May 23(Thu), 2013 あたるも八卦
とりあえず、大阪当日引き換え申し込んでみたが、どうなんだろうなぁ・・・
■偉業達成 
冒険家でプロスキーヤーの三浦雄一郎さん（８０）が２３日午前９時（日本時間同午後０時１５分）、史上最高齢となる８０歳での世界最高峰エベレスト（中国名チョモランマ、標高８８４８メートル）への登頂に成功した。三浦さんの東京事務所（東京都渋谷区）に連絡が入った。
これまでの最高齢登頂記録は、２００８年に成功したネパール人男性の７６歳。三浦さんは０３年に７０歳で、０８年には７５歳で登頂に成功しており、今回が３回目のエベレスト登頂。
８０歳！！！
おめでとうございます。
■生活できるのかしらね
新たな居住スタイルとして住居の「シェアリング」（共有）が注目される中、ネットカフェ大手「マンボー」（東京都新宿区）が「シェアハウス」などとうたって運営する中野区の施設が、東京消防庁から消防法違反を指摘されていたことが分かった。狭い個室が多数並ぶ構造で、自動火災報知設備などがなく危険な施設と判断された。シェアハウスには法令上の定義がなく、脱法的な類似施設が近年増加しており、専門家は「火災が起きれば多数の犠牲者が出る」と警鐘を鳴らしている。
東京消防庁や利用者によると、問題のハウスは中野区上高田３にあり、木造２階建て（延べ床面積約２５０平方メートル）に３７の個室を設けている。各室とも窓がないか、あってもふさがれ、広さ約１．７畳の居室と約１畳の寝台からなる。
共同住宅は消防法で一般住宅より厳しい防火対策を課される。さらに東京都は木造など耐火建築でない場合、床面積２００平方メートル以上で自動火災報知設備の設置を条例で義務付けている。共同住宅ではなく事務所の場合は１０００平方メートル以上と規制が緩い。
マンボーは消防などに対し、「住居ではなく、２４時間利用可能なレンタルオフィス（貸事務所）だ」と主張する一方、ホームページや看板で「話題沸騰中のシェアハウス」などと宣伝。利用者の多くが「住んでいる」と話し、半数以上が住民登録していたことも踏まえ消防は昨年７月、共同住宅と認定した。出入りできる窓もないため救助が難しいとして避難誘導灯の設置も要請した。同社は昨年末までに改善した。
同社は５年ほど前からこの事業を始め、中野や新宿など都内約１０カ所に展開する。実質的な経営者とされるのは元社長で大株主の森下景一氏（６２）で、中野のハウスは同氏の自宅を改築したもの。
森下氏は風俗産業で成功し「日本の風俗王」と呼ばれ、２００４年分の所得税額が中野税務署管内で２位の高額納税者。だが、創業した会社が運営するテレホンクラブ「リンリンハウス」の神戸市内２店舗で００年、連続放火事件が発生し、４人が焼死。大阪高裁は０３年、安全設備が不十分だったとして同社に対し、遺族への１億円超の賠償を命じた。
毎日新聞が取材を申し入れたところ、マンボーは今月２１日、「諸般の理由により中野（のハウス）は利用者の合意をいただき、１カ月以内に廃止する」と回答した。森下氏自身にも２０日に直接取材したが、「やめて」と繰り返し、応じなかった。
◇ネットカフェが運営 光熱費込み月５万円
マンボーの約１０カ所の「シェアハウス」は、毎月の利用料が光熱費込み５万〜６万５０００円で、どこもほぼ満室だ。１晩１７００円前後のネットカフェに居続けるのと大差ない値段設定だが、都内の不動産業関係者は「借り手のない大型物件を細かく仕切って貸せば、総額として高い賃料を得られる。極めて利益率の高い業態だ」と事業のうまみを指摘する。
同社はハウスの一室を貸す際、一般的な賃貸借契約と異なる利用権契約を相手と結び、「当社が妥当と判断すれば即時解約できる」という規約を設ける。
利用料の納付が遅れて連絡がつかない場合、個室の電子キーの暗証番号を変え所持品は警察に渡すという。通常の賃貸借では借り手は借地借家法で守られ、３カ月以上の滞納がないと解約されない。ただし、利用料以外にかかる初期費用は保証金２万円のみで、保証人は不要。借り手にとっては、危険性や弱い立場に目をつぶれば「都合の良い物件」とも言える。
年間６０万円か・・・
■北とたいしてかわらんね
「原爆投下、神の懲罰」と韓国・中央日報 「日本軍国主義へのアジア人の復讐」
韓国の中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は２２日、同紙に抗議した。
問題の記事は２０日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「７３１」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。
さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復讐（ふくしゅう）だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。
記事は、「日本に対する火雷（爆撃）が足りないと判断するのも、神の自由だ」と、日本への軍事攻撃を肯定する主張で締めくくられている。
執筆した同紙のキム・ジン論説委員（５３）は過去に「大韓言論賞」の受賞歴もあり、韓国では優れたジャーナリストの一人とされている。
早い話が日本相手に戦争起こして、皆殺しにしたいと言ってはるわけですよねぇ？
ケンカ売ってるのはどっちだよ（苦笑）
■国際結婚はうまくいかない？
日本は主要８カ国（Ｇ８）の中で、唯一の非加盟国だったこともあり、特に欧米人との国際結婚で破綻した日本人による子供の連れ去りを批判されるケースが目立ち、欧米諸国から加盟を強く求められてきた。
日本人による連れ去りでクローズアップされがちなのが、夫か元夫の家庭内暴力（ＤＶ）が原因で、子供を日本に連れ帰る母親のケース。国際結婚の破綻による子供の引き渡し請求事件をいくつも扱う池田崇志弁護士は「実際には、日本の女性が実家に連れ帰るのと同じ感覚で子供を連れ去るケースが数多い。ＤＶがないのに、自らを正当化するためにＤＶを主張するケースも少なくない」と話す。
ハーグ条約は、（１）他国に連れ去られ、片方の親としか暮らせないのは子供に有害（２）元の居住国へ子供を返すことで、元の国の裁判所で親権を協議するのが子供には最善の利益−という考え方に立っている。
池田弁護士は「離婚事案を扱う日本の調停委員は『母親の元にいる方が子の幸せ』との意識がいまだに強い。だが、欧米人の父親の子に注ぐ愛情は強い。日本でも国際水準に合わせていく必要がある」と指摘している。
まあ、破たんしなきゃ何の問題もない話なんですけど。
■えっ？
柔道の１９９２年バルセロナ五輪７８キロ級金メダリストの吉田秀彦さん（４３）が６月１５、１６日の全日本実業団体対抗大会（岡山・桃太郎アリーナ）に、監督を務めるパーク２４の選手として登録されていることがわかった。試合に出場すれば、１１年ぶりの復帰となる。
大会は１〜３部に分かれている。今大会パーク２４は３チームつくって、それぞれにエントリー。吉田さんは３部の補欠として登録されている。メンバーは開幕前日に変更できる。
吉田さんは明大監督をしていた２００２年４月の全日本選手権を最後に現役生活に区切りをつけ、プロ格闘家に転身。１０年４月に引退した。全日本柔道連盟の規定ではプロ格闘家として活動した場合、引退して３年で競技者に復帰できる。
吉田さんは１１年５月、パーク２４監督に就任。ロンドン五輪銅メダルの海老沼匡らを育て、３部にいたチームを１部に昇格させた。
まあ、３部の補欠では、出場しないよ、ねぇ・・・。
May 22(Wed), 2013 ついに監査ウィーク突入
■ロシアの檻
CSKA、本田去就はオファー次第 「あれば放出、なければ契約延長」
CSKAモスクワのエフゲニー・ギネル会長が２１日、日本代表MF本田圭佑の夏の去就について、オファー次第だと明かした。適切なオファーが届かなければ、契約を延長する可能性があるのかもしれない。
本田の契約は今年末までとなっており、CSKAが移籍金を望むのであれば、この夏に売却するしかない。一方で、ギネル会長は契約延長の可能性もほのめかしている。本田とも合意に達しているそうだ。
ギネル会長は地元メディアに対し、「適切なオファーが届けば、我々は彼を手放すということで合意した。そういったオファーが届かなければ、本田は我々と新しい契約を結ぶ」と話している。
一方、レオニド・スルツキ監督は「本田は日本代表としてコンフェデレーションズカップを戦う。その次がどうなるか、私は知らない。だが、私は、彼がCSKAでの新シーズンに向けて準備を始めてくれることを願っているよ」と語った。
CSKAはすでに６年ぶりとなるリーグ優勝を決めており、今週末の最終節では一部主力が温存される見込み。チームは６月１日、カップ戦決勝でアンジ・マハチカラと対戦。２冠を目指しているところだ。
■あんぐり
ヤンキースは２１日（日本時間２２日未明）、サッカー界に進出することを発表した。業務提携しているプレミアリーグの強豪マンチェスターＣとの共同出資でクラブを設立し、米メジャーリーグサッカー（ＭＬＳ）に参入する。
球団名はニューヨーク・シティ・フットボール・クラブ（ＮＹＣＦＣ）で、ＭＬＳ２０チーム目として１５年からの新規参入を目指す。マンチェスターＣが経営の主導権を握る方向で、ＭＬＳのドン・ガーバー・コミッショナーは「世界のスポーツ界における名門の２クラブを迎え入れられることを、大変うれしく思う」との声明を出した。
■ベッカムＪｒ．はどこへいく？
5月16日に、デビッド・ベッカムが現役引退を表明したばかりだが、父親に代わって14歳の長男ブルックリンが、プロサッカー選手としてスタートを切ることが明らかになった。
ブルックリンが契約を交わしたのは、ロンドンに本拠地を置くクイーンズ・パーク・レンジャーズのジュニアアカデミーで、ベッカムの住むウエストロンドン近くでトレーニングを行うという。
デイリー・メール紙によれば、父親の血を受け継ぎ、サッカー少年だったブルックリンは、日頃からデビッドと一緒にトレーニングを行ってきた。デビッドがロサンゼルス・ギャラクシー在籍中には、ロサンゼルスのジュニアリーグで活躍していたが、1月にロンドンのジュニアリーグでプロチームに入団するための試験を受けていたという。
デビッドは5月18日に、妻ヴィクトリアと3人の息子ブルックリン、ロメオ、クルズ、そして娘のハーパーが見守るなか、所属するパリ・サンジェルマンの選手として、現役最後となるホームゲームに臨んだが、今後は妻ヴィクトリアと一緒にファッション業界に進出することを表明している。
ジョルディ・クライフくらいまで行けたら御の字だろうな。
■凋落のリンゴ
「iPhone」のユーザー満足度が1年前よりも低下--米国顧客満足度調査
最新の米国顧客満足度指数（ACSI）によると、Appleの「iPhone」に対するユーザーの満足度は他のどの携帯電話と比べても高いものの、前年よりは低下しているという。
米国時間5月20日に発表されたACSIのレポートによると、携帯電話分野でのAppleに対する顧客満足度指数（0から100までの数値による）は81だった。これは2012年と比べると2％の低下となり、同社のデスクトップPCやノートPC、タブレットに対する指数である86と比べても見劣りがする。
今回の調査では、Motorola携帯の顧客満足度指数が2012年から5％上昇し77となり、Nokiaのそれは1％増の76となっている。また、サムスンはすべての携帯電話メーカーのなかで最も高い伸びとなる7％増の76となっている。
同レポートには「（サムスンの）伸びはどの携帯電話メーカーよりも大きい」、そして「しかしサムスンは、業界トップのAppleに大きく水をあけられている」と記されている。
今回の調査で顧客満足度指数を落としたメーカにはHTCとLGが含まれている一方、BlackBerryは前年と同じ69だった。
携帯電話に関する今回の調査結果はそれほど驚くべきものではない。「GALAXY S4」をはじめとするサムスンの最新製品はユーザーの間で人気が高まっている。しかしAppleの最新スマートフォンである「iPhone 5」は前世代のiPhoneから大きく進歩したとは捉えられていない。
ACSIは米国在住の7万人を対象とする調査に基づいている。この調査では、43の業界および10の経済部門における230社以上の企業に加えて、連邦政府機関の100以上のサービスやプログラム、ウェブサイトに対する顧客満足度が評価される。同指数はこれらのサービスを0から100の値で表現したものであり、その値が大きいほど満足度が高いということになる。
（この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。）
（CNET Japan 5月22日(水)12時24分）
まあ、確実に一時の何かからは下ってる感じ。
May 21(Tue), 2013 夏が来る前に干からびる
昨日よりもあちいじゃないか・・・
■ロンドンか、パリか
２０日、レアル・マドリーのフロレンティーノ・ペレス会長が本拠地サンチャゴ・ベルナベウで記者会見を開き、ポルトガル人指揮官ジョゼ・モウリーニョ監督（５０）との契約を６月２日限りで解消することを発表した。
ペレス会長は同会見で、次のようにコメントしている。
「誰も解任はされていない。双方合意の上だ。彼の退団は快いものではないが、３年をともに過ごし、関係を終わらせる時が訪れた」
「彼はクラブを後にすることが最善と考えている。私はその理由を理解しており、契約解消の違約金もない。モウはリーガエスパニョーラ１部２０チームの中で、最も長く指揮を執った監督だ。マドリーのように大きなプレッシャーがかかるクラブで、３年を過ごすことは容易ではない」
モウリーニョ監督は２０１０年にインテルを後にしてマドリーに入団。コパ・デル・レイ、リーガ、スペイン・スーパーカップを１シーズン毎に制し、チャンピオンズリーグでは３シーズン連続で準決勝まで進出した。同指揮官は、チェルシー復帰が濃厚と報じられている。
■ゆうとくんとせんとくんは似ている
アニメ『ゆうとくんがいく』で“長友魂”伝える！
セリエＡ（１９日、ミラノほか）右膝半月板損傷から復帰したインテル・ミラノのＤＦ長友佑都（２６）がウディネーゼ戦（ホーム）でリーグ２試合連続のフル出場。チームは２−５で敗れ、勝ち点５４の９位でシーズンを終えたが、日本代表招集へ「準備はできている」と明言した。また、テレビアニメの主役に抜擢（ばってき）されたことも判明。日本代表、そしてアニメで“長友魂”を世界に届ける。
前節に右膝半月板損傷から復帰したＤＦ長友が２戦連続のフル出場。試合後、初めてけがの状況や心境を口にした。
「膝の方は問題ないです」。２月２４日のＡＣミラン戦で負傷し、４月１４日のカリャリ戦で復帰も再発。手術を回避しての保存療法を心配する声もあったが、「コンフェデ（レーションズ杯）に出るために手術を回避したわけじゃない。手術をしなくても絶対いける確信があった。あとは代表側が呼ぶか決めると思うけど、僕自身は準備できています」と強調した。
この日は２失点に絡み「コンディションはまだまだ。これから上げていくしかない」としながらも５大会連続のＷ杯出場がかかる６月４日のＷ杯予選・豪州戦（埼玉）、コンフェデレーションズ杯（同１５日開幕、ブラジル）と続く日本代表戦へ不安なしを明言した。
復活の機運を盛り上げるのが、長友を主人公にしたアニメ『ゆうとくんがいく』だ。６月１４日からディズニーのアニメ専門チャンネルで放送。決してエリートではない主人公が幼稚園でサッカーに出会い、苦難を前向きに乗り越えていく物語で長友本人が監修。経験をベースにしたエピソードを交えて“長友魂”を伝える内容になるという。
「けがをして学べた部分が多かった」と前向きな長友は「感謝の心と初心。自分が苦しいときに動いてくれたり、祈ってくれたりする人がはっきりした。特に１人、僕の膝の回復を願って毎日動いてくれた人がいる。そういう人たちに恩返しするために頑張りたい」。完全復活へスピードスターが力強く走り始めた。
長友のアニメ、ねぇ・・・。
■「使わなきゃいいんだ！」
味の素は２０日、マヨネーズの価格を８月１日出荷分から値上げすると発表した。食用油などの原料価格が円安などで上昇しているためだ。値上げは５年ぶり。
味の素のマヨネーズの国内シェアは３割弱。シェア６割で最大手のキユーピーがすでに７月１日出荷分からの値上げを表明しており、国内製品の大半が値上がりすることになる。
味の素は、家庭用と業務用のマヨネーズ、食用油の使用量を抑えたマヨネーズタイプを、約３〜９％値上げする。家庭用の４００グラム入りは税込み店頭価格３００円前後が、３２０円前後になる。マヨネーズより食用油を使わないドレッシングの価格は、据え置く。
■背に腹はかえられない
再開初便にはボーイングＣＥＯも同乗 ユナイテッドが４カ月ぶりＢ７８７運航
米ユナイテッド航空は２０日、バッテリー問題で運航を停止していたボーイングの最新鋭機７８７の運航を約４カ月ぶりに再開した。
まず国内線のヒューストン−シカゴ間で運航を再開した。この第１便には、ボーイングのマクナーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）やユナイテッドのスマイゼックＣＥＯも同乗。とくに飛行中に問題はなく、無事フライトを終えたという。
ユナイテッドは６月１０日のデンバー−成田間を皮切りに国際線の運航も再開する予定で、徐々にＢ７８７の運航路線を増やす。
ユナイテッドは米航空会社で唯一Ｂ７８７を保有している。Ｂ７８７はアフリカのエチオピア航空など一部航空会社で運航が再開されているが、世界の主要エアラインではユナイテッドが先陣を切った形だ。
ユナイテッドは米連邦航空局（ＦＡＡ）の運航停止命令を受けてＢ７８７の運航を１月に停止したが、ボーイングの改善策に基づきバッテリーを改修。ＦＡＡの運航停止解除に伴い、運航再開に踏み切った。
May 20(Mon), 2013 また暑くなった
■そんな日が来ないことを祈る
東日本大震災の教訓を踏まえて防衛省が改定した首都直下地震への行動計画が判明した。
改定のポイントは、民間企業や米軍との連携を盛り込んだ点。地震発生時に投入する自衛隊部隊は、東日本大震災を上回る約１１万人以上となるが、政府機能の崩壊や多数の負傷者が発生することも予想され、同省は「迅速な対応には民間や米軍との協力が欠かせない」としている。
計画では〈１〉東京２３区で震度６弱以上〈２〉２３区外と神奈川、埼玉、千葉各県で震度６強以上――の場合、朝霞駐屯地（東京都など）に、陸海空自衛隊を一元的に運用する「統合任務部隊」を設置。陸上部隊だけで最大約８万５０００人を投入し、約２万５０００人の予備自衛官も招集する。東日本大震災の際は、最大派遣時でも陸海空自衛隊あわせて約１０万７０００人だった。
今回、特に重視したのが民間企業との連携。陸自部隊はトラックでの派遣を想定しているが、道路の寸断や渋滞が予想される。このため、同省は高速道路を活用しようと、ＮＥＸＣＯ東日本など３社と協定を結んだ。東北、関越道などで〈１〉通行止め区間への自衛隊車両の出入り〈２〉サービスエリア（ＳＡ）の敷地や建物の提供――などの協力を受ける。常磐道守谷ＳＡ（茨城県）には現地指揮所やヘリポートも開設する計画だ。
■道州制、じゃなくて、連邦制？
日本維新の会が夏の参院選で掲げる公約の原案が１９日、明らかになった。
憲法改正について、衆参両院の対等合併による一院制実現や道州制の導入、天皇を元首と位置づけることなどを盛り込んだ。地方分権を強化するため、道州などの地方自治体が、国の法令と異なる内容の条例を制定できる「上書き権」を認めることも明記した。
外交では、歴史認識などで日本の主張を海外に発信する体制の強化を目的に、「日本国の歴史認識ほかの主張を主要国で浸透させる専門機関を海外で設立」することを明記した。農業分野では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を見据え、農業の成長産業化に力を入れるとして、農地集約化を進めるための農地法改正や、株式会社の農業参入促進などを挙げた。
単に、地方が偉くなりたいだけにしか見えんぞ、これ。
■対処療法ですらない
福岡市職員による飲酒絡みの不祥事続発を受け、高島宗一郎市長（３８）が全職員に自宅外での１カ月禁酒を要請した「禁酒令」から２１日で１年になる。職員の私生活に踏み込んだ異例の不祥事対策として論議を呼んだが、高島市長は「組織引き締めのために必要だった」と意義を強調した。しかし、その後も不祥事は続いたうえ、職員が日本弁護士連合会に人権救済を申し立てるなど、「禁酒令」は解除後も疑問符や異論がつきまとっている。
高島市長が「飲酒絡みの不祥事の連鎖を断ち切る」として「禁酒令」を出したのは昨年５月２１日。職務命令ではなく違反しても処分されないが、市は懲戒処分の基準を厳格化したほか、不祥事の原因究明プロジェクトチームの発足や管理職研修の徹底も打ち出した。
その結果、１カ月間の違反者は１人だけ。解禁翌日の６月２１日、市長は「やればできると思った。職員との連帯感を確認できた」と胸を張った。
「禁酒令」は他自治体にも波及した。宮崎県川南町は今年１月、飲酒運転の職員逮捕を受け全職員に外出先での禁酒を要請。佐賀県大町町も４月、職員の収賄容疑での逮捕を受け、職員に飲酒を伴う外食自粛を指示した。
しかし「発信地」の福岡市では半年後、不祥事が続出する。昨年１２月１日、東日本大震災の被災地に派遣された職員が酒を飲んで同僚を殴り傷害容疑で、翌日には福岡市内で酒を飲んだ小学校用務員が警官への公務執行妨害容疑などで逮捕された。今年３月にはアルコール依存症で治療中の職員が飲酒事故を起こして逮捕された。
ただ、昨年度の懲戒処分者数は１５人と３年連続で減少。市は「禁酒令」も含めた不祥事対策の効果が一定程度あったとみている。
一方「禁酒令」を巡っては、期間中に男性職員が行きつけの飲食店に行きにくくなり、生活パターンが変わるなど人権を侵害されたとして、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。移送を受けた福岡県弁護士会が調査を進めており、市はその行方を注視している。
評価が定まらない「禁酒令」だが、市は「禁酒令」１年に合わせて今月１５日付で、高島市長が全職員宛に不祥事防止の取り組み継続を呼び掛けるメールを送った。市コンプライアンス推進課も「これまで通りの取り組みを続け、はみ出る者には厳罰で対処するしかない」と話している。
飲んで何かをやらかしたら厳罰、の方が効果なくないですか？
■ホントに交渉カードなのかしら
韓国国防省当局者によると、北朝鮮は１９日午後、東部の日本海沿岸部から北東方向の海上に短距離ミサイル１発を発射した。
北朝鮮は１８日にも同沿岸部から短距離ミサイル３発を発射している。
１９日に発射されたミサイルの種類は不明だが、旧ソ連製を改良した「ＫＮ―０２」（射程１２０キロ・メートル）の可能性があるという。
北朝鮮が２日連続で短距離ミサイルを発射した狙いについては、新たな挑発行動というよりは試験発射・訓練との見方が韓国内にある。一方で、１７〜１９日が３連休だった韓国の不意を打ち、開城(ケソン)工業団地の操業再開問題で対立する朴槿恵(パククネ)政権を揺さぶろうとした可能性も指摘されている。
単なるミサイルジャンキーのような気がしてきた・・・。
May 19(Sun), 2013 思い出にケリはつくのかな
きれいに幕引きできずに、小骨がのこってしまったような記憶に、終止符は打てるのだろうか。
■だったら日本にも納税してよ
米で「アマゾン税」賛否、業界も議会も賛否割れる 州財政救済へ上院が法案可決
米インターネット通販大手アマゾン・コムなどのオンライン小売業者への課税を強化する「アマゾン税」と呼ばれる税制論議が米国で高まっている。ネット通販の普及と、財政難にあえぐ自治体の台所事情が背景にあるが、導入をめぐっては業界や議会内でも賛否が割れている。こうした中、議会上院は６日、各州に売上税（日本の消費税に相当）徴収を義務づける法案を可決した。
全国一律の連邦消費税がない米国では、一部の州を除き、オンライン業者は州外で販売した商品に対しては売上税の徴収が免除される。厳密には消費者が納付義務を負うが、自己申告のため、「多くの米国民は知らず知らず“脱税”している」（民間コンサルタント）とも指摘されてきた。
だが、インターネットの普及と、割引やスピード配送を売り物にしたオンライン業者の台頭で、既存の小売業者との競合が激化。米調査会社によると、昨年の年末商戦でオンライン販売の売上高は前年同期比１６％増の３８７億ドルに上った。
上院が可決した法案は、年商１００万ドル（約１億円）以上のオンライン業者への徴税義務を州に課すもの。ウォルマート・ストアーズなどが中心の全米小売業協会（ＮＲＦ）は「公平な税制に向けた重要な一歩」と歓迎する。税収増につながる各州の期待は強く、財政が危機的なカリフォルニア州はすでに導入している。
だが、事態は複雑だ。ネット通販最大手で新税の標的とされたアマゾンは、当初の反対から一転して賛成に回った。大手業者は経営体力もあり、徴税で各州に協力する代わりに物流センター増設で公的支援を引き出す「したたかな戦術」（米メディア）に転換した。一方、零細業者は徴税事務などの負担を懸念し、ネット競売大手イーベイは「中小業者を守るべきだ」と訴える。米シンクタンクのヘリテージ財団も、各州で税率が異なり、州政府も顧客の購買情報を追跡する負担が増すと指摘する。
増税に抵抗する野党共和党には「税収に飢えた州による強奪だ」との慎重論が多い。だが、流通業者の支持を受ける議員もいるだけに、共和党が主導権を握る下院でも法案が通過する可能性もある。
アメリカ本土の企業って理由で、日本の国税庁には消費税がビタ一文納入されてませんからね。
だったら消費税取るなよ、アマゾン（苦笑）
■それは福音になりうるのか
米エネルギー省は１７日、米国内で生産が増大しているシェールガスを含む天然ガスの日本向け輸出申請を認可したと発表した。
対象となったのは、中部電力と大阪ガスが参画する米フリーポート社による液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出事業計画。米国本土から、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない国に向けたＬＮＧの輸出が認められるのは２例目で、シェールガス由来のＬＮＧが日本向けに輸出されるのは初めて。原子力発電所の稼働停止が続き、火力発電用のエネルギー調達コストの上昇が大きな重荷になっている日本経済にとって朗報となりそうだ。
安倍首相が２月の訪米時に、オバマ米大統領にＬＮＧの輸出認可を要請するなど、日本が官民を挙げて働きかけてきたことが実を結んだ。同社の事業計画によると、米南部テキサス州ヒューストン近郊の基地からシェールガスを含むＬＮＧの輸出を２０１７年に始める。エネルギー省は、１日当たり１４億立方フィート（約３９６億リットル）を上限に、２０年間にわたる輸出を認めた。
■バクチ
●「夜の経済」の可能性
電通が今年2月に発表した「2012年 日本の広告費」。それによると、成長著しいインターネット広告の市場は8680億円で、2013年度には1兆円を突破する可能性があるそうだ。実はそのネット広告の市場規模に匹敵するのが、夜のニューヨーク市である。
少し古いデータになるが、ニューヨークのナイトライフ・アソシエーションが2004年に発表した調査研究（PDFファイル）によると、同市の「夜の娯楽産業」の規模はおよそ97億ドル（約9900億円）。また9万5500人分もの雇用を生み出しているそうである。同調査は飲食店やエンターテイメント、タクシーといったビジネスしか対象にしていないが、他にもグローバル化した経済に対応するため、昼間と同様の業務に携わっている人々も存在する。そういった活動も含めれば、夜間経済の規模はさらに大きくなるだろう。
このようにニューヨークにとって無視できない存在である夜の経済活動だが、それを支えているのが地下鉄の24時間運行だ。
ニューヨークの地下鉄が完成したのは1904年。およそ100年の歴史があることになる。現在は24の路線、468の駅を抱え、年間乗客数は約16億人に達する。開業当初から24時間運行に取り組んでおり、路線にもよるが、深夜の時間帯にも15〜20分間隔で列車が走っている。ニューヨークはイエローキャブでお馴染みのタクシーも有名だが、安い公共交通が24時間運行していることで、誰もが夜遊びに出かけやすいというわけだ。
私もたった2ヶ月間だけだが、マンハッタン島内のチェルシー地区で生活したことがある。期間限定のニューヨーク生活ということで、仕事に加えてあちこち遊び回ったのだが、遅くなっても地下鉄が動いていたので驚いたことを覚えている。
●東京都も24時間化？
同じような需要を東京にもつくり出すことができるのではないか――先月の4月15日、東京都の猪瀬都知事がニューヨークを視察し、東京都の公共交通の24時間化を検討することを表明した。実際に年内にも六本木―渋谷間の都営バスを24時間化し、利用状況を調査するそうである。記者会見で猪瀬都知事は、都民のメリットをどう考えるかという質問に対してこう答えている：
ひとつは、公共交通機関が動くことで新しい需要が発生するということがある。すでに乗り遅れた人を救済するというイメージではなく、いろいろな産業がそこによって起きていくということ。それから、海外に駐在している人は、向こうが夜でも東京は昼間だったら、それに合わせてタイムシフトして仕事をこなしたりしているが、逆に日本が夜であっても、向こうが昼間だという時には、タイムシフトやって仕事したりしている。つまり、地球は２４時間、どこかの市場が開いているということで、グローバル化に対応できるような交通体系が必要であろうと。
つまり単なる「いつでも帰ることができる」というメリットだけでなく、「新しい需要」を生み出し、ニューヨークのように夜間の経済活動を活性化しようというわけだ。
華やかに見える東京だが、世界的・将来的に見ると様々なリスクをはらんでいる。現在も世界の大都市間で激しい競争が行われており、ビジネスしやすく、かつ住みやすい都市を創造することで企業や人々を引きつけようと関係者が頭を捻っているが、東京の場合は少子高齢化というハンデを抱えている。東京都が今年3月に発表した予測によれば、東京都の総人口は2020年の1336万人がピークであり、その後は緩やかな減少に転じる見込みだ。そして2035年には平均年齢が50歳を超え、1人の高齢者もしくは児童を1.7人で支える計算になる。世界中から人々が集まり、経済活動も活発に行われる大都市を維持するためには、「交通の24時間化」に限らず様々な対策が必要なのである。
●24時間化は実現できるのか
ただし、狙い通りに夜間経済が刺激できるとは限らない。既に多くの反論が行われているが、例えば都営地下鉄の24時間化に取り組むとなると、保守点検の時間をどうするのかという問題が出てくる。ニューヨークの地下鉄の場合、複々線が採用されており、運行本数の少ない休日・夜間に保守点検を実施するという対応を行っている。都営地下鉄も同じ方式を採用するとなると、莫大な投資と、運用プロセス再構成に向けた時間が必要になるだろう。
さらにいったん改修を終えても、24時間運行によって新たな人件費が発生することになる。実際にニューヨークの地下鉄は大きな赤字を抱えており、経費の約8割を占める人件費が重い負担となっていることが指摘されている。既に経営に問題を抱えている都営地下鉄が、24時間化によってさらに経営を悪化させる可能性は否定できない。
ただこうした運行・運用システムについては、日本が得意とする分野でもあり、技術開発などで大幅に改善できる可能性もあるだろう（保守点検のシステムについても同様だ）。それよりも問題なのは、社会環境の側ではないだろうか。
ニューヨークの夜間産業は、24時間運行の地下鉄ができたから一夜にして誕生したというわけではない。長い時間をかけて徐々に形成されてきたものであり、逆に夜遊びできる場所が増えることで、深夜の公共交通に対する需要が増えてきたという側面もあるだろう。またご存じの方も多いと思うが、かつてニューヨークには「犯罪都市」というイメージがあり、これを改善するために1990年代後半から徹底した犯罪対策が行われた。さらに大きな視点で見れば、ニューヨーク市における金融業界の存在や、停滞していた地区に対する積極的な活性化施策、テクノロジー系ベンチャー等の新しい産業の育成といった要素も無視できないだろう。エコシステムではないが、ビジネスやルール、仕組みといった周辺の環境が揃うことで、「24時間運行する公共交通」というピースが活きてくるのである。
従って東京都は単に24時間化を行うだけでなく、様々な関連施策を行う必要がある。例えば東京の場合、23区外から通勤している人も非常に多い。都心部の昼間人口は、夜間人口の6.7倍にも達しており、この値は世界の大都市の中でも特出している（ニューヨークは1.2倍程度）。つまり都営交通が24時間化されただけでは「いつでも帰ることができる」という安心感を味わえる人は限定されるため、JRや私鉄各社などとも協力してゆかなければならないわけだ。また娯楽産業の24時間化に向けては、風営法などといったルール面の壁があるため、これも適切な手続きを経て変えてゆく必要がある。そうなると東京都だけの問題ではなく、国や議員などとも協議を進めなければならないだろう。
その意味で、年内に実現するという六本木―渋谷間の都営バス24時間化は、当面の間は目立った成果を上げられない可能性がある（この周辺に住む人々や、飲食店等をよく利用しているという人々にとっては朗報だが）。しかし短期的な結果を見て「やはり止めるべき」と判断するのではなく、なぜ成果が出なかったのか、どのような対応が可能かを考える方が重要だ。
●「どのような東京であるべきか」を考える
もちろんこうした点は、周囲の人々が指摘するまでもなく、都の中で検討を進めているだろう。実際に東京都は今年1月、「『2020年の東京』へのアクションプログラム2013」を発表し、産業振興や国内外からの来訪者の呼び込みに力を入れることを宣言している。猪瀬発言もこうした全体像の中から出てきたもののはずだ。
一方で都民の側でも、単に「24時間運行する公共交通があると嬉しいかどうか」で考えるのではなく、これから東京をどう変えてゆくのか、どのようなライフスタイルを目指すのかという全体像を見る必要がある。例えば今回の発言に対する批判の中で、「夜は帰って寝るものだ」という意見が見られた。あまりに漠然としていて、哲学的な反論なのだが、24時間化自体にも「世界経済の歩みに合わせて、24時間競争できる街を目指そう」という哲学が隠れている。その意味では、「夜は眠る街を目指そう」というのが最も正しい反論と言えるかもしれない。
いずれにせよ、「都営交通24時間化」はパズルの1ピースに過ぎない。どのようなピースとセットで組み立てられ、完成したパズルにどのような絵が描かれているのか、目先の議論に終始することなく考えてゆく必要があるのではないだろうか。
エネルギー消費の観点からはあんまり賛成できないんだが、世界経済で勝負しようと思うなら必要性も分からなくもないし・・・
うーん・・・。
■法で縛るものでもない
フランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は18日、同国で数か月にわたり激しい政治的論争を巻き起こしてきた同性婚合法化法に署名した。フランスは同性婚を認める世界で14番目の国になった。
右派の野党勢力が行った違憲審査請求が最後の障害になっていたが、憲法会議は17日にこれを退ける判断を下した。新法では、同性カップルによる養子縁組も合法化される。
この法律の制定を推進してきたクリスティアーヌ・トビラ（Christiane Taubira）法相は以前の発言で、同国初の同性婚カップルは6月にも誕生するという見通しを示している。
同性婚反対派は今後も運動を続けるとしており、今月26日にはパリ（Paris）で大規模な抗議デモが予定されている。法案をめぐっては、数か月前から激しい議論と数百の抗議デモが起きており、デモが暴力行為に発展することもあった。
オランド氏は、昨年の大統領選で、「すべての人のための結婚」を中心的な公約として掲げていた。
（ＡＦＰ＝時事 5月18日(土)16時16分）
個人的には、したきゃすればいい→そんだけのことだから、認めたら？なんだが、まあ、そうもいかない事情もあるんだろうな。
