渋谷区民が書く津波シェルターやネイルサロン日記

 

2014-09-15 男性がアンダーヘアを脱毛する3つの理由。清潔感と気になるあとの二

渋谷区でまた、脱法ドラッグによる交通事故がおこりました。

ニュースによると、今日9月15日の午前1時ごろ、渋谷区上原の井ノ頭通りの五叉路付近で交通事故が起きました。

渡辺慶太容疑者(24歳)は、危険ドラッグ(脱法ドラッグ)を吸引した影響で正常な運転ができない状態で軽乗用車を運転していたそうです。

そして交差点で、対向車線を走っていたトラックに正面衝突しました。

渡辺容疑者は「渋谷駅周辺で(危険ドラッグを)買い、1時間前に吸った」と話しているそうです。

渡辺容疑者の車内には、危険ドラッグとみられる植物片が入った箱が見つかったそうです。

渋谷新宿だけの話と思ってましたが、渋谷区代々木上原のようにその周辺地域でも注意が必要ということですね。

さて今日の気になるニュースは、メンズ脱毛についてです。渋谷区にも男性が脱毛できるサロンが増えているようです。

〜月刊美容業界ニュース10月号より〜
ここ4〜5年で急速に社会に浸透してきた「脱毛、除毛でムダ毛のお手入れ」という習慣。
テレビやインターネット、電車の車内広告でも「ミュゼプラチナム」「銀座カラー」「TBC」など多くの大手美容エステサロンの脱毛広告を目にする。
内容は、すね毛や腿の毛、腕の体毛、背中の体毛、脇毛、また、Vライン、Iライン、Oラインといったアンダーヘアの脱毛まで、その範囲は幅広い。
アンダーヘア脱毛も、昔はブラジリアンワックスなど一部の脱毛サロンでしか行っていなかったが、ここまで一般化すると、(広告にそういった表現があっても)もうあまり恥ずかしさも感じなくなった。
昨年ぐらいまでは、それらの広告は「全て女性のための脱毛」であった。
しかし今年の春、夏から、大きな変化が起きている。
男性の脱毛の広告が、女性と同じ位か、場合に寄ってはそれ以上の量、流れているのだ。
時代も変わったものである。
かつて、男らしさの象徴とされていたヒゲ、胸毛、スネ毛も、今やムダ毛として認識されている。
先月、大手の女性ファッション誌が実際に女性にアンケートを行い、結果を公表した。
聞けば当たり前かもしれないが、毛深い男性よりも、きちんとムダ毛を処理した男性の方が圧倒的に支持されているという。
女性達の価値観も「ムダ毛がないほうが、清潔感があって素敵」という評価に変わってきているのだ。
男性である筆者でさえ、それは分かる。
夏に電車に乗ったときのことを想像してほしい。
込み合う通勤電車。横の席に、Tシャツにショートパンツの男性が座り、身体の側面が密着したとしよう。
毛がぼうぼうだったら、自分はどう感じるだろうか。
そして、ツルツルとまではいかないまでも、体毛が処理されていたら、どう感じるだろうか。
後者がいいのは当たり前である。
企業の職場でもスーツよりもカジュアル化が進んでいる。夏になれば、ほとんどの人が半袖になる。
また、今年は幅広い年代層の男性の夏のスタイルとして、ショートパンツを履くことも一般的になっている。
ムダ毛のある男には、厳しい評価が下される時代なのである。
男性が脱毛するのは、目に見える部分のムダ毛ばかりではない。
ずばり人気なのは、アンダーヘア、陰毛だ。
いまや、都内にも多くの男性専門のメンズ脱毛サロンがある。
アンダーヘアの脱毛は、Vライン、Iライン、Oラインといったアルファベットの名称で呼ばれている。
Vラインは、その文字の形のとおり、ビキニラインのアンダーヘアのことである。
Iラインは、もともとは女性のアンダーヘア脱毛の用語であり、性器周辺の体毛のことを指すのだが、男性の脱毛においても同様に、陰茎、陰嚢といった陰部の体毛の脱毛の意味である。
Oラインは、肛門とその周囲のアンダーヘアを脱毛するメニューのことだそうだ。
しかし、見える部分の体毛の脱毛ならまだ分かるのだが、なぜ多くの男性が、アンダーヘアの脱毛をするのか。
渋谷区の男性脱毛専門・メンズ脱毛サロンの店員に会う機会があり、脱毛を利用する男性について聞いてみた。
そのサロンによれば、実際にアンダーヘアの脱毛を行っている男性に聞くと、脱毛のメリットはまずは清潔感だそうだ。
特に夏は、陰部の毛が多いと蒸れて不快感を感じるのを、男性の読者なら理解できると思う。
いわゆる、竿や袋の周りの風通しがよくなるそうだ。
確かに、男性の精巣は体温よりも2〜3度低い状態が最も活発に機能するというから、男性本来の機能の活性化、という点でもメリットがありそうだ。
二つめの理由は、性行為における不快感の解消、である。
これも、男性読者ならすぐにピンとくるであろう。長い陰毛コンドームに絡み付き、ゴムと陰茎の間に挟まったりすることがある。毛によって、痛みや不快感を感じてしまうのだ。これもアンダーヘアを脱毛してしまえば、悩む必要はなくなる。
三つめは、一部の男性だと思うが、自分の性器が大きくなったように見える、というものだ。
これも、長い陰毛がびっしり生えていた場合、陰茎の根元が隠されてしまうのは事実であるから、それがなくなれば大きく見えるのも当然のように理解できる。
特に脱毛したからといって本当に大きくなるわけではないが、男性は得てして見栄っ張りであるから、そういう理由で脱毛している人もいるかもしれない、と思った。
いきなりアンダーヘアの脱毛は勇気がいるが、まずは脚や腕のムダ毛の処理を目的に、脱毛サロンを探すのもよいかもしれない。

2014-04-03

消費税の増税でネイルサロンのジェルネイルの価格が二極化の兆し

〜週刊経済news 4月2日号より〜

2014年4月1日、消費税率が従来の5%から「8%」に引き上げられた。
増税前の3月末には、駅の定期券売り場に長蛇の列ができたり、新築マンション自動車、家電といった高額商品の駆け込み購入や、水や米などの日用品のまとめ外が活発化するなど、通常の年度末には見られない光景が見られた。
そして迎えた4月1日。
1日過ごすだけで、消費増税の変化を感じ取る事ができた。
スイカやPASMOの料金が1円刻みになったり、普段買う雑誌や新聞、タクシーの初乗り運賃も数十円の値上げとなっていた。
都内のデパートや商店街も、月末の駆け込み需要の反動のせいか、客はまばらであった。

筆者が専門とする美容分野でも、消費税増税に伴う変化が起きている。特に顕著なのがネイルサロンだ。
ネイルサロンは、マニキュア(ポリッシュ)、ジェルネイルスカルプチュアなどのネイルアートを来店者に施術するサービス業態だ。
利用者数も多く、美容業界の中でも、美容院(ヘアサロン)に次ぐ規模のサロン店舗数、市場規模を誇る。
ネイルサロンの主な事業構造は、女性ファッション雑誌や、ホットペッパービューティー等のクーポン誌に広告を載せ、来店者を集める方法だ。
利用者はネイルサロンの場所や料金、サービス内容を比較検討して利用店舗を決める。
初心者がネイルサロンを決める大きな比較材料は価格だ。写真や説明を見ても、的確に判断できるとは限らないからだ。
そのネイルサロンの価格が、4月に入り大きく動いている。
クーポン誌に広告を掲載しているような低価格のネイルサロンが軒並み値上げに踏み切る一方、価格よりも質にこだわる中級〜高級サロンでは価格は据え置きか、むしろ値下げに転じる店もあるのだ。
今まさに他業界でも言われている二極化勝ち組負け組の分岐が起きているのである。
なぜそのような動きが起きているのだろうか?
それぞれの経営事情を見てみるとその違いが明らかになった。

東京都港区のとあるネイルサロン。開店当初から大手クーポン誌サイトに掲載し続けている。
クーポン誌サイトの魅力は、口コミネイルサロンを選べる点だ。
初めて行くネイルサロンなのだから、そこへ行ったお客様の生の体験談を見たい、というのは自然な欲求であろう。
しかし、そこには客の知らない事情がある。
客が自由に投稿する無数の口コミ、その中には良い口コミもあるが、クレームのような悪い口コミもある。
ネイルサロン側は、その中から良い口コミだけを選んで公開する事ができるのだ。
さらに、口コミランキングで最上位に掲載されることを保証することもあるという。
要は、口コミサイトといえど、広告掲載料で成り立つ広告媒体の一種なのだ。
この店の売りは、初回限定のキャンペーンだ。スカルプチュア、ジェルアートがやり放題でXXXX円!という内容で多数の新規顧客を獲得している。
二回目からは通常料金に戻るため、1回来ただけで2回目は来ない客もいる。
リピーターになりにくいシステムには多少の疑問も感じるが、それでもネイルサロン側からすると、他のネイルサロンでも同様のキャンペーン割引を実施しているため、やめたくてもやめられない、というのが実情のようだ。
その低価格サロンでも4月から、一部のキャンペーン価格を(消費税増税分以上に)値上げしたり、「やり放題」のアートの範囲をより原価の安いものに変更したり、有料オプションを増やしたりと、実質的な値上げに踏み切っている。
原因はネイルの原価、人件費や広告費の上昇だ。
一つめはジェル。
低価格のサロンではネイルのジェルは外国産の安いジェルを使っていることも多い。
その外国産のジェルが、長引く為替の円安で原価が値上がりしており、ついに価格に転嫁せざるを得なくなっているケースがあるようだ。
二つめは広告費。
雑誌広告やクーポン誌広告の広告料も、4月からは消費税分の値上げが店舗側の負担になる。
また、いくつかの広告媒体誌では、大手企業の業績回復による発注増加の波に乗って、単純な値上げを実施する広告媒体も多いと言う。
雑誌やクーポン雑誌の読者数が増えているわけでもないのに広告費が値上げになるのだから、サロン側からすれば単純なコスト増になり、これも、サロンの経営を圧迫して値上げの要因になる。
三つめは人件費だ。
首都圏の大手企業では雇用、採用が拡大傾向にあり、一般事務職の派遣やアルバイトの時給相場が上昇しているという。
一見、ネイリストの人件費とは関係ないようにも思えるが、実は多いに関係がある。
20〜30代の女性の人材は、同じ時給では、どうしても企業の事務職などの(ネイリストよりも楽な)仕事に流れてしまう。
人材としてネイリストを確保するためには時給を上げるなど、結果的に人件費が増大する流れなのだ。
そしてさらにネイルサロンの家賃、テナント料も値上げの傾向にある。
特に東京都では、東京オリンピック開催決定、為替の円安などで外国人投資家投資不動産に流れ込んでいる。
これにより不動産価格は昨年から上昇を続けており、家賃もそれにつられて値上がり傾向にある。消費税増税分を上回るコスト増が見られるのだ。
低価格を売りにしていたネイルサロンだが、増税、円安、景気回復により値上げを余儀なくされている現状では、サロンでは方針の再検討が必要かもしれない。

一方、従来から価格よりもクオリティを重視しているサロンではどうだろうか。東京都渋谷区のネイルサロンでは、4月1日の消費税増税にもかかわらず、税込み価格は変更しなかったそうである。
これは実質的な値下げになる(約3%ほど、税抜き価格を落としたに等しい)が、特にネイルサロン側が、その値下げを大きくPRすることはしていない。
また、月替わりのジェルネイルキャンペーンは従来よりもさらに価格を数百円下げ、新規来店だけでなく2回目以降の来店にまで範囲を広めたという。
前述のクーポン雑誌に掲載するネイルサロンと、方針は違うとはいえ同じネイルサロンである。
経営上発生する様々なコストは増大しているはずだが、話を聞いてなるほどと思った。
まずそもそも(大手口コミ、クーポンサイトなどの人工的な口コミではない)人から人への自然な口コミにより新規の来店があるので、広告掲載料がほとんど発生していないらしい。
また、中級〜上級のサロンでは、ネイルの機材や器具、ジェルは品質にこだわるため国産の製品を使うのが普通だから、円安の影響もないそうだ。
さらに人件費も、小規模なサロンであり、また1級資格保有者、コンテスト入賞者などの上級ネイリストは大手企業の事務職の人材マーケットなどとは関連性も薄いのか、特に変化はないそうだ。
店長によれば店の売りは、新規来店を含む全ての顧客に対してネイリスト技能検定1級とジェルネイル検定上級の両方の資格を持つネイリストが担当することと、ジェルネイルを硬化(硬めること)するときにLEDライト(通常の紫外線ライトでは皮膚にシミやシワの原因になるという)を使うことだという。
こういった価格以外の訴求ポイントで従来からマーケティングしていることも、消費税増税といった社会の動きに影響されない要因なのかもしれない。
また、キャンペーン価格をこのタイミングで値下げした事については、業務効率化による成果だとしている。
それによると、以前は週7日営業で、接客の合間に事務作業などの業務を行っていたのを、週6日営業にし、6日間は接客に集中、残りの1日は事務業務とすることで、業務が効率的に進められるようになったそうだ。
この店ではジェルネイルを手軽に楽しんでもらうという主旨でキャンペーンをやっているらしい。
もともと顧客の大部分がリピーターであるらしく、クーポン雑誌等で新規来店を精力的に集める必要はないそうだ。
リピーターが多い ⇒ 広告費をかけない ⇒ 価格に転嫁する必要がない ⇒ 価格を抑えて高品質なサービス提供 ⇒ さらにリピーターが増える
という好循環ができているのかもしれない。


まとめになるが、価格はビジネスの上では重要であるし、キャンペーン等で価格のメリットを訴求すれば、当たり前だが一時的に売り上げを増やす事ができる。
しかし、価格だけに頼ると、今回のような消費税増税、円安、景気回復など様々なコストの増加が起きたときに、利益を減らす事になる。
一方、価格よりも質に重点を置いた経営を貫けば、企業の成長スピードは遅いかもしれないが、外部要因にあまり影響をうけず堅実に事業を継続することもできる。
コスト、価格に大きな変化が訪れたこの4月、ぜひ職場やご家庭でも、価格と質の議論をしてみてはどうだろうか。

2013-11-02

大阪府は南海トラフ地震で死者数13万人。ただし地下街の被害は未知数



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10月30日 大阪府南海トラフ地震の被害想定の新データを発表した。
地震津波による被害者想定は、13万3891人。・
これは内閣府想定の9800人の13倍以上となる甚大な被害予想だ。
フジTVのとくダネ!でも紹介されていたのでその様子を紹介する。

しかし、今回の13万人というデータも、その内容には到底納得できない。
その理由は簡単。
地震発生時に地下街や地下鉄にいる人々の死亡者数が入っていないからだ。
それが入れば死亡者数はもっと増えるだろうに。

正確にシミュレーションする技術がないのか?
計算に時間や手間がかかるから、今回は省いたのか?
死亡者数があまりに大きな数字で、世論への影響を恐れ、意図的に隠したのか?

理由はわからないが、次回はもっと信用できる被害想定データを発表すべきだと思う。

以下に、フジTV「とくダネ!」での放映の様子を紹介する。

・・・・・・・・・・

「2013年10月 大阪府南海トラフ地震の被害想定の新データを発表」
大阪府が今回出した死亡者数は13万人。内閣府想定の9800人の13倍以上」


小倉アナ
南海トラフ地震を想定して、今年8月に大阪府が発表した死者の数は9800人だったのですよ。
なんで、こんなに大阪府は、13万人とか、死者数が増えてしまったんですかね?
001南海トラフ地震で大阪府の死亡者13万人


◎田中アナ
はい、かなりギャップがありますよね。
こういった、地震の被害想定というのは調査機関だとか、専門家個人が調査したりだとか、
いろいろあるんですが。。
まず、今年8月に内閣府が発表した大阪府の死亡者数の想定は、9800人でした。
そして今回、大阪府が調査して発表した数字は、13万3891人と、相当な数の死者がでてしまう結果となっています。
内閣府が発表した数字の13倍以上。
なぜこんなに増えてしまったのでしょうか?
002南海トラフ地震で大阪府の死亡者13万人

こちらでご説明します。
大阪府が今回、地震の被害想定を計算するにあたって、
津波被害の、津波浸水による被害想定が、1万1000ヘクタール、なんですね。
これは、JR大阪駅阪急梅田駅津波が飲みこんで、新大阪駅大阪市役所の手前まで津波が到達するという予想なんです。
この津波浸水の被害想定の面積が、内閣府が想定しているものより3.6倍の広さなので、
それによって、死者の数は13倍以上、と非常に増えているんです。
003南海トラフ地震で大阪府の死亡者13万人

004南海トラフ地震で大阪府の死亡者13万人

具体的には、こちら、、、
内閣府は、防潮堤、水門などがちゃんと機能している、という想定で被害想定を出していました。
一方、大阪府は、地震による地盤沈下などで、防潮堤や水門が沈下してしまう可能性など、最悪のケースまで想定して13万人という死亡者を想定しました。

005南海トラフ地震で大阪府の死亡者13万人


006南海トラフ地震で大阪府の死亡者13万人

ちなみに、今回の件に関して、南海トラフ地震検討部会の河田恵昭部会長によると、
大阪府の場合は、地震発生から津波が到着するまでに1時間以上の余裕がある、その時間を有効に使うことで、人的被害を限りなくゼロに近づけることができる」
とおっしゃっているそうです。
しかし、これだけ死亡者数の想定に差がありますと、大阪にすんでいる皆さんからすると、相当考えづらいところがありますよね。
007南海トラフ地震で大阪府の死亡者13万人

008南海トラフ地震で大阪府の死亡者13万人

コメンテーター
こういう地震の被害想定って、防災教育とかの対応でいくらでも変わりますしね。
この数字が独り歩きして、変な公共事業が行われるとか、おかしい方向にいかなければいいですけどね、、、

009南海トラフ地震で大阪府の死亡者13万人


小倉アナ
最悪の事態、、といいますけど、常に最悪の事態ばかり想定していてもね、、
そんなことばかり考えていたら、日本沈没まで考えなければいけないの?という気もします。
我々はどの程度深刻に、こういう問題を考えておけばいいんでしょうか?

010南海トラフ地震で大阪府の死亡者13万人

011南海トラフ地震で大阪府の死亡者13万人


◎田中アナ
今回は、大阪府は最悪の事態を想定して死亡者数を出した、ということです。
で、大阪府では、このデータをもとに、今後、地域の防災計画や防災設備を見直していく、としているそうです。

012南海トラフ地震で大阪府の死亡者13万人

013南海トラフ地震で大阪府の死亡者13万人


小倉アナ
ってことは、せっかく作った防潮堤とか水門とかありますけど、地震津波のときには役に立たない、ってことなんですよね?
崩壊しちゃうんだもんね。
・・・でも、(防潮堤などは、作らないよりは)作った方がいいんだよね?

014南海トラフ地震で大阪府の死亡者13万人


◎田中アナ
そうですね。
まあ、今回は、そういう、防潮堤なども崩壊するといった事態を想定しての、13万人という被害想定ということです。

015南海トラフ地震で大阪府の死亡者13万人


笠井アナ
ところで、さきほど、大阪府津波到達まで1時間、という話があったかと思いますが、
気を付けてほしいのは、1時間あるからといって、
「あ、1時間あるから、いったん家に戻って避難の準備をして・・・」
とかは決しておもってはいけないということです 。
現に、東日本大震災でも、
津波が到達するまでに、まだ時間があるから、いったん家に帰ろう」
といって帰宅した方が、津波に巻き込まれてしまう、といったことも起きていました。
1時間あるからといって帰宅するのではなく、その間にできるだけ遠くに逃げよう、というふうに考えたほうがよいと思います。

016 南海トラフ地震で大阪府の死亡者13万人


◎田中アナ
最後に、もう一つ重要なポイントがあるんです。
大阪は地下街や地下鉄が非常に発達しているのをご存知かと思いますが、
今回の13万人という死亡者数想定には、そういった地下街や地下鉄の中にいる人の被害の死者数は、入っていないんです。
ですので、今後、そういった地下にいる人々の被害想定も追加すると、この13万人という数字はもっと増えることになると思われます。

017 南海トラフ地震で大阪府の死亡者13万人


小倉アナ
え!?地下は入っていないんですか?・・・・・
(時間が来たようで、このコーナー終わり)
はい!では次のコーナーです。
あまたつ!

018 南海トラフ地震で大阪府の死亡者13万人

/終わり/

2013-10-25

【地震速報】津波注意報が岩手、福島、宮城、茨城、千葉県に発令中

気象庁は、午前2時10分頃に東北や関東で最大深度4の地震が起きたと発表した。

地震の規模を示すマグニチュードは7.1、地震震源地は福島県沖で、震源の深さは地下10キロメートルとのこと。

【注意】津波注意報福島県沿岸など広い地域に発令中だそうだ。

対象地域は、岩手県宮城県福島県茨城県千葉県九十九里外房地域

高さはいずれも1メートルとなっている。

避難勧告が、岩手県大船渡市釜石市に出されたようだ。

また、岩手県岩泉町、三陸町でも、高台に避難するよう避難勧告が出されたらしい。

第一波はもうすでに津波が到達している地域も多そうだ。

宮城県石巻鮎川で午前3時7分 30センチの津波が観測されたとさきほどニュースがあった。大船渡港釜石港でも観測されたようだ。

しかし、津波は何度も押し寄せる可能性があるので注意が必要だ。

また、津波は強い力で人や家、車を押し流す力を持っている。これにも十分に注意が必要であろう。

海岸や川の河口付近には絶対に近づいてはいけない。海岸や海中にいる人はすぐに海岸からなるべく遠く離れるべきだ。

津波到達予想時間は2時40分。津波は、急に高くなることがあり、例え低い津波でも足を取られることがあるらしい。

好奇心で様子を見に行くなども、絶対にしないようにとテレビでも注意をよびかけている。

しかし、避難勧告が出て避難所に逃げようにも、お年寄りや子供がすぐに高台に避難できるわけではない。

今回は深夜で暗いこともあるし、今日のように台風の雨が激しい中ではなおさら避難所への避難は困難となるだろう。

こういうときのために、自宅に地震シェルター津波シェルターを設置すべきではと思った。

・震度4
宮城県北部 宮城県南部
宮城県中部 福島県中通り 栃木県北部
栃木県南部

・震度3
石狩地方南部 渡島地方東部
胆振地方中東部 十勝地方中部 釧路地方中南部
根室地方北部 根室地方中部 青森県三八上北
青森県下北 岩手県沿岸北部 岩手県沿岸南部
岩手県内陸北部 岩手県内陸南部 秋田県沿岸北部
秋田県沿岸南部 秋田県内陸南部 山形県庄内
山形県村山 山形県置賜 福島県浜通り
福島県会津 茨城県北部 茨城県南部
群馬県北部 群馬県南部 埼玉県北部
埼玉県南部 千葉県北東部 千葉県北西部
千葉県南部 東京都23区 神奈川県東部
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荷重強度は家庭用シェルターとして世界最高の「22トン」を誇る高性能シェルター
 
 

2013-10-16

津波シェルターの話題:消費税増税の影響で津波シェルターの人気が急上昇!?

静岡防災ブロガーさんの記事に、津波シェルターの気になるニュースがありました。
こちらの記事
http://shizuokabousai.blog.fc2.com/blog-entry-6.html

紹介させていただきます。




1989年の消費税(3%)導入以来の大規模な増税となる、2014年4月1日からの消費税率の引き上げ。

消費税率が5%から8%に引き上げられ、数兆円の増税になるらしい。

テレビや新聞では、自動車新築マンションなど、高額の商品の駆け込み需要の様子が、連日報道されている。

しかしそれとは別に、今、ひそかに人気が急上昇している「ある商品」をご存じだろうか?

地震津波から身を守る、家庭用の「津波シェルター」である。



お客さん:「これ、いくらですか?」

スタッフ:「はい、本体が50万円と、それと消費税になります」

お客さん:「え!? 50万円!? そんなに安いの?」

スタッフ:「はい・・・」



こんな景気の良いやり取りが、10月月初、都内の某所で頻繁に行われていた。

昨年末からのアベノミクス景気で、日経平均株価は大きく上昇した。

しかし私たち庶民の日常は、まだ不景気から抜け出せていない、民主党政権時代のかつての日本のままである。

はたして、どこで、どんな商品が売れているのだろうか?


↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓


場所は、10月の涼しい風が吹く、東京臨海地区のイベント会場「東京ビッグサイト」。
開催されていたのは、東京都が主催する「危機管理産業展2013」という防災商品の見本市だ。
200社以上の企業が、非常食地震警報機などの防災商品を出展。
防災商品の最新のトレンド情報をキャッチすることができる。

その中でもひときわ人気を集めていたのが、光レジン工業が出展する「津波シェルターひかり」のブースだ。
さきほどの会話は、このひかりのブースで聞かれていたものだ。

津波シェルターひかりは、FRPという強化プラスチック素材でできている。
一昨年、世界で初めてFRP製の防災シェルター「ノア」の開発に成功した光レジン工業が、ノアの弱点の補強と、さらなる性能向上を目指して研究に取り組み、2年の歳月をかけて完成させた、究極の防災商品だ。
(ノアは、株式会社コスモパワーと光レジン工業の共同開発であったらしい)

光レジン工業は、40年以上にわたって強化プラスチックの製造に取り組んできた。
その技術ノウハウは世界でも最高水準と言われており、同社代表の大野氏は、(社)強化プラスチック成形技能検定委会の委員長を13年間にわたって歴任するなど、業界内でもその信頼と知名度は高い。
そのせいもあって、シェルターひかりのブースには一般人だけでなく、多くの業界関係者やマスコミの取材が訪れ、同社スタッフは汗びっしょりになって終日対応に追われていた。
(同社提供の下の写真)
危機管理産業展の津波シェルターひかりのブース



40年間の技術ノウハウの集大成とあって、津波シェルターひかりの性能も、尋常ではない。
ひかりの直径は120センチ。大人が4人避難できる大きさだ。
シェルターの表面のプラスチック壁は、たったの「10ミリ」という薄さ。
その薄さで、なんと22トンの荷重をかけても潰れないという。
22トンと言えば、自動車20台分に相当する重さである。
(同社提供の下の写真)
津波シェルターひかりは自動車20台でも潰れない

津波シェルターひかりは22トンの重量に耐える



地震で家が潰れると、数トンから10トン程度の瓦礫の下敷きになると言われています。当社のひかりは、それを遥かに上回る22トンの重量に耐えられるんですよ」
と、同社の野中部長からの説明があった。

驚異的な性能の秘密は、特殊な工法にあるという。
「L−RTM工法」という、真空圧着技術を用いた独自の特殊製法を用いて製造することで、薄いプラスチック板でも物凄い耐久力になるそうだ。

夕方になり、来客も少なくなってきたので、さきほどの野中氏にブースでじっくりと話を聞いてみることにした。

<以下、インタビュー内容>

ブロガー
来場者の反応はどうでしたか?

△野中氏:
予想以上に多くのお客様が来てくださって驚いています。
商品の公開は、この10月の産業展と決めていましたが、今年からひかりのホームページを開設して、性能試験の結果を動画で公開したりしていたんですが、開設してすぐに多くの問い合わせがきて驚いたのを覚えています。
今日のこのイベントも事前にネットで告知していたので、多くのかたがそれを見てきてくださったのだと思います。

ブロガー
ひかりを実際に見てのお客様の反応は?

△野中氏:
それが意外なんですが、こうやってブースにいらっしゃったお客様に、我々はひかりの防災性能について丁寧にご説明するんです。
耐久力22トンだから家が潰れても大丈夫だとか、軽量だから大人4人が入っても水に浮くから津波から避難できるんですよ、とか、内部の床面が回転してハッチを水面上に露出できるんですよ、とか・・・
しかしお客様の一番多かった反応は、性能よりも『価格50万円!?そんなに安いの!?』なんですよね。
これには私たちも驚きました。

ブロガー
でも50万円て、やはり高いと思いますけど・・

△野中氏:
確かに50万円という値段そのものは高額です。
でもお客様は『こんなに本格的な防災設備が自宅に設置できて、それで50万円なんて安い!』という反応なんですよね。
防災に関心の高い方々は、私たちが思っている以上に綿密にコスト計算をされ、冷静に判断されるということがわかりました。
具体的には、まず合計が50万円で、そうすると家族4人で使うから1人あたり12万5000円で、さらに10年保証だから、1人1日あたりでは30円、さらに、最長50年保証だから、もし50年とすると、1人1日あたりたったの6円で、これは安い!とか・・・

ブロガー
ちょっと待ってください、この商品、50年も保証なんですか!?

△野中氏:
はい、南海トラフ地震は、明日来るかもしれないですし、もしかしたら50年後かもしれませんよね。
いつ来るかわからないのですから、当然、一生ものとして使えるシェルターでないといけない、と私たちは考えています。
FRPは腐食、科学変化に非常に強い素材で、数十年持たせることが可能なんです。
途中で、扉ハッチ部分のゴムパッキンなど、劣化する部分は交換メンテナンスさせていただきますが、この本体のFRPは最長50年間保証です。

ブロガー
消費税が来年から8%になりますけど、いつまでに注文すれば5%の税率ですか?

△野中氏:
9月頃から『消費税5%で買えるのはいつまで?』という問い合わせが増えてきました。
今日も何人もの方にも同じ質問をされました。
今のところ、注文いただいてから納品が来年の4月を超えてしまうことはないですから、消費税5%で代金をいただいています。
いつから8%にして販売するのか、業界や関係省庁の動向を見つつ、ガイドラインを決めてホームページ上で発表したいと考えています。

ブロガー
プラスチックの薄さ10ミリというのは、薄すぎる気もするんですが、なぜこんなに薄くするんですか?

△野中氏:
はい、結論を申しますと、私たちは津波シェルターひかりを、南海トラフ地震の危険度の特に高い、関東、東海近畿四国九州太平洋岸のすべてのご家庭や企業、病院や施設に普及させたいと考えています。
そのためにこの2年間、あらゆる工夫をこらした結果、今のような姿のシェルターができあがった、という次第です。

ブロガー
???話がよく理解できませんが、、、

△野中氏:
話が分かりにくくて失礼しました。
つまり、こういうことです。

まず、特殊工法と長年のノウハウにより、厚さ10ミリで耐久力22トンという十分な性能が実現しました。
次に、FRP(強化プラスチック)が薄いということは、材料費が抑えられますので、価格を抑えることができ、50万円という、一般家庭でも手の届く価格帯が実現できました。
さらに、材料費を抑えた分のコストを充てることで「国内ですべての部品を生産する」という(コストはかかるものの)品質面で理想的な製造体制が構築できました。

津波シェルターは「人の命を守る」商品ですから、品質が最優先です。
一部の業者は、シェルターを海外で生産をしているようですが、それで「人の命を守る」品質が保てるのでしょうか?津波シェルターに「完全・純国内生産」は外せない条件だと考えています。

さらに、弊社は神奈川県に自社工場があり、そこで製造していますので、すみずみまで品質の管理が行き届いています。

FRPが薄いことでもう一つの利点は、重量が軽いことです。
重量は80キロと、決して軽くはないですが、家庭にある冷蔵庫と同等の重さです。
人の力で搬入できますし、設置にあたって、床の補強工事などは基本的には不要です。

さらに言うとこの商品、間口の狭い住宅にも楽に入るよう、組み立て式タイプもあるんです。
直径120センチだと、通常の住宅のドアは70〜100センチほどですから、搬入できないケースがあらかじめ想定できました。
そこで、組み立て式を前提として開発されました。

ブロガー
などほど・・・あらゆる工夫がされている、という意味がわかりました。
ありがとうございます。
最後に、消費税率アップを前に、いま津波シェルター購入を検討している方が多いと聞きましたが、「津波シェルターを選ぶ際のポイント」を3つ、教えていただけますか?

△野中氏:
いくつでもお教えできるんですが、たったの3つですか?
・・・わかりました。あえて3つ申し上げると・・・

一つ目は、製造や販売をしている会社自体が信頼できるか、ですね。
津波シェルターは買って終わりではなく、そこから数十年間のアフターフォローがあって初めて意味があるものです。
設立して間もない会社であったり、もしくは、歴史は長くてもFRP以外の事業がメインであったりする会社は、よく調べたほうがよいかもしれません。
業界内での評判も見ておいたほうがよいでしょう。弊社の場合には、代表の大野が、(社)強化プラスチック成形技能検定委会の委員長を務めていたりしますので、業界の各社の状況に精通しています。極端な話、ひかり以外の他社の商品について聞かれても、ある程度、的確なご回答ができると思います(笑)

二つ目は、どこで誰が作っているかが明らかになっているか、でしょうか。
さきほど申しました通り、海外生産には懸念をもっています。
また、実際の製造を他社に委託している場合も多くありますが、どこに委託しているのかが不明瞭なケースも多いです。
そうなると、弊社のように、自社工場ですべてを生産している企業、というのが、客観的にみても確実と言えそうです。

最後の三つ目は・・・そうですね、「情報の開示」がしっかりとしている会社の津波シェルター、ということでしょうか。
例えば、性能や価格にしても、弊社のように、パンフレットホームページでちゃんと具体的に開示されているか、そして、性能の表示については、写真や動画、文章でその根拠も示されているか、という点に注意されたほうがよいと思います。
弊社もそれを意識していまして、さきほどの耐久力22トンを達成したときには、わざわざプレスリリースまで配信しているんです。おかげさまで60ほどのメディアに掲載していただきました。

ブロガー
強引に3つにまとめてくださって、ありがとうございます(笑)
私も、個人的にも検討していこうと思いますので、よろしくお願いします。

△野中氏:
こちらこそ、よろしくお願いいたします。

<インタビュー内容 終わり>

非常に長いインタビュー記事となった。
消費税が5%⇒8%に上がると、本体価格が50万円であるから、値上げとしては約15,000円になる。早く買えばこの金額だけのメリットがあるのだから、気にする人が多いのも当然かもしれない。
しかし、改めて考えてみると、南海トラフ地震はいずれ来る、そして明日くるかもしれない、かなり「必然的な」災害なのだ。
そしてそれは多くの命を奪う国難なのである。
消費税アップどうこう言う以前に、こうした備えは早く手に入れる決断力が必要なのかもしれない。

◎参考URLの紹介

津波シェルターひかり 公式サイト
http://www.shelter-hikari.com/

光レジン工業株式会社 企業サイト
http://www.hikariresin.co.jp/

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