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2018-05-02

覚え書:「2017衆院選 保守?リベラル? 加藤典洋さん、井上達夫さん」、『朝日新聞』2017年10月20日(金)付。

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2017衆院選 保守リベラル? 加藤典洋さん、井上達夫さん

2017年10月20日


 「寛容な改革保守」を掲げる希望の党と、民進党リベラル系とされる勢力が結集した立憲民主党が、安倍政権に挑む衆院選対立軸として語られてきた保守リベラルが、ねじれて分かりにくくなってきているようにも見える。日本における保守とは、リベラルとは。

リベラル」って何?

対米自立か従属か、真の焦点 加藤典洋さん(文芸評論家

 「保守」という考え方は、フランス革命への反動から出てきたもので、理性によって急進的に社会を変革することへの懐疑や、慣習と制度化による漸進的な変化の重要性を説く政治思想でした。

 大切なのは、そこに、社会全体に共通の目標が前提とされていることです。つまり、保守と革新はその目標に近づく方法をめぐる手法対立でした。

 その意味では、安倍政権はもはや保守ではありません。

 戦後の第一の目標として従来の保守政治が堅持してきた国の独立という大前提、つまり対米自立の目標を、自分の政権維持のため事実上放棄しているからです。

 戦後保守政治は、敗戦、占領を経て、独立をどうやって確保するかという問題と常に向き合ってきました。そして、保守本流と言われる、吉田茂池田勇人佐藤栄作首相の時代の戦略は、不平等な地位協定を含む日米安保条約の制約のもと、できる限りの自立をめざしつつ、もっぱら経済的繁栄によって国民の自尊心を満足させる「親米・軽武装経済ナショナリズム」路線でした。

 その後も、米国要求を最小限に受け入れる妥協をしながらも、したたかに独自の外交や政治決定権を回復して日本の国益を追求するという政治目標が、保守政権の中では共有されてきました。

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 ところが、少なくとも第2次安倍政権以降は、これまで堅持されてきた、そうした国益保全のための対米自立に向けた努力が全く見られません。沖縄普天間飛行場辺野古移設での米国べったりの姿勢、県民への非情さもそうですが、自衛隊員の使命感と安全を考えたら、米軍に指揮権を委ねたままでの集団的自衛権行使容認は無責任で、国益に反します。また、米国忖度(そんたく)し、国連核兵器禁止条約に参加しなかったのも、原爆犠牲者の尊厳を守るという国の義務の放棄でした。

 安倍政権が掲げる憲法9条に自衛隊を明記する改正も、「自主憲法制定」という言葉によって、あたかも対米自立をめざしているかのように装っていますが、その実態は対米軍事協力のための改正でしかありません。

 なぜ、安倍政権がこれだけ長く続いているのかと考えると、歴史的な視点が欠かせません。というのは、近代日本では「国難」を機に排外思想の高まりが80年周期で繰り返されているからです。最初はペリー来航を契機に盛り上がった1850年代の尊皇攘夷(じょうい)思想。次が1930年代の皇国思想の席巻。そして2010年代の嫌中嫌韓ヘイトスピーチ安倍政権がこの近年の排外的な空気に乗っていることは否定できません。

 特に1930年代に皇国思想が噴出してきた時、なぜ、大正デモクラシーに育まれた政党メディア、文化がこれに対抗できなかったか。現在と重なるその理由を、今こそ改めて考究すべきです。

 治安維持法の適用範囲拡大の歴史は、その点で示唆的です。同法の取り締まり対象は当初、共産主義でしたが、それが、社会主義、最終的には自由主義リベラリズム)へと広がっていきました。

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 今回の選挙立憲民主党枝野幸男代表は、当初「私はリベラルであり、保守です」と言っていましたが、その後の毎日新聞のインタビューでは、「保守対立するのがリベラルと位置付けるなら、我々はリベラルではない」と発言しています。しかしここは踏ん張らないといけない。社会の空気がなんとなく、「リベラル」に対して否定的になってきたからといって、「リベラル」の旗を掲げる党がなくなってしまえば、80年前の繰り返しになってしまいます。

 今回の選挙で気づかなければならないのは、本当の選択肢が、保守リベラルかではなく、対米従属による国益追求か、対米自立による国益追求か、の間にあるということです。

 (聞き手・山口栄二)

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 かとうのりひろ 1948年生まれ。早稲田大学名誉教授。著書に「アメリカの影」「敗戦後論」「戦後入門」。近著に「もうすぐやってくる尊皇攘夷(じょうい)思想のために」。

9条の欺瞞、政権護憲派も 井上達夫さん(東京大学教授)

 リベラル保守という言葉がいま飛び交っていますが、一般市民にはわかりにくいと思います。

 欧米の思想の流れでは、両者の区別は政治、経済軍事外交の三つの面に分けて見る必要がある。

 まずは政治面。保守は伝統的な秩序を守るために思想良心の自由や表現の自由なども制約します。リベラルは、異端の個人や少数者の市民的政治的人権を擁護し、それを保障する憲法の遵守(じゅんしゅ)を説く。

 経済面では、古い保守特権階級既得権保護。対するリベラル能力主義的な自由競争を擁護した。ところがリベラルが社会経済的弱者救済のために福祉国家を擁護するようになると、対抗して保守は、市場的競争重視の「小さい政府」論に転換した。最近では経済グローバル化への反動で、保守保護主義に再転換しています。

 軍事外交では、一般的に保守タカ派リベラルハト派と見られますが、実態は違う。米国ではリベラル民主党政権ベトナム戦争を始めた。いまも人道的介入に積極的なタカ派リベラルがいます。共和党は逆に軍事介入に慎重でしたが、ジョージ・W・ブッシュ政権ネオコン新保守主義)の影響でタカ派的側面を強めました。

 要するに、リベラル保守の区別は、経済面や軍事外交面で混乱しているが、政治面では明確です。

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 日本の場合も一応そう言える。保守靖国公式参拝特定秘密保護法共謀罪などを支持。リベラルはこれに反対し、表現の自由など市民的政治的人権を擁護する。

 ただ、日本のリベラルと称する勢力は、憲法9条を護持せよという護憲派と重なっています。

 しかし護憲派は、専守防衛個別的自衛権の枠内なら自衛隊安保容認し、戦力の保有行使を禁じた9条2項との矛盾を「自衛隊は戦力じゃない」など種々の詭弁(きべん)でごまかしてきました。自分たちの政治的立場に都合のいいように憲法を歪曲(わいきょく)し、蹂躙(じゅうりん)してきた点では、安倍政権と同罪です。立憲主義というリベラリズムの重要な原理を護憲派も裏切ってきたのです。

 安倍晋三首相は戦力保有行使を禁じた9条2項は変えず、3項で自衛隊を明記する改憲案を示していますが、これだと「自衛隊は戦力ではない」という欺瞞(ぎまん)は残ったまま。北朝鮮問題が緊迫するいま、国防を真剣に考えているのか疑問を覚える、いい加減な改憲案です。しかし立憲民主党枝野幸男代表も、9条2項を残して自衛隊明記という安倍改憲案と大差ない改憲案を2013年に提示した。9条を巡る対立は実は曖昧(あいまい)なのです。

 立憲民主党立憲主義民主主義を本気で守るつもりがあるなら最低限、護憲改憲案、つまり「専守防衛個別的自衛権の枠内で、戦力の保有行使を認める」という9条2項自体の明文改正案を提示して、国民に信を問うべきです。それを回避するならリベラル政党の名に値しません。

 税と社会保障の政策でも、対立軸は曖昧です。自民党消費増税の増収分の使い道を、国の借金返済から教育無償化など子育て世代支援に変えると言う。これは分裂前の民進党の政策の横取り。他の野党も、社会保障充実について異口同音。財政再建問題は棚上げです。憲法社会保障財政再建、いずれも政策の対立軸は曖昧化されている。今回の衆院選は、「政策選択肢なき政権選択」です。

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 この状況の責任は党利党略で動く政治家にありますが、その一端は、政策の実質よりイメージのよさに動かされる有権者にもある。

 イメージ政治を超えた対立軸をどうつくっていくのか。それには政策理念の基盤となる思想が不可欠です。政治、経済軍事外交全般を貫く保守リベラルの思想的立脚点を改めて問い直す必要があります。選挙の結果がどうあれ、政治家も国民も、この課題に持続的に取り組まない限り、日本の立憲民主主義の成熟はないでしょう。

 (聞き手・平和博)

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 いのうえたつお 1954年生まれ。専門は法哲学。著書に「リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください」「世界正義論」など。

    −−「2017衆院選 保守リベラル? 加藤典洋さん、井上達夫さん」、『朝日新聞2017年10月20日(金)付。

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(2017衆院選)保守?リベラル? 加藤典洋さん、井上達夫さん:朝日新聞デジタル


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