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特別養護老人ホーム入居待機者家族会のブログ RSSフィード Twitter

2018-06-18

憲法25条はわたしたちの権利シンポジウム開催しました!

6/17(日)第17回目となる特養ホーム入居待機者家族会の総会を開催しました。
今年は総会に先立ち「憲法25条はわたしたちの権利〜生活実態から見える制度の課題〜」というテーマで、シンポジウムを企画しました。当日は、介護、障がい、保育、年金の各分野で課題となっていることを出し合いました。

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介護保険はなんぶやすらぎホームの広田雅子さんより、2015年からの特養入居要件低所得者減免要件の厳格化によって、特養ホームがさらに入居し難く、費用負担も年間80万円以上増える方がいるなど、深刻な事態を生んでいること。待機者にすらなれない軽度の方々の実態を報告。さらに今年の8月からの利用料3割化、要介護1と2の方も自治体独自の総合事業へ移行させる国の計画告発しました。さらに介護人材不足もあり、「保険あって介護なし」、介護崩壊の危機として、人権としての介護保障の確立を訴えました。
ソーシャルネットかがやき理事長の西脇瑞恵氏からは、障害がある人の支援をとおしてとして、自立支援費制度によって障害福祉が、サービス化され、重度の方ほど負担の重い制度に変えさせられたこと。民主党政権時代に約束した基本合意文書や骨格提言がないがしろにされてきた経過を指摘。せっかく障害者権利条約の批准がなされ、「社会は変わるかな、いや私たちで変えていこうよ」という希望が、総合支援法という法律で、介護保険サービスのような仕組みに徐々に組み込まれようとしている点も告発されました。また65歳になると強制的に介護保険制度に移行させられ、それまで通っていたデイも行けなくなること、精神科病院からもどんどん地域へ返す方針で出されていっていることなど全く本人の想いに添わない制度であることを指摘されました。
のぞみ保育園保育士さんからは、新たな制度のもとで、教育が商品化されている点、保育士の不足が指摘されました。深刻な少子化保育士不足、安心して子どもを産み育てていかれない現場の状況を告発されました。
最後に年金問題は、年金者組合金沢支部の寺越博之氏から、無念金、低年金の実態、これでもかという年金改悪への告発と、国の負担による抜本的な改善提案も提起されました。
いずれの問題も、憲法にある基本的人権の保障、社会保障国の責任でよりよく改善させるたたかいが重要との視点で報告がされました。今後もそれぞれの分野が連携して、たたかっていくことを確認できた実り多いシンポジウムとなりました。

2018-06-04

第17回特養ホーム入居待機者家族会総会のお知らせ

特養ホーム入居待機者家族会 第17回総会
シンポジウム憲法25条はわたしたちの権利〜実態から見える制度の課題〜」

2108年6月17日(日)14時〜16時
会場 やすらぎホームデイルーム
金沢市上荒屋1−39
連絡 待機者家族会事務局 076-269-0808(やすらぎホーム内)
参加費 無料

どうぞお気軽にご参加ください。

2017-06-18

2017-04-06

「介護酷書」で記者会見を開きました

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4月3日の夕方、石川民医連として国保死亡事例調査の報告と合わせて、介護保険法改悪のもとでの現場の実態を「介護酷書」をもとに発表しました。

介護酷暑3のダウンロードはこちら

特養待機者問題はさらに深刻になっている

特別養護老人ホームの入所申込者の状況http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000157884.html

指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針についてhttp://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/saishin.files/jouhou_587.pdf

国が3月末に公表した調査では特養待機者数が激減した。要介護3以上の入居を制限したのだから当然である。要介護1と2のいわゆる「特例入居対象者」はおよそ7.1万人。全体では36.6万人の特養待機者となる。要介護1と2で待機者となっている数の割合は全待機者のうち約2割弱ということになる。石川県の場合は2014年に3742人いた待機者が2244人へと6割に減少した。県の担当者によると石川県で特例入居となっているのは160人だという。割合にすると1割にも満たないことになる。特例入居の扱いに関しては各自治体でばらばらだということだ。おかげで空床のある特養石川県でも出ているし、職員不足も重なって、施設長が入居者確保に奔走するところもあるらしい。全国でも問題になっているし明らかに制度設計の誤りではないか。
厚労省はこのほど課長通知で特例入居の門前払いを禁止するように求めたが、たとえ特例入居の壁が下がっても、施設に入る重度者加算での縛りがあることで受け入れは困難だというのが大方ではないか。
介護保険制度の見直しに対する国会審議は時間がないで済ませず、現場で起こっている状況も踏まえて十分な審議に取り組んで欲しい。審議される中身はどれも今よりも負担が増えることばかり。矛盾が膨らみ続ける介護保険制度は抜本的な見直しに舵を切るべきだと強く望む。

2017-02-14

金沢市へ介護保険改悪の実態を訴えて改善を要望してきました

2月10日(金)に当会と、事務局のある社会福祉法人やすらぎ福祉会、特養の施設長、ホームとデイ家族会の代表、デイサービスご利用者の総勢17名で、金沢市へ要望交渉に行きました。日本共産党の広田市会議員に紹介していただき、福祉局長、介護保険課長、同課長補佐の3名が対応してくれました。理事長のあいさつから要望書を手渡し懇談へ。林会長から、この間の介護報酬削減によって全国の介護事業所の倒産が相次ぎ、厳しい経営環境を招き、さらに人材難を助長している。国に抜本的な改善を求めて欲しい旨を訴えました。相談員からは法人が作成した「介護酷書パート3」を紹介しながら、この間の費用負担の増による利用者、家族への影響を説明。当事者の声を紹介しました。また特養の施設長からは、介護の実習生が減っていること、介護を志す学生がいない実態を示し、石川県に頼るだけでなく、市独自の支援策を充実させて欲しいと訴えました。
デイサービスに通う90才のYさんは、一人暮らしで転倒の不安から、自宅での入浴もしないようにしていること、お薬の管理も大変、外に出歩くことも心配、デイに通えることで元気をもらっている。要介護認定も認知症があるかないかが重視されて、生活の不安は考えてもらえない。要支援2のため、デイに通えなくなることが不安、どうして今のままでは駄目なのかと訴えられました。
会からは、介護殺人の実態も紹介し、現在の介護保険制度の到達について、金沢市としての認識を問いましたが明確な回答はありませんでした。市側は、介護保険制度が悪だとも思わないし、改悪であるという認識は申し上げられない。実際に自分も介護が必要な親も抱えており、当事者の方のお気持ちも理解しているつもりだ。現場の声は全国市長会を通じて要望していきたいとコメント。
引き続き当事者の声を訴え続けていく意義を確認しました。
写真は当日夕方に放送された石川テレビのニュースf:id:tokuyou-taiki-kazokukai:20170213172923j:image:left
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