民主党に続いて、また“マニフェスト違反”の政党が誕生した。「新党大地・真民主」の鈴木宗男代表は６日の結党会見で、与党入りとともに、年間１億円を超える政党助成金の受け取りを明言したのだ。前身の「新党大地」は、２００９年の衆院選マニフェストで「政党助成金の廃止」を明記していた。自らの政治信念と、どう整合性をつけるのか。
「（政党助成金廃止という）私の意見は変わっていないが、鈴木宗男個人の私党ではなくなった。５人の議員と相談したところ『民主主義はルールだ。その中でしっかりやるべき』ということで意志統一ができた」
鈴木氏は会見でこう説明した。直前には「国民目線で、徹底的に無駄を削減する」と話し、国会議員の年間５００万円のボーナス全額と歳費月額１３０万円の３分の１カットなどを宣言したのに、この部分だけは歯切れが悪かった。
それもそのはず。
「新党大地」の公約には「国民の税金から約３２０億円、国会議員１人あたり約４６００万円支給されている政党助成金を廃止します」と明記してあり、政党助成金を受け取れば、「公約違反」と言われてもおかしくないからだ。
松木謙公幹事長も「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加はマニフェストになかった」などとして農水政務官を辞任した経緯があるほど“国民との約束”を重視してきたはず。鈴木氏も会見で「信義や道義を守った政治をしたい」と述べたが、カネが絡めば話が別なのか。
ジャーナリストの若林亜紀氏は「政治家が約束を守らない、いい例。ルールを言うなら、歳費もボーナスもルールではないか。信用できない。新党は清新さが命なのに、台無しだ」と話している。
それ見たことかとばかりに。
