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なかのひと

2018-05-13

強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度(こちら) 強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度(こちら)を含むブックマーク

名前と違って、労働基準法事実上有名無実化するための法律、らしい。

そうしたら、国民生存権にも関わるのだが・・・・・


この、経団連意向のバックには一体だれがいるのだろうか?。

その意思であるしか考えられない。

それは複数考えられるのだが

日本破綻したときIMF国際通貨基金)が日本国民強制するプログラム、とされるもの(こちら) 日本が破綻したときIMF(国際通貨基金)が日本国民に強制するプログラム、とされるもの(こちら)を含むブックマーク

そもそもこれはあのNAVERまとめ記事なので本当かどうかはわからぬが、公務員退職金がなくなる、公務員待遇が極端に悪くなる、大増税されて生存権も(場合によっては)事実上確保できなくなる、そして、国民の資産である口座預金のを凍結した上で何割かを収奪する、というのだけは読めてとれる。


それと、国債市井国民が買うものもあるがそれも「還ってこない」だろう(国債の、買ってくれた国民に対しての償還義務放棄)。

返さないといけないがそれは出来ないので以下のようなトリックをつかう。

すなわち、国債を買った国民に対して、その買った国債と同額の特別税を課税して事実上奪って相殺する、という荒業そのものである((形だけでも)国民財産権侵害を"回避"すべく、「国家による徴税権の行使」という体裁をとる)。


しかし、日本人外国のどこに逃げればよいのだ。

中国(本土)は思想信条自由がない上に些細な事で捕まり兼ねないし、アメリカ医療保険制度がないし、で・・・・・・

今の日本政府下克上で倒せ、ってことか。

下克上で倒しても中国共産党をも含む国際金融資本はこの点に関しては(商売なので)事実上日本人抹殺しても容赦はしないだろうし。



以上の事柄を見ると如何に内戦状態に陥ってしまったシリア悲惨さもよくわかる。

内戦も経済破綻もどちらも悲惨なのだ