asahi.com(朝日新聞社): 東海

政府の地震調査委員会は11日、将来発生が予想される主な地震について、2012年1月1日現在で見直した発生確率を公表した. 菅直人前首相が中部電力浜岡原発の停止要請の根拠にした今後30年以内に東海地震が起こる確率の87%は、88%に更新された. 発生確率は、前回の地震からの時間経過とともに少しずつ上がり、毎年再計算されている. 委員長の阿部勝征東京大名誉教授は「確率が少し変わっても一喜一憂の必要はないが、地震が起きていない時こそ防災について考えてほしい」と話した. 総選挙が不可避な情勢のギリシャで、パプリアス大統領は13日、国会に議席を持つ全7党首と会談した. 大統領は14日も調整を続けるが、国営テレビによると「緊縮策反対」を掲げる急進左翼進歩連合のチプラス党首は「民意に背く」として今後の出席を拒んだ. 各党首によると、大統領は財政再建を進めてきたパパディモス首相からの書簡を紹介. 国家財政の危機的状況を説明し、総選挙回避を求めたという. しかしチプラス氏は、既成の2大政党を「市民はもう脅しには屈しない. 我々は共犯者にはならない」と批判して連立入りを拒否した. 既成の2大政党が急進左翼の懐柔にこだわるのは、今回躍進した同党抜きでは「民意を反映していない」との批判が起き、デモやストなどが激しさを増すことが予想されるためだ.