目です。今回は特に、新しい<生産>と<消費>の連関の可能性、地域文化や観光のこれからなどに光を当てます。

[関連情報]
・『地域創造論 ポスト3.11の新しい地域像』
2012-14年度のテーマ「ポスト3.11の新しい地域像」をまとめたテキスト。
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20150330/1427692708
・大学院副専攻プログラム(地域創造科目)シラバス
2016年度版です。「地域創造論」は副専攻プログラムのコア科目。
http://www.webline.jp/info/chiki-ct.ynu.ac.jp/info_js/data/1459761845swhmx.html
・「地域創造論」ブログ
4年前の本科目スタート時から各回の様子がわかります。本年度も継続予定。
http://chiikisozo.blogspot.jp/

2016-09-14

『OF PLANTING AND PLANNING』(Second edition)

『植えつけられた都市』の邦訳で2001年に京都大学学術出版会から出た「Of Planting and Planning」(1997)の第2版。Routledge,2013。副題は、「The making of British colonial cities」。著者のRobert Home教授をはじめとする、初版以降のこの分野の研究成果を反映させた最新の成果。
イギリス植民都市に限られるという限界はありますが、淡々と語られる内容は誠実かつ真摯で、都市イノベーション開墾的視点からは以下のような新しい視点の所在を感じました。
第一。「planning(近代都市計画)」の前史としての「planting」という視点。一般にplanningは土木と建築造園の統合という視点で説明されてきましたが(⇒関連記事1,2)、plantingからplanningへの進化という視点が提示されています。
第二。しかし、植民都市においてplanningへの進化はかなりの限界があったことが語られています。ここでいうplanningとは、西洋近代都市計画、さらにいえばイギリス本国の都市計画であり、そのような意味での<都市計画>の相対化がなされるのと同時に、日本人(の都市計画専門家)が抱く「都市計画」像をも相対化する契機を与えてくれます。
第三。特にこの第2版ではアフリカを含む第三世界の都市計画史の最新成果が加えられており、現代都市計画にかかわる際の重要な知見を提供してくれます。
第四。「イギリス植民都市計画史」がほぼカバーされています。これに例えば「スペイン植民都市計画史」が加わるだけでもかなりのカバー率になると思われます。是非読んでみたいと思います。
第五。イギリス本国(のみならず世界の)都市計画史で有名な都市計画家のワールドワイドでの仕事が多く紹介されていて、それだけでもかなりおもしろい。特に、何度も登場するパトリック・ゲデスは、もっと研究されてもよいのではないかと思います。
第六。ある特定都市の都市計画が何度も書き換えられる場面を通して、プランを立案する側の思想や考え方と地元側の政治状況や文化的特質とがからみあう様子がわかり、興味深い。特にエルサレムの都市計画。ゲデスも登場しますが、すぐに次の計画にとってかわられます。
最後に。「all cities are in a way colonial」という序章の言葉(p1)。それに続く理由説明をみると、なかなか興味深い視点です。

[関連記事]
1.『アメリカ都市計画の誕生』(都市イノベーション読本 第65話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20121016/1350359560
2.『The Plan of Chicago』(都市イノベーション読本 第76話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20121225/1356407762
3.『ドバイ開墾(4) : ニュードバイ』(都市イノベーション開墾 第4話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20150904/1441323131
4.『A HISTORY OF FUTURE CITIES』(都市イノベーション読本 第100話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20130625/1372127319

2016-09-12

『秀吉の普請』(京都と都市イノベーション(その2))

季刊大林No57に『秀吉の普請』が特集されました(2016.8.10発行)。正確に書くと、「されました」というより、ちょうど京都へ行く前々日、この号の企画編集に携わったO社のH氏からこの号を手渡され、大坂の都市計画ではなく京都の都市計画が特集されていることに大いに関心を持ちました。民間企業誌でこれだけ本格的かつたいへんおもしろい企画をたてたことにも驚きましたが、その内容もかなりのもの。
特に、「方広寺大仏殿の復元」をプロジェクトチームを編成して行い、「構造解析」や「施工方法の検討」までやってしまうところはO社ならではの快作。ちょうど昨日のNHK大河ドラマ真田丸』では関ヶ原の戦いで徳川方が勝利した知らせがもたらされ、いよいよこれから方広寺の鐘をめぐるいざこざがあり大阪冬の陣・夏の陣へと向かうところ。なかなかタイムリーです!
ついでながら現地で感じたのは、現在、京都国立博物館の新館はこの方広寺大仏殿の敷地内に建てられているばかりか、その回廊跡の上に一部重なりながら建っている。もし本当に「方広寺大仏殿の復元」をやろうとすると、このあいだ建ててしまった京都国立博物館の新館にどいてもらわなければならない。けれどもあくまで「方広寺大仏殿の復元」はシミュレーション。むしろ、現在本当に話題になっているのは、東京への一極集中防止のため移転させる計画の文化庁の移転候補地にこの京都国立博物館も7月に加えられたことです。

ややこしくなってきたので元に戻ると、「京都の近世都市化」を大胆に進めた都市計画家秀吉の偉業はきわめて大きく、それは大坂も含めた「近世都市化」が現在の都市に直接つながるという意味において、信長から受け継いだ都市計画を発展させつつ家康へと受け渡していく秀吉の役割はとてもおおきかったのだと思わされます。
京都の近世都市化」を他の近世都市化と合わせて総合的に論じた伊藤毅氏の論考「近世都市の成立」と合わせて、このあたりの関連記事をまとめておきます。

[関連記事]
・「近世都市の成立」(都市イノベーション2020 第63話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20141129/1417234824
・「信長の城」(都市イノベーション読本 第79話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20130129/1359426558
・『堺−海の都市文明』(都市イノベーション2020 第66話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20141215/1418611574
・『家康、江戸を建てる』(都市イノベーション開墾 第49話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20160503/1462258948

[京都と都市イノベーション]
琵琶湖疏水(都市イノベーション読本 第84話)=本日より、「京都と都市イノベーション(その1)」とします。
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20130305/1362457545

2016-09-04

検証・2050日本復活(5)創造・創出化

最後の検証テーマは「創造・創出化」です。このテーマの「検証」方法は意外に難しく、『2050日本復活』で書かれているたいていのことは既に言われているか、この著者が言いそうだと予想できること。また、移民としてやってきた外国人や誘致に成功した外資に頼る話もあまり本質的ではありません。さらに、この著者は日本のさまざまな技術力を称賛し、そのうえに高度な技術開発をシミュレートしていますが、そういう話に着目すると、まさに技術的・手段的な検証になりそうです。
そこで思い切って、ここでは、著者が日本(人)の何に魅力や潜在力を感じているかのみを、本書全体から読み取ることにしました。それそのものが、著者が提案するさまざまな「手段」が達成された際にグローバルに花開く、あるいは少なくとも海外から関心を持たれる、そしてなによりも私たちの生活を豊かにするものと考えられるからです。

第一。著者が初めて日本で暮らした1960年代に妻が「アメリカに帰ったらスシ・レストランをひらかなくっちゃ」などと言い始めたのに対し彼は「まさか。アメリカ人がハンバーガーやホットドッグの代わりに生の魚にかぶりつくなんてことは絶対ないね」と否定。「もし、あの時、妻の言葉に耳を傾けてさえいれば、今頃私は大金持ちになっていただろう」(p298)と反省します。また、著者は日本の「侘び・寂び」にふれ、「変わることのない良質さや静寂、そして尽きることのない新たな発見を呼び起こし、そのすべてが常に新たな価値を生み続けるのだ」(p299)と高くたたえます。さらに、日本の礼儀作法は外国人の目には堅苦しく型にはまってみえることがあるが、それには「他者に対する深い敬意があらわれている」(p299)ともちあげます。
これらをまとめて、「この偉大な国の足元が揺らいでいるからといって、食や芸術、文化、礼節という日本の豊かな価値観がすべて世界から失われてしまうとしたら」「この世の中はとんでもなく貧しい世界になってしまうだろう」(p300)と世界の中に日本を位置づけます。
第二。「日本の超長寿社会を支えているのは、一つは食習慣や生活習慣だ。高いレベルの公衆衛生やきれいな水と大気、健康増進プログラムや日常的な運動といった地域ぐるみの取り組み」(p30)と指摘していることも、いくらか第一の点とかぶりますがはずせません。
第三。「日本は西欧以外で民主主義を成功させた国である。その意味で、アジアをはじめ、世界の途上国の心強い手本となってきた」(p302)と強調しています。第一、第二の点と合わせ、「もともと優れていた日本のソフトパワー」(p40)に着目しているといえます。
第四。これは少し次元が異なりますが、「最も豊かなイノベーションは、主要な大学や企業の研究機関といった既存の枠組みの外側、たとえばマンガやビデオゲームのような主流の企業群から外れた周辺分野において確実にひろがっており、そこでは型破りな発想も受け入れられる」(p179)としつつ、「企業による研究開発投資の増加とイノベーションの進展との間に、直接的かつ密接な相関を示す根拠がほとんどない」という研究結果も紹介しています(同)。
第五。さらにこれは日本という場所の特性との関係ですが、「海に囲まれた日本ならではの巨大エネルギー資源」(p215)の開発に、海の向こうから期待を寄せています。

―ミニシリーズ「検証・2050日本復活」おわり―

検証・2050日本復活(4)生活中心化/地域個性化

「生活中心化」「地域個性化」は著者の論理そのものというより、それらの結果としてありうる都市像。ここではこれらがどうありえそうかの程度を検証します。

「生活中心化」。35年ぶりに日本を訪れた「彼」が若手社員をビールに誘ったところ断られてしまったので「仕方なく1人で夜の街へと出かけてみたものの、居酒屋が軒を連ねていた昔の光景はなく、家族向けのレストランが並んでいるばかりだった」(p96)。「居酒屋が軒を連ねていた」原因を「社員は正当な人事評価システムではなく、仕事や仕事関連の付き合いに費やした時間の長さで評価された」と、社会システムの問題に求めつつ、第4章「女性が日本を救う」において「2050年の日本はますます若々しく、強靭な国へと成長を続けている」原因を解き明かしています。
ここでは「特命日本再生委員会」が描いたシナリオそのものではなく、委員会がなぜ「女性が日本を救う」と考えたかの理由に着目します。ずばり、それは労働力不足です。2017年時点の想定によれば、「やがて年間に100万人以上も人口が減り、日本人は2300年に絶滅する可能性があることになる」(p96)。「もちろん、そうなるよりずっと前に、日本そのものが社会として機能しなくなるだろう」(同)。そこで「特命日本再生委員会」は遅れているこの分野に注目。女性就業率をOECD平均に引き上げるとGDPは4%増加、北欧並みに引き上げるとさらに4%増加するととらえて、保育施設の増加や税制改正のみならず、「深く染みついた企業慣行や社会の意識」(p101)を変えるべく、システムそのものの大胆な改革を提言。移民によりカバーする分野との総合的効果も検討されています。
両親とも働いているとなると、果たして「居酒屋が軒を連ねていた昔の光景はなく、家族向けのレストランが並んでいる」ことになるかどうか不明ですが、とりあえず、「彼は満開の桜に彩られた2050年春の日本を旅していた。35年前にきた時とは、街のようすが何か違う。昔より大勢の子どもや若者が駅に溢れ、道を自転車で駆け抜けている」(p95)、という将来像には期待したいところです。

もう1つの「地域個性化」。これは第10章のテーマの地方分権とからみます。それは、「日本が抱えている問題は経済ではない、政治なのだ」(p289)という「特命日本再生委員会」の結論によるもの。「日本人は自己責任に任せれば、驚くほど革新的で生産的な国民だ。だが、政治や官僚の厳しい管理下では全力を出し切れず、優れた資質を十分に発揮することができなかった」(同)。そうした視点からは「地域個性化」というより「地域自己革新」とネーミングした方が適切だったかもしれません。
「この劇的な進化をもたらした地方分権化政策を採択するまで、再生委員会は長い時間を費やして集中的に議論した」(p290)。その論点は3つあり、第一に競争は地域に革新をもたらすこと、第二に東京への集中が経済の低迷の原因であるばかりか安全保障上も非常に危険であること、第三に東京集中により地方には高齢者と生活困窮者ばかりが取り残され政府補助金だけが頼みの綱になってしまうかもしれないことでした。

2016-09-03

検証・2050日本復活(3)スマート化

「都市イノベーション開墾」の視点から「スマート化」をテーマとして抽出しましたが、『2050日本復活』で「スマート化」が占める割合は一見高くありません。むしろ断片的でさえあります。
けれどもよく見てみると、第7章の「エネルギー独立国」はより本質的なところで「スマート化」とかかわっていて、「新・日本モデル」とされるエネルギーシステムのもとで「スマート化」もより魅力的になるととらえられます。

まずは狭義の「スマート化」にかかわる部分をチェックすると、、
2050年の日本は「道路も建物も乗り物も、すべてスマート化されている」(p26)。「彼」が羽田に到着し「飛行機から降りると、彼の荷物を積んだロボットが出迎えてくれる」「都心だけでなくどこへ行くにも、運転手がハンドルを握るリムジンバスやタクシーはいない」「もはや日本では、誰も運転などしない」(同)。「こうしたイノベーションのおかげで、日本では交通事故がほぼなくなり、当然のことながら交通事故による死傷者もいなくなった」(p27)。「ウルトラロープ」の開発・普及に後押しされて東京の高層化が進み、「ドバイの超高層ビル「フルジュ・ハリファ」よりも高いビル群が林立するようになった」(p28)。超高層化により都市空間が効率的に利用されてスマートシティ化の環境を生み、起業家の活動が活発になった、というのがおよその全体像です。
一応「スマート化」的描写にはなっていますが、やはり「一応」です。

けれども、「スマート化」の前段としてのクリーンエネルギー化やエネルギー自立の方に着目すると、なかなか興味深い議論が展開されています。そもそも「エネルギーはこの国のアキレス腱だった」「第二次世界大戦へと突入していったのは、もとはといえば石油の確保に不安を抱いていたからだ」(p187)との認識は、本書の根幹にかかわる重要な部分です。
以下、「検証」の枠組みだけ簡単にまとめます。
日本のエネルギーの自立は、2017年5月に設置された「特命日本再生委員会」の提言による5つのステップにより進められました。結果だけ書くと、全国のスマートグリッド構築のみならずそれがアジアスーパーグリッドにつながります。国内では海洋エネルギー開発が進むほか、メタン・ハイドレード(こちらは低炭素ではあるが炭素含む)開発も進み、「モンゴル平原の風力発電所から予想外に膨大な電力がもたらされ」(p215)たりもして、「2050年、日本は長年の夢だった低コストによるエネルギー自給をついに実現させた」(p215)。
「最終的には廃棄物から放射性物質がなくなり」とされるIFR型原子炉の話や、「自給」としつつモンゴルから「予想外に膨大な電力がもたらされ」ていること、2050年時点のエネルギーシェアが書かれていないことなど、検証すべき点はいろいろあると思いますが、「2050年」へのシナリオをともかくタタキ台として書いたことに敬意を表したいと思います。

2016-09-02

検証・2050日本復活(2)非グローバル化/新グローバル化

ベルリンの壁崩壊以降、一方向のみに突き進んだグローバル化の勢いはとどまらず、「地球上の最も安く生産できる所で生産し、消費地に運べばよいのだ」「知識社会で生き残れない労働者は、地球上で生き残れそうな場所まで移動して働けばいいのだ」風な考え方がどんどん強まってきた昨今、特に2015年から2016年にかけて、それを巻き返すような力が各地で働くのが目立ってきました。
『2050日本復活』では第1,2章を中心にそうした「シミュレーション」がなされているのですが、ここでは章を超えてこのあたりの議論を検証してみます。

第一。「2015年頃、おおかたの専門家は、世界の金融も生産もグローバル化が進むと予想していた。しかしその後、流れは変わって、むしろ国や地域を中心に発展するようになった」(p35)の部分に着目すると、ここでいう「地域」はEU太平洋地域などへのブロック化を指していると思われます。これは国益を加味した「非グローバル化」ととりあえずとらえられ、ブロック化を通した「新グローバル化」の模索の動きと思われます。
第二。「地域」としてはもう1つ、「都市地域」があって、こちらは『2050日本復活』では触れられていませんが、ベルリンの壁崩壊後の経済システムによって富が集中し(やすかっ)た大都市がP.ホールによって「中世都市国家フローレンスのようになっている」と言われたような(⇒関連記事)富の偏在傾向はまだまだ続くのかもしれません。これは「従来型のグローバル化」としておきます。
第三。『2050日本復活』では第一のような選択がなされる背景をいくつかあげています。1)リーマンショックEU凋落など、経済のグローバル化だけが先行すると問題が大きすぎるとの反省、2)炭素税導入等で輸送コストが大きくなり世界規模でのサプライチェーン展開が非効率になったこと、3)3Dプリンター等の新技術の登場で消費地に近い場所での生産が有利になったことなどです。これらは「非グローバル化」というより「脱グローバル化」と表現したほうがよいかもしれません。
第四。日本に限ると、2015年に2%ほどだった外国人比率が2050年には「6%に届こうとしている」とされます。これは日本にとっては「新グローバル化」。『2050日本復活』のために求められる人材を積極的に惹きつけるための戦略が縷々綴られています。
第五。原文の副題が「HOW JAPAN CAN REINVENT ITSELF AND WHY THIS IS IMPORTANT FOR AMERICA AND THE WORLD」となっているように、著者の主眼は、世界をカバーするグローバリゼーションの力が維持できなくなったアメリカ国益に沿う形で日本にもっとがんばってもらわなくてはならない、というものです。とはいえその視野は広く、「従来型のグローバル化」「非グローバル化」「脱グローバル化」「新グローバル化」によるグローバルな新秩序のあり方を提起したのが『2050日本復活』でした。

[関連記事]
・『大格差 機械の知能は仕事と所得をどう変えるか』(都市イノベーション2020 第62話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20141126/1416983696

2016-09-01

検証・2050日本復活(1)高速化

3つ前の記事で『2050日本復活』をとりあげ、この書のシミュレーションの条件・内容を自分自身でチェックすることが大切と書きました。そこで、『2050日本復活』のなかから(章の構成にとらわれず独自に)5つのテーマをとりあげ、簡単な検証をしてみたいと思います。キーワードは「高速化」「非グローバル化/新グローバル化」「スマート化」「生活中心化/地域個性化」「創造・創出化」と仮に名づけておきます。
今回はその(1)の「高速化」。「都市イノベーション開墾」の第67話、「都市イノベーション」シリーズ通算(⇒参考)では第267話です。

『2050日本復活』の第1章「2050東京」で「彼」は35年ぶりにワシントンDCから東京へ出張します。乗っているのは「ミツビシ808型超音速ジェット旅客機」で、飛び立って2時間半で「快適な空の旅も終わろうと」していて羽田に降下をはじめます。
ここからが検証。ワシントン-東京10920キロで、羽田到着まであと10分かかったとすると2時間40分の飛行。平均時速4095キロ。音速を1225キロとすると、この速度はマッハ3.34。
現時点においても非民間機も含めればマッハ3.5くらいは出せているようですので、一応理屈上は成り立つ話です。『2050日本復活』では第1章の25〜26頁にかけて、マッハ3.34が出せる民間旅客機(ここでは全日本航空機とされている)が成り立つためのストーリーが書かれていますが、さらに、世界の長距離路線はこの「ミツビシ808」が独占していること、そのおかげで日本は貿易黒字になったとまで書いてあります。それはさておき、2050年には東京-ワシントンDC間を2時間40分で飛べる話は、とりあえず無くはなさそうです。

そうすると、以前の記事で、「もし仮に「陸」並みに0.17倍のスピードで「空」を行けるとすると1030×0.17=175分でパリに。広島程度の近さです。気軽にショッピングといきたいところですが、そうはなりそうもありません。」と書いたことは(⇒関連記事1)消極的将来像と言わざるを得ません。「ミツビシ808」に乗るとパリまで(9730キロ)145分なのですから。
ついでに地球の裏側のリオまで(18590キロ。給油なしで行けるとして)4時間30分。おお、これは革命的。時差の問題や空港への発着時間なども無視し日本時間だけで考えるとすると、例えば、朝、8時に羽田を出てリオに着き、午後一で空港脇のホテルで会議をして午後3時20分頃パリに向かい(リオ-パリ間は9180キロ。2時間15分で到達)、6時からの会議に間に合ってそれを済ませたあと8時半の便に乗り、夜10時55分に羽田に着いて家に帰る、などという話もありえなくはない、ということかもしれません。
そんな人はいないかもしれず、テレビ会議なら移動しなくてもよいでしょ、と思う方が大半だとしても、「高速化」によって、世界の(都市の)可能性がかなり広がり、グローバル社会における「移動」の意味も大きく進化・変容しそうです(⇒関連記事2)。

[関連記事]
1.「空か陸か海か/空と陸と海と」(都市イノベーション2020 第71話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20150224/1424749035
2.『モビリティーズ 移動の社会学』(都市イノベーション2020 第79話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20150506/1430900566

(参考)【コンセプトノート】都市イノベーション
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20141110/1415588957

2016-08-31

【公開講座】ヨコハマ地域学・かながわ地域学ベストセレクション(2016.10.14午後)

10周年となる「地域実践教育研究センター」の公開講座を下記のとおり行います。ふるってご参加ください。

【公開講座】ヨコハマ地域学・かながわ地域学 ベストセレクション
・日時 10月14日(金) 午後1時から
・場所 横浜国立大学メディアホール
・詳しいご案内は下記URLにて。
http://www.ynu.ac.jp/hus/koho/15572/detail.html

「都市科学部」がスタートします(2017.4より)

都市をめぐる新しい学部がスタートします。横浜国立大学都市科学部。
今朝、メディアで報道されました。
大学HPでは以下のように紹介しています。9月19日には説明会(オープンキャンパス)も開催されます。
[新学部]http://www.ynu.ac.jp/ynu-project/urban/index.html
[オープンキャンパス]http://www.ynu.ac.jp/exam/ynu/opencampus.html

なお、現在私が所属している大学院組織は「都市イノベーション研究院」(2011.4発足)。
学内横断型の地域実践教育研究組織が「地域実践教育研究センター」(2007.4発足)です。
いずれも右帯下の「リンク集」でリンクしています。合わせてよろしくお願いいたします。

2016-08-29

『なぜ近代は繁栄したのか』

1つ前の『2050 日本復活』では日本(のもつ潜在力)を良く知る著者があえて日本の現状に苦言を呈し、それを、日本経済が破綻した先の復活のシナリオを描くという形で示した1941年生まれの70歳代の論客による議論だったのに対して、この書は、1933年生まれの80歳代(原書の発行が2013年なので執筆時はまだ70歳代だったと思われる)のマクロ経済学者(2006年ノーベル経済学賞受賞)による近代市場経済論です。
両者に共通するのは、このところ目立ったイノベーションがみられない、あるいはそれどころか先進国全体に今後のイノベーションのネタが無くなっており経済成長もままならず、いったい世界はどうなってしまうのよ、しっかりせいよ、という苛立ちというか焦燥感が先立ち、それを日本経済の復活(前者)、草の根イノベーションへの期待(本書)の形で示した労作という点です。前者はより経済的側面が強く東洋経済新報社から、本書は人文的要素が強調されみすず書房から発行されています。
エドマンド・S・フェルプス著、みすず書房2016.6.10発行、副題が「草の根が生みだすイノベーション」。原著は「MASS FLOURISHING」、副題が「How Grassroots Innovation Created Jobs, Challenges, and Change」、Princeton University Press,2013。

「近代はなぜ繁栄したか」と問われれば、産業革命が起こり多くのイノベーションによってそれまでとは比較にならないほどの生産をあげられるようになり、人間は労働にしばられない自由時間が増えて豊かになったのだ、などと答えてしまいそうですが、それではバツ。
本書の紹介文によれば、「近代の繁栄の源泉は、挑戦、自己表現、人間的成長といった個人主義に裏付けられた価値観の誕生と、そこから湧き出る大衆のイノベーション・プロセスへの参画にあるとする」新たな≪近代経済≫論とされます。
しかし、そもそも「イギリスアメリカを皮切りに始まった一連の近代経済は、ドイツを最後にいきなり終わったと考えられる」。日本は「蚊帳の外に置かれた」。(こうした国では)「確たる証拠があるわけではないが、パイオニアから提供された新製品に追いつこうと努力した結果が発展をもたらしたとも考えられる」(以上、p165)。日本はこの書で批判される「コーポラティズム」の国で、この「コーポラティズム」が今やヨーロッパ諸国ばかりでなくアメリカの政治経済システムの中に浸透してしまった結果、イノベーションが起こりにくくなっているのである、とするこの議論は、かなりの部分、1つ前の『2050 日本復活』の議論と重なるものです。

[関連記事]
・「アダム・スミスとその時代」(都市イノベーション2020 第51話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20140916/1410839084

2016-08-28

『2050 日本復活』

「自動運転タクシー試走 シンガポールのベンチャー」(毎日新聞2016.8.27)、「東京都、外国人家事代行を解禁」(日経新聞2016.8.28)などと、ほんの少し未来を予感させる記事が断片的にメディアに頻出しています。
けれども、「2050年」の日本をトータルに描き出すのは意外にたいへんです。というのも、あまりに遠い将来となるとせいぜい人口などの予測や新技術の予言(または期待(のリスト))くらいしかできず、リアルに描こうとすると今度は、現在のトレンドに沿った“その先”くらいしか描けません。

本書の正確な日本語タイトルは「近未来シミュレーション2050 日本復活」(東洋経済新報社、2016.8.4発行)で、原文タイトルは「HOW JAPAN CAN REINVENT ITSELF AND WHY THIS IS IMPORTANT FOR AMERICA AND THE WORLD」。今朝の朝日新聞書評が出ていて、それは本書の要約になっているので正確にはそちらを見ていただくとして、ここでは、2050年をシミュレートした本書のおもしろさをいくつかあげます。

第一。著者は、日本の良さも欠点も知り尽くした論客(クライド・プレストウィッツ)で、初来日した1965頃頃を振り返りつつ、その後の日本の変化を押さえています。
第二。一般的にみて、こうした予測モノは、「自動運転」「スマートシティー」などの技術的予測に陥るか、文明論のような大風呂敷になるか、単なる要素の羅列にとどまるかになりがちですが、本書は「日本の2050年」を、国際的位置づけも踏まえてトータルに描き出せていると感じます。
第三。その理由の1つは、「2015年時点の課題」をしっかり構造的に捉えていて、しかも、それは2015年というより、2016年8月時点のリアルな分析にもなっていることだと思います。
第四。それをもとにここでは日本の危機を救うべく、2017年5月に「特命日本再生委員会」が設置されたという設定になっていて、この委員会が課題ごとに世界の先進事例をリサーチしたり政策立案したり、時々失敗したりして、なんとかそれらの実施までこぎつけるという臨場感あふれる内容です。
第五。それらの結果としての日本の2050年の姿が印象深く描き出されます。第三、第四の特長が功を奏して、第二のような結果に陥らず、2050年の都市の姿や生活や社会や国際情勢がバランスよく描かれています。
第六。私たちはその結果を信じるかどうかではなく、1つの「シミュレーション」としてながめることができるので、自分でバックキャスティングして、著者の「シミュレーション」の条件の妥当性をチェックしたり、言及されていないことは何かを考えたりすることが可能です。

[関連記事(類似の方法論)]
・『2050年の世界地図 迫りくるニュー・ノースの時代』
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20120403/1333416322

2016-08-26

博多港の爆買いクルーズ船

せっかく福岡に来たのでと、博多港に行ってみると、「洋上の巨大マンション」と命名したくなるような大型クルーズ船が。もう1つそれに比べれば小ぶりながら大型といってよいクルーズ船も埠頭に横付けしています。
これは何かありそうと聞いてみると、これらは中国からの爆買船(この用語は私がとりあえずここでつけたもの)で、毎日のようにやってくるとのこと。「毎日のように」ということにさらに驚き、以下にその動向をまとめてみます。

第一。この日博多港に寄港していたのは、「巨大マンション」のほうが定員4919名の Ovation of the Seas(天津から来て天津に戻る)。少し小さい方が定員2394名の Costa Victoria(釜山から来て舞鶴に行く)。両方で約7300名です。いずれも朝博多港に着き、夕方出航。皆が爆買い客かどうかわかりませんが、バス1台に50人とするとしても約150台分と相当な人数。
第二。こうしたクルーズ船の博多港への入港は、予定も含めると2016年は404回。「毎日のように」どころか、1日2隻の日もかなりあります。[資料1参照]
第三。すごいのはその伸び方。2008年からの博多港の8年分を示すと、35、42、84、55、112、38、115、261。261回が2015年、さきの404回が2016年です。2015年の261の内訳は、外国籍247(うち中国発着238)、日本籍14。
第四。横浜港は2010〜2014年の5年間、120〜150回程度で国内一だったのですが、この勢いで2015年に博多港に抜かれ(長崎港にも抜かれた)、はるかに差がつきました。
第五。システムとしては、大型クルーズ船からの下船はビザ無しでよいとしたこと、博多港がかなり前からクルーズ船の誘致に努め、2015年には「中央ふ頭クルーズセンター」を供用開始したことなどがあげられます。
第六。前から問題になっていましたが、横浜港ベイブリッジの下は55メートルしかなく、大型クルーズ船が通れません。さきの「巨大マンション船」は60メートル以上。やむを得ず、せっかく作った大桟橋ではなく、ブリッジの外側の大黒埠頭に着けざるを得ません。
第七。国では、2015年に112万人だった寄港客を2020年に500万人にする計画。博多港のみならず、日本の港町はどうなっていくのでしょうか。

[資料1]博多港クルーズ客船入港予定(3月1日時点のもの。「第一」であげた船名はこれによる)
http://port-of-hakata.city.fukuoka.lg.jp/guide/cruise/pdf/cruise2016.pdf#search=’%E5%8D%9A%E5%A4%9A%E6%B8%AF+%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E8%88%B9+2016’

[関連記事]
・『新・観光立国論』(都市イノベーション2020 第89話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20150612/1434075701
・「空か陸か海か/空と陸と海と」(都市イノベーション2020 第71話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20150224/1424749035

住環境価値の捉え方と都市計画制度

機会をいただき、「住環境価値」について新たな視点から考えてみました。
一昨日の建築学会PDでお話ししました。
当日、印刷されたPD資料は売り切れていたため会場で資料無しの方もいました。また、発表用資料にはデータや図面や細かな解説があるにもかかわらずサッと通りすぎてしまい十分伝わらなかったのではと思います。できればあとで、発表に使った資料等をアップしたいと思います。

(参考)
ブログ右の検索欄で「価値」を入れると、本記事も含め26件がヒットします。

2016-08-19

“攻めの廃線”

昨日のメディアで、JR夕張支線16.1キロメートルの廃止をJR北海道夕張市に申し入れたと報道されました。実はこの話はさかのぼること10日、夕張市の鈴木市長が8月8日にJR北海道に対し廃止を提案したことを受けてのJR側の反応でした。朝日新聞記事によればこれは「支線廃止を認める代わりに地域振興への協力を求める異例の提案」で、廃止候補路線を抱える他の道内沿線自治体は「廃止ありきの先例になりかねない」と警戒感を募らせている(北海道新聞2016.8.9)とのこと。
「地域振興への協力」の内容としては、1)代替の公共交通ネットワーク構築への協力、2)JRが市内に所有する土地の無償譲渡、3)JR社員の市派遣など(北海道新聞2016.8.8)のようです。市側はJRからの申し入れを受けて「前例のない廃線になるが、地域公共交通のモデルをつくる出発点になったと言われるようJRと協力を進めたい」と述べています(2016.8.18朝日新聞)。

路線の維持が想像以上にたいへんなことは、老朽化した線路や電車の車体・設備、駅舎(⇒事例JReki.JPG 直)、生い茂る沿線の草木、一応やっていることにはなっているけれどもほとんど無いダイヤなどを見て最近痛感したばかりです。
一方で、「都市イノベーション開墾」ならぬ「北海道開墾」は、たった140〜50年ほど前にスタートしたばかり。地域の盛衰の速さを感じざるを得ません。

[関連記事]
北海道新幹線(都市イノベーション開墾 第58話)
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20160705/1467714618

2016-08-13

『まちづくりの哲学』

ドクターゼミで話題になった本書をさっそくその場で注文し、読んでみました。企画・編集が「代官山ステキなまちづくり協議会」、著者が「蓑原敬・宮台真司」、副題が「都市計画が語らなかった「場所」と「世界」」。ミネルヴァ書房、2016.6.30刊。
内容は、ステキ会の野口氏に促されて2人が対談するもので、ゼミでの評価はともかく、考えるべきヒントがいくつかの場所に埋まっている、これまでにない深さをもった、刺激的な図書でした。
なかでも最も刺激的なのは、153ページ最後から154ページにかけての宮台氏の発言内容です。この部分は、8月下旬にF大学で開催される建築学会でも(とあるパネルディスカッションあるいはその前後の懇親会で?)話題にしたいと思います。
これからの都市計画を担う人々のための「哲学」が、ある意味意外な形で語られています。

2016-08-06

『オリンピックのすべて』

リオ五輪がはじまりました。五輪開催そのものが開催都市のみならず国のありようにまで影響を及ぼすほどのオリンピック、正確にいうと近代オリンピックはなぜ、どのようにはじまったのか?
ウィキペディアでも「古代ギリシアのオリンピアの祭典をもとにして、世界的なスポーツ大会を開催する事をフランスクーベルタン男爵が19世紀末のソルボンヌ大における会議で提唱、決議された」となっていますが、本書『オリンピックのすべて』(副題「古代の理想から現代の諸問題まで」ジム・バリー+ヴァシル・ギルギノフ著、舛本直文訳、大修館書店、2008)では数々の切り口からオリンピックを再認識する機会を提供しています。
近代オリンピック誕生の面でおもしろかった点をざっとあげると、、、(少しぼかして書きます。)
第一。近代オリンピックの前史。あの古代オリンピックを復興させようとする契機はどのようなものだったかについて、1)連綿と続いた競技を誰が支えどのように受け渡されたか、2)古代オリンピアの発掘がいかになされ、いかに影響したか、3)近代オリンピックの前史ともいえる競技会が誰により、どこでどのように行われていたか。個人的にはこの3番目にたいへん興味が湧きます。古くは1604年に開催されており、1つ1つが個性的です。
第二。クーベルタンの理念はどのように実行につなげられたか。ここだけ少し書くと、当初クーベルタン英米の経済力・政治力に注目してイギリスハーバートアメリカのスローンを引き入れ、自分を含めた3人で手分けして、ハーバートイギリスイギリス国王担当、スローンはアメリカ大陸担当、クーベルタンフランスヨーロッパ大陸担当として働きかけをおこない、第1回の1894年ソルボンヌ会議に14か国から79人の代表と49のスポーツ団体が参加したとされます(この会議でIOC設立)。その結果1896年に第1回アテネ大会が開催され、14か国から244人の男子選手が参加。9競技43種目が行われています。

それから120年。リオ五輪には204の国・地域が参加。28競技306種目に10500人の男女選手が登場します。

それにしても、このような本を書く人とは、どのような動機・分野の人たちなのでしょう。
p388の日本語訳によると、ジム・バリー氏は英国リーズ大学の元哲学科長。専門はオリンピックの哲学的・倫理学的研究。ヴァシル・ギルギノフ氏は英国ブルネル大学の上級講師で、専門はオリンピックムーブメント研究と東ヨーロッパ社会のスポーツ研究なのだそうです。

[関連記事]
・本ブログオリンピック」検索 本記事含め36件ヒットします。
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2016-08-02

2100年の地球人口が112億人になるまで

昨年7月に国連が発表した2100年の世界人口推計(中位推計)によると[→下記資料1]、2100年の地球人口は112億人に達するようです。注目される特徴をいくつかあげると、
第一。2015年の73億に対し、2050が97億と推計されていて、2015から2050に24億の増加、2050から2100年に15億の増加です。後半でかなり落ち着いてくる感じです。
第二。ただし大陸別にみるとかなり感じが異なります。2015から2100年にアフリカは12億から44億へと32億の増。アジアは44億から49億へと5億の増です。2015から2050とそれ以降に分けると、アジアは前半が9億の増ですが後半は4億の減。それに対してアフリカは、前半が13億の増、後半はさらに19億の増と推計されています。
第三。その結果、アフリカでは2015年に比べ2100年の人口が倍以上になる国がいくつもあり、例えばエチオピアは1億弱から2億強に。ナイジェリアは2億弱から7.5億です。日本でも85年前の昭和の初めには6千万人代だったのが倍増しているので、この伸び自体はごく普通のことかもしれません。都市人口の増加はさらにこれを上回ると考えられ、これまでになかった種類の、超長期視点での都市計画や都市イノベーションが必要なのかもしれません。

[資料1]
https://esa.un.org/unpd/wpp/