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2014-11-27 (Thursday)

民主党 新党大地・鈴木貴子氏の名簿単独一位検討

来月の衆院選で民主党公認候補として北海道7区と比例代表から重複立候補する政治団体「新党大地」の鈴木貴子前衆院議員(28)について、民主党が鈴木氏の比例北海道ブロックでの名簿順位を単独1位とする案を検討していることが27日、同党関係者への取材で分かった。

鈴木氏が単独1位の場合、道内でほかに重複立候補する横路孝弘元衆院議長らは同列2位となる案。ただ、民主党内には最近党員となったばかりの鈴木氏の単独1位に反対の声もあるという。

鈴木氏を異例の形で優遇する動きの背景には、道内で一定の集票力を持つ大地票を民主党に取り込む狙いがあるとみられる。

2014-11-24 (Monday)

民主党と新党大地 選挙協力を正式に発表

民主党と政治団体「新党大地」は24日、札幌市内で記者会見し、来月の衆院選で北海道での選挙協力が合意したと発表した。北海道7区から出馬する大地の鈴木貴子前衆院議員(28)を民主党の公認候補として擁立し、比例代表北海道ブロックでも重複立候補する。

道内で一定の影響力を持つ大地と民主党が手を組み、前回衆院選で圧勝した自民党に対抗する。大地は選挙区、比例代表ともに候補者を立てず、民主党が公認する道内の全候補を推薦する。

大地の鈴木宗男代表は「今回の解散は権力の暴走。上からの押しつけ政治にノーを突きつける流れを北海道から起こしたい」と連携への思いを語った。

民主党の玄葉光一郎選対副本部長は「互いに候補者を立てれば自民党を利してしまう。今は流れを変える時だ」と説明。貴子氏の比例名簿順位は「過去の国政選挙での実績を踏まえて判断したい」と述べるにとどめた。

今回の選挙協力で大地の国会議員は当面ゼロになるが、鈴木代表は「灯が消えるわけではない」と今後も政治団体として活動する意向を示した。

北海道7区からは自民党道連会長の伊東良孝前衆院議員(66)、共産党の石川明美釧路市議(63)が立候補する見通し。

2014-11-23 (Sunday)

新党大地・鈴木宗男代表 長女民主公認を名言 比例でも重複立候補

政治団体「新党大地」の鈴木宗男代表(66)は23日、来月の衆院選で北海道7区から出馬する長女の鈴木貴子前衆院議員(28)について「民主党公認(としての立候補)で間違いない」と明言した。根室市での会合後、記者団の質問に答えた。また、比例代表でも民主党から重複立候補すると明らかにした。

鈴木代表は会合でも支援者に「鈴木貴子は民主党公認で出る」と説明した。24日に記者会見し、正式に発表する予定。

貴子氏は会合後に「大事なのは、地元の皆さんの声を中央に届けるべく戦い、何よりも結果を残していく。これが一番に考えなければいけないことだ」と述べた。

2014-11-22 (Saturday)

佐々木憲昭氏 引退の挨拶

勇退する日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が21日、党国会議員団総会で行ったあいさつは次の通りです。

私は1996年に比例東海ブロックから選出され、連続6期18年間、衆議院議員として活動させていただきました。質問・討論の回数を調べましたら、805回、年平均45回ということです。大変厳しい中でしたが、必死でがんばってまいりました。

最初に質問した総理大臣は故・橋本龍太郎氏でした。以来、11代10人の首相と論戦をいたしました。

98年の“金融国会”は、次々と銀行が破綻する中で、公的資金投入に反対する修羅場のような国会論戦でした。2002年の“ムネオハウス”追及は大きな反響を呼び、この年の流行語大賞トップ10に入選するという体験もいたしました。郵政民営化に反対する論戦(05年)も、大変思い出深いものです。民主党政権下では、消費税増税の3党合意に対して正面から論戦を挑みました。これも大きな印象に残っています。

この間、病気もせずに元気で活動できたのも、地元の愛知・静岡・岐阜・三重の皆さんの支えがあったからでありますし、国会議員の皆さん、秘書の皆さんのご支援があって、この活動ができたと思っています。

今日で衆議院は解散になりますが、私が初当選した時、東海ブロックでは3人の議員が当選しました。今は1人ですが、2人、3人と東海ブロックから当選者を出すため、日本共産党の全国での大躍進をかち取るために、私も先頭に立ってがんばる決意です。今後とも日本共産党員として全力を挙げてまいります。ありがとうございました。

2014-11-21 (Friday)

衆議院解散 佐々木憲昭氏政界引退 / 大地・鈴木貴子氏 民主公認で出馬へ 他

安倍晋三首相は21日午後、衆院を解散した。首相は午前の閣議で解散を宣言し、全閣僚が解散書類に署名した。解散後の臨時閣議で「12月2日公示、14日投票」の衆院選日程を決める。衆院選は自民党が政権奪還した2012年12月以来2年ぶりで、「アベノミクス」など安倍首相の2年間の政権運営への評価が最大の焦点となる。

首相は、景気低迷を理由に、来年10月に予定していた消費税率10%への再引き上げの1年半延期を表明。自民、公明両党は、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率を消費増税と同じ17年度に導入することを目指す方針で一致した。一方、野党は実質賃金の低下や円安による物価高を指摘して「アベノミクスは失敗だ」(民主党)などと批判を強めている。

集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更や特定秘密保護法の制定など、第2次安倍政権の約2年間の政権運営や政治手法、原発再稼働などについても争点となる。

自公両党は21日午前の参院本会議で、安倍政権が看板政策に掲げる「地方創生」法を可決、成立させた。野党の民主党や維新の党などは「解散表明後の審議には応じられない」として欠席した。

与党は同日午後の衆院本会議で、専門知識を持つ有期労働者について無期雇用に転換できるまでの期限を延ばす有期雇用労働者特別措置法などを可決、成立させた。

午後1時すぎ、本会議で伊吹文明議長が解散詔書を朗読した。読み上げを終える前に議場から「ばんざい」の声が起こり、伊吹氏は朗読終了後、「ばんざいはここでやってください」と注意を促した。

首相は18日の記者会見で「消費税の引き上げを1年半延期すること、私たちが進めてきた成長戦略を前に進めるかどうか、国民の判断を仰ぎたい」と述べ、増税延期とアベノミクスの是非を争点に設定。勝敗ラインについて、首相は「自公の連立与党で過半数を得られなければ退陣する」と言及したが、与党は全常任委員会で委員長を独占し、全常任委員会で過半数を確保する「絶対安定多数」(266議席)を目指すことで合意した。

野党側は、12年の衆院選で非自民の候補者が乱立して得票が分散し、自民党大勝を招いた反省から、候補者の一本化を進めるなどの対応を急いでいる。

甘利明経済再生相は21日の閣議後会見で解散について「この道しかない解散だ」と述べた。一方、民主党の枝野幸男幹事長は20日の会見で「大義のない身勝手解散」と批判した。

引退する共産党の佐々木憲昭国会対策副委員長(69)はNHKの取材に対し、「衆議院議員を務めた18年間で、国会で805回の質問と討論を行い、橋本元総理大臣以降、11代10人の総理大臣と論戦を行ってきた。充実した18年間で、達成感を感じている。ただ、この18年間で格差は非常に広がってしまった」と述べました。

そのうえで、佐々木氏は「共産党は、社会的弱者の声を代弁し、国民の生活をしっかり守っていくという立場から論戦を行うのが仕事であり、党に対する期待も以前に比べると非常に高まってきているので、その期待に応えていかなければならない」と述べました。

佐々木氏は69歳。

平成8年の衆議院選挙で初当選し、連続6回、当選しました。

今期限りで勇退の報は11/2に開催された赤旗まつりで次期衆院選比例名簿が発表された際にTwitterやFacebookで共有されていましたが、報道に載ったのは解散のこのタイミングでした。

衆院が21日解散されるのを前に、道内では20日、難航していた「野党共闘」で、民主党が道7区で大地、道2区で維新と選挙協力する方向で調整が進んだ。選挙戦の構図が固まりつつある中、自民党の選対事務所開きには公明党幹部が姿を見せ結束ぶりを示し、各陣営が師走選挙に向けて一気にスパートする。

◇民主、大地と連携協議 道7区、鈴木氏公認で調整

民主党が新党大地の鈴木宗男代表の長女で、現職の鈴木貴子氏(28)=比例代表道ブロック=を道7区(釧路、根室管内)の公認候補として擁立する案が浮上していることが分かった。関係者によると、代わりに大地は他選挙区で候補を立てず、民主党を支援するとの条件で調整が進んでいるという。

道7区は民主党の立候補予定者が決まっていない。同党道連の関係者によると、党本部国政選挙対策本部の玄葉光一郎副本部長が17日、大地の鈴木代表と東京都内で会談し、道7区を中心とした選挙協力について協議したという。

前回の衆院選(2012年)で大地は、比例代表道ブロックで約34万6000票を集め、11区(帯広市など)で落選した石川知裕氏(41)が復活当選。比例では自民党(約69万2000票)、民主党(約47万7000票)に次ぐ得票数で、公明党(約28万9000票)を上回った。

民主党道連は前回、大地との選挙協力を模索したが交渉が決裂。結局、候補を立てた11の小選挙区で全敗した。道連幹部は「二度と同じ失敗はしない。野党共闘がかなえば戦える選挙区は多い」と期待する。

貴子氏は前回、道7区で落選したが、石川氏が13年5月に議員辞職すると比例で繰り上げ当選。今回も立候補予定だが、前回選挙後に大地が政党要件を失ったため比例の重複立候補が認められず、小選挙区で落選すると復活の見込みがない。

民主と大地が選挙協力を模索する背景には、道内で集票力のある大地から幅広い支援を得たい民主と、鈴木代表の長女・貴子氏を何としても当選させたい大地の思惑が絡んでいるとみられる。民主党道連のある関係者は「貴子氏は人材としても民主党にとって有意義」と明かす。党内には貴子氏を将来の民主党の道知事候補として期待する声も一部であるとされる。

(後略)

警察庁は21日、衆院解散前の事前運動に対する警告が80件に上ったと発表した。前回衆院選の同時期と比べて252件少ない。解散が突然だったためとみられる。ネット選挙が解禁されて初めての衆院選になることから、21日の全国警察本部長会議では、ネット上の違法行為にも適切に対応するよう求めた。

80件は2012年の前回衆院選の投開票日翌日から解散前日の20日までの数字。このうち79件はたくさんのポスターを1カ所に貼るなどの文書掲示違反だった。会議では、米田壮長官がネット上での候補者への中傷やなりすましについて、「通信履歴の確保など行為者の特定に向けた捜査を迅速かつ確実にしてほしい」と指示した。

2014-11-20 (Thursday)

田中真紀子氏 衆院選不出馬の意向

次期衆院選の新潟5区で民主党公認の内定を受けていた田中真紀子氏(70)が20日、選挙に立候補しない意向を明らかにした。政界は引退せず、今後も政治活動を続けていくという。

20日、田中氏から党本部や新潟県連に文書が届き、立候補しない理由について、地元の越後交通(新潟県長岡市)で会長を務め、東京造形大学で客員教授を担っていることに触れ、「二足のわらじを履くことは難しい」と説明しているという。党本部などによると、田中氏はすでに海江田万里代表に面会して意思を伝えたという。

田中氏は故田中角栄・元首相の長女。1993年の衆院選で旧新潟3区から無所属で初当選し、旧新潟3区と現在の新潟5区で6回連続当選。外相や文部科学相などを歴任した。2012年12月の前回衆院選で敗れ、議席を失っていた。

2014-11-15 (Saturday)

日露局長級協議 来月東京で開催

日ロ両政府は14日、外務省局長級協議を12月上旬に東京都内で開く方針を固めた。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が9日の会談で、平和条約交渉の再開と来年のプーチン氏来日で合意したことを受け、前提となる岸田文雄外相のロシア訪問などの実現に向けた調整を再始動する。

両政府は同じ12月上旬、ロシア極東ウラジオストクで「日ロ経済諮問会議」を開き、経済協力について話し合う。外務省局長級協議では、北方領土交渉の場となる外務省次官級協議など、政治対話の再開が議題となる見通し。プーチン氏の来日に向けた環境整備が、政治、経済の両面で加速しそうだ。

局長級協議には日本側から林肇欧州局長、ロシア側からタタリノフ外務省第3アジア局長が出席する。両国は8月下旬に次官級協議を予定していたが、ウクライナ問題をめぐる対立からロシア側が一方的に延期した。それ以降、外交当局間の本格的な対話が途絶えており、今回の協議で日程など具体的に調整する。<どうしん電子版に全文掲載>

2014-11-10 (Monday)

日露首脳会談 続報 大統領訪日は来年へ

【北京時事】安倍晋三首相は9日夜(日本時間同)、ロシアのプーチン大統領と北京の釣魚台迎賓館で約1時間半会談し、北方領土問題を含む日ロ平和条約をめぐり協議した。両首脳は、来年の適切な時期の大統領訪日に向け準備を進めることで一致。首相はウクライナ情勢に関し、ロシアが停戦合意を完全に履行し、平和的解決に建設的役割を果たすよう求めた。

当初「今秋」を目標としてきた大統領訪日は、ウクライナ危機の影響もありめどが立たない状況となっていたが、首相が実現に強い意欲を示し、大統領もこれに応えた。これにより、本格的な領土交渉のための首脳間の対話は継続される見通しとなった。

席上、大統領は「最近の数年間、経済・政治分野で日ロ関係は成功裏に発展を遂げてきた」とした上で、「政治分野と言うとき、平和条約交渉の再開を念頭に置いている」と述べた。首相は「しっかり時間を取って、平和条約交渉について話をしたい」と応じた。両首脳は岸田文雄外相の訪ロや次官級協議について検討することでも一致した。(2014/11/10-01:45)

2014-11-09 (Sunday)

日露首脳会談開催

安倍晋三首相は9日夜(日本時間同)、ロシアのプーチン大統領と北京市内で会談した。今秋の実現が見送られたプーチン氏の来日や、ウクライナ情勢を受けて事実上ストップしている北方領土交渉を議題に意見交換する見通し。首脳間の個人的な信頼関係を積み上げることで、来年の早期訪日と日露関係の進展につなげられるかが焦点だ。

首相は会談冒頭で「しっかりと平和条約締結交渉と国際情勢について話したい」と強調。プーチン氏は、ここ数年間の平和条約締結交渉に触れ「2国間の連携に関し、いろいろ分析しながら意見交換したい」と述べた。

首相とプーチン氏の首脳会談は、2012年12月の第2次安倍政権発足から今回で7回目。両首脳は10月にイタリア・ミラノで約10分間会談した際、首脳間対話の重要性を確認している。(共同)

2014-11-07 (Friday)

日露首脳会談 10日開催へ / 田中康夫 愛犬に癒される日々

ロシアのウシャコフ大統領補佐官は7日、北京のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するプーチン大統領と安倍晋三首相の首脳会談が10日に開催されると明らかにした。ロシア主要メディアが伝えた。ウシャコフ氏はプーチン氏の訪日をめぐり協議する可能性があると述べた。日本側は懸案の北方領土問題前進のため、北京での首脳会談では秋で合意しながら実現していない訪日に向けて道筋をつけたい考えだ。

首脳会談は10日のAPEC首脳会議のプログラム終了後の夕方以降に行われる見通しという。貿易経済協力や相互投資などの2国間の課題、国際問題も意見交換する。

一方、モスクワ訪問中の高村正彦自民党副総裁は7日、プーチン氏の側近のナルイシキン下院議長と会談した。ウクライナ危機で対ロ制裁を発動した日本の立場を説明し、ロシアは「友好国」だと強調。プーチン氏訪日へ地ならしをした。(共同)

恋愛、震災ボランティア、知事、国会議員、さまざまな話題を“提供”してきた田中康夫氏が、フルタイムの作家として戻って来た。1980年に文藝賞を受賞、翌年1月に出版され大ベストセラーになった『なんとなく、クリスタル』。当時21才だったヒロイン由利を主人公に、彼女の好きな服やブランド、音楽などを通じて消費社会をしなやかに享受する若者像を描いた。

そして、この11月末に、小説『33年後のなんとなく、クリスタル』(河出書房新社)を出版する田中康夫氏に、話を訊いた。

「久しぶりに小説が書けたのは、失職して時間ができたというのも大きいですね」(田中氏・以下「」内同)

たとえば長野県知事時代は、睡眠時間が毎日3、4時間という多忙さ。手のアトピーが、日毎に悪化した。

「ストレスが原因かな。ネクタイを締めるのにもひと苦労でした。ザラザラした手で握手するわけにもいかず、支援者が差し入れてくれた長野県産のシルクで編んだ手袋が欠かせませんでした。知事を退任したら、不思議とおさまりましたけど」

そんな時期も支えてくれた10才年下のJAL客室乗務員だった恵さんと結婚したのは、兵庫県尼崎市を地盤とする衆議院議員だった4年前のことだ。

恵さんは田中さんが16年も連載した異色エッセイ「東京ペログリ日記」に最多登場のW嬢のモデルといわれる。そう考えると、ずいぶん長い春だった。

「家内とは、ケミストリー(相性)が合うんでしょうね」

 先日もこんなことがあった。今回の『33年後のなんとなく、クリスタル』の著者プロフィールはナント、タナカ家の家族の一員である4才のトイプードルのロッタ嬢が担当(という仕掛け)。

「“ロッタの書いた原稿”をテーブルに置いていたら、妻が買い物へ出かける前にチラッと見て、“パパとママのウザイくらいの愛を一身に受けて成長中”なあんて鉛筆で書き加えたんですよ。確かにその一文があるのとないのとでは違う。思わず、印税の10円分くらいは妻に振り込まなきゃと思いました。なあんて、のろけ話に聞こえちゃいそうですが、僕にはない才能ですね」

執筆に行き詰まって「オレ、才能ないな」と夫がぼやいてると、「才能の枯渇は才能のある人が言う。byニーチェ うそ」とメモがそっと回ってくる。「ロッタのご主人様は家内、僕は家内の執事」という家庭内序列が揺るがないのも、むべなるかな。

夫婦ともに食べ歩きが好きな外食派だが、家で食事するときは、タイ風はるさめサラダ(ヤムウンセン)や、季節の食材を使った土鍋ごはんなど、恵さんの手料理。お気に入りのイタリアの白ワインを2人で2本も空けて11時過ぎにはベッド、朝の5時にはロッタに起こされるという生活だ。

※女性セブン2014年11月20日号

2014-11-05 (Wednesday)

北方領土 貝殻島灯台 また消える

(11/05 00:17、11/05 00:21 更新)

【根室】4日午後6時ごろ、根室市納沙布岬から約3・7キロ沖にある北方領土の貝殻島灯台が消灯しているのを、根室海保の職員が確認した。同海保は付近を航行する船に警戒を呼びかけている。貝殻島灯台は1937年(昭和12年)に日本が設置したが、現在はロシアが管理している。同灯台は10月31日に2カ月ぶりに点灯したばかりで、消灯原因は不明。海保は外交ルートを通じて復旧を要請するという。

2014-11-03 (Monday)

年内解散説浮上

政府・与党内で、安倍晋三首相が年内に衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの見方がくすぶっている。女性2閣僚辞任後の各種世論調査でも政権は50%前後の高支持率を維持しており、消費税率再引き上げの判断を先送りして選挙に突入するとの見立てだ。首相は否定しているが、野党が「政治とカネ」の問題で追及を強める中、自民党内では、野党側の態勢が整わないうちの解散が得策とみて期待する向きもある。

「解散あるかもよ」。自民党幹部は10月下旬、周囲にこう漏らした。谷垣禎一幹事長も29日の首相との会談後、記者団に「厳しい状況を打開しなきゃならない時にはいろいろ議論が出てくる」と述べ、早期解散の可能性に含みを持たせた。

9月の内閣改造では主要閣僚が軒並み留任。党役員人事でも谷垣幹事長ら重鎮を起用し、選挙向けの新鮮さより「党内安定シフト」(官邸関係者)を印象づけた。このため改造後は、解散は遠のいたとの空気が拡大。集団的自衛権の行使を可能にする法整備を終えた来年夏以降、再び内閣改造を行った上で解散するとの見方が主流となっていた。

しかし10月以降、新任閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題が相次いで表面化。臨時国会では野党が攻勢を強めた。首相は12月には「どう決断しても政権批判が高まる」(政府高官)消費税率再引き上げの判断を迫られる。さらに年明け以降、集団的自衛権の行使に向けた法整備や原発再稼働など、世論を二分しかねない重要課題が山積している。

このため自民党の一部に「負け幅が少ないうちに解散したほうがいい」(中堅)との声が広がり始めた。野党の選挙態勢が整う前に解散に打って出た方が良いとの期待感もあるようだ。

年内解散はリスクもはらむ。政府高官は「政権が経済最優先を掲げながら、予算編成に影響が出る年内解散に踏み切れば整合性がとれない」。自民党関係者の一人は、政権の経済政策アベノミクスの恩恵が地方に行き届かず、地方創生などの成果も具体化していない状況を踏まえ「選挙で実績を訴えると言っても、今は訴えるものがない」とみる。(東京報道 柳沢郷介)<どうしん電子版に全文掲載>