★狂牛くん★

社会

umkaji2006-06-22



http://simple.s5.xrea.com/jf_list.html
『きっこの日記』で紹介されていた、アメリカ産牛肉輸入再開を推進している日本フードサービス協会の加盟店リスト。アメリカ産牛肉の輸入が再開されるようですね。韓国はアメリカの食肉処理施設を査察して、あまりのずさんさに輸入再開を中止したらしい。日本政府はアメリカと外食産業のいいなりですね・・・。

日本フードサービス協会の加盟店以外でも輸入が再開されれば使う店もあるだろうから、このリストに載ってないから安心できるという訳ではないですね。アメリカ産牛肉を使用していない店は、店頭に表示しておいて欲しいですね。その方が客が入ると思います。すき家に続いて松屋もオーストラリア産牛肉の牛丼を始めましたね。アメリカも政府もいうことを聞かないのなら、消費者が静かな不買運動で対抗するしかないですね。

ワールドカップの敗因は電通？

その他

umkaji2006-06-21



日本のプライムタイムに合わせるために、現地時間の15時という暑い時間帯にゲームを行わざるを得なかったことが日本チームの苦戦につながっている、と話題になってますね。

http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2006/06/w00_7fb9.html
『天漢日乗』

ジーコはBBCの記事によると、

"It's a crime that we had to play in this heat again," said the Brazilian.

"Our last game was at 3pm too but they want to do it that way for television. I guess business is business."　『bbc』

と言っていたらしい。こんな暑い時間帯に二度も試合をするのは犯罪だと。テレビの都合で、それはそれでしょうがない、という感じだ。やはりテレビの都合であのクソ暑い時間帯に試合をしたようですね。そうだとすると、なにか本末転倒ですね。

試合相手も同じ条件だから日本チームの実力不足だろうけど、２試合続けて酷暑の中での試合というのは悪条件ですね。プライムタイムに放送すればCM料も桁違いなのだろうけど、電通やテレビ局は商売のことしか考えてないんですかね。

それにしても、たいして強くもないのになんでこんなに盛り上がるんでしょうね。NHKで顔のでかいアナウンサーが「日本が一つになるために・・・」と繰り返していたのが気持ち悪かった。ファシズムですから、それ・・・。


電通の正体

愛国心を教えなければいけないと法律でうたうのは、それほどこの国は魅力がないと自分で言っているようなものです。

政治

　そもそも、愛国心を教えなければいけないと法律でうたうのは、それほどこの国は魅力がないと自分で言っているようなものです。日本がアジア諸国からも国連でも尊敬を集めていて、政治が立派に行われていたら、教育されなくても国に愛着を持つでしょう。そういう政治や外交をしないでおいて、年に一回の入学式や卒業式での国旗や国歌の扱いにこだわる人たちになど、国の政治をまかせたくありませんね。　『東京新聞』

まったくその通りですね。法律に書くということの意味は強制ということですからね。


各国の教育基本法

条約批准に共謀罪は本当に必要なのか？

政治

umkaji2006-06-15

　「平易に翻訳すると『この選択肢は、共謀または犯罪結社に関する法的概念を有しない国においても、これらの概念の導入を強制することなく、組織的犯罪集団に対する実効的な措置を可能にする』という意味だ。共謀罪などを導入している国もあるという記載は『そういう国もあります』という例示列挙にすぎず『そうせよ』という意味ではない」と指摘する。

　あえて、法律に詳しくない人にも、純粋な英文解釈として聞いてみよう。医学翻訳者の小林しおり氏は「ｗｉｔｈｏｕｔ以下の否定節におけるｅｉｔｈｅｒ〜ＡｏｒＢは『両否定』ですから『これらのオプション（共謀罪と結社罪＝参加罪）には、関連する法的な概念を持たない国が、共謀罪および結社罪のいずれの制度も導入することなしに、組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることを認める余地がある』などと訳すのが妥当ではないでしょうか」と話す。 　『東京新聞』

最近、野党議員が条約の法制化にあたって国連が二○○四年に作った立法ガイドを翻訳公表した。それによると「国内の法的な伝統、原則と一致するようにしなければならない」とある。

　「適切な法的な概念を持たない国」では、共謀罪制度を導入せずに、組織犯罪に対して効果的な措置を講ずる選択肢が許されている、という。

　日本には、殺人などの予備罪や爆発物使用共謀罪、実行犯以外の共謀者も摘発できる共謀共同正犯という判例理論などがある。これらで処罰すれば、共謀罪を設けなくても良いという見解が専門家から示されている。

　政府は、国連の立法ガイドを十分に吟味、検討しないまま、昨年十月に法案を再提出し、新規立法を自明のように推進してきたのではないか。各国が国内法で処罰対象とする重大犯罪の詳しい内容も明らかにしていない。　『北海道新聞』

こういう記事を読むと、共謀罪を創らなくても条約に批准できると思うんですけどね。政府は意図的に立法ガイドを読み違えてるのではないだろうか。