November 04(Wed), 2009 やめてくれ健康診断
■撤退するのは、赤字が理由だけではないと思う 
トヨタ自動車は、自動車レースの世界最高峰、フォーミュラワン（Ｆ１）から今年限りで撤退する方針を固めた。４日午後、豊田章男社長が東京都内で会見して発表する。トヨタは０２年にＦ１に参戦。当初は１２年まで継続する方針を示していたが、世界不況により２期連続の赤字となる見通しで、これ以上の費用負担は難しいと判断した。
Ｆ１を巡っては、ホンダも昨年限りで撤退しており、日本の自動車メーカーが完全撤退することになる。
Ｆ１参戦は、運営費や車両製造費などで年間数百億円かかるとされる。トヨタは国内外の新車販売支援策などで業績は最悪期を脱したとはいえ、依然として膨大な過剰生産能力を抱えており、５日に発表する０９年９月中間連結決算も営業赤字となる見通し。トヨタは７月、傘下の富士スピードウェイ（静岡県小山町）でのＦ１開催から昨年限りで撤退することを表明したが、９月中間決算で黒字になったホンダなどに比べ大きく出遅れており、Ｆ１撤退によるコスト削減を決断した。
今後はＦ１チームのメンバーらの雇用を守るため、チームの譲渡などを検討する。共同参戦などの形で、運営費を大幅に圧縮し、Ｆ１にかかわり続ける可能性もある。
譲渡っつーても、トヨタの場合は完全ワークスチームだからなぁ。
■祝・ソニエリ新作発表
Sony Ericsson、Android搭載スマートフォン「XPERIA X10」を発表
英Sony Ericssonが11月3日（現地時間）、同社が初めてOSにAndroidを採用したスマートフォン「XPERIA X10」を発表した。発売は2010年第1四半期以降の予定。プレスリリースでバート・ノードバーグ社長は「日本を含む世界各国で2010年の前半にロールアウトさせる」と明言しており、日本でも発売されることが明らかになった。
XPERIA X10は、フルワイドVGA（480×854ピクセル）表示に対応した4インチのタッチパネルディスプレイ付きスマートフォン。ディスプレイは26万色表示が可能なTFT液晶だ。プロセッサーには、東芝の「T-01A」にも採用された、QualcommのSnapdragon QSD8250（1GHz）を採用する。カメラは8.1Mピクセルで、AFや手ブレ補正はもちろん、顔認識機能も搭載した。ボディカラーはSensuous BlackとLuster Whiteの2色。
モーションセンサーも内蔵しているようで、本体の傾きにあわせて画面を回転させたり、ジェスチャーによる制御機能なども持つ。無線LAN、Bluetoothの各通信機能を備えるほか、3.5ミリのオーディオジャックも用意。内蔵メモリは約1Gバイトを搭載し、microSDHCもサポートする。アプリケーションソフトはAndroidマーケットに加えて、Sony Ericssonが提供する「PlayNow」からもダウンロードできる。
無線の周波数はGSM／GPRS／EDGEの850／900／1800／1900MHz、W-CDMA（UMTS／HSPA）の900／1700／2100MHz、W-CDMA（UMTS／HSPA）の800／850／1900／2100MHzに対応。日本のキャリアでも利用できる周波数帯をサポートしている。
OSのバージョンは、プレスリリースではAndroid 1.6となっているが、発売時期を考えるとAndroid 2.0になる可能性も考えられる。また、UXプラットフォームという、3D表現も可能なユーザーインタフェースやエンターテインメント機能を拡張したSony Ericsson独自のソフトウェアも搭載しているようだ。このプラットフォームは今後ほかの端末にも搭載される。UXプラットフォーム上で動作する、「Timescape」「Mediascape」といったアプリケーションもプリインストールされる。これらはアドレス帳やメディアプレーヤーを新しい形で実装したものと思われる。
このほか、XPERIA X10向けのオプションとして、FMラジオを搭載したBluetoothヘッドフォン「Hi-Fi Wireless Headset with FM Radio MW600」や、クルマで端末を充電できる「Car Charger AN300」なども同時に発表されている。
（＋D Mobile - 11月4日9時49分配信）
この書き方だと、ＤｏＣｏＭｏか？！
■すごいんだけど、ピンとこない
【オリコン】嵐、音楽DVD史上初の40万枚超え 3年半ぶり歴代記録更新
今年デビュー10周年を迎えた人気グループ・嵐の新作DVD『5×10 All the BEST! CLIPS1999-2009』（10月28日発売）が、11/9付DVD総合ランキングで初登場1位を獲得した。自身最高初動の42.8万枚を売上げ、KAT-TUNの『Real Face Film』（2006年3月22日発売）の初動37.4万枚を上回り、3年半ぶりにミュージックDVD歴代最高初動売上記録を更新。ミュージックDVDで初めて初動40万枚を突破した。
同作は、8月に発売されたベストアルバム『All the BEST! 1999-2009』に続いて発表された嵐のデビュー10周年記念作品。1999年のデビューシングル「A・RA・SHI」から、2009年の「明日の記憶/Crazy Moon〜キミ・ハ・ムテキ〜」までに制作されたミュージックビデオ（MV）に「Lucky Man」を加えた彼ら初のMV集（DVD2枚組で全31曲収録）。同ベスト盤は、同日付までに134.0万枚を売上げており、ミリオンセラー作品として話題を呼んでいる。
続く総合2位には、EXILEの『EXILE LIVE TOUR 2009“THE MONSTER”』が初登場。22.3万枚を売上げ、前作『EXILE LIVE TOUR“EXILE PERFECT LIVE 2008”』（3月発売）の初動21.4万枚を上回り、自身最高初動記録更新した。
（オリコン - 11月4日5時0分）
２位のＥＸＩＬＥのこの数字は、「あー」と思うものはあるんですが。
■これからはコナミ音楽産業になるのか？
電機メーカーの日本ビクターとケンウッドの持ち株会社「ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス」が、ビクターの音楽ソフト事業をゲームソフト大手のコナミに売却する方向で調整していることが３日、明らかになった。
月内にも決定する。消費低迷や音楽のネット配信の拡大などで、音楽ソフト市場は縮小傾向にあり、今後も業界再編の動きが相次ぐ可能性がある。
ＪＶＣは、音楽ソフト子会社「ビクターエンタテインメント」株の過半数を売却する方向でコナミと交渉している。ＪＶＣは、音楽ソフト大手のユニバーサルミュージックなどにも売却を打診した模様だが、現時点ではコナミが最有力とみられている。
ＪＶＣは、売却益を映像関連機器など中核事業の強化に充てる。一方、コナミは、ゲームソフトを中心に映像や音楽ソフト、携帯電話向け配信などの事業を展開しており、買収が実現すれば幅広い分野で相乗効果が期待できる。
ビクターエンタテインメントは１９２８年に日本ビクターの音楽事業部門としてレコード生産を開始。７２年にレコード会社として分離された。現在はサザンオールスターズやＳＭＡＰなど有名アーティストが多く所属している。
ただ、国内音楽ソフト市場でのビクターの占有率（シェア）は７％で、ユニバーサルミュージック（１６％）、エイベックス・グループ・ホールディングス（１５％）、ソニー・ミュージックエンタテインメント（１５％）の３強から大きく離された４位にとどまっている。
ＪＶＣは、昨秋以降の景気悪化で業績が低迷し、２０１０年３月期の税引き後利益が２００億円の赤字となる見通しだ。特に傘下のビクターは、欧州テレビ事業が縮小を迫られるなど業績落ち込みが深刻で、立て直しが急務となっている。
◆ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス◆ 日本ビクターとケンウッドが２００８年１０月に統合して設立した持ち株会社。事業分野は音響・映像機器や車載機器、業務用無線機器、音楽ソフトなどで、１０年３月期連結売上高は４３００億円の見込み。従業員は１万９５４０人（０９年３月現在）。
（読売新聞 - 11月4日3時25分）
なんか、「え゛ー」だなぁ。
■ネットは信用しすぎない方がいいと思うなー
鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。
先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。
ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政見がいつでも閲覧可能−−など有権者、候補者双方にメリットがある。しかし、解禁への道のりは十数年にも及んだ。
ネット選挙に注目が集まり始めたのは、１９９６年の衆院選。当時、新党さきがけが、インターネットでの「選挙運動」が公選法で許されるかどうかについて自治省（現総務省）に質問状を出した。回答は「公選法に抵触する」だった。
公選法には、選挙運動期間中のインターネット利用についての規定はないが、配布できるビラや掲示できるポスターの数を制限しているため、無制限に閲覧できるインターネットは「選挙運動」に使用できないという解釈だ。そのため民主党は９８年から４回にわたり、ネット選挙解禁に向けた公選法改正案を提出したが、自民党には「インターネットの普及率が低い」「匿名性を利用した中傷合戦になりかねない」と反対の声が根強かった。
しかし、欧米や韓国ではネット選挙がすでに導入され、日本でもインターネット普及が全国的に進んだことで環境が整ってきた。
０７年７月の参院選では各党が公示後に政党ＨＰを更新。今年８月の衆院選では、自民党が公示後、公式サイトで民主党批判のアニメを流した。総務省は批判をせず、これらを公選法に違反しない「政治活動」であることを事実上、認めた。
大手ネット企業も解禁を後押し。今年７月、グーグル日本法人や楽天が選挙・政治関連サイトを開設。ポータルサイト最大手ヤフーは１０月２８日、ネット選挙活動の解禁を求める署名サイトを開設した。
◇「匿名性」悪用防止が課題
総務省は今回、ネット選挙解禁の動きを静観している。「民主主義の基本にかかわる選挙に関することなので、国会でご審議くださいという立場」（幹部）というが、ネット解禁に伴う「なりすまし防止」など課題も多い。
民主党が０６年に国会提出した公選法改正案では、なりすまし防止のために、ウェブサイト開設者と電子メール送信者に対し、名前とメールアドレスの表示を義務づけている。対立候補となりすましによる批判が判別しづらいため。違反した場合は、選挙管理委員会が表示中止命令やプロバイダーに削除依頼を行う。２年以下の禁固または５０万円以下の罰金の罰則規定を設けている。ホームページの改ざんやサーバー攻撃には名誉棄損罪や不正アクセス禁止法などの適用を想定している。
しかし、ネット関係者からは「海外のサーバーを使った場合、開設者を特定するのは困難」との声がある。不利益を受けた候補者の救済措置や、ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題もある。
（毎日新聞 - 11月4日2時30分）
ありえない人が当選するかもしれませんな。
