庁舎建設について。

次に、庁舎建設事業についてですが、
　建築単価が高騰している中、
　小中学校整備事業においても補正予算において増額補正が行われております。
　庁舎建設においても、
　平成２４年の基本計画策定から２年が経過し、事業費の増加が懸念されます。
　建設を予定どおり進めた場合、財政見通しにも影響を及ぼし、
　また合併特例債を財源として
　計画されている他の事業にも影響しかねないと考えます。
　この際、建て替えの必要性、その時期を含めて
　根本的に見直すことも必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

総務部長
　基本計画にもうたっておりますとおり、
　現庁舎は建物、設備機器の老朽化により大規模な改修が必要でございます。
　昨年実施いたしました耐震診断の結果を見ましても、
　防災の拠点としての耐震改修は困難との結果が出ておりまして、
　できる限り早期の建て替えが必要な状況でございます。

　また、本市の財政的観点から、その財源といたしましては、
　合併特例債の活用なしには事業を進めることはできません。
　質問者が言われますとおり、
　建築単価の高騰により事業費が増加することが懸念されますが、
　現下の状況で今後数年、建築単価が高騰することはありましても、
　下がることはないのではないかというふうに考えております。

　したがいまして、今後予定されております消費税増税の影響を考えましても、
　予定どおり本年度中の工事契約締結のスケジュールで
　進めてまいりたいと考えております。

上野伸五
　現庁舎の耐震補強の可否、建て替え財源及び消費税増税などを勘案した場合、
　予定どおり事業を進めざるを得ないのかなとも思いますが、
　私は特別委員会でも申し上げましたように、
　多額の費用を要する庁舎の建て替えは、他の事業にもまして、
　飯塚市民のために飯塚市民の理解を得て行われる事業であり、
　市民の皆さんに長く親しまれ、
　愛される庁舎でなくてはならないと思っておりますので、
　タイトなスケジュールではありますが、
　まずは市民のためにご尽力をいただきますようにお願いをしておきます。