覚え書：「教員悲鳴、忙しすぎる　公立の小中高５３７３人調査」、『朝日新聞』2016年05月12日（木）付。

覚え書

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教員悲鳴、忙しすぎる　公立の小中高５３７３人調査
2016年5月12日

　授業の準備時間が足りない――。こう考えている公立の小中学校・高校の教員が８〜９割に上ることが、北海道教育大、愛知教育大、東京学芸大、大阪教育大の共同調査結果からわかった。仕事にやりがいを感じつつ、多忙さに悩む教員たちの姿が改めて浮かび上がった。

　調査は４大学の共同プロジェクトで、昨年８〜９月に全国の公立小中高の教員計９７２０人を対象に実施。仕事の魅力や悩み、教育改革への賛否などを尋ね、５３７３人から回答を得た（回答率５５％）。

　結果によると、教員の仕事について「楽しい」と答えたのは、小８６％、中８２％、高８１％に上った（小数点以下は四捨五入）。

　一方で「授業の準備をする時間が足りない」と答えたのは小９５％、中８４％、高７８％。「仕事に追われて生活のゆとりがない」も小７７％、中７５％、高６８％だった。「部活動・クラブ活動の指導が負担」は小３５％、中７０％、高６０％で、部活がある中高で高率だった。また「モンスターペアレント」が問題化するなか、「保護者や地域住民への対応が負担」と感じる人は小５６％、中５５％、高４０％だった。

　将来の展望についても質問。「できれば管理職になりたい」と考えているのは小１２％、中１３％、高７％にとどまり、「管理職にはならず、一教員として働きたい」は小５８％、中５６％、高６５％を占めた。

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　学校教育で、子どものどんな力を育てる必要があると思うかも聞いた。「他者と協働する力」について「とても必要」と答えた人の割合は小８０％、中７９％、高７０％。「自分で学ぶ力」は小７９％、中高７４％、「あきらめず頑張りぬく力」も小７８％、中７４％、高６６％と多かった。友だちとの協力や努力することの大切さなど、日本の学校が重視してきた項目が上位に並んだ。

　一方、「情報通信技術（ＩＣＴ）を使いこなす力」の育成を「とても必要」と考える割合は小２９％、中２３％、高１８％。「職業にかかわる専門的な知識」は小２５％、中２６％、高２７％、「物事を批判的にみる力」は小２２％、中１９％、高２７％にとどまった。

　実際の授業のやり方では、集団での討論や探究活動をしているのは小８６％、中７１％、高５１％。他教科と関連づけているのは小７０％、中２５％、高２１％、調べたことの発表などを採り入れているのは小６４％、中４５％、高３５％だった。

　いずれも、２０２０年度から小中高で順次導入される次の学習指導要領で重視される授業方法だ。小学校より中学、中学より高校で低くなる傾向がみられた。

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　国が進める教育改革は、教員たちの目にどう映っているのか。最も賛成が多かったのは学級定員の少人数化で、小９７％、中９６％、高９５％だった。次の学習指導要領で重視されている、子どもが主体的に学ぶアクティブ・ラーニングには、小９３％、中９１％、高８２％が賛成と答えた。

　逆に反対が多かったのは教員免許更新制度で、小８３％、中８１％、高８５％が反対。道徳の教科化への反対も、小７９％、中７６％、高５６％と多かった。「６・３・３」の学制改革には、小４７％、中４９％、高５７％が反対だった。

　大学入試制度改革では、大学入試センター試験を廃止し、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を導入することなどが決まっている。こうした入試改革には小５８％、中６２％、高５３％が賛成。フリースクールの公認には小６７％、中６３％、高５８％が賛成という意見だった。

　この調査で研究代表を務めた子安潤・愛知教育大教授（教育課程論・教育方法学）は「教員の置かれた現状や自己像を把握したいと企画した。やりがいを感じながらも、ゆとりを持てていない教員の姿がうかがえる。教育行政は現場の実態を踏まえ、教員の声をもっと政策に生かすべきだ」と指摘している。

　（氏岡真弓）
　　　　−−「教員悲鳴、忙しすぎる　公立の小中高５３７３人調査」、『朝日新聞』2016年05月12日（木）付。

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http://www.asahi.com/articles/DA3S12351856.html





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