マスコミ報道が公職選挙法違反にならないのは何故か

公職選挙法の条文を見ていて、思ったこと。

○公職選挙法　第二百三十五条の二 　

次の各号の一に該当する者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

一 　第百四十八条第一項ただし書（第二百一条の十五第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して新聞紙又は雑誌が選挙の公正を害したときは、その新聞紙若しくは雑誌の編集を実際に担当した者又はその新聞紙若しくは雑誌の経営を担当した者

二 　第百四十八条第三項に規定する新聞紙及び雑誌並びに第二百一条の十五に規定する機関新聞紙及び機関雑誌以外の新聞紙及び雑誌（当該機関新聞紙及び機関雑誌の号外、臨時号、増刊号その他の臨時に発行するものを含む。）が選挙運動の期間中及び選挙の当日当該選挙に関し報道又は評論を掲載したときは、これらの新聞紙若しくは雑誌の編集を実際に担当した者又はその新聞紙若しくは雑誌の経営を担当した者

三 　第百四十八条の二第三項の規定に違反して選挙に関する報道又は評論を掲載し又は掲載させた者

こうなっているようだ。

以前であると、選挙に関しては報道が控えられていたはずなのに、段々となし崩しになって、今ではマスコミのやりたい放題になっているわけだ。

今回選挙を見ても、「選挙の公正を害したとき」に該当するような報道が相次いでいたとしか思えない。

それに、選挙期間中に「当該選挙に関し報道又は論評を掲載したとき」に該当するような記事は多数見られていたはずだが。選挙結果の予測なんかが該当しないのだ、ということであるのは、どう見てもおかしいとしか思えない。散々報道しているのは、どういうことなのだろうか？
テレビや新聞などの広告についても、いつからか認められてしまっていて、これもどうしてそうなったのかが判らない。昔は、一切広告なんかなかったはずなのだが。

多くの大手マスコミは、公職選挙法235条の2、第1項ないし第2項に違反しているようにしか思えないわけだが、これを告訴したりすることはないのだろうか。疑問は尽きない。

あけましておめでとうございます

今年も宜しくお願い致します。

昨年中は、拙ブログをご贔屓にして下さり、厚く御礼を申し上げます。

これからも、思いついたことをバシバシ書いていきたいと思いますので、ご容赦願います。

また、年頭のご挨拶が遅れましたことをお詫び申し上げます。

暗黒社会到来の日本〜警察・検察の暴走

狂った司法は、遂に無法を正当化する道を選んだようだ。

＞http://togetter.com/li/431998

不当逮捕と言うべき事態だった。かつての特高警察の再来と言ってもいいかもしれない。
本物の暗黒社会の到来だ。警察や検察は、言いがかり同然の罪でもって、身柄を拘束し、これを脅しとして用いることができてしまうということなのだ。痴漢のような冤罪を用いる、という手法はあったが、今後には、こうした「特殊な法適用」で言論封じ込めや弾圧を実行できてしまうということだ。国家権力の暴走は既に始まっているのである。

もう一つ、不可解な事件があった。

＞http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/gsdf_helicopter_bid_rigging/

不正入札事件ということなのだが、これは単なる偶然なのだろうか？
それは、日本にも「オスプレイ導入」という話が持ち上がったことだ。防衛省は予算要求を行う、という報道が出ていたが、時期的には合致しているであろう。

検察が従米派の手先となって防衛省内部に切り込んだ、と見えるわけである。不正摘発という名を借りた、「国産ヘリ潰し」ではないか、という疑惑がある。国産を叩いて防衛省内部の国産派を切り崩し、米国軍需産業の手先となっている連中を勝たせる、と。そうすれば、オスプレイを買わせることが可能となり、日本国内の「オスプレイ・アレルギー」を少しでも黙らせることにつながるはず、という算段であろう。

従米派たちの魔手は、こうした防衛産業内部に深く浸透していると見るべきである。
検察権力は、彼らの支配下にある。だからこそ、都合よく動いてくれるわけだ。これは、先の下地氏の不当逮捕とまさしく繋がっているものであり、司法が従米派たちの息がかかったものとなっている、ということだ。奴隷化は、ここまで進んでいる、ということである。

防衛省の方々と云えども、従米派の意向に歯向かうような連中は粛清されてしまいかねない、ということである。
まさに亡国の徒と化した、官僚機構内部の暗闘ではないか、ということだ。これは、財務省、外務省とか経産省といったところでも起きている闘争であろう。農水省への攻撃が活発化するのも、やはり同様と見るべきだろう。

参考：

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4164be89c5db38ebcefb25eb0251ea2e

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/02e939cdb5134570fc69b8130f6a5635

いずれにせよ、日本では暴力が勝つ社会ということになってきたということである。一般の人々を守るはずの法というものが、日本においては既に失われつつある、ということだ。
法によるのではない、威嚇や暴力や不当報道などによって、個人が抹殺されうる、ということである。まさしく暗黒社会なのである。

法は国民を守ってくれない、この恐ろしさを多くの人々が気づくべきである。

総務省が選挙結果を公表しない理由

おいおい、これはどうしたことであろうか？

総務省もヤキが回ったもんだ、ってことですかな？

総務省自治行政局　選挙部さんは、どうして速報結果を削除してしまったのでしょうか？
ヘンですよね？

何か、調べられると困ることでもあるんですかな？

ああ、大変やましいことがある、と。
調べられたらマズいからですかな？（笑）

えー、ちなみに、前回選挙では8月30日選挙で、公表は9月4日でした。

＞http://www.soumu.go.jp/main_content/000036700.pdf

過去の公表実績から考えたって、これくらいでしょう。

今回の16日投開票で、19日には当選証書交付だったわけです。
つまりは、各選管の開票というのは「確定」ということに決まっているではないですか。

これが、何故公表できないと？

それはですね、全データを調べられたら、大変困る方々が大勢出る、ということなのではありませんか？

当方は言いましたよね？
ベンフォードの法則から「外れている」と。それも、有意差がある、という水準だと。

12月19日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e4eec97d60dd26a0656c18403654be4d

12月20日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f749d087935ae56248f3a7e9f2e3c62e

2010年参院選挙結果との比較で投票数に百万票以上のズレがある、という大きな勘違い情報が流されていたわけですが、そのデマ情報のお陰で総務省の選挙結果サイトがある、ということを学ばせてもらったわけなんですわ。
でも、そのサイトでの結果公表を待っていたのですが、全然公表されないんですな。で、各地のデータが中々集められない。

総務省のデータ公表というのが非常にマズい、ということになってしまったんじゃないですかな？
それは、争訟期間を過ぎるまでは公表しない、ということではないのか？
卑怯千万なり。

『ヤバい経済学』で大相撲の八百長疑惑というテーマに対して、統計的データから見ると八百長が存在するという話が出ていたわけだ（後に、八百長問題は大きくなり、大改革が行われることになった）。

統計的な分析手法というのは、そういう不正を検出する為には有効な方法なのではないか、ということである。

最高裁以下、裁判官諸君、これが今の日本の姿である、ということです。よく見ておくがよい。

安倍政権の内閣は、不埒にも、天皇陛下の御前において、任命を受けたのだよ。
彼らの正当性は、法的には全く存在していないのに、である。

まさに、逆賊。

何らの後ろめたさもなければ、従前同様、即座に公表されていたはずのものを、どういうわけか期日を引き延ばす、と。

この期日引き延ばしが行われたのは、例の小沢一郎に対する東京第五検察審査会の強制起訴議決が行われた9月14日から、公表が10月4日まで延期されていたというのと似ている。普通は、1週間以内に行わているもので、議決日と公表が同日でも不思議ではないのに、だ。何故か、あの時だけは、長い期間を経て公表された。

こういう、いつもと違うのは何故なのか、というのは、それなりの理由というものが存在しているものと考えられ、不正や捏造や虚偽などの悪事の段取りによるものだろう、とうのが、当方の推測なわけである。

世も末だな。

どこにも信じられる権威は、存在しないということだ。

無法国家の極地である。
北朝鮮を嗤う者たちは、わが国を見よ。彼らを嗤うことなど、到底できんぞ。