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2012-02-05 自分の現実だけを国民へ押付ける原子村＆財務省主計局の傀儡、野田民
自分の現実だけを国民へ押付ける原子村＆財務省主計局の傀儡、野田民主党の錯誤増税政策
山中千尋 - YAGIBUSHI (LIVE IN TOKYO)
フェイスブックのＣＥＯザッカーバーグ氏（27歳）は年収１ドルに、http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120204/t10015779411000.html ただ、ザッカーバーグ氏が保有する株式２８％を１千億ドルと仮定すると、その評価額は２８０億ドル（日本円で２兆１千億円）となる。 hanachancause2012.02.04 13:22
・・・
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者の年収について、次のように報じられている（NHK、）http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120204/t10015779411000.html）。
・・・
フェイスブックは１日、アメリカの証券取引委員会に株式市場に上場するための申請書を提出した。上場でフェイスブックの時価総額は１０００億ドル（日本円でおよそ７兆６０００億円）に上るとみられ、ＩＴ企業としては過去最大規模の上場となる見通し。
これに伴い、フェイスブックはこれまで経営陣に支払った報酬額を公表し、このうち２７歳の最高経営責任者ザッカーバーグ氏は、去年、１４８万ドル（日本円でおよそ１億１４００万円）の報酬を受け取ったとしている。
しかし、ザッカーバーグ氏の申し出を受け、来年からは年収を１ドル（日本円で７６円）にする。ただ、ザッカーバーグ氏はフェイスブックの株式の２８％を保有しておりフェイスブックの価値を１０００億ドルと仮定すると、その評価額は２８０億ドル（日本円で２兆１０００億円）となる。
アメリカのＩＴ企業では、去年１０月に死去したアップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏が、１９９７年以降、年収を１ドルとしていたが、ザッカーバーグ氏もみずからの「助言者」だとするジョブズ氏にならったものとみられる。
・・・
●このザッカーバーグ氏の成功物語のニュースについては、個々に、夫々の人々が自らの置かれた境遇や実体験などに応じて、おそらく様々な感慨と見方が生まれることであろう。が、ここでは、それがかなり独断的となるのは承知の上で、『自分の現実だけを国民へ押付ける原子村と財務省主計局の傀儡、野田民主党の錯誤増税政策』という観点から概観してみる。
●伝聞によれば、一気呵成に急成長したフェイスブック人口は全世界（約70億人）で約８億人が目前とされる（http://ameblo.jp/zoowies/entry-11138871773.html）。これを“パレート最適”風の観点から直感的に眺めると、少なくとも、ある一つのビジネス・モデルがその目一杯の可能性として示す全成長余力の少なくとも４〜５割程度まで既に到達したものと見なすことが可能である。
●このことは、“これ以降は創業期に特徴的な急成長の時代でなく、様々な創意工夫を付加しつつ、数多くの社員らの周知を結集して、更に持続的な成長・拡大のトレンドを維持できるよう努力すべき時期（真のグローバリズム感のフェーズ）に入った”ということを意味するのかも知れない。つまり、大成功物語の主人公であるザッカーバーグ氏は、このようにフェイスブックを巡る現実が急変したことに気づいたのであろう。
●言い換えれば、それはザッカーバーグ氏のフェイスブックが“天才的な創業者集団による独占・独創（独走）のフェーズから、「出来得る限り多くの人々の斬新な知恵や着想などを集約・吸収すべき協力・分配のフェーズ」へフェイスブックを巡る環境が激変したということについての認識である。そして、このことをリアルに伝えるのが、ジョブズ氏の「助言者」の役割でもあったと考えられる。
●一方、日本へ目を転じると、そこでは一般国民向けに「財政破綻」と「原発ナシでは電力不足で日本経済が必ず破綻」するという＜大きな恐怖感を煽る＞ばかりで、完璧なまで原子村＆財務省主計局の操り傀儡（＝木偶(デク)人形）と化した野田総理大臣」が、今や、「原発一極経済型消費増税政策一本槍による全国民道連れ玉砕ニッポン」へ突入するばかりの壮絶にひきつった「悶絶型の形相」と化しつつある。
●其処で見られるのは、＜自分の現実だけを国民へムリヤリに押付けようとする、原子村一派と財務省主計局＞の意志を代弁するしか能がない哀れで貧相な、しかし＜だからこそ本当に恐ろしい野田総理大臣の木偶人形の実像＞である。そこで、野田総理大臣の周辺を跋扈するのは「議論のすりかえ」、「ああ言えばこう言う」、「オレオレ詐欺風特異部分の過激な強調」、「肝心な説明の省略」、「前提条件の放棄」など、国民層の＜欲望と迷う心＞をひたすら刺激する詐欺師風の殺し文句ばかりである。
●其処には、「ザッカーバーグ氏の如き、世界の中で置かれた自らの立場の変化と、一般国民層（ザッカーバーグ氏で言えばフェイスブックの仲間、社員層、世界中のケイパビリティ（潜在ユーザー）ら）との信頼関係の維持・再構築の努力こそが問題解決のカギである」という、真のグローバリズム時代だからこそ求められる、現実変化（環境ベクトルの急速な変化）への感受性の欠片も見られない。ただ、其処にあるのは、ひたすら雇い主の意のままで、機械的に手足を上下左右にバタバタ動かす「万般につき鈍感でＫＹな只のオヤジ」の木偶人形風の貧相な姿だけだ。
（参考／関連ツイッター情報）
公務員給与：世界1日本、民間の2.3倍,2位イタリア1.5倍TV朝日、モーニングバード玉川徹たまぺディア「そもそも総研」2012年1月5日 RT@hkan8:【公務員給与世界第1位 日本】http://bit.ly/zSolP8 @hanachancause 2012.02.04 21:43
＜注記＞但し、要詳細検証／民間の2.3倍←高級官僚・幹部公務員クラスのデータか？公務員数が世界（先進国中）で最少とのデータについても然り！
nishi_michi「サラリーマンにとって身を切るといえば、給料が減ること」「本来、改正すべきは、不平等な選挙制度と議員報酬の金額。日本は議員数少なく、議員報酬は世界一高い」http://www.j-cast.com/tv/2012/01/26119965.html?__from=mixi そもそも総研／玉川徹 2012.01.27 06:58
@hanachancause 日本の消費税が5%であるのに対して、欧州のVAT（付加価値税)は高く設定されているが、英国やEUでは、生活必需品や公共のサービスなどを中心に付加価値税の減免を実施している。 hanachancause2012.02.01 10:35
@masaoldcrow ＜安住財務大臣「私も被災地・石巻だが消費税増税は公平な税＞は真っ赤なウソ！財務省主導の野田政権の消費増税論は、被災地住民はおろか低〜中間所得層を個々の担税力を無視して冷酷に切り捨て、自らの支援層たる原子村・財界＆労働貴族層を狂喜させる偽装不公平（輸出型企業支援）税制！ hanachancause2012.02.01 11:04
@leonardo1498 どうせ現民主党は消滅するだろうが、せめてもの罪滅ぼしに野田ドジョウ政権はヘアクラーク制（理想的比例代表制）http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050507を真面目に検討せよ！ hanachancause 2012.02.01 13:15
@hanachancause 財務省主導・野田の消費税増は被災住民はおろか低〜中間層の個別担税力を無視した冷酷税制で、かつ支援層たる原子村・財界＆労働貴族を喜ばす不公平税制であり、特に輸出戻税と値引強要が下請苛めで計略的にセット利用された時、これは強欲企業の打出の小槌と化す！ hanachancause 2012.02.01 13:43
「世界最悪企業賞」、東電は２位――スティグリッツ教授も「企業はＣＳＲ（社会的責任）の徹底を」 ― オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」http://www.alterna.co.jp/8186 @alterna_japanさんから2012.02.03 18:35
tamakawat�，笋呂蠍業�が全機停止しても夏のピーク時でさえ電力は足りるようだ。そうなると問題は電気料金に移るが、総括原価方式を辞めその上競争原理が働けば安くなるはずなので電力関連の法改正を急ぐことが国民負担を少なくする道だ（続く） 2012.01.24 12:18hanachancauseがリツイート
tamakawat�△気蕕妨業�が安いという神話の背景には将来のコストを付回ししてきた事実があるので、その点を火力と合わせるには借金をして現在の火力単価を下げてもいいぐらいだ。短期的には火力で代替しその間に省電力とエコエネの普及拡大を国を挙げて行えばいい。原発を推進したくらいの産官学の意気込みで…2012.01.24 12:28hanachancauseがリツイート
電気代の原価、経産省が圧縮求める 人件費や広告費など http://t.asahi.com/5gxv ← Cf.今年の夏も電気は不足しない(一般国民を『鴨ネギ』と見立ててきた電力会社と原子村の不埒）hanachancause 2012.2.4 http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120202
電値上げで顧客が「反乱」−他の供給先を模索 WSJ -http://jp.WSJ.com/ http://on.wsj.com/wtOHi3 ⇔ Cf.今年の夏も電気は不足しない(一般国民を鴨ネギと見立ててきた電力会社と原子村の不埒）
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120202 hanachancause2012.02.04 07:59
核燃再処理工場また不具合 試験開始１カ月延期http://www.asahi.com/national/update/0203/TKY201202030549.html ⇔「大間〜むつ（中間貯蔵施設）〜東通〜六ケ所」辺りの原発＆核燃料集積ラインは活断層と予想される太平洋沖地震の北部余震震源域に近く、それだけに日本列島崩壊の引き金になりかねない超危険地帯！ hanachancause2012.02.04 08:08
【QT／これが日本の実像】原発推進 方針変えず 電力総連 旗振り労使一体（こちら特報部）自民党だけでなく民主党も原発村とズブズブの●●政党！http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/654.html hanachancause2012.02.04 09:44
YoichiTakahashi政府の原子力対応は酷いね。議事録問題のほかにも問題発覚。原子力規制庁を早く作りたい一心（焼け太り）で、国会事故調を無視して法案をだしている。これを推す原子力族議員もいて、滅茶苦茶だわな
http://www.naiic.jp/2012/02/02/450/ 2012.02.03 09:16hanachancauseがリツイート
SeiichiMizuno利権派の原発推進派がジワジワと原発再開の機会を狙っている。IAEAにさえ呆れられてまで野田に言わせた「冷温停止」「事故収束宣言」もその一環なのだろうが、利権関係者以外の推進派の誰もが、原発廃止＝電力不足＋電力コストアップという虚構に騙されていることに気付いていない。2012.02.0400:32hanachancauseがリツイート
【石原新党】基本政策判明「皇室は男系男子」「国軍保持」 -産経http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120203/stt12020312050001-n1.htm←核武装＆単純？フラット税制ならば、野田ドジョウの原発一穴経済型増税政策と大同小異であり、それは全国民を核武装型玉砕戦争へ導く錯誤アナクロニズム！ hanachancause2012.02.03 15:09
日本にも「緑の党」誕生――「みどりの未来」軸に関係者が結集(オルタナ) http://www.alterna.co.jp/8226hanachancause2012.02.03 13:18
（参考／その他の関連情報）
・・・以下は、[2011-12-09toxandoriaの日記／民主党・野田政権が原発を止められず益々「原発型ファシズム化」する現実的な理由、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111209へのコメントの転載・・・
もえおじ 2011/12/20 22:09
庶民の生活が不況によって厳しさを増し、日本の相対貧困率の割合は１５％を超えています。しかしながら、それは、富の再分配が減ることで、富める者がますます富み、貧しい者がますます貧しくなっているだけなのです。御指摘のように、大企業は儲かっています。 加えて、日本は世界一の債権国です。
財務省から発表された ２０１０年の対外純資産データによると、日本政府や国内の企業・個人が海外に持つ資産（対外資産）は、５６３兆５２６０億円。一方、海外勢が日本国内に持つ資産（対外負債）は、３１２兆３１０億円 。従って、資産から負債の額を引いた対外純資産は、２５１兆４９５０億円です。
日本は９１年以来、０９年まで１９年連続で対外純資産世界一位
http://d.hatena.ne.jp/satohhide/20100525/1274775678
主要国の対外純資産額をグラフ化してみるとhttp://www.garbagenews.net/archives/1199207.html
⇒ 誰も知らない『1．8個分の日本』：2011年8月28日、中国紙・環球時報（電子版）中国商務部研究院の日本問題専門家、唐淳風（タン・チュンフォン）氏の寄稿記事」。以下はその内容。
…確かに、震災や日本国債の格下げなどは政権にある程度の打撃を与えた。 これにより、日本の「失われた20年」を連想する人も少なくないと思う。 日本経済は20年間、成長が止まり低迷しているというものだが、実はこれは全くの誤解である。
根本から言えば、日本経済には「失われた20年」は存在しない。 1985年のプラザ合意後、円は2．4倍も切り上がり、大量の資金が株や不動産、土地取引に流れ込んだ。 そして、政府の支持と指導の下、これらの資金は国内から海外へと移動していったのである。 日本は1987年末、国内の株や不動産取引への融資を取りやめたが、海外では無利息で融資を続けた。
その結果、この20年、日本の海外における経済力は国内の1．8倍にも膨れ上がった。 海外資産は40倍、海外純資産は60倍も増加。世界中のすべての市場、業界で日本マネーを見ることができる。 こうした状況の下、日本国内の経済成長も緩慢ではあるが、20年間ほとんどマイナス成長が見られなかった。これだけですでに奇跡だといえる。
この20年は日本にとって「失われた20年」ではなかったのだ。むしろ、「海外で高度成長を遂げた20年」といって良い。巷では良く、「日本は海外に『1．8個分の日本』を持っている」という例えが用いられる。 海外にそれだけの資産を持っているという意味だ。それに、日本は世界最大の債権国。世界の95パーセントの債権を日本が握っている。
今回、日本国債が格下げになったが、日本の経済成長に具体的な影響は現れていない。世界最大の債権国が国債を返済する能力がないなんて、全くのナンセンスである。「1．8個分の日本」と言われるだけあり、日本には長年積み上げてきた財産がある。これは日本のグローバル化戦略にとってかなり有利なこと。決して軽く見てはならない。
経済のグローバル化で本当に得をするのは日本だ。多くの国がグローバル化の波を感じ始めたばかりなのに対し、日本はすでにその準備が整っているのである。（翻訳・編集/NN）
さらに、日本の技術的優位は今も保たれています。以下は、中国人有識者による分析です。
⇒ 日本の技術は過小評価されるべきではない
日本大震災発生以降、日本企業の苦境が取り沙汰され、中国国内においても「日本の技術はもう終わり」、「中国の技術はすでに日本を上回っている」などの見方がある。これに対し、中国社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏は「日本企業は変わらず世界の無形王者」だと主張する論評を発表した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
日本企業の技術的実力は過小評価されるべきでなく、発展技術において「無形王者」である。日本企業には中国が注目し、学ぶべき特徴が多く存在する。
まず第一に、技術導入だ。日本企業はこれまでずっと積極的な技術導入を行ってきた。 そしてそれを本当の意味で消化し、自身の生産システムを確立してきた。目下、日本は技術領域において世界でもトップクラスに位置しているが、海外の先進的技術を重視する姿勢は変わっていない。
第二に、技術開発だ。日本の大中小企業ともに技術開発を重視している。第三に、実践である。日本企業は技術革新を徹底的に行い、生産力の発展を促進している。
20世紀、多くの科学発明はすべて欧米諸国によるものだった。しかし、その新発明や試作品の大量生産を可能にしたのは、その多くが日本人だった。例えば、液晶は一種の物理現象として早い時期に科学者によって発見されていたが、応用されることなく忘れ去られていた。それが、1960年代後半に日本人が小型パソコンを開発したことで、液晶の性能は大量生産の製品レベルにまで上がった。
中国が注目し、学ぶべき日本企業の特徴のうち、第四は技術崇拝主義である。 日本企業の技術構造はピラミッドのようになっており、他社にまねできない「特技」と優れた技術を持つ職人を抱える無数の中小製造企業が「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ」ピラミッドの基礎となっている。
日本の中小企業の多くが中間製品の市場で大きなシェアを占めたり首位に立ったりできるのは、その技術製品を作れる企業がその1社のみ、つまりオンリーワン企業だからである。
第五に、産業チェーンである。日本企業は機械、部品、原材料の研究開発による産業の高度化を非常に重視している。「ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ」の特色はその大全集ではなく、産業チェーンの上流に位置する高技術あるいは付加価値の高い製品とその装備にある。
第六に、省エネである。エネルギー資源の利用効率向上を非常に重視しているため、日本企業は既に世界一流の省エネ技術を持っている。第七に、集団主義である。日本企業の経営者は生産現場に対し「生産現場第一主義」を信条とし、集団主義精神の発揮を重要視している。
第八に、品質である。「ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ」の栄誉は厳格な生産管理によるものである。ここ数年、その信頼性が揺らぐこともあったが、全体的に見て「ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ」はやはり世界で大きな支持を得ている。
例えば、情報化社会に不可欠な半導体の生産において、日本の半導体シリコンウエハーの世界市場シェアは70％にも達する。また、米国の三大自動車メーカーが使用する圧延金型も「ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ」に指定されているという。それは、米国製の金型が3万回の圧延で摩耗し使えなくなってしまうのに対し、日本製は6―10万回まで圧延できるためだ。（おわり 編集担当：米原裕子）
もえおじ 2012/01/06 22:36
「日本の技術優位」に関して付け加えますが、実際には（矛盾するようですが）、
『既に確立された技術分野では日本は優れているが、新しい分野における本物の先端科学・先端技術領域では、欧米（特に、米国）に負けている分野が多い。また、日本は研究で余り冒険を犯さず、戦術面や意思決定面で劣る傾向がある。 』
例えば、スーパーコンピューター、地球シミュレータ、SPring-8 などの貴重な公的技術インフラに対しても、政府仕分け会議で政治家達から 『無駄ではないのか』 という反対意見が出ています。
そして、国策の原発推進に伴なって代替エネルギー技術の研究開発が抑制されれば、将来有望な新しいエネルギー産業の発展が妨げられることになります。 これは大きな損失です。
・・・以下は、[2012-01-27toxandoriaの日記／野田政権「原発一極経済」の心臓部（日米原子力協定なる呪縛構造の頂点）に棲む日本司法官僚らの買弁的欲望の摘出、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120127へのコメント＆レスの転載・・・
もえおじ 2012/02/04 00:50
日本の官僚組織の人事権は各省庁にあり、採用も省庁別です。実は、これが日本の官僚が国益より省益を追求する原因でないかと考えられてきました。なぜならば、人事権が各省庁にあれば、国益と省益が相反するとき、どうしても省益を優先するほうが上司に評価されるからです。海外の多くは、これを防ぐために人事権は各省庁にはなく中央で一括して管理しています。そうすることで、官僚は省益ではなく国益を追求するようになるはずです。
それをねらって、日本でも中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事・行政管理局」の新設を柱とした国家公務員制度改革関連法案が民主党によって提出されました。しかしながら、その内容は掛け声倒れの中身のないものです。理由としては、労働組合と民主党が癒着することで公務員制度改革を阻んでいることが大きいと考えられます。（自民党が与党の時代は、キャリア官僚との癒着が問題視されていた。）
⇒ 民主党の公務員制度改革は掛け声倒れだった
その１． 幹部人事は何も変わらない“しょぼい”政治主導
その４． 高級官僚の給与は下がらない
以下に引用するコラムにもありますが、「一体何のための政権交代だったのか」ということになります。
コラム『 欺瞞だらけの公務員制度改革、 民主党にもはや脱官僚を唱える資格なし（岸 博幸 慶應義塾大学教授 ） 』
民主党の公務員制度改革関連法案（国家公務員法改正法案）の内容が明らかになりました。 昨年の政権交代のときに国民が民主党にもっとも期待したのは「脱官僚・政治主導」であり、この法案はそれを体現するものとなるはずなのですが、法案を読んで呆れました。掛け声倒れで中身ゼロです。自民党政権が昨年作った法案より後退している部分もあります。 一体何のための政権交代だったのでしょうか。
あまりにひどい内容で詳細に説明したらきりがないので、ここでは簡潔に問題点を指摘したいと思います。今回の法案には4つの大きな問題があります。
１．幹部人事は何も変わらない“しょぼい”政治主導
第１の問題点は、“政治主導の幹部人事”と叫んでいる割には、実際には機能しない仕組みを採用しているということです。政権の説明を鵜呑みにしたメディアは「次官を部長に２段階降格できるようになる」と報道していますが、法律の規定を読むと誇大広告も甚だしいと言わざるを得ません。
幹部人事の仕組みとしては、まず官邸が幹部候補者名簿を作成し、各省庁の大臣は官邸と協議しつつ、その名簿に記載されている者の中から幹部職員を任用するとなっています。 おそらく名簿は次官・局長クラスと部長クラスの2種類になりますが、まず次官から局長へと異動する場合は降格ではありません。次官と局長を職制上同一の段階にしたので、正確には横滑りです（その割には次官の給料は下がらないようですが）。
次に、次官・局長から部長への降格は制度上あり得ますが、実際には3つの特例要件（他と比して実績が劣る、別の人の方がより優れた業績を挙げると見込まれる、転任させる適当な官職がない）を充たす場合に限られます。つまり、降格の要件が法律上非常に厳しくなっている（第78条の2）ので、実際には起き得ないのです。そして、部長クラスから課長クラスへの降格については法律上何も規定がなく、公務員の身分保障が適用されて絶対に起きません。
その結果、何が起きるでしょうか。
天下りも出来ない中で、部長クラスになった官僚は定年までずっと役所に居座るのです。 幹部の降格が出来ないのですから、名簿に入っている幹部の中から政治家がお気に入りを選ぶことはできますが、若手官僚や民間人の抜擢人事など不可能です。そして、名簿に載っているたくさんの幹部をきれいにポストにはめ込むのはすごく複雑なパズルですので、政務三役でそれを仕切るのは不可能であり、結局は今までと同様に官僚の側で人事を仕切ることになるでしょう。なんかしょぼい政治主導です。
そして、ここで注意していただきたいのは政治主導の幹部人事の実現に不可欠な降格人事を実質上不可能にしている第78条の2という条文です。この条文は、一年前に自民党政権が提出して廃案となった国家公務員法改正法案の条文とまったく同じなのです。かつ、そのときの国会審議で、当時野党だった民主党はこの条文を徹底的に批判しています。 2月の衆議院予算委員会では当時の行革調査会長であった松本剛明氏が、そして3月の参議院内閣委員会では現官房副長官の松井孝治氏が「この規定では降格人事はほとんど出来ない」と強く批判しているのです。
ついでに言えば、当時の公務員制度改革事務局の審議官は、公務員の労働組合である公務労協に対して「幹部職員の降任については、裁判になっても持ちこたえられるような客観的な事実がないとできないと考えており、そんなに怒るものではない」と説明しています。 つまり、民主党は、政治主導の幹部人事を実現するためには幹部の降格を出来るようにすることが不可欠と分かっているはずなのに、自らが強く批判した自民党政権時代の条文をそのまま使い、実際には柔軟な政治主導の幹部人事が出来ないようにしているのです。
その理由はおそらく、公務員の身分保障を死守したくて、降格人事が下のレベルにまで波及することを嫌った労働組合に配慮したからなのでしょう。それなのに「政治主導の幹部人事」、「次官から部長に二段階降格が可能」と喧伝するのは、国民に対する背信行為、裏切りです。マニフェストでさんざん喧伝した政策決定メカニズムと同様に、机上の理論としては正しいけれど実際には機能しない仕組みなのです。
２．内閣人事局の機能は自民党政権時の法案よりも後退
第２の問題点は、新たに設置される内閣人事局の機能が、自民党政権時代の法案よりも大きく後退していることです。自民党政権時代の法案では、人事院や総務省などに分散している公務員制度関連の権限を内閣人事局に集約し、国家公務員の総人件費や定員などを内閣が一元的に管理することを目指していました。
しかし、今回の民主党政権の法案では、人事院や総務省などの権限の移管はなくなっており、上述の実際は機能しない幹部人事だけを担当するようになっています。その理由は簡単で、労働組合が人事院の機能移管に反対しているからのようです。これでは、公務員の人件費や定員の削減を政治主導で実現できるとは思えません。
３．官僚の天下りや渡りは実質的に野放しに
第３の問題点は、官僚の天下りや渡りは実質的に野放しになっているということです。 自民党政権が設立した官民人材交流センターは「民間人材登用・再就職適正化センター」に衣替えし、国家公務員の再就職支援は分限免職時に限定されました。つまり、組織的に合法的な天下り斡旋はしないとなったのですが、一方で、天下りや渡りという行為自体に対する行為規制は存在しません。昨年の日本郵政の人事で起きたような閣僚の斡旋や、既に天下りしている官僚ＯＢからの誘いは引き続き容認される可能性が高いのです。
４．高級官僚の給与は下がらない
第４の問題点は、給与法の改正が含まれていないということです。つまり、最初に指摘したように定年まで居座る幹部の給料も下げられないし、民間並みのリストラも一切出来ないのです。民主党は、国家公務員の天下りを止めて定年まで働かせるようにしようとしています。 かつ、定年を65歳まで延ばそうとしています。それなのに給与法を改正しないで、どうやって公約である国家公務員の総人件費の2割削減を実現できるのでしょうか。
５．キャリア官僚と自民党、労働組合と民主党、公務員制度改革を阻むそれぞれの癒着
もちろん、私は自民党政権のときの公務員制度改革法案の方が良かったというつもりはありません。 それにも多くの問題点はありました。ただ、今回の法案を通じて明らかになったのは、自民党はキャリア官僚との癒着で厳しい公務員制度改革を出来なかったけど、民主党も労働組合との癒着で同様に出来ないということです。
早く政界再編が起きない限り、日本で正しい公務員制度改革を実現することは不可能なのかもしれません。民主党には今後一切「脱官僚・政治主導」と言ってほしくないです。
引用：欺瞞だらけの公務員制度改革 http://diamond.jp/articles/-/6420
toxandoria 2012/02/05 15:29
もえおじ さま、コメントありがとうございます。
先ず、民主党が本気で引っ込めようとしない国策の原発推進（再稼働・輸出・核燃料サイクル等）によって代替エネルギー技術の研究開発が抑制されようとしており、爾後・将来に向けて、未だに有望な新しいエネルギー産業の発展が妨げられていることが深刻な国益の毀損を齎していると思われます。
また、http://www.garbagenews.net/archives/1199207.htmlが示す対外純資産２５１兆４９５０億円は、たまたま『週刊朝日』2012年2月10日号が取り上げている対外純資産269兆円の黒字（2011年９月末時点））にほぼ重なります。ここで、民主党は完璧なまで財務省・主計局の傀儡と化しており、愚かにも、もっぱら国民を脅迫することに熱中しています。
また、仰るとおりで、最も問題視すべきは「高級官僚の高給と彼らの天下り＆渡り人生」が、自民党時代よりも野放図に放置されていることです。他方、公務員の中でも非正規雇用の拡大や賃金格差の拡大などの新たな問題も起きているようです。
これらの問題点を再確認するだけでも、民主党政権が何もやってこなかったに等しいことが分かり愕然とします。まったく時間の浪費であった訳で、原発事故でも、その収束の目処が立たない悲惨な状況下で、民主党政権は、まるで半狂乱になった藪医者の如き酷い有様です。
ここまで来れば、もはや手遅れ鴨知れませんが、政界再編以外の処方箋は考えられないかもしれません。今度こそ、冷静で沈着な政治の芽が萌えて欲しいものです。
2012-02-02 今年の夏も電気は不足しない(一般国民を『鴨ネギ』と見立ててきた電
今年の夏も電気は不足しない(一般国民を『鴨ネギ』と見立ててきた電力会社と原子村の不埒）
Chopin - Valentina Igoshina - Fantasie Impromptu
・・・・・・以上の画像＆動画は記事内容とは無関係、単なる気分転換。
（プロローグ）
一般国民を『鴨ネギ』と見立ててきた電力会社と原子村の不埒（toxandoriaの日記http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120127より部分転載）
＜日本の原発発展史＞を概観すると、＜1978米スリーマイル島原発事故、1979敦賀原発放射能漏れ事故のあとに原発反対の世論は一時的に高まり、1986年のチェルノブイリ原発事故で大きな緊張感が走った＞ものの、1990年を境に＜原発賛成の世論＞が再び増加し、我が国で必死に叫ばれた＜原発反対の声は1995年のもんじゅ事故や1999年の東海村事故が起きても低下＞し続けた。
これは、広報・広告費と政界工作費合計min.３千億円（年平均）という破格の巨額資金を誇る「電事連（電気事業連合会）」および、夫々が並べて数百億円規模の「巨額宣伝・広報費を操る電力各社」による“対全国民洗脳活動”の賜物であった。そして、その動機不純な工作資金は、過去20年間に限っただけでも、約６兆円を遥かに超える巨額となることに驚かされる。
しかも、これに各電力会社の宣伝・工作費等を含めれば１年間で約５千億円にも及ぶと見做すべき巨額工作資金（その累計は、ここ20年間だけでも約１０兆円と推計される）が湯水の如く蕩尽され、＜安定電力供給のための総括原価方式なる屁理屈＞によって、それがソックリ電気料金へオンされていたらしいから驚く。
これでは、全ての日本国民が、電力会社からすれば“ネギを背負った鴨”に見えたとしても不思議ではない。しかも、この不可解な構造へ異を唱えようとする記者は身辺調査などで威嚇を受けた（出典：志村嘉一郎著『東電帝国』）。
●国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「当初に公表されたAチーム（経産省関係者）試算（電力不足▼9.2％）は、電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。＜その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。＞再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している（画像と共に1／23毎日より部分転載）。
今朝のモーニングバード（テレビ朝日）で国家戦略室が試算した「今年の夏、電気は不足しない」と試算したデータがあることが明らかになりました。
多くの人にこの事実を知ってもらい、電気不足を理由に「原発の再稼働やむなし！」としたい推進派の論拠を崩していきましょう。
以下、放映内容です。
昨年、国家戦略室は2012年夏の電力需要を試算して９％の不足を公表しました。しかし、国家戦略室の中には、試算チームＡとＢがありそれぞれ違う試算結果になっていましたが、公表されたのは、経産省関係者のＡチームの物でした。
なお、Ｂチームは下記の試算よりもう少し楽観的に試算すると６％の余力があることを試算していました。
ＡチームとＢチームの違いは以下の通りです。
「今年の夏、日本の電力は不足しない」国家戦略室試算
■Aチーム（経産省関係者）試算
1億7954万kw必要→1億6298万kw供給可能＝９％不足
2010年の猛暑の需要をベースにして、
■Bチーム（富士通総研など民間団体）試算
1億7076万kw必要→1億7558万kw供給可能＝２％の余力
（2011年1億5661万kw）→（自家発電120万＋太陽光発電280万）
2011年は多くの国民が節電したので1億5661万kwだったが、
今年はそこまで節電しないとして、1億7076万kw程度と見込んだ。
自家発電120万kwに再生可能発電の実績700万kw（原発７機分以上）のうち
夏場ということで太陽光発電280万kwのみをプラス。
概ね以上のような内容でした。
どなたかこの番組を録画した方はいませんか？
ー事務所ー
070-003７
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久保あつこメールアドレス atsuko@kuboatsu.net
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（関連情報１）
・・・[1月23日 14:03只野親父のフェイスブック・ノート]および[2012-01-27toxandoriaの日記／野田政権「原発一極経済」の心臓部（日米原子力協定なる呪縛構造の頂点）に棲む日本司法官僚らの買弁的欲望の摘出、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120127より部分転載・・・
１/23の『電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる 再生エネ除外、「不足」のみ公表 - 毎日 http://bit.ly/z7WM02 ←コレだから、政府・原子村・電事連・東電らの言うことは信用できない！http://www.facebook.com/photo.php?fbid=138826866234611&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1』なる事実が、実は＜菅直人の直属で経産官僚から独立して実態を調査していた特命部隊で、政府内の事情に詳しい飯田哲也が「Bチーム」と呼んでいた民間メンバー集団＞が計算していたものだという指摘があることは注視すべきだ（参照⇒世に倦む日々／水力で原発を代替させよ／ 火力の燃料コストは不要だ、http://critic5.exblog.jp/17668880/）
また、このブログの筆者は、＜政府発表（2011.7.29）で示された予測に対して、自家発電（埋蔵電力）の供給量を不当かつ姑息に過小評価し、供給量の全体を小さく見積もっている＞と2011.8.1の同ブログ記事『世に倦む日々』で批判していたのである。この事実についても、我われは瞠目すべきであろう。
（関連情報２）
・・・以下は、みどりの未来ＭＬより転載・・・
国家戦略室の電力試算については、毎日新聞などにも記事が掲載されています。
■毎日新聞 電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる
http://mainichi.jp/select/today/news/20120123k0000m010126000c.html?inb=tw
2012年1月23日 2時30分
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。
◇再生エネ除外、「不足」のみ公表
公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。
この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。
その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。
再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。
国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】
（関連情報３）
・・・[2012-01-27toxandoriaの日記／野田政権「原発一極経済」の心臓部（日米原子力協定なる呪縛構造の頂点）に棲む日本司法官僚らの買弁的欲望の摘出、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120127]より部分転載・・・
『日本大学教授・円居総一著／原発に頼らなくても日本は成長できる、エネルギー大転換の経済学（ダイヤモンド社）』より抽出して纏めた重要ポイント
・・・「経産省・電事連・東電・財界らが主張する電力不足の嘘」http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120123・・・
日本の電力は、現行でも火力全体のシェア50％を占めるＬＮＧ火力の稼働率を86％にすれば、原発ゼロでもやれるし、工夫次第でお釣りが来る！（円居総一：エネルギー大転換の経済学） hanachancause 2012.01.22 16:52
あの経産省・節電要請の背景は＜原発再稼働＞がなければ代替火力コストが膨大となり関連燃料費が膨大で毎年３兆円以上の負担増になるということだった。だが、経産省は、未だにその計算を具体的に説明しない。hanachancause 2012.01.22 16:52
これは火力の全てが石油燃料で、現在の電力9社の火力稼働率40％を前提として試算したと見られる。そうでなければ、原発代替との年間３兆円以上の負担差（負担増）は考えられない（円居総一：エネルギー大転換の経済学）。 hanachancause 2012.01.22 16:52
電事連・試算の稼働率と発電単価（2009）を使って電源別発電割合に当て嵌め試算すると、政府（経産省）の試算は、現在の火力が全て石油火力であるとして計算したことが推測される（円居総一：エネルギー大転換の経済学）。hanachancause 2012.01.22 16:53
今や火力の主流はＬＮＧ（液化天然ガス）と石炭で、石油火力はシェア1割程度に過ぎない。しかも、火力で今やシェア約５割を占めるＬＮＧは資源供給が安定的に拡大しており価格高騰の可能性も小さい（円居総一：エネルギー大転換の経済学）。 hanachancause 2012.01.22 17:01
結局、全原発停止時の火力代替費用を試算すると全国で５千億円程の負担増に過ぎない。それどころか現行の低い火力稼働率40％を原発と同じ60〜70％にすれば逆にＬＮＧ主流の火力の方が安くなる！（円居総一：エネルギー大転換の経済学） hanachancause 2012.01.22 17:03
（関連情報４）
【QT／水力、火力を優先して運転すれば、原子力を全部止めても大丈夫ということだ／名古屋大学准教授・高野雅夫氏のブログより】作成: 只野 親父のノート 日時: 2012年1月29日 11:36
これは、あくまでハードウェアとしての発電設備容量を求めたということであるので、実際は、火力発電の燃料、水力発電の水量が確保されなければならない。定期検査で止めなければならないことがあるし、古い設備はフル稼働できないかもしれない。故障で止まることもある。そういうソフトウェアの要素が加味されて、実際の電力供給力となる。
しかし、ともかく水力、火力をフル稼働させれば、ピーク電力は賄えるのであり、電力会社はそのように設備を運用することも可能だ。
要は、やるか（ヤル気があるか）、やらないか（ヤル気がないか）、である。これまでは、原子力を優先して運転していたので、水力、火力の設備の相当量が止まっていたのである。逆に水力、火力を優先して運転すれば、原子力を全部止めても大丈夫ということだ。←だいずせんせいの持続性学入門、
http://blog.goo.ne.jp/daizusensei/e/180d8f57c8e0db5590d5c6fa6c068212
（関連情報５）
・・・阿修羅掲示板http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/642.htmlより転載・・・
20120202 この夏、原発全停止でも電気は足りる？ ⇒総括原価方式を止めると電気代は３割安くなる！（飯田哲也氏）
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/642.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 2 月 02 日 18:27:33: KbIx4LOvH6Ccw
20120202 この夏、原発全停止でも電気は足りる？ モーニングバード「そもそも総研」より。
http://dai.ly/y4zsZQ ← 2／2モーニングバード（テレビ朝日）の録画アリ！
去年7月の政府試算によると、原発がすべて停止した場合に2012年夏の電気は９％足りないということになっていたが、実は別の試算があった。
公表されなかった電力の試算とは。菅・前首相の側近だった前内閣審議官の梶山恵司氏と下村健一氏に聞く。また発送電分離と総括原価方式をやめれば、電気代はいくら安くなるか？ 飯田哲也氏に聞く。
----------------------------------------
＜関連＞
http://tomtittot.asablo.jp/blog/2011/09/05/6089707
原発がなくても電力は足りる！（本の紹介）
この夏、あれだけ「電力危機」が騒がれましたが、実際には停電もなく夏を乗り切ることができました。秋になって、定期点検で次々停止する原発、来春には日本のすべての原発が止まるということが、夢でなく現実味を帯びてきています。その現実を前にして怖じ気づいている人がたくさんいます。本当に電気は大丈夫なんだろうか。国や電力会社そしてマスコミは再び「電力危機」を叫んで人々の不安を煽っています。その不安心理につけ込む形で「原発再稼働」の話が出てくるのは目に見えています。
今回は本の紹介です。この本はそんな不安を感じる人たちに、ずばり答える内容になっています。9/3発行の最新刊なので、この夏の電力問題も分析されています。たった500円の薄いブックレットで、とても読みやすい本でした。「でも、電気が・・・」と思ったら、ぜひ読んでみて下さい。おすすめです。
「原発がなくても電力は足りる！」
監修：飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）
古賀茂明（経産省現役官僚）
宝島社、500円
節電要請＆電力使用制限のウソ
原発がないと電気料金がつく1000円上がるのウソ
自然エネルギーは高いのウソ
原発は最も安い発電方式のウソ
・電力会社の独占が終われば電気料金は下がる
・原発に依存し続けると日本のエネルギー需給はむしろ危機に瀕する
2012-01-27 野田政権「原発一極経済」の心臓部（日米原子力協定なる呪縛構造の頂
野田政権「原発一極経済」の心臓部（日米原子力協定なる呪縛構造の頂点）に棲む日本司法官僚らの買弁的欲望の摘出
＜注記＞当内容は、下記◆の続編（２／２）に代わるもの（一部分）として書いた記事である。
◆[希望のトポス]「民主・自民・財界・大労組等の野合が日本国民を犯しゴリ押す原発推進」へのオルタナティブ批判、「みどりの党」創設への期待（１／２）、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111205
【画像】ティントレット『ヴァルカヌスに見つかったマルスとビーナス』
・・・Tintoretto（1518-1594）「Vulcanus Takes Mars and Venus Unawares」1550 Oil on canvas, 135 x 198 cm Alte Pinakothek 、 Munich
この絵画は、ミュンヘンのアルテ・ピナコテーク（http://www.pinakothek.de/alte-pinakothek/）にある、ヴェネチア派の巨匠ティントレット(Tintoretto/1518-1594）の名画である。
この絵のテーマは、アポロ（光明・医術・音楽・予言を司る理知的な神）に情報を与えられたヴァルカヌス（大神ゼウスの子でローマ神話の“火の神”／噴火山、ヴァルカン半島の語源）が妻ビーナスの不倫（お相手はローマ神話の屈強な“軍神マルス”で、間抜けにも右奥のベットの下端から兜の頭が見えている）の濡れ場に踏み込んだ瞬間の描写（伝承ではヴァルカヌスが二人の不倫の現場に罠を仕掛けたとも・・・）。
そして、この絵についてのアカデミックかつオーソドックスな美術史上の解釈は「天網恢恢疎にして失わず」（天の網は広大で、その網の目は大まかでヌケているかのようだが、実際は何一つ取りこぼすことはないノダ・・・）、つまり妻たる女性たちの不貞への戒め（＝一人の夫を愛する貞節の愛こそがすべてに勝つ）ということになっている。
ところが、このようなアカデミズムの解釈に対し現代フランスの美術史家ダニエル・アラス（Daniel Arasse／1944-2003／ヨーロッパで著名なイタリア・ルネサンスを専門とする美術史家／関連参照⇒ http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20110610）は異を唱える。著書『なにも見ていない』（宮下志朗・訳、白水社刊、原著：Daniel Arasse『On n'y voit rien、Descriptions』、Publisher Denoel、2000）の中で、彼は次のようなことを述べている。
・・・この絵のヴァルカヌスのしぐさと目つきは、道徳の勧めなどよりも、むしろアレティーノ（Pietro Aretino/1492-1556/イタリアの風刺文学者、劇作家、艶本作者）の卑猥さを連想させる。ヴァルカヌスは自分が何を探しにきたのかすっかり忘れている。ヴァルカヌスには、妻のソレしか見えなくなっている（例えば、日本原子村の村民にとってのカネの如く）。このことは、ベルリンにあるティントレットの下絵で明々白々だ(参照⇒右、画像)。だから、その次の瞬間に何が起こるかを知りたければ、ヴァルカヌスの背後にある大きな鏡を見れば済む。この絵は定説のような教訓の押し付けではなく、実は風刺的でコミカルな、或いはパラドキシカルな作品なのだ。つまり、その意は「貞節の愛がすべてに勝つ」ではなく、「“情念・妄想・欲望的”な愛（政治・司法なども含めた凡ゆる権力に潜むファスケス（参照⇒http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090907）への欲望／暴力的支配意思）は“省察・理知・静観的”な愛”に必ず勝つ」という「人間世界のリアリズム」（＝Political Correctness／仮にそれが武力を伴うものであれ、政治権力が保証する正統性が全てに勝つ（たとえ、それが欲望のもたらす卑猥な妄想であったとしても）という冷厳な現実／だからファスケス権力の暴走を監視する工夫こそが民主主義の要だという逆説）を描いているのだ。・・・
そして、まことに残念ながら、日本国民はこのダニエル・アラスが指摘する逆説の真理を見落とすか、あるいは呑気に見捨ててきたのだ。そこで暴走したのが＜日米原子力協定なる呪縛構造の頂点に棲む日本司法官僚らの原子村と共鳴した買弁的欲望＞ということだ。
１ 野田政権「原発一極経済」の心臓部（日米原子力協定なる呪縛構造の頂点）に棲む日本司法官僚の買弁的(植民地悪徳商人型)腐敗構造
・・・最高裁と検察が結託すれば、誰でも塀の中に落ちるが中曽根は落ちそうで結局は落ちなかった。伊方原発訴訟、小沢問題、東電OL殺人事件を結ぶ買弁型日本司法の点と線・・・
・・・以上の画像＆動画は記事内容とは無関係、単なる気分転換。
・・・以下は、フェイスブック・ノートhttp://www.facebook.com/note.php?note_id=139382002845764で仮纏めにした内容を補正・加筆して転載するものである・・・
日本の裁判所は、“裁判員制度の時代に入った”（2009.5．21〜）と喧伝されてきたにもかかわらず、事実上は、相変わらず裁判長・裁判官が序列上の高い場所に座っており、そのヒエラルキーの最上段には最高裁判所と法務省（法務官僚組織／その頂上が最高裁事務総局）がデンと威圧的に鎮座している。特に、最高裁判所大法廷は、配下の地方最高裁判所・地方裁判所等のヒラメ判事と一般国民に対して、絶対優越的な大殿堂であり、絶対不可侵の奥の院の威容を誇っている（画像はhttp://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/koyo/kinpuku/meister/member/031osawa.htmlより）。
一方、＜日本の原発発展史＞を概観すると、＜1978米スリーマイル島原発事故、1979敦賀原発放射能漏れ事故のあとに原発反対の世論は一時的に高まり、1986年のチェルノブイリ原発事故で大きな緊張感が走った＞ものの、1990年を境に＜原発賛成の世論＞が再び増加し、我が国で必死に叫ばれた＜原発反対の声は1995年のもんじゅ事故や1999年の東海村事故が起きても低下＞し続けた。
これは、広報・広告費と政界工作費合計min.３千億円（年平均）という破格の巨額資金を誇る「電事連（電気事業連合会）」および、夫々が並べて数百億円規模の「巨額宣伝・広報費を操る電力各社」による“対全国民洗脳活動”の賜物であった。しかも、各電力会社の宣伝・工作費等を含めれば１年間で約５千億円にも及ぶと見做すべき巨額工作資金が湯水の如く蕩尽され、安定電力供給のための総括原価方式なる屁理屈によって、それがソックリ電気料金へオンされていたらしいから驚く。これでは、全ての日本国民が、電力会社からすれば“ネギを背負った鴨”に見えたとしても不思議ではない。しかも、この不可解な構造へ異を唱えようとする記者は身辺調査などで威嚇を受けた（出典：志村嘉一郎著『東電帝国』）。
因みに、些か古い話になるが、テレビ朝日に対する放送法第一条二号を人質にした当時の政府側からの明らかな圧力（椿局長事件）、あるいは地デジ「アナアナ変換」を巡る既得権益保守のための、一般国民の本当の利益を徹底的に無視した政・官・TVメディア界の野合的な裏取引なども想起される。そして、甚だ残念なことながら、このように不明朗なジャーナリズムの闇が放置されてきたこと自体が、我が国の悪しき伝統のようにすら思えてくる。
直近に起きたばかりの、「1／18ストレステスト意見聴取会問題」（委員11人中の４人だけで「妥当」評価を強引に決定し、しかも其の中の３人は、そのストレステストで評価を受ける側の大飯原発３・４号機を製造したメーカーと利益相反の立場（金銭授受の関係）にあるという不自然さ！）に対する記者クラブメディアの不可解な姿勢（一方的に、意見聴取会の視聴に参加した市民代表が会議室へ暴走・乱入したと報じた問題／詳細は下記◆を参照乞う）の裏側にも同様の悪しき空気（日本のメディアが権力の走狗として政治権力側に靡く傾向）が流れていた。
◆ＩＡＥＡ型植民地統治シナリオを展開する東電＆政府（野田・原発一極経済推進型増税政権）の飽くなき傲慢の暴走、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120120
（関連情報）
“報道の自由度” ランクに変化（NHK） http://nhk.jp/N3zp6WKT ←日本は東日本大震災と福島第一原発の事故の際に過剰に報道が規制されたとして１１位から２２位に順位を落とした。と、いうより記者クラブメディアは積極的に迎合したんじゃないか？
hanachancause2012.01.26 10:12
・・・
「核燃サイクルは国策で揺るぎなく進める」――新大綱策定会議で電事連・八木会長 ― オルタナhttp://www.alterna.co.jp/8167 ←まさに人でなしのゾンビ、国策を誇示する背後には司法・財務との癒着、３千億円超のマネー（しかも、それは電気料金へオンされたので全国民が“鴨ネギ”状態で騙されてきた！）でメディア＆政界を動かした自負がある！hanachancause2012.01.26 18:57
汚染焼却灰「福島を分断することは許されない、これは記念品だ」福島・塙町長が東電に手渡す http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120126t61013.htm ←まさに、そのとおり、この＜過酷な破壊＞を前にしたとき、完全に正当化され得る立場なぞあり得ないノダ！ hanachancause2012.01.26 19:30・・・
ところで、1980年代に＜日立・東芝・三菱重工等原発メーカーが率いる電機連合と原発推進の電力総連＞が＜原発反対の総評・社会党ブロックの国労・全逓・自治労・日教組＞に原発容認を飲まなければ労働戦線の統一はできないと主張し、＜江田五月・菅直人ら社民連メンバーが社会党から離脱し原発容認政策＞を展開し始めた。
1970年代いらい行き詰まりを見せたグローバル資本主義の生き残り策として、米レーガン、英サッチャーの両政権が相次いでハードな民営化を唯一の武器とする「新自由主義政策」に取り組み始めた。それに倣った中曽根政権は＜原発反対の旗頭＞である「国労を潰す」と明言して国鉄分割民営化に踏み切った。無論、民営化の全てが悪なのではなく、過剰に民営化へ突っ走り、福祉ガバナンス意識が薄れたことが問題であったということだ。
やがて、中曽根康弘の戦略は見事に功を奏し、まず国労が、続いて総評が、遂には社会党が解体し始めた。そして、その一連の奔流の中から「経済発展・経済成長のための強力な原発推進」を明言する＜労働貴族層の中核＞としての「連合（日本労働組合総連合会）」が発足した。
当然ながら、この連合に加盟する「全国電力関連産業労働組合総連合」が日本の原発推進の要であり、彼らは、今でも電力・電機系財界人らとともにポスト・フクシマ３．１１における原発政策の推進力であり、経団連等の日本財界の主流派は彼ら原子村の一環勢力に牛耳じられており、民主・自民両党（政界）への強力な原発ロビー・パワーでもあることは言うまでもない（関連参照→「脱原発は困る」電力労組、民主議員に組織的な陳情http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY201111300881.html）。
（関連情報）
地震と津波で破滅的状況になった福島第一原発について、その過酷事故直後に「千年に1度の津波に耐えたのは素晴らしい、一刻も早く原発再稼働を！」と、まるでジャバ・ザ・ハットの如く強欲な口調で能弁に語ったのは日本財界のトップ経団連米倉会長だった。http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111016/p1 hanachancause2012.01.25 20:27
東電、１５年３月期に黒字化＝経常損益で、金融機関に提示、原発再稼働が前提http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012012600146 ←十分な事故＆賠償への対応のため「原発分離国有化」が筋なのに＜あくまでも原発再稼働＞が前提となってる不可解！東電・政府・銀行共謀による＜悪質な偽装改革狙いの対国民脅迫戦術＞ではないか？hanachancause 2012.01.26 10:18
・・・
以上から見えてくるのは、先ず＜政官財労の野合で誕生した日本の原発は、それが大きな反対運動の拡大を防ぎ本格的増設へ向かい驀進し始めた頃から、中曽根康弘と読売新聞らが隠し通してきた野合的繋がりという汚辱に塗れた尻尾を引きずってきた＞ということである。
また、＜たまたまフクシマ3.11原発過酷事故が発生した直後の大混乱にリアルに関わることになった前首相・菅直人（原子村→福島3.11経験→脱・縮原発へ傾斜？）が多方面から毀誉褒貶の嵐に吹き曝されるのは、コトの良し悪しは別とすれば、ある意味で、それこそが歴史の悪戯かも知れぬというシニカルな現実＞も見えてくるのだ。
この種の殆ど前代未聞の大惨事では、その混沌の最中の慎重な観察から客観的な真実が見えてくる可能性があるので、主観的好悪の感情と先入観ならびに凡ゆる想定を脳裏から外して、慎重かつ客観的にその混沌を凝視すべきなのかも知れない。それこそ、あのカール・ポラニーの暗黙知、あるいはフランスの社会哲学者レヴィ・ブリュール（Lucien Levy-Bruhl/1857-1939/前論理的思考様式存在の立証を試みつつ、異文化研究に新機軸を開いた）の影響を受けたマイケル・ポラニーの『動的・選択的統合』（dynamo-objective coupling/参照、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090516）からの真実の発見ということかも知れぬ。
ともかくも、1/23の『電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる 再生エネ除外、「不足」のみ公表 - 毎日 http://bit.ly/z7WM02 ←コレだから、政府・原子村・電事連・東電らの言うことは信用できない！http://www.facebook.com/photo.php?fbid=138826866234611&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1』なる事実が、実は＜菅直人の直属で経産官僚から独立して実態を調査していた特命部隊で、政府内の事情に詳しい飯田哲也が「Bチーム」と呼んでいた民間メンバー集団＞が計算していたものだという指摘があることは注視すべきだ（参照⇒世に倦む日々／水力で原発を代替させよ／ 火力の燃料コストは不要だ、http://critic5.exblog.jp/17668880/）
また、このブログの筆者は、＜政府発表（2011.7.29）で示された予測に対して、自家発電（埋蔵電力）の供給量を不当かつ姑息に過小評価し、供給量の全体を小さく見積もっている＞と2011.8.1の同ブログ記事『世に倦む日々』で批判していたのである。この事実についても、我われは瞠目すべきであろう。
（関連情報）
・・・「経産省・電事連・東電・財界らが主張する電力不足の嘘」
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120123より部分再掲・・・
日本の電力は、現行でも火力全体のシェア50％を占めるＬＮＧ火力の稼働率を86％にすれば、原発ゼロでもやれるし、工夫次第でお釣りが来る！（円居総一：エネルギー大転換の経済学） hanachancause 2012.01.22 16:52
あの経産省・節電要請の背景は＜原発再稼働＞がなければ代替火力コストが膨大となり関連燃料費が膨大で毎年３兆円以上の負担増になるということだった。だが、経産省は、未だにその計算を具体的に説明しない。hanachancause 2012.01.22 16:52
これは火力の全てが石油燃料で、現在の電力9社の火力稼働率40％を前提として試算したと見られる。そうでなければ、原発代替との年間３兆円以上の負担差（負担増）は考えられない（円居総一：エネルギー大転換の経済学）。 hanachancause 2012.01.22 16:52
電事連・試算の稼働率と発電単価（2009）を使って電源別発電割合に当て嵌め試算すると、政府（経産省）の試算は、現在の火力が全て石油火力であるとして計算したことが推測される（円居総一：エネルギー大転換の経済学）。hanachancause 2012.01.22 16:53
今や火力の主流はＬＮＧ（液化天然ガス）と石炭で、石油火力はシェア1割程度に過ぎない。しかも、火力で今やシェア約５割を占めるＬＮＧは資源供給が安定的に拡大しており価格高騰の可能性も小さい（円居総一：エネルギー大転換の経済学）。 hanachancause 2012.01.22 17:01
結局、全原発停止時の火力代替費用を試算すると全国で５千億円程の負担増に過ぎない。それどころか現行の低い火力稼働率40％を原発と同じ60〜70％にすれば逆にＬＮＧ主流の火力の方が安くなる！（円居総一：エネルギー大転換の経済学） hanachancause 2012.01.22 17:03
・・・
一方、話題は大きく変わるが・・・、あの不毛極まりない「小沢裁判」に関わる「検察審査会」の問題（その根本には、日本の戦争への反省不徹底の象徴と言える「天皇の認証官」としての特権と同時に対米隷従（米核戦略の一環としての日本の偽装国策たる原子力政策（対米隷属的な日米原子力協定に基づく）そのものへの盲従）による自らの身分保証強化という意味での日本司法の買弁的構造の頂点たる最高裁事務総局が、それを恣意的に操っている疑義がある）である。
（関連情報）
（再掲）「核燃サイクルは国策で揺るぎなく進める」――新大綱策定会議で電事連・八木会長 ― オルタナhttp://www.alterna.co.jp/8167 ←まさに人でなしのゾンビ、国策を誇示する背後には司法・財務との癒着、３千億円超のマネー（電気料金へオン！）でメディア＆政界を動かした自負がある！hanachancause2012.01.26 18:57
原子力平和利用が、実は＜CIA核戦略への追随と日米原子力協定による濃縮ウラン輸入義務（実績：米シェア73％）＞という恐るべき現実に気がついたため！⇒吉永小百合さん「原発なくなって」 原爆詩朗読会で発言 http://t.asahi.com/3f1k hanachancause2012.01.27 04:35
FELT2008民の声以上に、日米原子力協定、これをどうにかしない限り日本の原子力行政ってのは根本的にどーにもならんと思う。新規原発を作る事が米国に金を払う仕組み（GE型等の設計に関する権利）になってる。米国内に作れない代わりに日本国内に作らせてるのだから #sokotoko @tim1134 2012.01.19 07:17hanachancauseがリツイート
liberto3『１９８８年の日米原子力協定付属書４は六ケ所村商業用再処理施設や高速増殖炉もんじゅなどを列挙／米国自身は技術的に未完成だとして再処理施設の運転は行っていないにもかかわらず一連の施設建設への同意＝日本を「実験場」とすることを意味』 http://www.jcp.or.jp/akahata/html/senden/2011_genpatsu/index06.html 2012.01.27 02:21hanachancauseがリツイート
新大綱策定会議／電事連・八木会長「核燃サイクルは国策で揺るぎなく進める！」の傲慢発言http://www.alterna.co.jp/8167は日米原子力協定による「国策原子力平和利用」が、事実上、米国原子村の命令で、それへ日本の司法および原子村等の実効権力が盲従するという恐るべき現実を意味する。 hanachancause2012.01.27 04:46
全同感！ RT @kimurakinntarou: @hanachancause 電事連、八木会長、こいつらこそ国賊だ。アメリカの言いなりになって決めた国策だから、お前らは黙ってやってればいいのだってか。ふざけるな。いつまでもそれが通ると思ってるのか。 via ついっぷる/twipple
2012.01.27 04:52
日米原子力協定／原発の源流と日米関係（３）米のウラン義務付け：「逆立ち」のスタート、http://blog.goo.ne.jp/kin_chan0701/e/0c57d6e5bf48d3c101140a6581205fba
・・・2018年7月16日で期限が一応終了するが、協定の有効期限は30年で自動延長。濃縮ウランは、米国からの輸入に１００％頼っていた当初に比べれば、フランスやイギリスなど輸入先の拡大が図られてきたものの、今でも７割が米国からの輸入。日本の「核燃料サイクル」で、高速増殖炉（もんじゅ）やプルサーマルが取り組まれているが、肝心の米国でさえ技術的未完成を理由に行っていない。つまり日本は超危険な「実験場」となっている。この協定の経緯では自民党の責任が大きいが、当協定が変わらぬ限り、政権交代であろうが何であろうが、日米関係の基本はこの日米原子力協定（1968〜、新協定1988〜）に縛られる。従って、今回の＜福島第一原発過酷事故を契機とする国民意思の脱原発への高揚＞が立ち消えにでもなれば、再び日本国民は超危険な「核の実験場」の上で、全国民の生命を＜原発利用による経済発展＝今、野田民主党政権が押しすすめつつある原発一極経済型増税政策＞なる狂気の大義へ賭けながら生き続けざるを得ないことになる（toxandoriaによる意訳的解釈）。
・・・
この最高裁事務総局の問題の大きな矛盾・疑義の根本については、だいぶ以前からブロガー「一市民」氏が熱心に追及してきたことは承知しているが、ここにきて、急速に＜原発裁判と小沢関連裁判に共通する日本司法の病理＝買弁的司法構造の頂点が最高裁事務総局であるという恐るべき現実＞という只１点に、その疑念の核心が収斂してきたように思われる。
無論、それは＜だから、小沢氏が無罪になる＞ということではない。現実は、その逆の（絶対に、小沢氏は有罪判決とされる！）可能性の方が高いのではないか。だからこそ、その司法の病理は深刻である。なお、原発裁判の不条理は、科学・技術的真理よりも“原発推進賛成の世間の空気（実は、それは原子村と政・財・労・官・学・メディアの野合が政治力とカネを使って力づくで吹かせた風だったのだが・・・）に配慮した”とされる「伊方原発訴訟の最高裁上告棄却1992.10」に典型的に現れている（参照⇒http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20110918）。
（関連情報）
殆どの実務法曹家が＜有罪証拠ないから無罪しかないと言う小沢判決＞、マスコミ関係者は国民
の空気に囚われざるを得ぬ裁判官は推認有罪すると内心で危惧、此は世間の空気で絶対安全を判断してきた原発裁判の不条理と同類の日本司法の病理である。Cf.https://twitter.com/#!/tsuji_megumu/status/160540233958555648 hanachancause2012.01.22 14:34
iwakamiyasumi読みます RT @4219take: @iwakamiyasumi ブログ読んで下さい。（買弁的腐敗構造の頂点たる）最高裁事務総局と財務省が日本を意のまま動かしている。メディアは口をつぐんだまま。【最高裁判事、裁判官枠6名のうち5名が"元最高裁事務総局エリート"】
http://civilopinions.main.jp/2012/01/12665.html 2012.01.26 11:40hanachancauseがリツイート
最高裁事務総局が「イカサマ自在の審査員クジ引きソフト」に血税6,000万円！しかも小沢検審直前の開発！、http://civilopinions.main.jp/2012/01/1216000.html
1月19日ゲンダイ記事「小沢強制起訴"黒幕"は最高裁事務総局、>http://civilopinions.main.jp/2012/01/119.html
・・・
いずれにせよ、深刻化するばかりの我が国の＜原発問題と検察審査会＞をめぐる不条理の根本には、自ら引き起こした戦争に対する反省が不徹底であったために、その弱みを一方的に突かれる形で米国の覇権力へ靡く以外の選択肢が目に入らず、遂には、日本国民の生命財産（国民主権の実在）を悉く蕩尽し尽くしても米国の覇権力へ盲従しつつ自らが属する司法官僚組織の正統性を保守するという、まことに非民主主義的な司法権力の暴走へ走り「買弁司法権力化、買弁司法構造化」したというのが、＜日本司法の深刻な病理の真相＞ではないかと考えられる。
これこそが、フクシマ3.11原発過酷事故の観察で＜真っ先に脱原発できたドイツ＞と＜その事故の当事者でありながら、脱原発の決定どころかその真逆で、善良かつ従順な一般国民をウソの上塗りで騙すまでして、再び原発推進へアクセルを踏み出そうとする、まさに狂気のごとき日本（野田民主党政権）の原発推進と原発一極経済型増税への暴走＞との違いをもたらす根本原因（時の政府の守護霊として、隷米型買弁構造の奥の院に鎮座する最高裁・財務省そして原子村なる三大超法規的支配権力）ではないかと思われる。
（関連情報）
登石郁朗氏は札付きの裁判長 過去に手がけた裁判にも批判の声、
http://blog.goo.ne.jp/ysnfd/e/311767ed52394dfa41d29ab4b28b94d4
裁判官訴追委員及びその予備員の任期は、衆議院議員又は参議院議員としての任期による。委員会構成＝http://bit.ly/aEqdZM Cf.ミスター推認コト登石裁判長に突きつけられた弾劾裁判請求状http://gendai.net/articles/view/syakai/134680 hanachancause2012.01.24 18:29
東電／原発再稼働で黒字化、値上げも条件（東京新聞）、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012012690135408.html← 懲りない東電だ、もっとも「原発分離国有化」を躊躇して中途半端で偽装的賠償＆再建計画を構想した政府が、一般国民ともどもに、東電から舐められているともいえる。hanachancause2012.01.26 18:32
（原発一極経済下での）消費税増税目的で比例代議員定数８０削減で日本民主主義は終わる！http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a378c4a110f185bf95b18219be4aad7a←国民の無知・無関心の自業自得だが世界一高給少数議員による専横政治化し批判的な少数政党消滅が必定、メディア・民主・自民が交尾む詐欺政治手法の典型！ hanachancause2012.01.26 11:49
強欲原発一極経済型＆アンチ・オランダモデルの悪循環 RT@HEAT2009 国が社保障財源を社会・年金保険料増額に求めると事業主と従業員折半負担が増え企業重負担。が、その財源を消費税に求めると消費者負担増となるので経団連は消費増税を歓迎。で、消費増税の一方で法人税減税を求める。 hanachancause2012.01.26 04:58
消費増税で思考停止に陥った野田政権http://blogos.com/article/30095/←資産売却＆一部民営化等での一気財政健全化は「天下り肥満矯正」と「ネットｖｓグロス財政赤字額論」に決着をつける。メディアの悪乗りで野田は原発一極経済型増税論に狂い、ホワイトアウトに嵌り選択眼喪失！ hanachancause2012.01.25 14:38
東電値上げ“鉄鋼業界に影響”(NHK) http://nhk.jp/N3zo6VwQ ←＜ウソの電力不足http://www.facebook.com/photo.php?fbid=138826866234611&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1＞を前提にした原発再稼働への脅迫的援護射撃！hanachancause2012.01.25 18:11
【注視！】急速に『原発推進＝全国民の生命・財産消滅リスク拡大』へ回帰しつつある危機的事態への質問状、「原発再稼動問題と六ヶ所再処理試験再開の対政府交渉1/26」←内閣総理大臣 野田 佳彦 様、http://www.facebook.com/note.php?note_id=140026499447981
六ヶ所村・東海村再処理工場に関する 要 望 書（三陸の海を放射能から守る岩手の会 ほか）、
http://www.facebook.com/note.php?note_id=140692162714748
・・・
因みに、原発より地熱発電が有望とのレポートを書いたとされるエリート東電OLが殺されたという、あの＜1997年3月に起こった不可解な東電OL殺人事件＞（被害者の父も東電幹部で反原発であったとされる・・・この父親の顛末も不可解・・・）で「日本の地熱発電推進が止まった」という指摘があることも見逃すわけには行かないだろう。
同じ1997年の４月には「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」（参照、下記◆１）が成立しているが、そこではそれまで国庫補助対象だった地熱発電が外されたという事実がある。そもそも、地熱はエネルギー資源に恵まれないわが国にとって純国産の再生可能エネルギー資源として有望視されていたにもかかわらずである。
◆新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成九年四月十八日法律第三十七号）http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO037.html
周知のとおり、被告人のネパール人男性ゴビンダ・プラサド・マイナリ氏は冤罪の可能性が非常に高くなっているが、一方で、状況証拠の積み上げだけで起訴した検察が、ここにきて意地（or意固地？）になっているとの噂も聴こえてくる。この事件には、原発関連だけでなく今の日本で噴出している数々の異常な問題の縮図であるような空気が漂っている。それだけに、これも小沢事件と同じく、逆に強行に封印されてしまうのではとの危うさが感じられる（東電OL殺人事件の委細状況については、下記★を参照乞う）。
★冤罪：反原発東電OL殺人事件、http://wajuntei.dtiblog.com/?i&no=1389
＜注記＞「国策原発」の保証人を務める 日本司法官僚の犯罪性という角度から抉った下記記事も関連として参照乞う。
国民主権（三権分立）を無視し核・放射能拡散ゾンビ「国策原発」の保証人を務める“お白洲型” 日本司法官僚の犯罪（１／２、国内編）、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111016
国民主権（三権分立）を無視し核・放射能拡散ゾンビ「国策原発」の保証人を務める“お白洲型” 日本司法官僚の犯罪（２/２、原発輸出編）、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111106
２ そして、日本では「フクシマ3.11原発過酷事故」など何のその、与野党の別を問わず時計の針が今や＜原発再稼働＆推進＞へ巻き戻されつつある
・・・以下は、フェイスブック・ノートhttp://www.facebook.com/note.php?note_id=139712842812680で仮纏めにした内容を補正・加筆して転載するものである・・・
・・・民・自の抵抗勢力（民＝電力総連、メーカー労組など大労組系勢力から逆ねじ喰わされた野田政権、自＝通産省出身の細田、そして石原ら）が逆襲を開始した。
・・・周知のとおり「与党民主党、野田政権」は、今や明らかに原発推進へ大きく舵を切りつつある（下記◆、参照乞う）。・・・
◆只野 親父 首相“決断する政治を共に”NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120124/k10015493001000.html ←野団さん！ＩＡＥＡ（米国・原子村エージェント）を喜ばすために日本の全国民の命を危機に曝す＜強力な原発推進(原発一極経済型・増税政策)の決断＞は止めてくれ！ hanachancause2012.01.24 16:58
◆東電「電気料金値上」と野田政権「原発一極型経済ゴリ押し目的増税」のウソと筋違いhttp://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120123
◆経産省・電事連・東電・財界が主張する電力不足の嘘と交尾（つる）み国民を騙すマスメディアと野田民主党阿呆政権
http://www.facebook.com/note.php?note_id=138269306290367
◆【ＳＰＥＥＤＩ国民は見捨てられた】東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012012102000033.html原発の寿命を自在に伸縮したり、拙速で再稼働認めたり、国民を守る気が政府に欠けてる。←欠けてるどころか、ヤラセ・ストレステストと原発ゾンビ財界の言いなりで国民の命を手玉に取りつつ蕩尽する殆ど阿呆同然化！http://www.facebook.com/photo.php?fbid=137936476323650&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1
・・・
（以下は、毎日新聞1月24日付「この国と原発：第４部・抜け出せない構図／３エネルギー政策転換、民・自、抵抗勢力が逆襲」
＜注記＞この毎日新聞のシリーズ記事は気合が入っており、本来あるべきマスメディアの姿への本格復帰を期待させるものとなっている。
tkatsumi06j【永久保存版】毎日新聞の総力特集『この国と原発』全アーカイブ - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/archive/ 2012.01.27 05:08hanachancauseがリツイート
（民主党内で強まる原発推進への流れ）
電力会社の労組などが加盟する「電力総連」（組合員２２万人）は選挙で民主党を支援し、原発推進を求めてきた。
東電労組出身の小林正夫参院議員が改選を迎えた１０年、政治団体「電力総連政治活動委員会」は選挙準備に２６５０万円を投入した。
小林氏は「どこに行っても総連が地元を知る案内役をつけてくれた」。民主党の比例代表候補で４番目の２０万７０００票を獲得し、再選を果たした。
民主党は９６年の結成当初は、原発に慎重な姿勢だった。
だが、自民党出身者や電力総連の支援を受ける旧民社党系議員が合流し、原発容認姿勢を強める。
政権交代後の１０年には、３０年までに原発１４基以上を増設するなどとした「エネルギー基本計画」を閣議決定。
菅氏は脱原発に転換したが、党内では再び、原発容認の声が強まろうとしている。
「エネルギー供給体制をどうするかも踏まえ、短期、中期、長期の観点で考えていかなければならない」。昨年１０月、党の「エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合で、座長を務める日立製作所労組出身の大畠章宏衆院議員は、当面の電力確保のために原発利用も議論する意向を示唆した。
ＰＴメンバーの一人は「元原発プラント技術者の大畠さんが座長に就いた時点で、脱原発志向のＰＴではなくなったのかもしれない」とつぶやいた。
（最大野党、自民党内でも強まる原発推進への流れ）
1955年の結党以来、電力業界とともに原発を推進してきた自民党は、昨年７月に「総合エネルギー政策特命委員会」を設置してエネルギー政策の見直しを始めた。
しかし、ここにきて、脱原発の河野太郎議員が頑張る「最大野党である自民党」でも脱原発の声は急速に後退しつつある。
初めは、原子力政策と関わりが少なかった山本一太参院議員を委員長に起用（河野太郎議員らが協力）して、谷垣禎一総裁も「どこに問題があったのか総括しなくてはならない」と意欲を見せた。
だが、「世論が落ち着くまで結論を急ぐ必要はない」とする旧通産省出身の細田博之元官房長官ら原発推進派の意見が目立つようになり、すぐブレーキがかかる。
昨年８月に予定した中間報告の取りまとめは今年６月ごろに先延ばしされた。
今年に入って幹部からは「原発をやめる選択肢はない」（石原伸晃幹事長）などの発言が相次ぐ。
今年の党運動方針の原案には、定期検査で停止中の原発について、安全確保が前提としながらも「再稼働が必要」との表現が盛り込まれた。
山本氏が「特命委の議論が終わっていない。喉元過ぎれば熱さ忘れるでは良くない」と訴えて「検討」の２文字が追加されたが、脱原発を目指す自民党議員の一人は嘆く。
（参考） 日本の現況と雲泥の差がある、ドイツ司法制度の特徴
・・・過去記事、『ドイツ・日本司法の比較論考、「日本司法の失われた50年」の成果こそが（検察庁、大阪地検）特捜部崩壊の原因、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20101002』から部分転載・・・
（序 論）
“過去に目を閉ざす者は現在にも（そして未来にも）盲目になる” リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー
・・・司法の在り方について、日本とドイツに違いをもたらした原因を大きく括るならば、それは「憲法の役割」（政治権力に対する授権規範性の問題）についての認識の違いということがある。日本国憲法の定めにより最高裁判所には違憲立法審査権が与えられているが、残念ながら、現代の日本では、その機能が全く形骸化しており、そのことについての国民一般の危機感もまことに希薄である。
・・言い換えれば、ドイツと日本の司法の根本的違いは、「日本と異なり、立法と行政に対するチェック機能をドイツの司法が十分に果たしている」という点にある。例えば、ドイツでは日本とは比較にならぬほど多くの違憲判決が出ており、その背景にはドイツ連邦憲法裁判所が年間で約５千件（平均）の違憲判断裁判を処理しているという実績がある。
・・・つまり、現代ドイツの裁判官は、“裁判という典型的な動的・選択的統合（dynamo-objective coupling）のトポス（厳しい司法判断のプロセス）で漸く確保でき得る真実・真理・事実（＝民主主義の未知の地平を守り抜くという意味で新たに発見され得る公共の知見を含む）の保全と維持に自らの地位と才能を全力投入すべきことを十分理解しているという点で、彼らは“本来あるべき公務員中の公務員であること”を自覚している”と言える。
・・・従って、ドイツでは以下(1)、(2)は起こり得ない。どの国でも法解釈に一定幅が生ずる（バイアス加圧）ことはあり得ても、わが国の大阪特捜部で生じた証拠の改竄や捏造などの違法行為はあり得ない。これは、まるで悪意に満ちた魔女裁判だ。
(1)裁判所の対検察下請機関化 (2)検察による証拠の改竄・捏造
（本 論）
ドイツの裁判制度の現況/１960年代・司法改革の成果としての・・・、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090521より部分転載
●ドイツと日本の司法の根本的違いは、「日本と異なり、立法と行政に対するチェック機能をドイツの司法が十分に果たしている」という点にある。例えば、ドイツでは日本とは比較にならぬほど多くの違憲判決が出ており、その背景にはドイツ連邦憲法裁判所が年間で約５千件（平均）の違憲判断裁判を処理しているという実績がある。
●これに対して、日本の最高裁判所（司法官僚組織のトップ構造部分）は違憲判断のケースを極力避けるという方針を基本としているため、ドイツに比べ違憲判断裁判の件数が極端に少ない。（というか、それは殆ど無いに等しい！）それどころか、国民一般の意識の中には、「違憲判断」に対する一種の鈍感さのような空気が定着してしまっている。つまり、無知・無関心状態の放置！
●また、ドイツと日本では、このような言わば“司法文化”の基盤を支える法学教育についての考え方が大きく違っている。ドイツでは充実した内容の法学教育が高校で行われており、中学でも法廷見学等が積極的に行われている。裁判官も、これらの子供たちへの法学教育に関心を向けており、裁判官によるボランティア授業も行われている。
●ドイツの参審制（国民の義務であり名誉でもある“名誉職裁判官制度”）では、その参審員（名誉職裁判官）は市民の諸階層（労働団体・経営者団体・教育関連団体など）からの推薦で登録名簿が作られ、その中から選任される。ドイツの“名誉職裁判官制度”は刑事裁判だけでなく、社会保険・医療分野などを管掌する社会裁判所が取り扱う裁判でも行われており、この場合の参審員は専門知識分野での経験が重視される“専門裁判員”の役割を負うこととなり、一般国民の司法参加の意義とは少し異なるものとなる。
●ともかくも、このような部分を垣間見ただけでも、精密な予審制を採り入れたフランスの司法・裁判制度とは異なる形で、ドイツの司法・裁判のあり方の根本にも“ドイツの司法は凡ゆる側面で市民の人権と結びつくべきだ”という＜持続的に民主主義を保全するという強い意志＞が存在していることが分かる。一方、日本の司法には、凡ゆる側面で“市民の人権と切れた”、あるいは“それを切れさせようとする”＜司法官僚組織至上主義の原則＞による、政治権力にとって最も使い勝手が良い「上位下達型の司法のあり方を押し付けるという強い意志が存在している」ことが分かる。
●一方、現代ドイツの「司法・裁判制度」が、このような形で「持続的に民主主義を保全する強い意志」を持つことになったプロセスでは、「1960年代におけるドイツ司法改革」が画期的な役割を果たしており、第二次世界大戦後のドイツで、まだ司法分野にナチス協力者が残存していることへの危機感（＝ナチス時代に“自分は何もしなかった”と主張する、民主主義の保全について消極的な裁判官の排除と、凡ゆる形で司法民主化を持続的に改善することの必要性についてのドイツ国民の自覚）がその直接的な契機となった。
●まず、ドイツが着手した司法改革は「司法と市民の垣根を取り払う」ことであり、その具体策として「裁判所建造物の内部・内装構造の手直し＝裁判長席を頂点とする雛壇型構造を廃してフラットにし、傍聴席との間にある柵を廃止した」ということである。それだけでなく、ドイツの裁判所は、鉄道駅・スーパーマーケット・商店街など、つまり、できる限り市民生活の日常の近くに隣接するという配慮が施された。一方、日本の裁判所は、この“裁判員制度の時代に入った”（2009.5．21〜）と喧伝するにもかかわらず、相変わらず裁判長・裁判官が序列上の高い場所に座っており、そのヒエラルキーの最上段には最高裁判所と法務省（法務官僚）がデンと居座っている。
●また、現代ドイツの裁判官は、“裁判という典型的な動的・選択的統合（dynamo-objective coupling）のトポス（厳しい司法判断のプロセス）で漸く確保でき得る真実・真理・事実（＝民主主義の未知の地平を守り抜くという意味で新たに発見され得る公共の知見を含む）の保全と維持に自らの地位と才能を全力投入すべきことを十分理解しているという点で、彼らは“公務員中の公務員であること”を自覚している”と言える。
●実は、日本の1960年代における司法でもドイツに似た状況が生まれるかに見えたが、最高裁判所による青年法律家協会所属の裁判官の再任拒否などが切欠となり状況が変わった。つまり、それ以降の日本はドイツと全く反対の道を歩んでしまった。それどころか、ドイツはシュレーダー前首相のような学生運動の委員長であったような逸材を「新たなドイツ社会の建設」のためにドイツに包摂する道を選択した。
●そして、おおよそ、この頃のドイツでは「過去に目を閉ざす者は現在にも（そして未来にも）盲目になる」という、あの余りにも名高いリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー（Richard Karl Freiherr von Weizsaecker/1920− /参照 →
http://www.bea.hi-ho.ne.jp/good-luck/book/kakoni.html）の演説が評価されていた（現在も、評価されている！）。
●このような意味で、日本とドイツに違いをもたらした原因を大きく括るならば、それは「憲法の役割」（政治権力に対する授権規範性の問題）についての認識の違いということがある。すでに触れたとおり、日本国憲法の定めにより最高裁判所には違憲立法審査権が与えられているが、残念ながら、現代の日本では、その機能が全く形骸化しており、そのことについての国民一般の危機感もまことに希薄である。
●一方、「ドイツ基本法・第20条3項」（参照 → Grundgesetz feur die Bundesrepublik
Deutschland、http://www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/）には『行政権と裁判権は制定法（Gesets）とRecht（人権・正義）に服する』と規定されており、政治権力と官僚機構から全く独立した立場にあるドイツの司法・裁判所・裁判官は、この立場で市民の権利の保護のため自由に仕事をしており、しかも、このような現実（事実）についての理解がドイツ社会（＝全ドイツ国民）の共通認識となっている。
●ここでは、内閣官房・法務省・最高裁判所・財務省・総務省等、霞が関を頂点とする堅牢な官僚機構の重い蓋を被る日本社会における裁判官の立場（それは官僚組織の中での持ち駒の一つに過ぎず、出世・昇進・転勤など身分処遇上への懸念から絶えず最高裁判所・事務総局の顔色を窺わざるをえない立場）と、ドイツの裁判官の立ち位置との決定的な違いが明瞭に確認される。
●更に敷衍するなら、1960年代以降の日本は、ドイツを初めとする欧州諸国と全く逆の方向を歩んでしまったことが、上で見た＜ドイツと日本の司法のあり方にみられるような典型的な民主主義の質の違い＞をもたらした。具体的にいえば、それは、司法の隷米従属化、民主主義の偽装化（国民主権の軽視）、政治のアナクロ右傾＆左右野合化、司法の反動化、司法・検察官僚を頂点とする官僚組織の中央集権化、アナクロ教育管理の強化ということであり、そして、これらの悪しき動向を後押ししたのが、官房機密費汚染や記者クラブ制度などで飼いならされ実効権力の御用機関化、つまり実効権力の走狗と化したメディア一般の堕落と退廃ということである。
＜参考＞
以上のドイツ司法・裁判制度の現状について、下記を資料として参照した。
▼1960年代ドイツの司法改革の行方、http://www.lec-jp.com/h-bunka/item/v6/tokusyu2/03c.html
▼日本法哲学会公開シンポジウム：司法改革の理念的基礎、http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/j/JudiciaryReform.pdf
▼各国の参審制度、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/saibanin/dai13/13siryou2-2.pdf
▼日本とドイツにおける違憲審査制度の比較、http://www.cit.nihon-u.ac.jp/kenkyu/kouennkai/41kai/step4/8_kyouyou/8-003.pdf
（エピローグ）
かつて、司法・検察官僚を頂点とする官僚組織のトップに立つ漆間官房副長官（＝“裁判員制度”推進プロジェクトの内閣における事実上のトップでもあった）が息のかかった関係記者クラブ・メンバーへ“今回の捜査は自民党へは及ばぬ”と発言した問題が「小沢・西松建設政治資金事件の紛れもない裏シナリオ」であった可能性について、このような日本民主主義の劣化の流れと照らして再検討されるべきかも知れない。
なぜなら、あの“余りにも不可解な漆間発言”が、実は新たなドナウ（参照⇒http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090521）ならぬ、新たな民主化への流れの中から、その流れを推す“一本の厄介な太い骨（その骨も原発マネーに些か被曝はしていたようだが・・・）を抜く作業”であったと思われるからだ。
2012-01-23 東電「電気料金値上」と野田政権「原発一極型経済ゴリ押し目的増税」
東電「電気料金値上」と野田政権「原発一極型経済ゴリ押し目的増税」のウソと筋違い
・・・ドイツのゴシック教会の代表であるケルン大聖堂と似ているとされるレーゲンスブルク大聖堂は、二本の尖塔（高さ105ｍ）を持つゴシック教会。ケルン大聖堂の重厚さよりもフランスのシャルトル大聖堂のような軽快さを感じさせる。この大聖堂の建築は13世紀に始まっており、16世紀には大体の形ができてたが尖塔が完成したのは19世紀に入ってから。大聖堂・内陣の窓は１４世紀のもので、その美しいステンドグラスの前ではレーゲンスブルク少年合唱団のミサが行われている。
Anna Netrebko - Zdes' khorosho, Op.21, No.7 (Rachmaninov)
・・・以上の画像と動画は当記事内容とは無関係（単に気分転換！）・・・
＜注記０＞当内容は、下記記事＊の補完的位置づけとして書いたものである。
＊野田・原発パラノイア政権、その余りにも異様な『倒錯愛の逆説的アレゴリー』http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120117
（プロローグ）
【参考画像１】全国民の生命・財産を賭ける対米盲従「原発一極経済型増税ゴリ押し政権」と化した野田内閣を報じるテレビ映像の前で相好を崩すオバマ大統領、苦ｗ
・・・当画像はhttp://blog.m3.com/BackToTheStreet/20111105/2より転載。
【ＳＰＥＥＤＩ、国民は見捨てられた】東京新聞（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012012102000033.html）
・・・原発の寿命を自在に伸縮（40年⇔60年）したり、内輪で固めたストレステスト委員の意見聴取会で拙速に原発再稼働を認めたり、ＳＰＥＥＤＩを無視して放射能被曝被害を拡大したりで、日本政府には国民の生命と財産をを守る気概が徹底的に欠けている。いや、 欠けているどころか、ヤラセ・ストレステストと原発ゾンビ財界の言いなりで国民の命を手玉に取りつつ、稀少な国庫を蕩尽するばかりで殆ど超危険な阿呆政権と化してきた！
（１）電事連・東電等と交尾（つる）むマスメディア、原発一極経済型消費増税スキームに取り憑かれた野田民主党・阿呆政権のトンデモ政策
●上の画像は週刊誌・新聞の「東電・電事連広告」出稿頻度ワーストランキングである。過去１年間に主要週刊誌・新聞に掲載された電力企業関連の広告累計ページ数ランキングである。右寄り＆財界寄りの「WiLL・週刊新潮・プレジデント・読売・産経」などが上位を占めると同時に、それ以外の「朝日・毎日」も似たり寄ったりで、エコ雑誌「ソトコト」や主婦向け「婦人公論」にも「原発マネー」が行き渡っているのが分かる（http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/m/201107より転載）。
●電事連は、プロパガンダ用の広報・宣伝費と政界工作費の総計でmin3千億円（全電力会社が売上×２％を拠出するルールに従う）を現在まで蕩尽してきたという驚くべき実績がある。しかも、この巨大なプロパガンダ費用は我われ一般国民の電気料金にオンされているので、全国民でそれを負担してきた（なんと、自分で自分を騙すカネを電気料金の一部として支払わされてきた）ということになる。
●つまり、これは「ネギを背負った鴨である一般国民」が、ひたすら各電力会社へ一方的にカネを貢いできたという構図である。また、この不条理を批判しようとしたジャーナリストは身辺調査などで東電・電事連から威圧を受けることもあった（出典／志村嘉一郎：東電帝国）。
●そのうえ、野田民主党政権は、原発寿命を自在に伸縮させた（いったん40年と定めてから、６０年もアリと言い出した）り、１１人の委員の中で「利益相反の委員３人プラス１人」の計４人だけで「妥当」評価を決めるというヤラセ・ストレステストで拙速に再稼働を認めたり（大飯原発３・４号機）して、原発ゾンビ財界の言いなりであり、今や、全国民の命を手玉に取るという前代未聞の＜真の阿呆政権＞と化しつつある！⇒参照http://www.facebook.com/note.php?note_id=135967389853892
【参考画像２】一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
・・・当画像はhttp://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htmより転載。
●言い換えれば、それは、「日本の全企業の約99％を占める中小企業430万社とそこで働く多くの労働者および家族等」、いわば日本の実需創造フェーズへ向けて放射能汚染拡大という原発事故の過酷リスク拡大の怖れを更に浴びせることになる、そして、担税力が弱い彼らをまるで目の敵の如くに集中攻撃する＜野田民主党・原発一極経済型の消費増税スキーム＞は、根本的に誤ったトンデモ＜経済・財政＆分配政策＞だということになる。⇒参照http://www.facebook.com/photo.php?fbid=137427503041214&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1&theater
●本来であれば、このように深刻化するばかりの我が国の原発絡みで混迷を深める政治・経済の閉塞環境（脱原発派・反原発派内に一種の分断の空気すら流れ始めている様子が窺える！）打開のためには、東電の福島原発事故部門の分離・国有化が絶対に必須である。そして、この分離・国有化が実現すれば、高効率火力・再生エネ・発送電分離、発電能力がある企業・家庭からの多様な買電方法などを絡めた電力各社の経営改善問題として、電力値上げ関係についても別の展望が開けてくる。
●日本政府と東電は、一般国民を煙に巻きつつ原発再稼働・原発輸出・六ヶ所＆もんじゅ再開などを謀るという助平心、つまり原発事故絡みの東電経営・財務・清算・賠償問題等の先送りと弥縫策対応には早々に区切りをつけて、国家としての責任引受体制を確立すべきであり、そこをこそ日本経済の新たな活性化のためのスタート・ラインとすべきである。
●因みに、たまたま直近に露見した「東北電力・女川原発の冷却電源が過酷事故対応中のフクシマ第一の冷却電源に共有的に頼っているという恐るべき現実（具体的内容については、下記（関連情報）を参照乞う）は、東北電力または東京電力レベルの問題というよりも、国家原発リスク管理上の致命的欠陥の曝け出し以外の何物でもなく、3.11フクシマ第一原発過酷事故を引き起こした日本政府は、この超危機的な状態の相変わらずの放置という無責任さについて、これは真に非人道的行為であると自覚して、全世界の国民と日本国民に向けて大いに恥じ心から詫びるのが本来あるべき姿である。
●また、去る12月26日に＜中間報告＞を公表し、そこで＜政府と東電が津波による過酷事故を想定せず対策が不備だった＞こと、および＜冷却電源への配慮が足りず全電源喪失したこと、緊急時の対応不十分、オペレータの誤操作があった＞ことなどを指摘したが、当委員会が発足後７カ月も時間をかけて、これしきの既に一般の人々が十分に周知の内容しか把握できなかったという、そのこと自体が異常である。
●それよりも、「政府の事故調査・検証委員会」が指摘すべきは「原子力安全委員会」の「設計指針」に『下記』の如く原子力安全委員会の一般常識を疑うべきと思わせるような内容が書かれていた（出典：大前研一『事故調が問うべきは、誰がメルトダウンを隠蔽したか、なぜ情報開示が不十分だったか・・・』SAPIO、H２／1・8号）ことを先ず厳しく指摘し、その責任の所在を摘出すべきでなかったのか！このように日本の原子力行政を巡る頼りなく危うい状況下で、しかもフクシマ3.11過酷原発事故の本物の終息の目途が一向に立たぬなかで、日本政府が「原発推進（再稼働・新設・輸出・六ヶ所村＆もんじゅ絡み核燃料サイクル推進）」を大声で宣言するのは真に不埒なことではないか？
・・・『長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の“修復が期待できる”ので考慮する必要はない。』
・・・『非常用交流電源設備の“信頼度が、系統構成又は運用により、十分高い場合”においては、設計上全交流電源喪失を想定しなくてもよい。』
●無論、もし「誰がメルトダウンを隠蔽したか、なぜ情報開示が不十分だったか」が明らかにされたとしても、更にその先には、フクシマ3.11過酷原発事故で我々が気づかされた＜原発の本源的堅牢性への疑義＞についての徹底的に公正な検証によって、脱原発の方向へ向かうべきという問題があることは言うまでもない（関連でコチラを参照乞う⇒http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111106）。
（関連情報）
東電と保安院で食い違う説明 責任押し付け合い／非常用電源未接続問題http://bit.ly/As3JzV←「全国に展開する原発の事故と国民の生命保全」にもかかわる根本的な大問題にもかかわらず、大きく食い違う言い分。どちらが事実なのか？ hanachancause2012.01.23 02:53
仙谷氏 “自由党と合併”暗に批判(NHK) http://nhk.jp/N3zm6T←原発汚染ゾンビ化財界と政官労学の野合・同衾の原子村の洞穴の中から首出して、未だに＜原発推進・原発輸出＞の大旗を振ってるのは誰だっけ〜？ hanachancause 2012.01.23 11:11
外交評論家・孫崎亨氏は、民主党の原発推進と輸出政策で「利益を得るのは一部の原発メーカーだけ」、また「長期的にみると国民にも経済界にもマイナスにしかならない、政界だけではなく経済界も長期ビジョンを持てなくなっている。狭い利益集団の目先の利益が、そのまま国家戦略になっている」と語っている。http://noriyuki19100.iza.ne.jp/blog/entry/2461441/
hyodo_masatoshi東京電力は３０名以上の警察関連の天下りを引き受けている。岡田フランケン副総理の母胎であるイオンもまた、検察トップと金融庁最高幹部を天下りで受け入れている。東電には強制捜査が入らないし、岡田は天下りや渡りの禁止をやる気などまったくない。泥船は沈んだ方がいい。2012.01.22 14:11hanachancauseがリツイート
原発より地熱発電（←日本に適した、原発に代わる電力源として今や急速に注目されつつある！）が有望とのレポートを書いたエリート東電OL殺人事件（被害者の父も東電幹部で反原発）で地熱発電推進が止まった？９７年は新エネ利用等の促進に関する特別措置法が４月に成立、そこではそれまで国庫補助対象だった地熱発電が外された。http://bit.ly/x9nMoW hanachancause2012.01.21 18:54
被告人となるネパール人男性ゴビンダ・プラサド・マイナリ氏は冤罪の可能性が非常に高くなっているが、一方で、状況証拠の積み上げだけで起訴した検察が、ここにきて意地（or意固地？）になっているとの噂も聴こえてくる。この事件には、原発関連だけでなく、今の日本で噴出している数々の異常な問題の縮図であるような気がする。それだけに、逆に強行に封印されてしまうのではとの危うさも感じる。http://www.facebook.com/photo.php?fbid=137923019658329&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1&theater
（２）経産省・電事連・東電・財界らが主張する電力不足の嘘（連続ツイートの再掲）
日本の電力は、現行でも火力全体のシェア50％を占めるＬＮＧ火力の稼働率を86％にすれば、原発ゼロでもやれるし、工夫次第でお釣りが来る！（円居総一：エネルギー大転換の経済学） hanachancause 2012.01.22 16:52
あの経産省・節電要請の背景は＜原発再稼働＞がなければ代替火力コストが膨大となり関連燃料費が膨大で毎年３兆円以上の負担増になるということだった。だが、経産省は、未だにその計算を具体的に説明しない。hanachancause 2012.01.22 16:52
これは火力の全てが石油燃料で、現在の電力9社の火力稼働率40％を前提として試算したと見られる。そうでなければ、原発代替との年間３兆円以上の負担差（負担増）は考えられない（円居総一：エネルギー大転換の経済学）。 hanachancause 2012.01.22 16:52
電事連・試算の稼働率と発電単価（2009）を使って電源別発電割合に当て嵌め試算すると、政府（経産省）の試算は、現在の火力が全て石油火力であるとして計算したことが推測される（円居総一：エネルギー大転換の経済学）。 hanachancause 2012.01.22 16:53
今や火力の主流はＬＮＧ（液化天然ガス）と石炭で、石油火力はシェア1割程度に過ぎない。しかも、火力で今やシェア約５割を占めるＬＮＧは資源供給が安定的に拡大しており価格高騰の可能性も小さい（円居総一：エネルギー大転換の経済学）。 hanachancause 2012.01.22 17:01
結局、全原発停止時の火力代替費用を試算すると全国で５千億円程の負担増に過ぎない。それどころか現行の低い火力稼働率40％を原発と同じ60〜70％にすれば逆にＬＮＧ主流の火力の方が安くなる！（円居総一：エネルギー大転換の経済学） hanachancause 2012.01.22 17:03
（エピローグ）
ダルビッシュ「ポスティングシステム」と対照的な東電救済の費用負担を殆ど半永久的に受け入れさせられる東電救済の「総合特別事業計画」（東電・政府・財界・銀行が互に尻拭いし合って誰も責任取らず一方的に恫喝受けた国民が怖れ苦しみつつ料金値上げの費用負担受け入れる不可解なスキーム）
・・・ダルビッシュのポスティングシステム（結局は、十分に多くの試合を楽しんだ野球ファンが最終費用負担する）と全く対照的なのが、なぜかヒタスラの東電救済ばかりを目的とする「総合特別事業計画／参照、下記資料」である。その根本にあるのは、矢張り、どれほど一般国民の生命と財産を犠牲にするとしても、たとえ、それで日本国家が消滅するとしても、とにかく六ヶ所を中心とする核燃料サイクルともんじゅを中核とする国策原発は、何がなんでも従来通りに絶対に推進しなければならないという、今や事実上の日本の実効支配者であることが明らかとなった日本原子村の強固で非情な方針である。
＜参考資料＞特別事業計画の概要について（親身・親切な賠償の実現に向けた緊急特別事業計画／原子力損害賠償支援機構、東京電力株式会社）、http://www.tepco.co.jp/ir/tool/setumei/pdf/1111045-j.pdf
（関連情報）
Sa_junichi...「万が一の大事故を起こしても電力会社は倒産させない」と規定している原子力損害賠償法こそが、東電に「津波の危険を知りながら対処を怠る」という行動に出させたのだ。 Life is beautiful http://bit.ly/w7A2X7 2012.01.23 10:01
hanachancauseがリツイート
もんじゅ：制御棒、一時動かず 原子力機構、原因究明へ 「安全上致命的」指摘も ／福井 - 毎日http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120121ddlk18040595000c.html ←致命的リスク、つまり全国民の生命まで犠牲にしてもんじゅを強行する理由は何なんだ？！ hanachancause2012.01.22 18:39
国民の全生命を賭けさせ 六ヶ所村等の核燃料サイクル計画の肩を押続ける原因、沖縄基地問題にも通じる！RT@leonardo1498 QT @assam_yamanaka:日本の原発事業者は濃縮ウランの7割以上を米国から輸入する契約をさせられている。
http://www.jcp.or.jp/akahata/html/senden/2011_genpatsu/index06.html
hanachancause 2012.01.23 02:56
・・・これは、東電・政府・経産省・文科省・保安院・御用学者・原発関連メーカー・財界・銀行ら関係者が、ことごとく互に尻拭いし合って誰も責任取らず、一方的に「原発再稼働がないと日本人は食っていけないゾ！」と恫喝を受けた従順な一般国民側が、拡大するばかりの放射能汚染とフクシマ型原発過酷事故の再来を怖れ苦しみつつ料金値上げを強制的に呑む形で、フクシマ原発過酷事故を引き起こした東電救済の費用負担を殆ど半永久的に受け入れさせられるという悪辣で極悪非道なスキームである。
・・・その他、「日本原子村の横暴化」関連を巡る最新動向・・・
hanayuu@miyake_yukiko35 【増税】財務省による大新聞とテレビを巻き込んだ世論工作が活発化している→ http://www.news-postseven.com/archives/20120118_80895.html 東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、突然、その論説懇から排除された。
2012.01.22 18:43hanachancauseがリツイート
haigujin驚く話だ、震災対策本部の議事録が作られていなかった。３.11に発足してからの政府の震災対策の一切が記録されていない。こんな杜撰な政府があるだろうか！国民の将来の教訓と対策の検証を喪失したことになる。官邸の犯罪に等しい。2012.01.22 20:53hanachancauseがリツイート
YoichiTakahashiテープかボイスレコーディングくらいはあるはず。それに事務方では必ずメモをとっているのだが、怪しいな←NHKニュース 原発事故 国本部の議事録作成せず http://nhk.jp/N3zl6Tvk 2012.01.22 21:13hanachancauseがリツイート
要するにヤラセ原発一極型経済をゴリ押すための増税説明会RT @hatakezo: 参加者を一般公募せずに増税説明会。これのどこが「国民に直接理解を求める全国行脚」なのかな？→東京新聞:財務省 ４都市で消費増税説明会:経済(東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012012102000183.html
hanachancause2012.01.23 03:00
原発事故の最悪シナリオを封印、菅政権なかったことに／47N http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012101001950.html
←福島原発事故独立検証委員会が菅や当時の首相補佐官・細相らの聞取りを進め経緯を究明した。hanachancause2012.01.22 07:50
原子力の研究、利用の推進を目的に学校教育を支援する「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」。来年度は総額３億１千万円の交付→http://t.co/99wJq8U7 http://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=196825223750237&id=113616472071113
これは税構造というよりも、値引強要の下請苛めという悪しき慣行構造との絡みで大問題、日本経済の恥です！ RT @leonardo1498: 増税阻止【輸出戻し税 年間3兆円、企業に還付】@keiichi__ こちらに☞http://bit.ly/bVSvAq @hanachancause 2012.01.22 07:59
RT @leonardo1498: QT @hanayuu〔原発〕老紳士の回顧「思想や論理や理念でなく人は利害や感情や金で動く、増税・原発が然り・・・」http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/01/blog-post_22.html?spref=tw @hanachancause2012.01.22 08:04
殆どの実務法曹家が＜有罪証拠ないから無罪しかないと言う小沢判決＞、マスコミ関係者は国民の空気に囚われざるを得ぬ裁判官は推認有罪すると内心で危惧、此は世間の空気で絶対安全を判断してきた原発裁判の不条理と同類の日本司法の病理。Cf. https://twitter.com/#!/tsuji_megumu/status/160540233958555648 hanachancause2012.01.22 14:34
iidatetsunari【好記事】国民にリスクを取らせて原発輸出に前のめりになる政治家は何も理解していない。この後、京都でその前原氏とご一緒するので「ご説明」を試みてみよう（再稼働の問題も）（ファクタ2月号 http://facta.co.jp/article/201202009.html ）野田政権が「原発輸出」の安請け合い 2012.01.21 12:16hanachancauseがリツイート
電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる 再生エネ除外、「不足」のみ公表 - 毎日ｊｐ(毎日) http://mainichi.jp/select/science/news/20120123ddm001010064000c.html ←コレだから、政府・経産省・保安院・原子力委員会・原子村・電事連・東電らの言うことは信用できない！Cf.http://bit.ly/z5hZeD hanachancause 2012.01.23 14:01
増税のフレームが膨れるばかりで中身を一切語らぬ不可解！ RT @leonardo1498: 【公務員給与＝底なし沼】藤村官房長官「消費税率を10％に引き上げてもまだ足りない」http://bit.ly/z4VXEU @hanachancause 2012.01.23 15:17
重大疑惑 犯人は誰だ 官邸「原発対策本部」議事録がない！ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/syakai/134750←まさにファスケス（政治の暴力性）の暴走！日本は法治国家でなかった？ hanachancause 2012.01.23 15:26
遂にホントの「猿」になった吉本隆明？＝脱原発は、人間がサルから別れて発達し、今日まで行ってきた進歩を全否定することだ（週刊新潮１／５号）。←この超観念（デカルト）的な絶対不可逆「進歩原理主義」はファスケス型カルト同然、過酷事故起こした原発内へ引っ越して住み込んで瞑想したらどうか？ hanachancause 2012.01.23 18:06
基礎的財政収支：消費税１０％でも赤字 ２０年度内閣府試算で９〜１６兆円 − 毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20120123dde001020013000c.html ←まさにゾンビ経済学（野田政権・原発一極経済型増税スキーム）なる自らの尻尾を喰らうウロボロス・ジレンマ！ hanachancause 2012.01.23 19:23
最高裁と検察の結託で誰でも塀の中に落ちるが中曽根は落ちそうで結局は落ちなかった、ので矢張り原発問題と同じ買弁型の点と線か？ドイツと大違いの因！http://bit.ly/AA2BO7小沢氏起訴の主導は最高裁かhttp://nifty.jp/AowYPm @hanachancause hanachancause
2012.01.24 05:38
2012-01-20 メディア虚報で原発ゾンビ度が高まる日本？ヤラセ・ストレステスト意
メディア虚報で原発ゾンビ度が高まる日本？ヤラセ・ストレステスト意見聴取会委員（４／11人のみ参加）へ「迷惑かけた」と謝罪した枝野経産相の背後霊の正体
ブダペストの王宮辺りから眺望するドナウの風景（撮影、2010春）・・・記事内容とは無関係（単に気分転換！）。
【プロローグ動画】Lara Fabian - "I Am Who I Am"
＜注記０＞当内容は、下記記事＊の補完的位置づけとして書いたものである。
＊野田・原発パラノイア政権、その余りにも異様な『倒錯愛の逆説的アレゴリー』
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120117
（プロローグ）
スウェーデン原発事情に関するメディアの虚報で原発ゾンビ度の混迷を深める日本
原発の再稼働がなければ日本は滅亡するという財界の脅しが利いたのかどうかは知らないが（しかも、この脅し方は日本原発の開闢以来のことだった・・・つまり、ずっとウソだった？）、このところ急速に再生エネルギー、発送電分離、電力新規事業者の参入促進など脱原発の方向性と併行させるべき新たな展望につながる話題がマスコミから消え始め、代わりに姦しいのが全原発停止までのカウントダウン、ストレステストによる再稼働条件、電力不足の障害と電気料金値上げ、危機的大停電の発生などの話題が大手を振って跋扈し始めた。
挙句の果てが、関西電力大飯原発３・４号機のストレステストの「妥当」評価をめぐる政府・保安院演出で1/18に演じられたエキストラ官憲出動付「三文オペラ劇場」の大報道ということになってしまった（参照⇒
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00215552.html）。
一部過激な市民派が暴走したかのような記者クラブメディアの報じ方（虚報）が目立ったが、事実は真逆（「妥当」評価の決定方法自体が、委員1１人中「利益相反」３人を含む４人の御用学者だけで「妥当」評価を決めるという方向へ暴走したのが真相）で、全体の流れとしては巧妙な「政府・経産省保安院」合作の計略に記者クラブメディアが協力することで、批判派の委員と市民代表らが上手く嵌めらてしまったのが真相であったと思われる。
おそらく、全く根拠がない想定上の性能評価に過ぎないことは当の御用学者らも保安院も重々に承知の上のことなので、この、モデルケースとすべき関西電力大飯原発３・４号機についての＜ヤラセ・セレモニー＞さえ何とか遣り過ごせば、あとは強力な政治判断という腕力の行使で善良な過半以上の国民は必ず騙せると高をくくっているのであろう。
何よりも、御用学者らの指導的立場に立つ核平和利用の世界最高権威たるＩＡＥＡ（実は、“歴史的核軍拡王”とも呼ばれるアイゼンハワーが仕込んだ偽装核戦略の推進役という知る人ぞ知る本当の役割を担っている）が1/23〜の日程で来日し、いささか胡散臭そうだナア・・・と一部の真面目な国民が注目する＜ヤラセ・セレモニー＞の「妥当」評価に対して、箔（上箔？）の上塗りをして上手くお化粧し「日本型美容整形原発」にしてくれる予定だから安心だ、という訳だ。
ここで我々は、そして、たとえ自らが本物の脱原発あるいは反原発を自認する立場であるとしても、その我われ自身が、60年以上に及ぶ日本戦後史のプロセスを歩む上で、この“歴史的核軍拡王”アイゼンハワーが仕込んだ偽装核戦略によって内部被爆しており、知らず知らずの内に、多かれ少なかれ原発ゾンビ化した存在であることを再認識すべきである。
しかも、その日本国民の原発ゾンビ化作戦に読売を筆頭とする記者クラブメディアが大いに貢献してきたのは周知のとおりだ。そして、原発が54基を数えるに至るまで、余程の勉強家などは別として、我われの多くが、その恐るべき原発の存在について、それほどリアルには意識してこなかったというのが実情だ。その意味で、我われは、程度の差こそあれ皆同じく＜原発ゾンビモドキ人間＞なのだ。
言い換えるなら。それは、教育現場、ビジネス活動あるいは様々な社会活動などの日常生活をとおして、我われ自身の身体には＜原発から延びた無数の動脈、静脈、毛細血管、リンパ管＞が縦横無尽に凡ゆる角度から侵入し、それらが殆ど隈なく張り巡らされつつあるので、程度の違いこそあれ、大なり小なり殆どの日本国民は原発ゾンビ化しているのが現実だ。
このため、まことに不幸なことだが、正統保守ないしは正統右派を自認する陣営内でも、近年は＜原子村型の真正原発ゾンビ化人間＞VS＜原発ゾンビモドキ人間＞の対立が深まりつつあるようだ。分かり易く言うならば、前者は＜日本は神の国なので放射能すら恐れる必要はない＞派で、後者は我われ一般国民と同じレベルで＜この美しい日本の自然と伝統文化を汚染する原発は許せない＞派である。当然ながら、後者は「みどりの党」の感性に近いようだ。
ともかくも、この国では誰が責任者となって原発を導入したのか明確には特定できない実に巧妙かつあやふやな仕組みが、より強大な外部権力側から謀られてきたという現実があるため、この邪悪な「総国民原発ゾンビ化作戦」の具体的指揮を日本国内で執ったのが誰であるか（あったか）の追及は、それが我々の目前で起こりつつあるものであるとしても、おそらく、あやふやで済し崩し的であり、かつ常に迷宮入りする問題であるべきという訳なのだ。
だから、その中でも99％原発ゾンビ化しきた国民（全身に原発ゾンビの血管・リンパ管がビッシリ侵入し尽くしてしまった、その意味で真正の人間へ戻ることが、なかなか困難になってしまった真正原発ゾンビ化人間）である現在の御用学者や保安院メンバーら（無論、今回、体よく排除されてしまった良識派の方々のように例外はあり得る）に、今回の「三文オペラ劇場ヤラセ・ストレスト」についての反省や自責の念の自覚を強く求めても、なかなか埒はあかないだろう。
甚だ辛いことではあるが、我われはこのような自画像についてのリアルな再認識から、「脱原発」問題を解決するための戦略を再生エネルギー、発送電分離、電力新規事業者の参入促進など脱原発の方向性と併せて仕切り直すべきかも知れない。そして、それこそが「みどりの党」の役割ということになるのかも知れぬ。
その際に現実的モデルとなるのはドイツ型（人道的・科学技術的意味での厳密な検証、緑の党の在り方などはドイツが優れている）の方向性とともに、＜一般の原発ゾンビモドキ人間の発生／国策原発の被害者／ただ、スウェーデンの国策原発は初めから過渡的手段と位置付けていた点が日本と異なる＞というレベルから出発したスウェーデン型が日本に良く合うのではないかと考えられる（詳細、参照⇒
http://www.facebook.com/note.php?note_id=133049550145676）。
なお、これはフクシマ3.11の前の出来事であるが、「エネルギー転換のための移行期間として現在は原子力も利用しているものの、その移行期間を延長し、現在10基ある原子炉が寿命を迎えた際に備えて、その更新も可能にする」と書かれた中道右派４党による「合意文書」を日本のメディアが誤訳して「スウェーデンが脱・脱原発へ転換！」と報じたことに、我われは特に留意すべきである（参照、添付画像／当画像はhttp://blog.goo.ne.jp/yoshi_swe/e/61b9347099138671a8ca31766289313cより、←コノURLから入った方が画像の文字は読み易い）。
この恐るべき誤報は、妙に日本の原子村一派（真正原発ゾンビ派）を勇気づけてしまったようだ。このような意味でも、日本の記者クラブメディアは真に罪深い存在だと言わざるを得ない。因みに、送発電分離での電力自由化が進んでいるスウェーデンでは、上の「合意文書」で更新も可能とされた原発を造ろうとする電力会社は現れていない。それは再生エネルギー・ビジネスの方が遥かに経営上のメリットが大きいという歴然たる現実が目の前にあるからだ。
１ ＩＡＥＡ型植民地統治シナリオを展開する東電＆政府（野田・原発一極経済推進型増税政権）の飽くなき傲慢の暴走
●今や、フクシマ原発過酷事故収束の目途が一向に立たず、地域周辺住民と日本国民に原発立地への不安が益々拡大する状況にもかかわらず、政財学界労・電力各社・関連メーカー等実効既得権益勢力が大いに期待する原発再稼働へ向けて、ＩＡＥＡ型植民地統治シナリオを展開する東電＆政府（野田・原発一極経済推進型増税政権）の飽くなき傲慢が暴走し始めているようだ。
●＜原発の殆ど停止で電気足りないので料金値上げする→オレオレ・ストレステストで漸く原発再稼働の目途がつきそうだ！→でも〜ヤッパ電気足りなくなりそうなので東電は値上げする！→値上げしても電気たりなそうだから〜、それにＩＡＥＡも野田の尻を突くのでヤッパ原発推進なノダ〜！＞の悪辣な裏シナリオが丸見えなのに、なぜか、国民ではなく「意見聴取会メンバー」のヤラセ御用学者御一行様（しかも４人だけ／事前から、良識派委員２名は除外で欠席を謀られていた？）に向かい「不快な思いをさせた」と頭を深々と下げて謝罪し、本日の「意見聴取会・妥当評価」に箔をつけて立ち去った枝野経産相・・・。
●以下は、『薔薇、または陽だまりの猫、http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/173f93472d8e5a312ba7f7ce72354935』から問題点抽出の部分転載。詳細はオリジナル記事を参照乞う。
（問題点その１）
「ストレステストに係る意見聴取会」を構成する委員のうち、司会役の岡本孝司委員、山口彰、阿部豊の３人の委員は、原発メーカーである三菱重工から献金を受けている御用学者である。買収された審判がジャッジするスポーツに公正な審判などありえない。まして、人の生き死に、に関わる原発の稼働の当否を決める場に、こんな人物たちがいること自体がありえない。いわゆる「利益相反」の委員が大勢参加していて、傍聴人を閉め出す非民主主義な意見聴取会に、客観的・中立的判断が下せる筈がない。
（問題点その２）
「ストレステスト」には、そもそも始めから「判断基準」それ自体が存在していない！今回の我が国のストレステストの原案となったのが欧州共同体ＥＵのストレステストでも、始めから「判断基準」それ自体が存在していない！「判断基準」も全く持たないような「テスト」をいくら行ったとしても、評価基準自体が存在しない以上、全国の原発を「安全」だ等と、評価案出すこと自体が、恣意的・主観的な結論でしかないことは明らか。
（問題点その３）
「ストレステスト」には、原発稼働の当否を決める法的権限も全くない。内閣府（行政）の権力遂行の口実提供以外の何ものでもない。
（問題点その４）
今回の「ストレステストに係る意見聴取会」の主催者である経済産業省と、同省内の一機関である「原子力安全・保安院」の無責任と怠慢が、福島第一原発事故を起こしてきたにも係わらず、原発地域住民の健康を脅かす「傷害事件」を伴った重大事故の責任（少なくとも結果責任、道義責任）を、誰一人、いまだに取ろうともしないまま、ストレステストを云々する資格が無いことも自明。
（問題点その５）
事故の再発防止を真剣に望むなら、何よりも福島第一原発事故の原因究明を真っ先に行い、かつ事故の責任を取り、「経済産業省」並びに「原子力安全・保安院」の主要関係者は全員辞職すべき。責任も取らず、事故原因究明も全くおこなわず、犯罪加害者が福島第一原発事故を除く、全国各地の原発の安全性を、専門家と称する「原発推進派のエセ学者や技術者や官僚」を総動員した「やらせ」であり「茶番」である。
●以下の内容は「関西電力大飯原発３・４号機のストレステストの「妥当」という結論を纏めた「ストレステスト意見聴取会（1/18）」のドキュメント報告／みどりの未来MLより転載・・・
・・・・・・・・・・
昨日、18日のストレステスト意見聴取会の傍聴や寒い中での抗議アクションに参加された皆さん、そして、経産省や保安院などにファックスや電話、メールなどで抗議の要請をされた皆さん、本当にお疲れさまでした。「想定外」の行動となりましたが、当たり前の声を力いっぱいぶつけることが出来たと思います。
市民を完全に排除し、「利益相反」の３委員を解任しないばかりか、委員の後藤政志さん、井野博満さんをも事実上排除して、11人の委員中の半数にも満たないわずか4人(18日の密室での「無効」な意見聴取会に出席したのは岡本孝司（進行役）、佐竹健治、高田毅士、山口彰、渡邊憲夫、奈良林直の6委員で、時間の都合で奈良林、山口両委員が途中退出、最後まで参加したのはわずか4人)の御用学者のみの参加で行った「聴取会」など完全に無効です。保安院側の情報のみを根拠に、会見で傍聴者を「悪者」に仕立て上げ、なぜか御用学者に向かって「不快な思いをさせた」と謝罪した枝野経産相にも強く抗議しておきます。
まずは、傍聴された阪上武さん（福島老朽原発を考える会）の報告を転送します。ぜひご一読ください。［転送・転載歓迎］
＜報道より＞
関西電力大飯原発ストレステスト専門家会議 3時間遅れで開催、「妥当」との審査結果（FNNニュース、1月19日、動画）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00215552.html
「密室」判断に憤り＝反原発派「逃げるな」―傍聴求め怒号も・意見聴取会（時事通信、1月18日）http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012011800942
ストレステスト会議 開催できず（NHK、1月18日 18時8分、動画）http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120118/t10015365591000.html
大飯原発：3、4号機の安全評価「妥当」保安院が初判断（毎日、1月19日）http://mainichi.jp/select/biz/news/20120119k0000m040070000c.html
…………………
みなさまへ
本日のストレステスト意見聴取会についてのご報告です。
保安院は本日、関西電力大飯原発３・４号機のストレステスト結果を「妥当」とした結論をまとめ、意見聴取会に提出しました。しかしその意見聴取会は、市民を締め出し、直接の傍聴もモニタを通じた傍聴もない、密室審議でした。保安院は市民を完全に閉め出した状況でストレステストを妥当とする評価を出すという暴挙に出たのです。井野さんと後藤さんの２名の委員は、傍聴のない審議には応じられないとし、その会議には参加していません。意見聴取は十分行われたとはいえず、今日の会議は無効にすべきです。
＜ドキュメント＞
会議場には、杉原さんら市民２０名余りが入りました。私は４時すぎに、少し遅れて郡山の方と１０階のモニター別室ではなく、１１階のリアル会議が行われている部屋に向かいました。テレビは「市民団体乱入」などと伝えていましたが、すんなりと部屋の中に入れました。乱入でも何でもありません。
２０名くらいの市民が、傍聴者を締め出しての審議を批判し、傍聴者を入れての審議と利益供与を受けている委員の辞任を求めました。いっしょに入った郡山の方は、福島の深刻な状況を伝えていました。こんな状況でなぜ再稼動について議論できるのかと。さらに委員に「福島の事故は本当に収束したのですか？」と問いかけていました。答えた委員は誰もいませんでした。みなうつむいて市民側の訴えに反応しまいとしていました。
会議は開始１時間以上たっても始められず、警官が廊下に並び、私服がうろつくという異様な状況でした。とても議論ができる状況ではなく、普通なら流会、後日仕切りなおしでしょう。
しかし保安院は、流会の宣言をせず、今日の対応について協議すると言って、委員を外に連れ出しました。井野さんと後藤さんは応じられないと残りました。５時半から枝野大臣が、部屋に入った市民を批判する会見を開きました。
その後、保安院は、関電とJNESの説明者も連れ出しました。何が何でも今日中に決めるということでしょう。こちらは、流会にせよ、もし今日やりたければ講堂を確保して傍聴希望者全員を入れることと、利益供与を受けた委員を出席させないことを条件に出しました。
しかし７時２０分になって、保安院は、会合を別の会場で再開する、会場にはマスコミを入れるが傍聴者は入れないと宣言、部屋には、井野さんと後藤さん、それにマスコミと市民が残っていましたが、一体どういうつもりかと保安院を取り囲んで聞いていました。
その後、保安院の別の担当者が、井野さんと後藤さんに、別室での会合に参加して欲しい、さもなくば欠席扱いにするぞと、お二人は、市民の傍聴が前提、傍聴ができない密室審議は審議そのものが認められないと抵抗しました。保安院が出て行くと、その場は自然と市民側の記者会見場になりました。その後、会場を後にし、別館の前で続いていた屋外の市民集会に合流しました。
＜これから＞
すぐそばで傍聴を希望する市民の意思よりも、IAEAが来る前に手土産を優先するという許されない暴挙だと思います。しかし、みなさんの力により、傍聴完全排除という形式でしか審議をさせなかったことは成果だと思います。IAEAの調査、４大臣の承認、そして地元の了解と、まだハードルがあります。
さらにハードルを儲けようと、国会の事故調が徹底した原因究明を行うまで再稼動の判断をしないよう求める文面の議員署名を集めます（１９日１４時参議院議員会館ロビー集合）。さらに２６日には、再処理問題と原発運転再開問題に焦点を当てた政府交渉を準備しています。２６日１３時参議院議員会館ロビー集合です。こちらにも是非足を運んでください。集会デモも予定されています。がんばりましょう。
阪上 武（福島老朽原発を考える会）
★枝野経産相、保安院に抗議の集中を！地元選出国会議員にも要請を！
↓ ↓ ↓ ↓
【経産省】
大臣官房 （TEL）03-3501-1609
広報 （FAX）03-3501-6942
【枝野幸男経産相】
［国会事務所］
（FAX）03-3591-2249 （TEL）03-3508-7448
［地元・大宮事務所］
（FAX）048-648-9125 （TEL）048-648-9124
（E-mail）omiya@edano.gr.jp
【原子力安全・保安院】
代表 （TEL）03-3501-1511
広報課 （TEL）03-3501-5890
原子力安全技術基盤課（ストレステストを担当）
（FAX）03-3580-5971 （TEL）03-3501-0621
メールによるお問い合わせ：ご質問・ご意見（保安院ＨＰ）
https://wwws.meti.go.jp/nisa/index.html
（関連ツイート）
ヤッパ原発推進！の悪辣裏シナリオ丸見えなのにヤラセ意見聴取会メンバー御用学者一行（11人中4人参加、しかも良識派委員２名は除外・欠席が謀られていた？）へ「不快な思いさせた」と頭を深々下げ謝罪した枝野経産相、一般国民は軽くあしらうだけなの〜？http://on.fb.me/yl7xVW hanachancause
元旦以降の朝日は枝野経産相を希望の星であるかの如く持ち上げていたが、それすらコノ悪辣な三文劇場（大飯原発ヤラセ・ストレステスト）の伏線では？と思えてくる。朝日の「脱原発」論調も何時まで持つのか分かったものではない。http://on.fb.me/yl7xVW hanachancause2012.01.19 11:54
御意！＜事故原発の切離し直轄国営化で国が全責任取り（事実上原発部門は清算・廃炉・賠償専従化）、残る東電は発送電分離・再エネ・高率火力・買電等での自力経営再建＞がスジhttp://on.fb.me/z4mTHv＞ RT @uppekk: 【小沢新党に求める公約】 東電の解体hanachancause2012.01.19 12:16
東日本大震災：福島第１原発事故 データ送信装置、非常電源外れ放置−−事故前４カ月 - 毎日 http://bit.ly/wrE9Uy←原子村は、何処まで続くぬかるみゾ！
hanachancause2012.01.19 15:36
２ 立法府権限は国民主権の行使に等しい！にもかかわらず、これが現下の原子力政策現場へ、一切、正当な影響力を与えられない状況は余りにも異常である
＜注記１＞ここで言う、我が国の原子力政策現場へ忍び寄る異常な影とは、[下のこと]を意味する・・・「野田・原発パラノイア政権、その余りにも異様な『倒錯愛の逆説的アレゴリー』
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120117」より、部分転載・・・
[コジモ１世の宮廷権力は、現代に繋がる世界遺産フィレンツェの麗しい都市景観と、その歴史地区の一部として世界に誇る珠玉の如きウフィッツィ美術館を現代の我われへ遺してくれたが、我が野田政権が日本国民のために遺すのは、精々のところ「原発推進（再稼働・新設・輸出促進・六ヶ所＆もんじゅ継続）がもたらす計り知れぬ巨大リスクによる日本国消滅の危機」と「その原発一極主義経済が日本国民に強いる耐え難き恐怖の日常と悲惨な未来の地獄絵図」だけだ。]
・・・・・
すなわち立法府権限は国民主権の行使に等しい！にもかかわらず、これが現下の原子力政策現場へ一切影響力を与えられない状況は余りにも異常で、これは相変わらず一般国民が原子村勢力に操られ、体よく嵌められている証左である。
我われ一般国民は、あからさまな原発再稼働前提の不明朗（ヤラセ）「ストレステスト」、そもそも脱原発ヤル気なしの「新エネルギー基本計画策定・論点整理」（総合資源エネルギー調査会←原発に係る立法の要を握るとも言える、この基本問題委員会委員の人選自体がブラックボックスで極めて不明朗／当人選の不明朗については下記の＜注記２＞を参照乞う）における両論併記（Ｈ23.12.20、
http://www.facebook.com/note.php?note_id=129708453813119）の不埒、「原発作業工作員ガセネタ発信」等不分明情報の流布など、これら原発の現場に係る深刻な疑心暗鬼の不安が連鎖する危機的現況の拡大という、フクシマ原発事故に続く第二の危機に迫られつつある。
というよりも、これらの危機については主要メディアが殆ど報じないため、一般国民はこれらについて情報欠落故の無関心状態である一方、一部の自覚的・開明的活動グループとネットの情報空間を舞台に関係者らだけが拡大する不安情報と格闘中だ。
このように深刻化するばかりの閉塞環境（脱原発派・反原発派内に一種の分断の空気すら流れ始めている様子が窺える！）打開のためにも、先ずは東電の福島原発事故部門の分離・国有化が絶対に必須である！この分離・国有化（事故原発の切離し直轄国営化で国が全責任取り（事実上原発部門は清算・廃炉・賠償専従化）、残る東電は発送電分離・再エネ・高率火力・買電等での自力経営再建＞がスジ）が実現すれば、高効率火力・再生エネ・発送電分離、そして現実的な企業からの買電などを絡めた経営改善問題として、電力値上げ等についても別の展望が開けてくる。
日本政府と東電は、一般国民を煙に巻きつつ原発再稼働・原発輸出・六ヶ所＆もんじゅ再開などを謀るという助平心、つまり原発事故絡みの東電経営・財務・清算・賠償問題等の先送りと弥縫策対応には早々に区切りをつけて、国家としての責任引受体制を確立すべきであり、そこをこそ日本経済の新たな活性化のためのスタート台（新経済発展政策を立ち上げるための基盤）とすべきである。
因みに、恐るべきことにこれは直近のアクシデントで知られるようになったのだが、東北電力・女川原発の冷却電源が過酷事故対応中のフクシマ第一原発の冷却電源に頼っている（共有的に）という現実は、東北電力の問題というよりも、国における原発リスク管理上の致命的欠陥の曝け出し以外の何物でもなく、3.11フクシマ第一原発過酷事故を引き起こした日本政府は、この超危機的な状態の相変わらずの放置という無責任状態について、これは真に非人道的行為であるとして全世界の国民と日本国民に向けて大いに恥じ詫びるべきである。このような体たらくでは、偉そうにストレステスト（単なる机上の空論で、結局は政治判断の美名を着せた政治権力の暴走に一切を委ねることになる）の「妥当」評価が出たので原発再稼働は自信を持って進めるなどのオチャラケを言ってる場合ではあるまい！
（関連ツイート）
飯田哲也さん、金子勝さん、松田美由紀さん、山本太郎さんら「脱原発世界会議」登壇者16人がストレステスト(実は、とにかく再稼働ありきで利益相反のヤラセ・ストレステスト⇒http://www.facebook.com/note.php?note_id=126731987444099)による原発再稼働に関して緊急声明を枝野経産相と原子力安全・保安院に送付！・・・みどりの未来MLより転載・・・http://on.fb.me/zzwUjA hanachancauseu 2012.01.17 04:49
iwakamiyasumi重要。これを読むと、東電に立法府の権限がいかに及ばないか、よくわかる。 鳩山氏らの危機感の深さも。RT @55masa555: 必読！！！【福島第一原発を国有化せよ】鳩山元首相ら http://bit.ly/s34PJY http://bit.ly/t7QNfz 2012.01.18
00:28hanachancauseがリツイート
@iwakamiyasumi 立法府権限＝国民主権！再稼働前提進行する不明朗ストレステスト、脱原発ヤル気なしの新エネ基本計画策定・論点整理における両論併記の不埒、原発作業工作員ガセネタ発信等不分明情報の流布、これら不安が連鎖・拡大する危機的現況打破のためにも東電国有化が必須！ hanachancause 2012.01.18 05:01
hanayuu【大丈夫だろうか？】女川原発でプール冷却停止 温度上昇はなし - MSN産経http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120117/dst12011721210019-n1.htm 2012.01.17 21:28hanachancauseがリツイート
liquid7r福島県田村市にある「南いわき開閉所」の送受電設備の不具合で、東京電力福島第一原発、福島第二原発、東北電力女川原発への送電が止まった。 http://s.nikkei.com/y5tReS 2012.01.18 00:00hanachancauseがリツイート
@hanayuu 女川原発（東北電力）とフクシマ第一原発事故現場の冷却電源が連動してるためだが、全国の至る所でこんな脆弱な危機管理体制で大丈夫なのか？政府・経産省・保安院・安全委員会らは何故傍観してるのか？今や、日本原発のリスク管理は個々の電力会社レベルへ丸投げで済む段階ではないぞ！ hanachancause 2012.01.18 05:11
hanachancause２５言い換えれば近未来における「脱原発」実現に繋がるムダな原発関連予算について、これらを段階的に縮減または削減するだけでも消費税増税に見合う以上の余剰歳入が見込まれる筈である。http://bit.ly/xGmRV2 hanachancause2012.01.17 17:23
webkanoshi@hanachancause ですよね。 via web 2012.01.17 17:24
御意！肝心の原発関連のムダを温存したまま増税へ突っ走るのは無意味ですね、税以外でも、まだまだ伏せられた大きな誤魔化しがあると思います。 RT @webkanoshi: @hanachancause ですよね。 hanachancause2012.01.17 17:32
無意味というか、税金を食い物にする輩にとっては、ムダの温存こそが意味を持った目的なんですよね。誤魔化しは至る所にありますよね。webkanoshi@hanachancause2012.01.17 18:13
@webkanoshi 同感。例えば原発の法基盤となる総合資源エネ調査会の「新エネ基本計画策定の論点整理（H２３.１２.２０）の内容が、いわゆる両論併記で脱原発などヤル気なしがみえみえです。これでは原発予算削減もできない訳です。Cf. http://on.fb.me/wD6P9Z hanachancause2012.01.17 18:44
huratiなんらかのトラブルだぁ？誰がどう言おうと嫌がらせにしか受け取れないね。そうやってジリジリと脅す気？「原発がないとこんな目にあうんだよ〜」ってな。⇒:NHK 東電 広範囲で瞬間的な停電 http://nhk.jp/N3zg6R8f 2012.01.18 00:54hanachancauseがリツイート
Kiyoshi_IWATA私はハッピーさんが工作員だからＸだとはＴＷして居ません！ハッピー情報を信じて居る不幸な人達に、ハッピー情報の何処が正しく何処が悪意であるかを判断できる目耳と知恵を持って欲しいと視覚証拠を示して注意喚起しただけ！東電広報の一組織であって個人でないかも知れない！QT @kantetu 2012.01.17 10:01hanachancauseがリツイート
iwakamiyasumi【IWJ・Web】1/17・第20回原子力賠償紛争審査会の記事をUP。議題はステップ２の完了をうけた警戒区域及び避難指示区域の見直し。会議の終わりには平野新大臣が訪れ「地域住民の声を十分聞き対応指針を判断、審査していただきたい」と述べた。→http://bit.ly/zZT0H1 2012.01.18 00:31hanachancauseがリツイート
＜注記２＞法制を左右する意味での脱原発の要たる「総合資源エネルギー調査会」基本問題委員会・委員のヤラセ人選問題
・・・只野親父のフェイスブック・ノート『「脱原発」の二大ターゲットが＜総合資源エネルギー調査会（事実上、日本原子村の法制的・構造的な最高指令組織）＞と＜原発の本源的脆弱性（ドイツ脱原発の科学的根拠、つまり本源的堅牢性確保の不可能性）の問題＞であることを我われはもっと明確に意識すべきだ。
http://www.facebook.com/note.php?note_id=129708453813119』より転載・・・
■貴方たち日本国民は、この稀少で美しい緑の大地が、再びカネの亡者らの奥ノ院（原子村の中枢司令組織／総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会等）の指図で広く放射能に汚され、一層過酷な被曝の恐怖に襲われようとしていることが悔しくはないのか？
・・・・・
貴方たち日本国民は、この日本の大地がカネの亡者たちに汚されてくやしくはないのか？そして、私は、猛暑の中、幼い稲の苗を五本、六本と数え、トロッとした水田（避難先の群馬県鬼石町）に植えながら、何とか「あの連中」、私たちを慣れ親しんだ大地や濃い緑の森の風景から引き剥がすシステムをつくることに狂奔してきた人々に、何とか「一矢」を報いる方法はないものか、と大地の神々に語りかけた。
すでに、「原発推進派」の巻き返しは始まっていたのだ。それは、野田首相自身が、原発への「配慮」（フクシマの年内冷温停止宣言、原発再稼働、原発輸出促進、もんじゅ・六ヶ所等継続ほか／http://mewrun7.exblog.jp/15551455←只野親父の加筆）を国連演説（2011.9.22）で言明した時に始まっていた。
いや、それは「2011.9.9、死の町＆うつしてやる不可解発言」で八呂経産相が失脚し、「総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会」（資源エネルギー庁の諮問機関／事実上、日本原子村の法制的・構造的意味での最高指令組織）で反原発派委員9〜10人の新任計画（委員総計は25名、当時の新任予定委員は計17名中で、その内14名が原発推進派とされた、
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20111008-01-0901.html）が破綻し、その反原発派委員新任が５名（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002077.php）にとどめられた時に既に始まっていたのだ（←当文節は只野親父の加筆）。
一時は論説で「脱原発」を掲げた「毎日」や「朝日」などマスメディアの一部も、何時まで耐えられるのか・・・？
（以上は、秋山豊寛：原発難民日記より部分転載／一部に加筆した）
なお、原発の本源的脆弱性（ドイツ脱原発の科学的根拠、本源的堅牢性確保が不可能であることと同義／参照⇒http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111231）の問題ではないが、人間等がつくる構造物や組織では、必ずしもそれは見かけ上の中枢部とは限らぬ場所に、その最も急所となる（パワー集中部位であると同時に最弱点となり得る、いわば脆性劣化破壊が起こり得る）箇所が一般的に存在する。
そして、我々が本気で日本原子村を崩壊させ脱原発を実現させたいならば、先ず攻略すべきターゲットは、全体崩壊に結びつく切っ掛けをつくるという戦略的構図において、この脆性劣化破壊が起こる可能性が最も高いのが「総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会」（資源エネルギー庁の諮問機関／これこそが、事実上、日本原子村の法制的・構造的意味での最高指令組織）であることを明確に意識すべきだ。しかし、メディアを初め一般の人々の、このことについての意識が余り高くないことが懸念される。
＜注記＞脆性破壊（脆性劣化破壊）とは？（http://jikosoft.com/cae/engineering/strmatf04.htmlより部分転載）
・・・脆性破壊とは、破壊に至るまでにほとんど塑性変形を伴わずにパキっと割れてしまうイメージ。亀裂は高速に伝搬し、破面は平滑なのが特徴。ガラスや陶器などの脆性材料はもちろん、通常は延性破壊を起こす金属材料でも低温では脆性破壊を起こすこともある。
脆性破壊が原因となって起こった事故として有名なものは、第二次世界大戦の最中、アメリカ合衆国で大量に建造された規格型輸送船”リバティー船”の話が有名。
・・・脆性破壊を起こす原因としては、その材料が脆い性質であるということ以外に、「引張り応力」、「切欠き( 応力集中部位≒平たく言えば急所、力が集中する個所であると同時に弱点ともなる箇所←只野親父の補記）)の存在などの要因が重なって発生する。脆性材料は切欠きに対する感度が非常に高いため、引張り応力を受ける部材に脆性材料を用いる場合、その切欠きの大きさが問題になる。
・・・ちなみに脆性材料を使用したつもりはなくとも、脆性破壊を起こす場合がある。それは主に低温環境での使用によるもの。常温で延性を示す鉄鋼材料でも低温環境では脆性に遷移することはよく知られている。
・・・また、寸法効果と言って板厚の大きなもの（応力が大きくなるもの／応力には引張応力と、作用面を押し込む方向に作用した場合の圧縮応力などがある←只野親父の補記）も脆性破壊を起こす場合がある。
＜参考資料＞
新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理（平成２３年１２月２０日 総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会）
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111220012/20111220012-2.pdf
総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会メンバー（計25名）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/meibo.pdf
＞政界再編以外の処方箋は考えられないかもしれません。
選挙制度の抜本改革なくして、政界再編なし！
今の選挙制度（小選挙区中心の選挙制度）では、2010年参院選同様、消費税１０％引き上げを公約した自民党が普通に勝つだろう。
そして、自民党政権の下で、国民のお墨付きを得て、 公約どおり消費税は引き上げられる。
自民党は、原発推進派で、格差是正・貧困撲滅にも消極的。
小泉進次郎たちが吼えているようにＴＰＰも推進され、 年金の支給年齢も引き上げられるだろう。
消費税引き上げ反対派、脱原発派、そして貧困撲滅派（格差是正派）にとっては、悲劇的な結果になろう。
■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、
自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。
北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。
毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505
自民党は国民生活に何の関心も持っていない。
「朝鮮人」しか頭にないネトウヨと同じ。
■自民党は消費税率１０％引き上げを公約：
■自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000382-yom-pol
■総裁選、政権奪還なら再選出馬＝谷垣氏
政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し「われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、
法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。（2011/11/23-13:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol
＞われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから
同じ消費税増税で総選挙とは滑稽
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248
自民党は消費税率１０％引き上げを公約。
結局、今の選挙制度では、解散しようが分裂しようが新党つくろうが何も変わらない。
いや、それどころか、さらに悪くなる。
小沢氏はこの２０年近くの間、新党を作っては壊し、作っては壊しの繰り返しだった。
新生党結党・解党、新進党結党・解党、自由党結党・解党、第三次民主党結党・・・。
しかし、この２０年近くの間、「失われた２０年」と呼称されているように日本は悪くなる一方だ。
もう新党には幻想を持てない。
しかも、小沢氏は70歳。
今度こそ失敗は許されない。
行動に慎重になるのは当然だ。
人間には寿命があるのだから。
解散あるいは新党を結党するならば、その前に、民意を反映する比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。
■いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。
ポイントは前述したシンクタンクと政治家の勇気（官僚のクビを切る勇気）に加えて、次の二つ。
（１） まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。
小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、日本は繁栄するどころか、衰退の一途。「失われた２０年」と呼称されるよう１４年間連続で、自殺者３万人超、貧困率は増す一方。他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。
一人当たりの所得が高く、かつ幸福度も高く、貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、
比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。
（２） 第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。
選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。
以上が閉塞状況を打ち破る解決方法だ。
政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク（頭脳）を持て！さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て！
追記
もし、小沢氏が新党をつくるという決断をしたならば、その前提としての選挙制度の抜本改革を中小政党と組んで訴えるべきだろう。党名は福島原発事故以降、支持率が急伸している欧州みどりの党に倣い、「みどりの党」がよいだろう。
政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！
■社民が完全比例など２案提起へ 選挙制度改革で
社民党は２０日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり
（１）政党名のみで投票する「完全比例代表」制（２）小選挙区比例代表併用制−の２案をまとめた。２１日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm
■県単位の比例制発表＝みんな
みんなの党は１４日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制（仮称）」を発表した。
衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。
同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の１票を投じる１人１票制。全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。渡辺喜美代表は記者会見で「１票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400769
■「比例代表連用制」提案へ＝衆院選挙制度改革−公明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700601
■比例代表連用制、提案へ 公明が協議会設置呼びかけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000099-san-pol
■共産、社民、国民新
共産、社民両党は比例代表を中心にした制度導入を要求。国民新党は先の参院選で比例代表廃止を訴えたが、９月に少数政党に配慮するよう方針転換。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/elc11101701030000-n1.htm
とにかく、民意を反映する選挙制度の導入を！
今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。
もちろん、石破や小泉が吼えているように自民党政権下で、ＴＰＰも積極推進されるだろう。
＞選挙制度の抜本改革なくして、政界再編なし！
＞今の選挙制度（小選挙区中心の選挙制度）では、2010年参院選同様、消費税１０％引き上げを公約した自民党が普通に勝つだろう。
＞そして、自民党政権の下で、国民のお墨付きを得て、公約どおり消費税は引き上げられる。
＞自民党は、原発推進派で、小泉進次郎たちが吼えているようにＴＰＰも推進され、年金の支給年齢も引き上げられるだろう。
＞消費税引き上げ反対派、脱原発派、そして貧困撲滅派（格差是正派）にとっては、悲劇的な結果になろう。
＞結局、今の選挙制度では、解散しようが分裂しようが新党つくろうが何も変わらない。
いや、それどころか、さらに悪くなる。
＞（２）第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。
＞政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク（頭脳）を持て！さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て！
・・・・・
ご意見に全同感デス！ 下の直近ツイートに現れているとおり、甚だ残念ながら、社会の空気は急速にフクシマ３．１１以前へ回帰しつつあるかに見えてます。
・・・
2012年02月06日(月) ５ tweets
原子村ギャングの交尾型野合！ＲＴiwakamiyasumi自民党と変わらない野田政権、すでに連立しているも同様。テーブルの下で手を握りあってもう。RT @hanayuu: 自民党の林芳正・政調会長代理「衆院選後の民主党との大連立ありうる」http://t.co/uRHqxvAf
posted at 05:27:25
仙谷＝原発輸出の主役、矢張コㇾhttp://t.co/ruH3vRWtを記憶すべき∵＜脱原発派＝異常者論＞が再臨してる！⇔@miyake_yukiko35 小沢弁護団長の弘中弁護士と江川紹子さんが仙谷議員側へ政治献金しているようですが→ http://t.co/b7JDES0h posted at 05:21:48
原子力委３人に業界から寄付 ５年間で１８００万円 http://t.co/1PkacfRN←原子村は何処もかしこも「利益相反」（＝ジコチュウ型かね塗れ研究＆ヤラセ専門家による仮想審議）だらけ！posted at 05:03:07
ジコチュウ型仮想現実を只管押し付ける政治の貧困と低劣（主権者意識不在の）国民意識の象徴！ RT @leonardo1498: 【貧困】独身女性、3分の1が貧困。国立社会保障・人口問題研究所 朝日http://t.co/p5sA2WRj @hanachancauseposted at 04:56:52
福島第一２号機、一時７０度超え 注水切り替え時に http://t.co/XWNFhEzi←野田総理の冷温停止宣言なる“想定現実”の押し付けそのものが＜恐るべき冷厳なる現実＝運転上の制限の逸脱＞であったことに気づかず、フクシマは終了したという油断の空気が日本中に満ちている！posted at 04:41:08
・・・
悲劇的なことにならねば良いのですが・・・、今や、＜脱・反原発を含めた本物の政治改革への流れの促進＞が＜フクシマ原発事故現場の過酷化＆超リスクの再臨＞と反比例するという実に皮肉な逆相関を見せ始めています。
民意を反映する選挙制度の導入と、みどりの党による独仏型政治への変革を期待する所以です。
ご意見の内容は、弊ブログ等へも転載させていただきます。