共謀罪、今国会の成立こだわらずが８割
与野党で激しい議論となっている「共謀罪」を新たに設ける組織犯罪処罰法の改正について、８割近くの人が今の国会での成立にこだわるべきでないと考えていることが、ＪＮＮの世論調査でわかりました。
調査はこの土日に行いました。与党が今の国会での成立を目指す共謀罪の新設について、組織犯罪防止の観点を重視し、前向きに取り組むべきだと答えた人が３７％だったのに対し、社会生活への影響が出ないかという観点を重視し、慎重に取り組むべきが６１％という結果でした。
共謀罪について、日本弁護士連合会などが指摘している会社や労働組合などでの行為や酒の席での意気投合なども罪に問われる可能性があるといった懸念については、「懸念がある」が６５％、「懸念はない」が３２％で、「前向きに取り組むべき」と答えた人でも半数以上が「懸念がある」と答えています。
また、今の国会での成立については「成立させるべき」が１８％なのに対し、「こだわるべきでない」が７９％にのぼり、法改正に前向きな人でも６８％が「こだわるべきでない」と考えています。（16日10:28） 『TBS』
TBSはけっこう共謀罪を取り上げてますね。
Say ”NO” to 共謀罪 サイバーアクション
共謀罪で立件できる犯罪は条約が定める条件より大幅に広く、610種類を超えています。たとえば市民団体はじめNGO・NPOが意見や政策提言を政府や企業に届けようとした場合、その行為そのものが、場合によっては業務妨害にあたるとされ、その協議に加わった市民が共謀罪で逮捕されるという危険性は否定できません。しかも、これまでは犯罪行為の実行がないうちは処罰の対象にならなかったものが、共謀罪ができると「相談した」だけで処罰が可能になります。共謀罪は、市民活動そのものを脅かし、市民の言論を封じて市民社会の広がりを妨げる悪法です。
http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/cyberaction/
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