覚え書：「論点　２０１７衆院選　憲法論議の行方」、『毎日新聞』2017年10月20日（金）付。

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論点

毎日新聞2017年10月20日

　憲法改正をめぐる衆院選の論争にすれ違いが目立つ。９条への「自衛隊の明記」など４項目の改正を公約に掲げる自民党。一方、希望の党や日本維新の会も憲法改正には前向きだが、重点分野は異なる。総選挙で「改憲勢力」が拡大する可能性が浮上する中、野党の一部は「９条改憲反対」の訴えに力を入れる。憲法論議をどう見るか。

牧原出氏

内政の争点、覆い隠す側面　牧原出・東京大先端科学技術研究センター教授
　与党の中でさえ賛否が分かれている憲法改正を、自民党は衆院選の公約にあえて掲げた。経済を中心とする内政上の争点を覆い隠す側面があるのは否定できないだろう。安倍晋三政権の看板経済政策であるアベノミクスのうち「第三の矢」である成長戦略を打ち出すことが難しくなってきているからだ。

　自民党の公約に盛り込まれた憲法改正４項目のうち、９条について安倍首相は「１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持）をそのままにして自衛隊を位置づける」と提案した。憲法を改正しても改正しなくても実際上は大きな変化が出るわけではない。しかし、将来的には、限定的にしか認めていない集団的自衛権の行使の範囲を広げ、安全保障関連法に基づく自衛隊の任務が拡大する可能性がある。いずれ、２０１２年の自民党憲法改正草案のように「９条２項を削除する」という議論が再浮上するかもしれない。

　災害などの緊急事態への対応や、教育の無償化には憲法を改正する必要はなく、一般の法律で対応が可能だ。一方、「１票の格差」を是正するために導入された参院の合区を解消することは、憲法改正によって取り組むべき課題だと思う。合区を解消して県を選挙区の単位とするためには「１票の格差」を許容する規定を憲法に盛り込まないといけないだろう。

　衆院選で自民党が勝利したとしても憲法改正に勢いがつくとは私は見ていない。首相個人への信任ではなく、党への信任であり、分けて考える必要があるからだ。今春までは安倍政権の支持率が高かったので、国論を二分する安全保障関連法や改正組織犯罪処罰法（共謀罪法）を成立させることができた。だが、首相は森友・加計（かけ）学園問題などで説明責任を果たしておらず、内閣支持率は低迷する可能性がある。選挙後も内閣支持率が低いままだと、首相は憲法改正の旗を自ら振るのではなく、党に委ねるのではないだろうか。

　自民党は希望の党や日本維新の会など、できるだけ多くの政党の賛成を得られるような憲法改正案をまとめようとするのではないか。選挙結果次第で希望の党は憲法改正について党内で意見がまとまらない可能性がある。自民党が「来年中の憲法改正案発議、国民投票」に持ち込みたいとの日程を設定する場合、自民党公約の４項目の中から改正案が発議される可能性が高い。だが、自衛隊を憲法９条に位置づける憲法改正案を発議する場合は、専門家を納得させられるだけの練られた条文案でなければ、議論百出の末、国民投票で否決されるだろう。

　国会が憲法改正案の内容を慎重に議論した上で発議するのは重要なことだと思う。その後の国民投票で憲法改正案が承認されたとしても、否決されたとしても、その点に変わりはない。現行憲法は国民が選んだ憲法ではないので、国民投票の実施は国民が憲法を選びとる機会になるからだ。否決されたとしても、未来永劫（えいごう）に憲法改正ができなくなるわけではない。憲法改正は日程にこだわらず、じっくりと腰を据えて議論すべきだ。【聞き手・南恵太】

森本敏氏
自衛隊明記、政治の責任　森本敏・元防衛相
　諸外国から見ると、戦力不保持と交戦権の否認を定めた憲法９条２項の条文は、自衛隊の戦闘能力などの現状と比べ、違和感があるに違いない。これまで政府は憲法の解釈によって自衛隊を合憲と説明してきた。自衛隊の存在を憲法に明記すれば、戦後長らく続いてきた「自衛隊は合憲か違憲か」という議論は行われなくなる。代わって「これから自衛隊にどのような活動をさせるか」という運用論が主になり、論議の焦点が変わるだろう。

　自衛隊が憲法に明記されていないため、防衛相当時の国会答弁では自衛隊について「自衛のための必要最小限度の実力」の保持は憲法上認められているという従来の政府の見解を引用してきた。憲法にきちんと書いてあれば説明するまでもない。自衛隊員にとっても、国民の負託を受けて任務を遂行することが明確になるので、自衛隊を明文化した方がいい。内外で評価の高い自衛隊を憲法上疑義がある状態にしたままにしておくのは政治の怠慢だ。

　安倍晋三政権には、今まで放置されてきた自衛隊のあり方について、あいまいさをなくすことが政治の責任だとの考え方があると思う。憲法改正を発議するには、改正に前向きな勢力が３分の２の議席を得ないとできない。選挙結果を踏まえ、発議が可能になった機会をとらえて改正を実現するのは為政者の重要な役割といえる。

　ただ、今回の衆院選は、郵政民営化が問われた２００５年の郵政選挙と異なり、憲法改正が一大争点になって是非が問われる選挙戦にはなっていない。仮に自民、公明両党合わせて与党が大勝したとしても、憲法改正について多数の国民の支持が得られたと受け止めるのは早計なのではないか。有権者は消費税率を引き上げた後の増税分の使途や、日常生活に密着した問題にも関心があったのであり、憲法改正は数多い争点の一つにすぎないからだ。

　憲法改正で自民党は「自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参院の合区解消」の４項目を選挙公約に盛り込んだ。しかし、教育の無償化にはその対象や財源論が不可欠であり、具体的な議論は深まっていない。憲法改正に前向きな希望の党も「９条を含め改正論議を進める」というが、スタンスがよく分からず、党として意見を集約し切れなかった印象がある。党首討論会でさえ、憲法改正を巡って十分かみ合っていなかった。本格的な議論は衆院選後になる。

　安倍首相は２０年の改正憲法施行を目指しており、今秋から自公間で議論が始まり、早ければ来年の通常国会で憲法改正案を発議することもあり得るだろう。与野党の議論にあたっては、衆参の憲法審査会で丁寧な資料をつくり、議論の中身が国民の目に見えるようにしてほしい。マスコミの世論調査では、自衛隊の存在を明記する９条改正案に回答者の過半数の賛成はまだ得られていないのが現状だ。自民党だけが決めるのではなく、できるだけ多くの議員が発議に加わらないと、国民投票に向けた国民の理解は得られない。【聞き手・中村篤志】

吉岡忍氏
改革者の顔した権力に用心　吉岡忍・日本ペンクラブ会長
　日本ペンクラブの創立には「表現の自由」という憲法の理念が深く関わっている。島崎藤村を会長に設立されたのは１９３５（昭和１０）年。その頃の日本は満州事変、国際連盟脱退と国際的孤立を深めていた。

　約１００人の文学者が集まった。藤村はフランス、ジャーナリストの清沢洌は米国、小説家の岡本かの子は欧米と、外国暮らしが長く、世界が日本の都合だけでできていないことを体験的に知っていた。だが、日中戦争、太平洋戦争と続く時代、言論統制が強まり、ペンの息の根も止められた。

　国際ペンも、第一次世界大戦の荒廃を目の当たりにした欧州の文学者たちの議論から２１年に生まれた。敵味方に分断されていた彼らも、戦時下で最初に規制されるのは言論の自由だ、と気づいたからである。言論表現の自由と平和。日本ペンクラブと国際ペンの双方にとっての柱といえる。

　言論表現の何が問題とされるかを考えるとき、第１回芥川賞作家である石川達三の「生きている兵隊」が参考になる。南京事件に関わった軍隊に取材した小説で、編集部が描写を自主規制したにもかかわらず、掲載した「中央公論」は発売禁止となり、作者も編集者も新聞紙法違反で有罪判決を受けた。

　小説は住民虐殺など戦争の残虐さだけでなく、生きるか死ぬかの戦場で次第に精神的変調をきたしていく若い日本兵の姿を描いていた。私は６０年代後半、ベトナム戦争の米軍脱走兵をかくまい、海外に逃がす活動をした際、人間として壊れていく若者に会った。その後、アフガニスタンや旧ユーゴスラビアでも社会的不適応に悩む元兵士たちを見た。戦争は昔もいまも、渦中の人間たちを破壊し、背後の社会を息苦しくさせる。

　日本ペンクラブは今年、「共謀罪」の強行採決に際して、法案審議のやり直しを求める声明を出した。また、北朝鮮の核実験を非難するとともに、世界が冷静に、情理を尽くして対処するように求める声明も出した。２００５年に憲法改正国民投票法案の白紙撤回を求める声明を発表したのは、曖昧な文言で広範な規制が及ぶ危険を否定できないからだ。言論の自由と多様性は民主主義の基本であり、マスメディアやインターネット言論の規制には大いに疑問を感じる。

　気をつけなければいけないのは、戦争も、言論統制も、改革者の顔をした権力がやるということだ。かつてヒトラーは「貧困を救え」「ドイツの森を守れ」「若者よ、社会に奉仕しよう」と叫んで政治的熱狂をあおり、政権を奪取した。日本の軍部も政党政治の腐敗をなじり、凶作にあえぐ農家を救おうと呼びかけて権力を握り、戦争の悲惨へと人々を引きずり込んでいった。

　現代には情報洪水というわなもある。情報があふれ、スマートフォンで何でも調べられるが、そこには現場も現実もなく、生身の人間もいない。ものを知る、知る構えをつくるには、歴史や現実や人間とたくさん関わり、対話しなければならない。若い人には目先の改憲・護憲情報に惑わされず、自分の力でじっくり考えてもらいたい。【聞き手・岸俊光】

憲法改正を巡る各党の主張
自民党　自衛隊の明記など４項目中心

希望の党　９条を含め改憲論議を進める

公明党　不備があれば条文追加（加憲）

共産党　安倍政権の９条改悪に反対

立憲民主党　衆院解散権の制約などを論議

日本維新の会　教育無償化、統治機構改革等

社民党　９条の平和主義を守りいかす

日本のこころ　自主憲法の制定を目指す

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　■人物略歴

まきはら・いづる
　１９６７年生まれ。東京大法卒。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員研究員、東北大大学院教授などを経て現職。専門は行政学、政治学。著書に「『安倍一強』の謎」など。

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