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11-24 日歯メールマガジン-[No.080 08/11/24]

日歯メールマガジン-[No.080 08/11/24]


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1》コラム<テイク・オフ>

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平成20年を歯科医療の改革元年に〜今改定の総括〜

 日本歯科医師会社会保険担当常務理事 渡辺 三雄


 今回の改定後7カ月が経過した。会員諸兄の日々の診療にはどう変化が出ているでしょうか。

 今改定の目標は、精神的には「歯科医師の尊厳の回復」であり、実質的には「臨床医学的な歯科医療の復活」である。

 改定内容を「無理なく日々の診療に活かし、そして無駄なく算定し、適切にその結果を患者さんに還元する」ことに努めていただきたい。

 その一番は、歯科疾患管理料の適切な活用であり、本会が作成した管理表(厚労省公認)の利用である。これにより、患者さんの情報を把握し、安全診療、安心経営へつながるものと確信している。

 管理表は初回の算定時に患者さんに提供し、その後は原則3カ月ごとの提供となる。

 なお、今改定の総括を下記に示す。

 

平成20年診療報酬改定の総括>

 連続マイナス改定と決定的な平成18年度改定による“歯科医療体系崩壊の危

機”“提供体制・経営基盤崩壊の兆し”からの脱出

 歯科医師の尊厳の回復=『平成20年を歯科医療の改革元年に』

 今後の展開、体系の強化と内容の充実を目指す

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2》JDAウィークリー

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■終身会員や入会促進策を協議

 都道府県歯専務理事連絡協

 都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会が11月19日、歯科医師会館で開催された。

 協議では、堤直文日歯副会長が、日歯機構改革の一環として、終身会員・会員種別・入会促進に係る改正案を説明。議場からは、未入会対策として、全国の郡市区歯の入会金調査を日歯に求める声が上がった。また、終身会員については、「日歯福祉共済制度と日歯年金がなくなれば、退会していく会員が増えていくことが予測される」として、公益法人制度改革に絡んだ日歯福祉共済制度と日歯年金に対する早期の結論出しを求める発言があった。

 協議会ではその他、中坪直樹・東京都健康安全部感染症対策課課務担当係長が東京都における新型インフルエンザ対策を紹介した他、公認会計士の井戸淳理氏が公益法人制度改革について解説。事前に都道府県歯から受けていた質問に対して回答した。

■4年に1度の大会に1万5千人超参加 デンタルショーには6万人以上来場

 第21回日本歯科医学会総会

 4年に1度、歯科医療・歯科医学の最新知見・技術などが一斉に披露される第21回日本歯科医学会総会が11月14日から16日の3日間、「めざせ!健・口・美―未来に向けた歯科医療―」をメインテーマに、横浜市パシフィコ横浜で開催された。

 総会には3日間延約1万5千人を超える歯科医師を始め歯科衛生士歯科技工士・学生等が参加。大久保満男日歯会長や日本プロ野球阪神タイガースオーナー付シニアディレクターの星野仙一氏が登壇した開会講演や、公開フォーラム「歯は生涯の宝―楽しく食べて生き活きと―」、再生医療や新規器材などを題材とした講演及びシンポジウム日歯会員から多数寄せられたポスターセッションなどに足を運び、国民の歯・口の健康の維持・増進に向けた研鑽を積んだ。

 なお、併催した日本デンタルショー2008(主催:日本歯科商工協会)には3日間延6万1529人が来場。日歯もブースを出展し、PRキャラクター「よ坊さん」の各種グッズや入会促進パンフレット『歯科医師会に入ろう』等を配布した他、『食育推進ガイド』などを展示し、3日間を通して賑わいを見せた。

■決算データでの実調を検討へ

 中医協調査実施小委

 中医協の調査実施小委員会が11月19日、厚労省内で開催され、医療経済実態調査の調査方法について、年間を通じた決算データによる調査実施の是非を検討していくことで合意した。検討はWGを立ち上げて行い、次回調査から実施するか否かなどを検討結果から判断する。

 医療経済実態調査の調査方法は、現行では6月単月アンケート調査であるため、データの信憑性に疑問を呈されるなど、いくつかの問題点が指摘されていた。これらに鑑み、日医常任理事の中川俊男委員は、年間決算データを活用しての定点観測を要望。医療機関収支状況等を、より実態に即した形で調査するよう求めるとともに、次回調査では現行アンケート調査と決算データでの集計を並行して行うことを提案した。

■歯科診療所6万8077施設、前月比2施設増加

 医療施設動態調査―平成20年8月末概数―

 医療施設動態調査の平成20年8月末概数が11月13日、厚労省より発表され、歯科診療所は6万8077施設と、前月の7月から2施設増加した。病床数は増減なしの174床であった。

■89兆1098億円、17年度比1.5%増

 平成18年度社会保障給付費

 平成18年度の社会保障給付費が89兆1089億円であり、前年度より1.5%、1兆3270億円増加したことが11月18日、厚労省より発表された。

 社会保障給付費の部門別内訳は、「医療」31.5%、「年金」53.1%、「福祉その他」15.4%。「医療」は前年度より66億円減の28兆1027億円であった。

 また、社会保障給付費の対国民所得比は23.87%であり、前年度から0.07%ポイント減少。そのうち「医療」は7.53%であり、0.14%ポイント減少した。

 国民一人当たりの社会保障給付費は69万7400円で、前年度より1.5%、1万400円増えた。

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ち んち んは不景気知らずち んち んは不景気知らず 2009/06/23 00:03
世間は不況で騒がしいけど、はっきり言って俺には無縁だねw
ち ん こ触らせてあげて顔にぶっかけてあげるだけで5万貰えるしw
いやー世の中チョロイっすわwwwwwww

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最近の大学生ってみんなこんなテンションなの?? 大学生うめぇなw

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えふwwえふwwえふwwwえふwwえふwwえふwww 2009/08/15 16:07
ケイジの奴・・ネットやっててコレ知らないって何なのwwwwww
金に困ってるみたいだから教えてやったらソッコーでヤりやがったしww
てかあいつキモデブなのに何でいきなり8 万貰えてんの???
わけわかんねぇしwwwwwww

http://kachi.strowcrue.net/R5C1weI/

11-11 日歯メールマガジン-[No.079 08/11/10]

[歯科医療]日歯メールマガジン-[No.079 08/11/10]



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1》コラム<テイク・オフ>

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食品による窒息事故への正しい理解を

 日本歯科医師会地域保健・産業保健担当常務理事 池主 憲夫

 このところ、食品による窒息事故が問題になっている。

 マスコミ政府の追及が限定されているために、カップ入りゼリーなどの特

定の食品の欠陥だけが問題視されるような傾向がある。

 しかし、平成19年度の厚労省の調査によると、窒息事故で命を落とす人は年

間4千人以上(1日11名)に上り、その原因となる食品は、1位餅、2位米飯(お

にぎりを含む)、3位パン、4位魚介類、5位果実類と、いわゆる主食とそれに準

ずるものが大部分を占めている。アメや問題のゼリーは、ごく一部にしか過ぎな

いことが示されているのである。

 食品による窒息は、まさに摂食・嚥下の事故である。これは、常に日常生活に

潜む危険であり、その対象の多くが老人や小児ということなどに鑑みると、窒息

に係る正しい情報を提供していくことは、歯科の重要な社会的役割と言える。

 日歯は、「しっかり噛んで食べることは、今すぐできる窒息予防」を社会に

早急に訴えるべく、その準備を進めている。

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2》JDAウィークリー

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日歯、塩谷文科相に需給対策要望

 質の確保へ近隣国立大の機能分化推進など求める


 日歯は11月5日、大久保満男会長と箱崎守男副会長が文部科学大臣室を訪ね、

塩谷立文科相に歯科医師需給に係る要望書を手渡した。

 日歯は、質の確保の観点から、国立大学歯学部に対して入学定員削減を行っ

た上での研究中心の強化及び機能分化を図ることを要望。また、医師養成課程

を併せ持つ私立大学歯学部に認めていた、「平成10年度の入学定員から10%を

超える削減を行う場合の、削減分の医師養成課程への上乗せ」などの施策を、

国立大学歯学部に対しても講じるよう求めた。

 私立歯科大学・歯学部に対しては、入学定員削減の大きな障害となっている

経営面の問題を解決するために、財政的支援を含めた入学定員削減の促進策を

講じるよう要望した。

日歯介護報酬改定に向け意見書提出

 社保審・介護給付費分科会

 社会保障審議会介護給付費分科会が10月30日、都内の航空会館で開催され、

日歯は次期介護報酬改定に向けて、給付調整の撤廃や、介護保険施設入所者に

対する専門的口腔衛生管理体制の整備などを求める意見書を提出した。

 給付調整の撤廃では、口腔機能向上が平成18年度改正で導入されたものの、

歯科医療を受けながら介護予防サービスを受けることができない状況にある

ことに鑑み、改善を求めた。

 また、重度の要介護者は口腔機能管理の必要性が重要であるにもかかわらず、

介護老人保健施設介護老人福祉施設歯科医師歯科衛生士が配置されて

いないケースが多いことから、口腔管理が適切に行われるような体制の整備も

要望した。

どうも、文部大臣への要望書については、あっさりし過ぎてるので、他の先生のブログから詳細をアップ。


日歯 塩谷文科大臣に要望書

日本歯科医師会の大久保満男会長・箱崎守男副会長と日本歯科医師連盟蒲生洵副会長は11月5日、塩谷立文部科学大臣静岡8区)を訪れ、平成18年8月31日に文部科学大臣及び厚生労働大臣の間で取り交わされた確認書を踏まえた3項目の要望書を手渡し、対応を強く要請した。10月18日の東海信越地区歯科医師会役員連絡協議会で、塩谷大臣が歯科医師需給問題等の解決に向け積極的な姿勢を示したことを受け、箱崎副会長が「文科省と日本語で対話ができるようになったのは、ここ2〜3年のこと。それまでは歯科が何をいっても、文科省に通じることはなかった。今日、塩谷大臣から入り口の部分を課題にして文書を持ってきてほしいとの要請があった。日歯として責任を持って大臣にお届けしたい」と話していた。今回の要望書は、日歯がこれに即座に対応したもの。要望書は以下のとおり。

【要望書】

歯科医師過剰問題、歯科医師国家試験合格率の低下等により、近年、歯科大学(歯学部)の入学希望者が減少している。さらに、私立歯科大学(歯学部)の一部に定員割れが生じている。このような状況が継続すれば、歯科医師の資質の低下を招くおそれがある。国民に対して良質の歯科医療を提供するという責務を達成するために、平成18年8月31日に文部科学大臣及び厚生労働大臣の間で取り交わされた確認書を踏まえ、下記のとおり要望する。

               記

1)大学院重点化を行った国立大学歯学部が、学部学生入学定員の削減を行い、研究中心の強化を図ることを要望する。また、大学院重点化を行っていない国立大学歯学部が、近隣の国立大学歯学部と相互に連携・協力し、歯科医師養成あるいは卒後研修教育を中心とする等の機能分化を図ることを要望する。

2)医師不足対策のための医師養成数の増を図るために、私立大学歯学部定員の医学部定員への変更を認めることが、平成20年8月に通知されたが、国立大学においても、私立大学と同様の施策を講ずることを要望する。

3)歯科医師の資質の向上の観点から、入学者の質を確保するための入学定員削減は重要な課題である。私立歯科大学(歯学部)においては、経営上の問題が大きな障害となっているので、財政的支援を含む入学定員削減の促進策を要望する。

【デンタルタイムス21速報 :2008年11月7日】



需給対策が従来の歯学部定員定員削減一辺倒から、新たな目標に向って大きく変化してきた一つの表れです。特に、今回は、可能性のある具体的な要望をしたのが特徴です。

また、今回の文科大臣への要望書提出は、連盟でのデンタルミーティングに大臣が参加して、先の確認書の存在を知らないことが分かったのが事の発端で、日々の連盟活動の大切さも感じる今回の要望書提出です。そしてこれは大学サイドだけで進められる話ではありません。

11-03 日歯メールマガジン-[No.078 08/11/03]

日歯メールマガジン-[No.078 08/11/03]



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1》コラム<テイク・オフ>

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■公益社団と一般社団との選択

 日本歯科医師会専務理事 村上 恵一


 日歯は現在、公益社団法人の取得に向けて鋭意努力している。しかし、都道

府県歯・郡市区歯の中には、公益社団法人一般社団法人のどちらに移行すべきか思案しているところもあろうかと思う。

 では、事業を行う上での公益社団法人一般社団法人との明確な違いは何で

あろうか。

 「現時点では、違いは明確にはない」。これが、正直な感想である。

 例えば、税制がそうである。とりわけ法人税の課税を比較すると、一言で言

えば、歯科医師会は「非営利性が徹底された法人」に該当するので、公益社団法人だけでなく、一般社団法人にあっても優遇措置が適用され、収益事業にのみ課税される。

 日歯としては、各歯科医師会が公益社団法人一般社団法人のいずれを選択

するにしても、円滑に移行できるよう、定款案の作成等の準備を進めているところである。

 各歯科医師会にあっては、5年間の移行期間を最大限に活用し、他団体の動向等を見据えながら、焦ることなく、選択・移行手続きをとることも一つの手段だと考える。

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2》JDAウィークリー

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日歯レセコン“開発着手”を決定 委託事業者はNTTデータ

 第8回理事会


 第8回理事会が10月23日、歯科医師会館で開催され、平成23年度からのレセプトオンライン請求義務化に対応すべく、日歯レセコンの開発に着手することと、開発委託事業者をNTTデータにすることを決定した。

 日歯レセコンは基本的にはレセコン未導入会員を対象に開発する。高いセキュリティの担保の他、機能も初心者が対応できるような必要最低限のものにする予定。

委託事業者であるNTTデータは、医科や病院等でのレセプトオンライン請求システム構築等の実績がある。

日歯レセプトオンライン請求義務化に対し、対応できない歯科医師が保険

診療の場からの撤退を余儀なくされることによる地域医療の崩壊や、歯科医師裁量権が奪われかねないことなどを懸念し、当初より反対の意向を表明。同時に、「手挙げ方式」を主張してきており、この姿勢は今後も継続していくことを確認している。

11-01 白河歯科医師会ホームページ

白河歯科医師ホームページ

白河歯科医師会のホームページを作り始めて、1ヶ月。

段々形になって来た感じはします。

会員が、FTTPなどのソフトを使わずに(こう言ったブログ感覚で)、PC上からコンテンツを作ったり、サイトを弄れるように工夫したつもりです。

最近気になるのが、「検索」でのヒットの仕方です。

「YAHOO!検索」では、首尾良く「白河歯科医師会」で検索すると、一番上に当ホームページが表示されるようになったのですが、問題はGoogle。

Googleで検索すると、何とこのブログの方が一番上になってしまう。今にHPのアクセスが増えてくれば、YAHOO!もGoogleも同じ結果が表示されるようになるとは思うのですが、現状、一寸気になる。

で、しょうがないので、このブログの一番上のタイトルの部分に白河歯科医師会HPのURLを記したプレートを貼り付けました。e8020.org」と言う単純と言うか、歯科には馴染みの深いドメイン名で、憶え易いと思います。右脇の「リンク集」の所にも「白河歯科医師会HP」を入れました。

しつこいようですが、ココにもリンクを付けちゃいましょう。

白河歯科医師会HPエントリー・ページ

それと、白河歯科医師会HPのデータ・ベースのひとつである「Joomla」もお忘れなく。

白河歯科医師会Joomla!

これからも宜しくお願い致します。

10-23 3師会がレセプトオンライン請求の完全義務化撤廃で共同声明

3師会がレセプトオンライン請求の完全義務化撤廃で共同声明

http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2008/10/3-0f3d.html


医療機関を徹底的に追い込み,医療崩壊に拍車


日本歯科医師会(大久保 満男会長),日本医師会(唐澤 祥人会長),日本薬剤師会(児玉 孝会長)が10月22日,レセプトオンライン請求の完全義務化撤廃を求める共同声明を舛添厚生労働大臣に手渡した.

<共同声明主旨>

地域医療が危機的状況にあるなか,国は効率化の名のもと一方的に医療費の削減を押しつける目的で,レセプトオンライン請求の完全義務化を強引に推進しようとしいている.

本来,医療におけるITの活用は,医療の質の向上,医療の安全に資するものでなくてはならない.ところが,国はこれに鑑みることなくレセプト請求を例外なくオンラインに限定し,医療機関等に新たな投資と負担を強いようとしている.

レセプトオンライン完全義務化が進めば,医療機関を徹底的に追い込み,医療崩壊に拍車をかけることは明らかである.事実,日本医師会が行った調査によれば,医科では8.6%もの医療機関が廃院するしかないと回答している.

   3師会は以下声明する.

       記

1)レセプトオンライン請求の完全義務化を撤廃すること.

2)レセプトオンライン請求は医療機関の自主性に委ねること.

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