すごすぎてイメージがわかない

米Google、「Google Glass」で顔認識技術利用を当面禁止
米Googleは1日、Google+のGoogle Glass公式アカウントにて、適切なポリシーが策定されるまではGoogle Glassで顔認識技術の使用を禁止すると発表した。同時に開発者向け利用規約にも関連した文言が追加されている。
Google Glassは一部の選ばれた開発者向けに限って4月16日から1500ドルでテスト目的で販売されているが、販売が開始されたことで、米国議会を含む国内外においてプライバシー侵害に対する懸念の声が上がっている。眼鏡型のウェアラブルデバイスであることから着用していることが気づかれにくいこと、HD画質のカメラを搭載し、写真や動画を撮影していることが気づかれにくいことがその主な理由だ。
Google Glassで顔認識技術が利用できれば、街ゆく人々を知られないうちに動画撮影し、Google＋プロフィールと照合し、身元割り出しが理論的には可能になる。
こうした懸念の声を受けて、Google Glass公式アカウントで1日、Googleは「我々は製品に関する様々な見解を子細に見聞きしてきたが、これまでに多くの人々がGlassにおける顔認識技術の可能性に関連して興味と懸念とを表明している。Googleが何年も述べてきたように、我々は強固なプライバシー保護が実施されない限り、顔認識機能を弊社製品に加えることはない。現時点では、いかなる顔認識Glasswareをも承認することはない」とコメントし、懸念の払拭を図っている。
さらに、Google Glass開発者向けサイトのデベロッパーポリシーがアップデートされ、新条項として、「相互参照を行い、ユーザー以外の誰かを識別して即座に個人情報を表示するためにカメラまたはマイクを使用しないこと。これには顔認識や声紋などの使用も含まれる。この操作を行うアプリケーションは、現時点では承認されない」という項目が追加されている。
ただし、GoogleがGoogle Glassで顔認識技術を使用しないと明言したわけではない。あくまでもプライバシー保護が確立されるまでという期限付きで、将来的には使用したい意向があることは明らかだ。そして、適切な状況の下では、顔認識技術に大きな可能性があることもまた明白だ。
現時点でも、この推奨されていない技術を使用できないわけではない。実、際Google自身がGoogleI/O開発者会議にてGoogle Glassのルート取得（ジェイルブレイク）方法についてのセッションを開催したほどだ。この場合、Googleからの一切の補償は受けられないほか、Googleによる「制裁」を受ける可能性もある。それでも、ジェイルブレイク向けサードパーティーによるアプリマーケットプレイスが出現する可能性は否定できない。
Google Glassは技術者の間などで高い評価を集めている一方、Google Glassの運転中の使用を禁止する米国内の州があるほか、カジノでの使用禁止が検討されるなど、発売されていない製品にもかかわらず、すでに反発の声が多い。こうした動きを受けて、Googleは慎重に事を進めたい考えだ。
（Impress Watch　6月3日(月)9時0分）

やったら日本のほうが普及しそうですね。

それでも並ぶんだねぇ

アキバの深夜販売に300人――変わらない熱狂とちょっとした変化
6月1日〜2日の深夜、インテルの新CPU“Haswell”こと第4世代Coreシリーズと対応マザーボードの販売イベントが秋葉原で行われた。深夜にシャッターを開いたのは、ドスパラ パーツ館とBUY MORE秋葉原本店、ZOA秋葉原本店の3店舗。PCパーツ通りには22時ごろから200人近くのユーザーが集まっており、その数は最終的には街全体でおよそ300人に上った。
この状況に、BUY MORE秋葉原本店のスタッフは「雨の心配もありましたし、正直街全体で100人以下という状況も想定していました。土曜日の夜という日程と天候に恵まれたのもありますが、夕方ぐらいからスタンバイしていたお客さんも多いみたいで、本当にありがたいですね」と予想以上の反響を喜んでいた。当日は雲が濃かったものの、イベント終了の1時ごろまで降雨はなく、屋外でも過ごしやすかった。
ユーザーの多さに対する感想は他店も同様だったが、同時に、特価品目当てで新CPUや対応マザーを買わない層も普段以上に多いとの声もよく耳にしている。
某ショップは「ショップをはしごして0時前に帰える方も多いですね。楽しんでもらえてうれしいですが、その分を除いた純粋なHaswell人気を考えると……もうちょっと伸びてもいいんじゃないかなという思いもあります」とこぼしていた。
特価品はどんどん売れていくものの、CPUの0時前予約の数はあまり伸びないというわけだ。ただし、それでも「予想以下」との声はなかった。
複数のコメントを総合すると、新CPUの初動反響はIvy BrideやSandy Bridgeよりもやや下がるものの、特価品狙いの人が予想以上に多く集まり、イベント全体でみると大いに盛り上がったという全体像がみえる。
ドスパラ パーツ館は「自作PCに対する熱気が高いままであり続けていることが再認識できて、単純にうれしいです。Haswellのよさがこれからどんどん広まって、この熱気に勢いをつけてくれればいいですね」と話していた。
●0時になっても純粋100％の自作街ではなくなった……深夜販売時の変化
深夜販売時のCPUの人気は、最上位の「Core i7-4770K」（3万7000〜3万9000円）を先頭に、「Core i7-4770」（3万3000〜3万5000円）と「Core i7-3770S」（3万3000〜3万4000円）が続く構図だった。
対応するマザーボードは3万円前後のハイエンド級と、「Z87E-ITX」（ASRock／2万3000円弱）などのmini-ITXサイズのZ87マザーに人気が集中。CPUは各店舗が十分な在庫を確保しており売り切れの懸念はなかったが、人気マザーは23時の時点でちらほら売り切れがみられた。
深夜販売時は伝統的にハイスペックなモデルが売れるが、最近はCore i7-3770Sのように高性能かつ省電力なモデルも匹敵する売れ方をみせるようになってきている。今回はその傾向が少し強まったようだ。
BUY MORE秋葉原本店は「mini-ITXサイズでも十分な性能が望めるようになってきたという自作全体のトレンドが関係しているでしょうね。小型ケースであまり発熱の大きいモデルは厳しいですから。とくにHaswellは長時間動かすマシンに向いているので、小型＆省電力狙いのユーザーが普段以上に増えると思います」と語る。
自作のトレンドや空気感も絶えず変化していくが、深夜販売時における街の雰囲気の変化も見逃せない。
最近の秋葉原は22時以降まで営業している店舗が増えており、飲み会帰りの会社員やサブカルイベント帰りの人などが往来を歩いている姿はごく当たり前になっている。0時ごろ、数人の集団が「これ何？」「自作パーツの深夜イベントらしいよ」と会話しながらPCパーツ通りを通りすぎって行った。深夜販売中も100％自作の街という空気感ではなくなってきている。
また、早朝販売を予定しているショップ前には、深夜販売イベントが始まる22時前から行列を作る人がみられた。大型セールの特価品を狙ういわばプロの購入者（いわゆる“行列屋”）だ。家電量販店がターゲットになることが多かったが、最近はPCパーツショップに並ぶことも珍しくなくなっている。
某ショップは「HDDやSSD、液晶ディスプレイなどに狙いをつけて並ぶ集団がいますね。限定5台とかだと、その人たちだけで終わってしまうということもあります。ルール違反しているわけでないのですけど、そのまま転売されるのはちょっと悲しいですよね……」と話していた。
シャッター前に段ボールを敷いてスマホを操っている男性に、狙っているCPUのモデルを聞いてみると、「日本語ワカラナイヨ」と返ってきた。それでも、何時から並んでいるかの質問には、21時ごろと答えてくれた。
（ITmedia PC USER　6月3日(月)4時18分）

もうちょっと静かになってるのかな？と思ったら、そうでもないんですね。
ふーん。

抜け道

休眠宗教法人　脱税の温床　増える「売り」　ブローカー暗躍
毎年、国などへの報告書類の提出が義務づけられているにもかかわらず、提出しない宗教法人が増加している。多くが休眠法人とみられるが、実態調査や整理・統合は進んでいない。税制面で優遇される宗教法人が脱税の隠れみのとして悪用される例も後を絶たず、売買を仲介するブローカーも暗躍。国税当局も監視を強めている。
「建物なし、信者なし」「譲渡価格は応相談」…。
インターネットのサイトでは多くの宗教法人が「売り」に出されている。
◆代表権購入で「寄付」
あるブローカーによると、代表権のみの売買は最低で数百万円。宗教法人の設立は審査が厳しいため「作るより買う方が手っ取り早い」と考える人が多いという。販売先のその後の利用方法は「知ったこっちゃない」と気色ばんだ。別の業者関係者は「売買が法に抵触する可能性があることは知っているが、企業からの需要は多い。こちらもいくばくかの仲介料はもらっている」などと話した。
そんな「売られた」宗教法人が悪用された事件が、摘発された。「手をかざして気を送るだけで病気が治る」とのうたい文句で、各地でセミナーを開いていた福岡県の企画会社「アースハート」前社長らが３月、法人税法違反罪で福岡地検に追起訴された。舞台装置として使われたのが、静岡県内の宗教法人だった。
前社長らは平成１８年、休眠状態だったこの宗教法人の代表権を購入。前社長らはセミナー受講料を「寄付金」として、宗教法人の口座に振り込ませるようになったという。３年間に会員から集めたセミナー開催による所得約２７億円を隠し、脱税総額は約８億円に上った。
同種の事件は過去にもある。昨年７月には買い取った宗教法人の口座を使い、約１７億円を脱税した不動産会社元社長に対し、東京地裁が法人税法違反罪で懲役２年８月の実刑判決を言い渡している。
◆「実態は分からない」
脱税の温床となりやすい宗教法人だが、「売買」の対象となる休眠状態とみられる宗教法人数は増えているのが実情だ。
オウム真理教（アレフに改称）による地下鉄サリン事件後の法改正で、宗教法人は国や都道府県に対し、財産目録や役員名簿を毎年、提出することが義務づけられた。しかし、文化庁によると、報告がない宗教法人は２３年末で約１万６千に上り、７千前後だった１１〜１４年から倍増。２３年こそ減少したものの、１６年以降は１万以上で推移している。
文化庁はこうした宗教法人を整理するよう、都道府県に指導している。都道府県が実態調査を行い「不活動宗教法人」と認定すれば、他法人との合併や自主解散督促、裁判所への解散請求などを行うことができるためだ。
それでも一向に解消されない背景には、自治体の人員不足がある。数千の宗教法人に対して担当者が数人のみの自治体も多く、文化庁が年間約３００万円の調査費用を補助する事業も利用が進んでいない。休眠宗教法人について、文化庁担当者は「後継者不足で代表者が死亡したまま事務手続きが行われないケースが多いとみられるが、詳しい実態は分からない」と話す。
ある国税当局ＯＢは「休眠宗教法人は山ほどあるうえ、売買そのものを取り締まる法律もない。休眠になった時点で一般法人と同様の課税方法を取るなど抜本的な制度改正でもしない限り、休眠宗教法人の悪用を根絶することは不可能ではないか」と指摘している。
国か都道府県の認証を受けた宗教団体。税法上は公益法人に属す。法人税の課税対象となるのは、駐車場や飲食業経営など３４事業に限定される。寄付金やお布施、お守り販売といった宗教に関する事業、幼稚園の経営などによる収入は非課税となる。収益事業の法人税率も１９％と、一般法人（２５・５％）と比べて優遇されている。
（産経新聞　6月3日(月)7時55分）

休眠も問題だし、逆にカルト教団作るのも手っ取り早くなってしまっているわけで。
脱税だけの問題にしちゃいかんと思いますね。
とはいえ、自治体の担当者不足も結構深刻で・・・。