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2006-11-13 福島知事選・自民敗退に見る本格的な「ロングテール時代」の予感

福島知事選・自民敗退に見る本格的な「ロングテール時代」の予感

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“疑問犬”のひとりごと  『ネーッ 選挙リテラシーってないの?』


《自・公推薦候補の敗退=“野党共闘+草の根”型・選挙運動の勝利》

土木関連の発注工事をめぐる談合事件による知事の辞職(逮捕)に伴って行われた福島県の出直し知事選(11月12日、投開票)で、民主党社民党推薦の佐藤雄平氏(前参院議員)が、自民党公明党推薦の森雅子氏(弁護士)らを破り大差で初当選しました(参照、asahi.comhttp://www.asahi.com/politics/update/1112/002.html )。

佐藤氏は民主党の渡部恒三最高顧問(旧自民党)の秘書を長く務めた人物で、今回は渡部氏からの強い要請を受けて参院議員を辞めて立候補したという経緯があり、出身地の会津地方を中心に商工会建設業界農協などとの繋がりがかなり深いようです。従って、見方によっては、旧自民党時代の渡部氏の地盤から票を集めて勝利したと見做すことができそうです。より厳しく見れば、今回の福島県知事選挙は“旧い腐れ縁”の奪い合いの勝利だったと見做すこともできそうです。

しかし、一方で注目すべきは、社民党の推薦も受けて野党共闘の形が実現した上で佐藤氏が無党派層へ強くアピールしたという動きがあったことです。恐らく、その結果として投票率は前回(2004年)の50.76%→58.77%へ大幅(+8.01%)に上がりました。これは、その選挙の「有意性」(この投票結果が全有権者が投票した場合の結果に殆んど重なるという意味)を統計理論的にほぼ実証したと見做すことが可能です。やはり、選挙(又はアンケート調査)では、およそ60%以上の「投票率」(アンケートでは回収率)が確保できれば、それは民意を映した正当な選挙結果だと考えてよさそうです。

また、このニュースに続き、同じ12日に投票が行われた熊本市長選挙でも無所属で現職の幸山政史氏が、自民党・公明党推薦の佐藤達三氏らを破って当選したことが報じられています(参照、kumanichi.com、http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20061113200002&cid=main)。ここでも、無所属の幸山氏は無所属層へ強くアピールする“草の根型”の選挙運動を行い、それが成功したようです。

《ロングテール効果=草の根型民主主義時代への予感》

「ロングテール効果」(ロングテールの原義は長い尻尾)とは、今回のアメリカ中間選挙でも“草の根民主主義型”選挙の部分的な下支えとなり、民主党に大勝利をもたらすことに大いに貢献したと考えられる、インターネットがもたらすユニークな効果のことです。具体的に言えば、それはブログなどの繋がりを介して「企業と個人、個人と個人、あるいは個人と情報(個々の人々や少数派のニーズ意見、批判など)との繋がり」を爆発的に拡大できる、インターネット特有の刮目すべき能力のことです。

実は、我が国のビジネスの場面では、このインターネットの能力を既に活用した実績があります。これについては、過去の記事(http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20061111)の中から関連部分を下に転載しておきますので、参照してください。

『・・・このようなアメリカにおける“草の根民主主義”の復活傾向(少数意見や多様な意見を反映して、選挙民の投票行動の流動化を図りつつ健全な批判力を活性化すること)には「新しいインターネット機能の利用の仕方」が影響した可能性もあると思われます。つまり、アマゾン・ドットコム、Kinokuniya・BookWebなど(ネット書店・各社)の成功をもたらしたと同じ“ロングテール現象”の大きな効果です。『Google、既存のビジネスを破壊する』(文春新書)の著者・佐々木俊尚氏によれば、これらのネット書店では“約230万点にも及ぶ膨大な量の書籍(=普通は殆んど無視されているような類の本、いわゆるマイナーな類の本)が描く「高さ1ミリ以下で10km近くも続くグラフ上のロングテール(超長い尻尾)を積分すると、店頭での売れ筋の本の販売量を凌駕するという(奇跡的な?)現象が起こっている”(同書、p131〜132より引用)ようです。このような意味で、我が国のブログについても、その利用方法の工夫・改善次第では、日本の選挙民の投票行動の流動化を図りつつ、彼らの健全な批判力を活性化することに貢献する可能性があります。従って、日本でも、このように「ヤラセカラクリ」とは無関係なネット活用の健全な方向性の研究を急ぐべきだと思います。

他方、特に小泉政権時代に話題となったメールマガジンの利用については疑問符がつきます。今、安倍政権下ではタウンミーティング関連の「ヤラセ問題」にかかわる不始末の露顕が際限なく拡大しており、まことに驚くべきことに、その裾野は小泉政権時代へ遡りつつ先がが見えない状態となっています。例えば、11月11日付・読売新聞(ネット記事)によると、今年の5月(小泉政権時代)に札幌市で「再チャレンジ」をテーマに行われたタウンミーティングでも、内閣府北海道庁を通じて参加者に質問を依頼していたことが明らかになりました。この記事は“教育改革以外の分野で質問依頼が判明したのは初めてで問題は拡大の様相を見せてきた”と報じています(詳細は下記URL★を参照)。このあり様では、小泉政権時代に行われた郵政改革、道路公団改革等の基礎資料とデータの悉くが疑われても仕方がないと思われます。例えば、一時、「小泉メールマガジン」の配信登録数が400万件以上にも達したとされ大変な話題となり、それとともに小泉政権支持の熱狂が湧き立ちましたが、今になって思えば、このような数字も眉につばをつける必要があるようです。このようなネット絡みの巨大な数字は、いわば一種の“囲い込み効果”を狙ったものと思われますが、この種のネット絡みのゲタ履き操作も、ヤラセ的ネットアンケート調査やリンクファーム立ち上げ(擬装HPの開設、サクラ読者の総動員)などの手法を使えば不可能ではないと思われます(参照/関連記事、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20061108)。・・・』

ところで、「日本の推計人口、有権者総数、インターネット人口」などを概数で推計すると下記(1)〜(4)のとおりです。

(1)日本の推計人口=1.277億人

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm

(2)日本の有権者数=約1億人(全国民の約78%)

http://www.soumu.go.jp/senkyo/010729/010729e.html

(3)日本のインターネット人口=約0.8億人(全国民の約63%)

http://journal.mycom.co.jp/news/2004/04/14/008.html

(4)同上の有権者換算人口(概算、推計)=約6,200万人

・・・0.78×0.8億人=0.624億人

<補足>11月16日に発表されたUNCTAD(国連貿易開発会議)の発表データ(2006年版・情報経済報告)によると、2005年度の日本におけるインターネット人口は8,529万人(出典:2006.11.27付、日本経済新聞)。

・・・これによると、2005年に世界のインターネット人口は前年比19.5%増の10億2千61万人となり、初めて10億人を超えた。日本企業のインターネット利用率は97.5%(2003年)で世界一となっている。その他の国のインターネット利用者数(2005年)は次のとおり。

アメリカ(2億人)、中国(1億1,100万人)、インド(6,000万人)、ドイツ(3,750万人)、ブラジル(3,636万人)、韓国(3,300万人)、イギリス(2,852万人)、イタリア(2,800万人)、フランス(2,615万人)

以上から、日本の有権者総数の約6割の人々がインターネット人口に重なっていることが窺えます。言い換えれば、これは日本の有権者の約6割を占める人々が、ネットによる「ロングテール効果」の影響を受ける可能性がある時代に入ったということです。しかも、この傾向はGoogleなどの検索機能の一層の向上、ブログ等の簡便なネットツールの普及、およびその機能の一層の向上とともに強まっています。いわば、ネット社会の深化とともに「ロングテール効果」の影響は高まるばかりとなっているようです。

つまり、これからの時代は選挙の立候補者、政府政党政治家などが、ますますネット上での少数意見や批判勢力を無視できなくなることを意味します。従って、このような傾向は、日本でも“草の根民主主義の時代”が到来することを予感させると言えるかも知れません。それは、少数意見や多様な意見を反映して、選挙民の投票行動の流動化を図りつつ健全な批判力を活性化することに繋がるかも知れません。

メルマガ掲示板、ブログ等のネットツールの活用については、政府の悪い事例に見られるような“ヤラセや世論誘導のツールとしての利用”、“悪徳アフェリエイト・ビジネス”、あるいは“迷惑メール上に溢れている詐欺美人局(つつもたせ)等の擬装犯罪”などへ直結するリスクも大いにありますが、これからの時代は「ロングテール効果」の影響のようなプラス面も積極的に評価することがますます重要になります。より適切な「情報リテラシー」が求められる所以です。

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