吉野作造研究：民本主義と軍国主義＝新渡戸稲造
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両主義の衝突を憚る
（「我国の現在及将来に於ける軍国化と民本化の二大運動の批判」と題するアンケートへの寄稿 中央公論 大正七年七月）
軍国主義並に民本主義とは、多分ミリタリズムとデモクラシーの意であらう。この二つを相対峙して反対の主張を表すものと観るのは、必ずしも当つた説とは思はれない。四十年許り前スペンサーの最も行はれた時代にはこの二つのものが相容れない傾向のやうに説かれて、其後英米国では幾分か同じやうに考が維持されて居るかと思はれる。今年の初めであつたか、米国の婦人で紐育に弁護士をしてゐる旅客が、日本に立寄って一夕の話を交へた時に、自分は民主主義者で軍国的思想には反対だといふ事を頻りに述べて、「米国は民主主義の国柄であるから、軍事的の行動に出でない」と云つたが、我輩は其時に「羅馬が民主主義の盛んな時、即ち共和国であつた時には、屡々戦をして、且つ戦に成功した。貴国に於ても母国の大軍を敵手として独立の戦に成功した。又内国乱としては世界に未曾有の戦争をした。此等の事実から思ふと、民国必ずしも平和国とは云はれない」と述べた事があつた。仏蘭西の共和国が決して非軍事国であるとは云へまい。故に単に民本とか軍国とか云ふ丈を以て、根本よりプリンシプルに於て相反したものとは、我輩に於ては受取り難い。「国民を挙げて兵」といふ事は、思想に於ても事実に於ても有り得る事と我輩は信ずる。
唯然し軍国主義は兎角平時行政の上には命令的、社会に於ては階級的に政治に於ては官僚的に成り勝ちである。この命令を尊崇する考は民主的思想の容れない所である。階級的の区別は平等を重んずる民主主義の好まぬ所である。官僚的の政治は国民の意思を尊重する民主主義とは融和し難い所がある。故に軍国主義は、主義として民本主義に反対と云々ふよりも、其の産む処の子が望ましからざる態度を以て民に接すると云ふ所に、互に相容れない所が生ずるのであると吾輩は信ずる。
所がこの両思想の暗闘が現時我邦に行はれて居る。中には既に明に表面に戦つて居るものもあるやうであるけれども、未だ／＼顕はれないで黙して反目の態度で居るが、早晩明らさまに相接戦する時期が来るに違ひない。然るに斯く云ふ時には、軍国主義の方が一時は戦に勝つ。即ち民本主義などを唱へる者は、牢に入れられたり、首を斬られたりする事実は、歴史が明かに語つて居る。然しさう云ふ事ある毎に民本主義が、思想としては戦つて行く。だから民本主義を唱へる者が、もつと縛られる時代が来なければ本物に成るまい。さうしてそんな時代は近くありさうに見える。若しさういふ乱暴な事をしないで民本主義が行はれたら、実に崇めた国柄であると思ふが、英吉利でさへも衝突は、歴史に於いて汚点を胎して居る位だから、感情に奔り易い我国民が、穏かに此衝突を避ける事は六つかしいと思ふ。と云ふと革命でも起るを期待するやうに思ふかも知れないが、僕はそんな極端な事を謂ふのではない。たゞ犠牲に為るべき個人は出るだらうと思ふ。出なければ思想は広がるまい。
−−新渡戸稲造「両主義の衝突を憚る」、『新渡戸稲造全集』第四巻、教文館、昭和44年、399−400頁。
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覚え書：「書評：原節子の真実 石井妙子 著」、『東京新聞』2016年05月29日（日）付。
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原節子の真実 石井妙子 著
2016年5月29日
◆虚像を去る強い決意
［評者］大場正敏＝鎌倉市川喜多映画記念館顧問
突然の映画界引退後、半世紀もの間「伝説」として語られてきた女優原節子。九十五歳での逝去も故人の意思で二カ月以上も伏せられた後、その訃報が日本全国を駆け巡ったことは記憶に新しい。
不本意ながら映画女優となった十四歳の少女は、やがて日独合作映画に抜擢（ばってき）され、類いまれな美貌でスターの座を射止める。戦後は吉村公三郎、今井正、黒澤明、木下恵介らの新進監督、また小津安二郎、成瀬巳喜男らの名匠作品に相次いで出演、代表作が形成される。演技指導の相違からスター女優への対応は二分され、この時期に彼女を擁護した小津の黒澤への対抗意識の記述は興味深い。
彼女の出演歴を辿（たど）りつつ、「昭和」という激動の時代に密着していた女優の姿を明確にする。そして「伝説」形成に関わった過去の言説にも新たな視点で取り組み、若き日に引き裂かれた青年の後日談も記述する。水着姿や歌手、ＧＨＱ慰問への要請拒否事件などは、彼女の強固な意志力であったと断じ、そして最大の謎である義兄・熊谷久虎監督の実像に迫った＜空白の一年＞の章は白眉である。
虚像から実像たる「会田昌江」を取り戻す突然の引退と、決意の強固な証しとして世間からの隔離を徹底させた。映画化を熱望しつつ叶（かな）わなかった『細川ガラシャ』に彼女を模した視点が好ましい。
（新潮社・１７２８円）
＜いしい・たえこ＞ １９６９年生まれ。ノンフィクション作家。著書『おそめ』など。
◆もう１冊
千葉伸夫著『原節子』（平凡社ライブラリー）。昭和の伝説の女優のデビューから銀幕を去るまでの軌跡を描いた評伝。
−−「書評：原節子の真実 石井妙子 著」、『東京新聞』2016年05月29日（日）付。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/book/shohyo/list/CK2016052902000189.html
覚え書：「書評：民主主義を直感するために 國分功一郎 著」、『東京新聞』2016年05月29日（日）付。
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民主主義を直感するために 國分功一郎 著
2016年5月29日
◆政治参加の姿勢示す
［評者］五野井郁夫＝高千穂大教授
民主主義とは何か。若き哲学研究者の國分功一郎は「民主主義とは民衆が権力を作る政治体制」であるという。それは、誰か一部の人々に権力の源泉が集中するのではなくして「集団のメンバー全員に求められる政治体制」のことだ。
だがわれわれはいまの政治体制において、自分たちが作っているはずの権力が民主主義を脅かしており、むしろ自分は政治の蚊帳の外に置かれていると直感するような事態にたびたび遭遇してきた。
著者はこうした「率直な直感」こそが大切だと説く。たとえある出来事についての事情に通じていなくても「何かおかしい」と感じたとき、そこから「なぜこうなっているのか」との問いが生じるからだ。哲学においては世界に対して問いを見つけることそれ自体が、この世界へのはたらきかけである。こうした関心の芽生えは、物事の事情を調べて現地に赴くといった、民主主義の政治への能動的参加をわれわれに促すきっかけとなる。
直感にいざなわれた著者は実際に小平市の都市計画道路反対の住民運動、辺野古の新基地建設反対運動などの政治の現場を訪れた。そこで人々と対話し政治に積極的にコミットすることで、民主主義についての直感を深めていった。そのような著者の軌跡を綴（つづ）った本書はわれわれに「何をなすべきか」を考えはじめるための有益なヒントを与えてくれるだろう。
（晶文社・１６２０円）
＜こくぶん・こういちろう＞ １９７４年生まれ。哲学者。著書『近代政治哲学』など。
◆もう１冊
五野井郁夫著『「デモ」とは何か』（ＮＨＫブックス）。デモを通じて戦後史をたどり、あるべき民主主義の姿を探る。
−−「書評：民主主義を直感するために 國分功一郎 著」、『東京新聞』2016年05月29日（日）付。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/book/shohyo/list/CK2016052902000190.html
覚え書：「書評：沖縄自立の経済学 屋嘉宗彦 著」、『東京新聞』2016年05月29日（日）付。
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沖縄自立の経済学 屋嘉宗彦 著
2016年5月29日
◆自給率と観光産業が鍵に
［評者］川平成雄＝沖縄社会経済史研究室長・歴史学者
「沖縄自立の経済学」とは魅惑的なタイトルだ。著者は『沖縄の自立と日本−「復帰」４０年の問いかけ』（岩波書店、二〇一三年）に収められている大田昌秀、新川明、稲嶺惠一、新崎盛暉の四者の座談会「沖縄の自立と日本の自立を考える」で司会を担当した屋嘉宗彦である。
提言の軸には、沖縄の自立に向けて何をするのか、がある。経済学の立場から「難しい問題は、自給率を高めつつ移出型産業を育成するという点にある」としながら、次のような主張を展開する。「作り手が頑張ると同時に地域住民・消費者が誇りを持って自分たちの産物を利用するということが、第一の実践的・具体的な沖縄自立の姿勢であり戦略である」「観光・リゾート産業を移出型産業の中心として振興する」−これこそ肝要であり、実現するには「住民と一体となって考え、実行する姿勢」が大切だと唱える。
だがこのことは、視座が異なるものの、これまで多くの論者によって語られており、新しいものとはいえない。本書の特徴は「沖縄の経済的自立の問題をふくめて経済活動の方向を大きく選択していく際には、経済理論を知る必要がある」とする立場から、重商主義論、重商主義論批判、貿易論、有効需要論、発展途上国開発経済論、を踏まえ、これまでの実証的な分析からは得られることの少なかった沖縄の自立の道筋を示したところにある。
「沖縄の日本からの経済的自立は可能か、またその時間的距離範囲をどう考えるか、本書は、この完全な経済的自立の可能性の検討までを射程に置く」と帯にある。しかし、この試みが成功しているか否かについては、読者の判断に委ねるしかない。
今ほど、「歴史の鏡を磨く」（寺島実郎）中で、沖縄の現実と向き合い、未来への展望を切り開く時は、ない。沖縄の経済自立が問われている今、本書はその一助となるだろう。
（七つ森書館・２３７６円）
＜やか・むねひこ＞ 法政大教授。著書『増補 マルクス経済学と近代経済学』など。
◆もう１冊
松島泰勝著『沖縄島嶼（とうしょ）経済史』（藤原書店）。十二世紀から現在までの沖縄の経済と経済思想を検討し、沖縄の進むべき道を展望する。
−−「書評：沖縄自立の経済学 屋嘉宗彦 著」、『東京新聞』2016年05月29日（日）付。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/book/shohyo/list/CK2016052902000191.html
覚え書：「特集ワイド 「クーデター」で立憲主義破壊 憲法学者、石川健治・東大教授に聞く」、『毎日新聞』2016年05月02日（月）付夕刊。
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特集ワイド
「クーデター」で立憲主義破壊 憲法学者、石川健治・東大教授に聞く
毎日新聞2016年5月2日 東京夕刊
石川健治・東京大教授＝中村藍撮影
３日は憲法記念日。多くの国民が反対した安全保障関連法が成立してから初の記念日だけに、どこか重苦しさが漂う。会いたい人がいた。「現代憲法学の鬼才」と評される石川健治・東京大教授。市民団体「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の一人である。節目を前に何を思うのか。【江畑佳明】
ドアを開けた途端、懐かしい本のにおいを感じた。東大駒場キャンパス（東京都目黒区）にある「尾高朝雄（ともお）文庫」。尾高氏は元東大教授の法哲学者で、ここは石川さんの研究拠点の一つ。戦前に出版されたドイツ語やフランス語の哲学書や法学書などが、本棚に並ぶ。古典文献から得た幅広い知識を憲法論に生かす研究姿勢に加え、自著への書評で「鋭敏な時代感覚も持ち合わせている」などと高く評価される。
「再び首相の座に就いた安倍晋三氏の政治手法には、日銀、ＮＨＫなどを含め、権力から独立してきた組織にお友達を送り込んで、その自律性を奪うなど、『違憲』ではないにしても『非立憲』的な姿勢が、当初から目立ちました。そこに憲法９６条改正論議がでてきたわけですね」。石川さんは政権に対し、厳しい視線を向けているのだ。
実は長年、忠実にある教えを守り、メディアの取材にはほとんど応じなかった。その教えとは「憲法学者は助平根性を出してはならない」。憲法学は政治と密接な関わりを持つ研究分野だからこそ、メディアなどで政治的な発言をするようになると、学問の自律性が損なわれかねない−−という意味だ。師と仰ぐ東大名誉教授で「立憲デモクラシーの会」の共同代表を務める樋口陽一氏（８１）から受け継いだ「一門」の戒め。そもそもは、樋口氏の師で東北大名誉教授の清宮四郎氏（１８９８〜１９８９年）が説いた。戦後の憲法学の理論的支柱だった清宮氏は、こうも言い残したと、樋口氏から聞かされた。「『いざ』という時が来れば、立ち上がらねばならん」
約３年前、石川さんは立ち上がった。２０１２年１２月の政権発足直後、安倍首相が９６条改憲を言い出したからだ。同条が定める改憲発議のルールについて、現在の「衆参両院の総議員の３分の２以上」から「過半数」の賛成で可能にしたいという。「憲法秩序を支える改正ルールに手をつけるのは憲法そのものを破壊することであり、革命によってしかなし得ない行為だ。支配者がより自由な権力を得るために、国民をだまして『革命』をそそのかす構図です」
正直、今が師の教えである「いざ」の時かは分からないが、「ここで立たねば、立憲主義を守ってきた諸先輩に申し訳が立たない」という思いが全身を駆け巡った。
立憲主義とは「憲法に基づく政治」「憲法による権力の制限」を意味する。なぜそれが大切なのか。石川さんは語る。「支配者は自らを縛る立憲主義のルールを外したがるものです。支配者を縛ることは、権力の恣意（しい）的な法解釈や法律の運用を防ぐという意味で、被支配者、つまり私たち国民すべてに利益がある。支配者による人権侵害を防ぎ、法律が国民に公平に適用される社会のために、立憲主義は不可欠なのです」
「立ち上がる」決意を固め、新聞社からの依頼に応じて９６条改正を批判する論文を寄稿すると、読者から大反響があった。講演やシンポジウムの演壇にも立ったり、インターネットテレビ番組に出演したりする機会が多くなった。
９６条改正は与党内部を含めた多方面の批判を浴びたため、政権は口をつぐんだ。ところがまたも立憲主義を揺るがす事態が起きる。それは１４年７月、９条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を一部容認する閣議決定だ。
「法学的には、クーデターです」。眉間（みけん）にギュッとしわが寄った。
「従来の解釈は、国が当然に持つとされる個別的自衛権を根拠にして、自衛隊は９条で定めた『戦力』ではない『自衛力』だ、という新手の論理構成を持ち込むことで一応の筋を通していました」と一定の評価をして、こう続けた。
安保関連法反対を国会議事堂に向かって訴える人たち。反対の声はまだやんでいない＝東京都千代田区で２０１６年４月２９日、丸山博撮影
「他方で、日独伊三国同盟のように共通の敵を想定して他国と正式に同盟を結ぶことは、９条によって否定された外交・防衛政策ですが、日米安保条約が次第に『日米同盟』としての実質的な役割を持つようになりました。その中で『同盟』の別名と言ってよい『集団的自衛権』を日本は行使できない、という立場は、現行の憲法の枠内で論理的に許容される“最後の一線”です。それを破ってしまったら、これまでに築かれた法秩序の同一性・連続性が破壊されてしまう。そういう意味で、正式な憲法改正手続きをとらずに９条に関する解釈の変更という形で、憲法の論理的限界を突き破った閣議決定は、法学的にみれば上からの革命であり、まさしくクーデターなのです」
昨年の国会に提出された安保関連法案に反対する国民の声は大きく、石川さんも８月、国会前の抗議集会に参加し、マイクを握った。
石川さんはもう一つ大きな問題があると指摘する。解釈改憲と安保関連法の成立は、安倍政権を支持する人々の勝利であり、９条を守りたい人々の敗北だ−と見る構図だ。「いや、そうではありません。私たち全員が負けたのです」と切り出した。「立憲主義は主張の左右を問わず、どんな立場を取る人にも共通した議論の前提です。安倍政権はこの共通基盤を破壊しました。だから私たち国民全員が敗北したといえるのです」
国民が敗者−−。戦後、新憲法のもとで築き上げた共有財産が崩れたというのだ。大切な土台は突然破壊されたわけではない。安倍政権は１３年８月、集団的自衛権行使に賛成する官僚を内閣法制局長官に登用した。「法の番人」の独立性を保つため長官人事に政治力を発揮しない、という歴代内閣の慣例を破った。さらに昨秋、野党が要請した臨時国会を召集しなかった。憲法は衆参どちらかの総議員の４分の１以上の要求があれば召集せねばならない、と規定しているにもかかわらず。「基盤」は破壊され続けている。
安保法は「国民の敗北」 最後の一線指摘
熊本地震後には、緊急事態条項を憲法に加えるべきだという声が自民党から出ている。石川さんはまたも立憲主義が脅かされることを危惧する。「大災害のような緊急事態が起こることはあり得るけれども、それには災害対策関連法で対応できます。緊急事態条項の本質は一時的にせよ、三権分立というコントロールを外して首相に全権を委ねること。これも立憲主義の破壊につながりかねない。『緊急事態に対応するために必要』という表向きの言葉をうのみにせず、隠された動機を見ねばなりません」
石川さんは「憲法を守れ」とだけ叫ぶことはしない。「日本国憲法は権力の制限や人権尊重を最重要視する近代立憲主義の上に成り立っています。『政権がそれ以上踏み込めば立憲主義が破壊される』という、越えてはいけない最後の一線はここだと指摘し続けることが、僕の役割だと思っているのです」
憲法学者の毅然（きぜん）とした覚悟と誇りを見た。
■人物略歴
いしかわ・けんじ
１９６２年生まれ。東京大法学部卒。旧東京都立大教授を経て、２００３年から東大教授。著書に「自由と特権の距離」、編著に「学問／政治／憲法」など。
−−「特集ワイド 「クーデター」で立憲主義破壊 憲法学者、石川健治・東大教授に聞く」、『毎日新聞』2016年05月02日（月）付夕刊。
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特集ワイド：「クーデター」で立憲主義破壊 憲法学者、石川健治・東大教授に聞く - 毎日新聞
