今月の衆院選で新潟５区からの立候補を見送った田中真紀子・元文科相（７０）について、夫で民主党県連副代表の田中直紀参院議員が２７日、次期衆院選での擁立に消極姿勢を見せた。新潟市内であった同党県連の常任幹事会で「５区は新しい候補を擁立できるよう取り組みたい」と述べた。
会合の後には報道陣に対し、「今後改めて話をしたい」と話し、詳細は語らなかった。
菊田真紀子・県連代表は「５区については県連マターではなく、代表選後の新しい党執行部の下でどうするかが決まると承知している」と話した。田中家の意向の反映のされ方については「田中家の思いと、党としての常識、やり方、手続きというものは別。私たちは党の方針に従ってやるべきことをやっていくということだと思う」と語った。
また菊田氏は、党代表選の公開討論会が来年１月１５日、新潟市内で開催されることを明かした。（永田篤史）
安全保障にかかわる重要機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が１０日に施行されたことに伴い、政府の１０機関が２７日までに計約４００事項の情報を特定秘密に指定したことが分かった。最多の防衛省は、施行前から「防衛秘密」として取り扱ってきた２４４事項の約４万５０００件について、ほぼ特定秘密に移行した。
防衛省が特定秘密に指定したのは、自衛隊の装備品の性能や設計図、暗号などが中心。施行当日から約２週間かけて指定の作業を行った。
外務省は２０１４年分として３５事項の指定を完了した。日米安全保障、朝鮮半島、東シナ海、北方領土に関する情報や、暗号、インテリジェンス（情報活動）など八つの分野にわたっている。各事項の文書や画像などの総件数について、同省は「現在、精査中」として公表していない。
内閣官房は、情報収集衛星の画像や外国との協力に関する情報など４９事項を指定。海上保安庁も衛星情報など１５事項を指定した。また、警察庁は２６日に、テロ関連情報や人的情報源など６分野の１８事項について指定したと発表。法務省も領土保全関係の１事項を指定済みだ。
特定秘密の指定権限は、政令で１９の行政機関に付与されている。このうち、国家安全保障会議や経済産業省、総務省などを含む計１０機関が２７日までに指定を開始した。政府関係者は取材に対し、「初期段階の数字にすぎず、まだまだ増える」と述べた。
特定秘密保護法は、秘密指定の対象を「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ防止」の４分野としているが、どの情報を指定するかは各行政機関の長に委ねられている。（2014/12/27-18:07）<<
