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ポジショントーク

2013-01-06

ライフネットさん、そこまで言うなら製造原価に含まれる儲けも開示しませんか?

あまり知られていないが生命保険の分野は全く自由化が進んでおらず、商品を出すには金融庁の認可が必要である。その生命商品の保険料を決定する要素は以下の3つ。
死亡率(標準生命表という形で業界一律の設定)
運用利率(標準利率という形でお上が設定)
上乗せ手数料(ここは割と自由に設定)

分かりやすいライフネットさんの説明図をお借りする↓
ここで、死亡率と運用利率は純保険料の算出に使用され、両方とも業界一律のためどの会社が計算しても殆ど変わらないらしい。
上乗せ手数料は付加保険料という専門用語に相当し、ここが安いとライフネットさんが主張しているところだ

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◆運用利率の自由化
今回、その業界横並びの運用利率の部分が自由化(?)になるとのニュースがあった。

>>生命保険料値下げへ 来年4月以降、運用利率の規制改定
金融庁は、生命保険会社が新規の契約者に対し保険料を安くできるように、運用利回りに関する規制を改める方針を固めた。現在の規制で保険料が今春から値上がりすることが決まり、このままでは消費者の「生保離れ」を招きかねないからだ。来年4月以降は、保険料が現在と比べても安くなりそうだ。

 金融庁が規制を改めるのは、生保各社が保険料を決めるときの目安として使う「標準利率」。今は10年満期の国債の金利をもとにして金融庁が決めている。

 現在の標準利率は1.5%だが、超低金利が続いているため、金融庁は今年4月から1%に下げる。生命保険会社にしてみると、将来の保険金の支払いに備えて積み立てる額が増え、保険料を上げなければならない。そのため、生保各社は4月、最大1割の値上げに踏み切る


◆運用利率でどれだけ抜いているのか?
現在の金利の水準を比較する。
標準利率=1.0%
10年国債=0.8%
30年国債=2.0%

標準利率は10年国債利回りよりは高いが、期間のより長い30年国債よりはかなり低い。
生命保険自体が期間の長い契約であることや、そもそも国債以外でも運用して運用益を稼げることを考えると、お上の指導のもと業界横並びで相当ぶっこぬいていたと考えるのが自然だろう。
なんだか今更こんなこと表面化させたら、ますます生保離れが進みそうなんだけど、(苦笑)

◆死亡率でもぶっこぬき
ここまででも相当うんざりなだんが、一番ぶっこぬいているのは最後の一つの死亡率のところだ。
標準生命表というのは平均寿命の伸びをリアルに反映しておらずかなり保守的に作られている、つまり実際には亡くならない可能性が高いので、頂戴した保険料はそのままそっくり儲けになるということだ。
いったい幾ら抜いてるんだか、もういやになる。。。

◆ライフネットは良心的だが、、、
人生で二番目に大きな買い物ということで相当勉強した生命保険。個人的には民間の生命保険は一切入ってないし、連れや知り合いにもなんとなく安心だけでは入らず極力要らないものは解約するように薦めている。(ちなみに私は都民共済のみ)

最近よく見かけるライフネットのCM。他の伝統的生保やアヒルよりは良心的と思う。
ただ、3つの要素の1つだけ安い安いと言っていても、何かおかしくないかい?
応援したいので敢えて一言言わせてもらいたい。
儲けの本丸、製造減価の内訳(マージン)も開示しよう!

2013-01-02

政府が浪費しないと、いずれマイナス成長に

正月早々またまた暗いニュース。厚生労働省も何もわざわざ元旦に発表しなくてもいいだろうに(苦笑)

>>12年の出生数は103万3000人、死亡数は124万5000人で、自然減の幅は21万2000人となり、東日本大震災で1万9000人が亡くなった影響で自然減が初めて20万人を超えた11年を上回った。


日本の実質GDPが(リーマンショックを除けば)+1.0%前後で推移という成長してんだがしていないんだが分かんない状況なのは周知のことだろう。なぜ成長しなければいけないかは後日考えるとして、GDPを支出側から分解した構成はざっくりこんなところ。

民間最終消費:60%
民間設備投資:15%
政府最終消費支出:20%
公的固定資本形成:5%

当たり前だか民間最終消費の動向がGDPへの影響が大きい。

◆人口と消費の相関関係
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(出所:内閣府資料)
さすが日本最大のシンクタンク、なんでも揃っている。
地域別に見ると人口が増えた東京圏、名古屋、沖縄が消費が目立ってのびているが、その他の地域は消費ののびは小さいかマイナス。
当たり前なんだが、人口が減ると消費も減ると考えた方が良さそうだ。

◆所得や消費性向も関係するが、、、
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ご丁寧に、家計消費支出の寄与度分析まである。ファクターは人口、所得、消費性向。
ここからは、
バブル期は所得ののびが消費に貢献していたこと。(そりゃそうだ)
所得は、2000年以降マイナス寄与が大きいこと。(それもそうだ)
人口はここ数年でプラス寄与らマイナス寄与に変化したこと。
消費性向はボラティリテリが大きい。景気連動か?
といったことが分かる。

人口のマイナス寄与度は今後どんどん拡大すること
景気動向に関係無く所得は頭打ちか減少トレンドにあること

を考えると家計の消費は今後マイナス成長になると考えることが自然ではないだろうか?

国内で民間投資が活発になるとも思えないので、支出から見たGDP成長は、、、
政府部門が頼みの綱
です。政府部門の支出が民間の所得にも好影響を与えてもらえる形のものであることを祈ります。

2012-12-17

インフレになったら逃げろ!

自民党の圧勝を受け、分かっているようで分からない自民党が進めるというリフレ政策について調べてみた。そこで気付いたのは、



◆インフレになるかどうか、インフレで解決するかどうかの議論が多いが、、、
阿部ノミクスが実行できるか、
実行してもインフレになるか?
そもそもリフレ政策は有効か!?
といった議論が多い。
個人的には効果は疑問です。

自分も含めて、失われた20年の経験があるので、なかなか景気・経済に対して前向きな意見を持つのは難しいからかも知れません。

ただ、実際にインフレになっちまった時実際起ることを想像するとそら恐ろしいです。

◆インフレになったら国債の利回りが上昇
阿倍総理のおっしゃる2〜3%のインフレが実現したら確実におこること。
それは、年金等の運用機関が利回りが合わなくて、国債を買えなくなるということだ。
インフレ率が2〜3%になっても日銀がいろいろ理由付けて国債買ってくるとは思う。
ただ、これら運用機関は新規購入ストップのみならず保有債券も売ってくると思うので、全部日銀でお買い上げになれるのかどうか。。。
よってインフレ率が上がれば、インフレ率並にに国債の利回りが上がるはず。

◆国債の利回りが上昇すると金融機関が実質的に破綻
もし、10年国債利回り現在0.7%のものがインフレターゲット並の2〜3%になれば、国債の価格は10%〜20%下がります。
規制上安全資産とされる国債、しかも他に運用先が無い銀行、生保等も大量に国債を持っています。それらが巨額の含み損を抱えるわけです。
もちろん含みの話なので、みんなが預金をおろしに行かなければ、契約を解約しなければ、実現しない損です。

でも、、、とりあえずおろしにいっちゃった方が良さそうですね。