Hatena::ブログ(Diary)

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2015-06-29 (Monday)

鈴木宗男 足寄高校同窓会長就任

【足寄】足寄高校(西堀隆亮校長、生徒109人)の存続に向け、28日、町内の熊の子食堂で同窓会の総会が開かれた。会長に鈴木宗男氏(67)=9期、1965年度卒、新党大地代表=を新任、会として協力していくことを確認した。

開校67年目を迎える同校の存続に向けては、町や足寄高校振興会(斉藤健司会長)がさまざまな形で支援を行い、生徒確保に向けて取り組んでいる。

一方、同校同窓会は1984年に当時の鈴木衆院議員の後援会が発足したのを契機に組織化されたことがあったが、その後は活動が停滞していた。OBとして存続活動を支援する機運が高まり、斉藤氏(12期)ら有志が総会を計画した。総会が開かれるのは、49年の開校以来、事実上初めて。

総会には2〜55期の幅広い年齢層から約70人が集まった他、同校から西堀校長ら3人が出席。呼び掛け人(代表幹事)の斉藤氏が「緩やかな組織としたい。生徒の確保は毎年厳しい状況。1年でも10年でも母校を長く存続させたい」と協力を要請。鈴木氏を会長とする斉藤氏の提案を出席者全員の拍手で承認した。

鈴木氏は「みんなが声を掛け合えば大きな輪になる。私は高校存続の応援団長。さまざまなチャンネルを使い一肌脱ぐつもりだ。足寄高校を守るために精いっぱい協力したい」と抱負を語った。

(後略)

2015-06-26 (Friday)

ロシア 北方領土に450億円投資計画 他

ロシア・サハリン州のスダコワ投資・対外関係相代行は、実効支配する北方領土を含む千島列島(クリール諸島)で21件の開発計画が構想され、2023年までの投資額が200億ルーブル(約450億円)に上ると述べた。インタファクス通信が26日伝えた。

北方領土をめぐっては、極東開発を統括するトルトネフ副首相が25日「千島に特区を創設する必要がある」と述べ、税制などを優遇する経済特区制度の導入に意欲を表明。経済開発を進め、北方領土の支配を強める狙いがあるとみられる。

開発計画は漁業関連が18件で最も多いが、国後島と択捉島での温泉を活用したホテル建設や、ウルップ島の金鉱採掘事業なども含まれている。(共同)

ロシア東部軍管区は26日、サハリンと北方領土を含む千島列島(クリール諸島)で行われた演習で、仮想敵の通信手段を妨害する訓練を行ったと発表した。インタファクス通信が伝えた。2日間の演習を行ったという。発表は演習が北方領土で行われたかどうかには触れていない。(共同)

【モスクワ共同】旧ソ連時代にゴルバチョフ大統領のブレーンとして活躍し、ロシアの外相、首相などを歴任、北方領土の共同開発を提案して対日関係にも影響力を及ぼしたエフゲニー・プリマコフ氏が26日、モスクワで死去した。85歳。長く病気療養を続けていた。インタファクス通信などが伝えた。

旧ソ連で共産党機関紙プラウダの中東特派員、世界経済国際関係研究所所長などを経て政治家として台頭。1989年に共産党政治局員候補に就任した。同党保守派がゴルバチョフ氏を軟禁した91年のクーデター未遂事件では、クーデター派への協力を拒否した。

2015-06-24 (Wednesday)

日露首脳電話会談 プーチン大統領の年内訪日を確認 / ロシア サケ・マス流し網禁止法案可決

安倍晋三首相は24日、ロシアのプーチン大統領と電話で約30分間会談した。両首脳は、大統領の年内訪日に向けて対話を続けていくことで一致した。首相は、ウクライナ情勢の平和的・外交的解決に向け、ロシアが停戦合意を完全に履行し、建設的役割を果たすよう働き掛けた。

電話会談は日本側から呼び掛けた。首相は戦後70年に当たる今年中に大統領訪日を実現させ、北方領土交渉の進展につなげたい考え。首相は電話会談で、こうした日本の立場を伝え、対話の継続を確認した。地ならしの一環として、政府は7月7〜9日の日程で谷内正太郎国家安全保障局長をロシアに派遣する方針だ。

また首相は、ロシア下院が同国の排他的経済水域(EEZ)内でサケ・マスの流し網漁を禁止する法案を可決したことを取り上げ、日本の漁業関係者の懸念を伝達。水産分野で日ロ間の協力を継続できるよう要請した。

谷内氏は7月のロシア訪問時に、同国政府高官と会談し、ウクライナ問題で前向きな対応を促すとともに、北方領土問題について協議する。谷内氏による調整を踏まえ、政府は岸田文雄外相をロシアに派遣し、大統領訪日につなげたい考えだ。(2015/06/24-22:01)

【モスクワ共同】ロシア上院は24日、自国の排他的経済水域(EEZ)内で日本漁船などが実施しているサケ・マスの流し網漁を来年1月から全面的に禁止する法案を可決した。下院はすでに通過しており、プーチン大統領の署名を経て発効する。

日本はこの水域のサケ・マス漁獲を全面的に流し網に依存。法案が近く発効すれば北洋サケ・マス漁は戦前からの歴史にことしで終止符を打つ。北海道などの漁業者が受ける打撃は大きい。プーチン氏の年内訪日と北方領土問題の進展を焦点とする日ロ関係全般にも影を落とす可能性がある。

国内市場への影響は限定的とみられる。

北方領土のビザなし交流で、今月26日から7月6日まで予定されていた動物の専門家7人の訪問が中止になった。実施団体のNPO法人「北の海の動物センター」(北海道網走市)が24日、明らかにした。

センターによると、7人は歯舞群島、色丹、国後、択捉の各島でロシア側の専門家とともにトドやアザラシなどの生息数を調べる予定だった。

中止になった詳しい理由は分からないが、ロシア側の書類に不備があったとの情報もあるという。

なんJムネオハウス大好き部@なんでも実況(ジュピター)

タイトルだけですとニコニコ動画でゲーム実況されてる方がテーマのスレッドの可能性も考えられるのが今の時代ですが、ちゃんとBIG TSUSHIMAの一言で始まるこっちの方の話題のスレッドでした。

とはいえたった4レスで終了。実質稼働時間1分半でした。

2015-06-23 (Tuesday)

ロシア通信大手による北方領土への光ファイバー網敷設構想

ロシア通信大手ロステレコムのカルーギン社長は、23日に配信されたロシア通信のインタビューで、来年にもロシアと北方領土を結ぶ光ファイバー網の敷設に着手する構想があることを明らかにした。北方領土を実効支配するロシア政府は積極的な社会基盤整備を図っており、その一環とみられる。

カルーギン氏は、北方領土の人口が少ないことや、当初20億ルーブル(約45億円)と試算された工費が、通貨ルーブルの急落による輸入資材高騰で2倍に膨らみそうだと指摘、着工には政府の援助が必要だと強調した。(共同)

2015-06-21 (Sunday)

ムネオハウスに「宗男への愛がない」って叩くのおかしくね?@ニュース速報(VIP)

上掲しました2年半前にアシッドたんぱ大放送での高野政所さんの発言が下敷きになっていると思われるスレッド。レスは全く付かず1時間と持たずに落ちました。なぜ今になってこの話題でスレッドを立てようと思われたのでしょうか。ただの誤爆かもしれませんが。

2015-06-20 (Saturday)

プーチン大統領記者会見 安倍首相との会談に意欲

ロシアのプーチン大統領は20日、第二の都市サンクトペテルブルクで共同通信など世界の主要通信社と会見、北方領土問題について「すべての問題は解決可能だ。そのためにも(首脳)会談が必要だ」と述べ、安倍晋三首相との首脳会談に強い意欲を示した。

大統領は首相と年内の訪日を目指すことで合意しており、自らの訪日による領土問題の進展に前向きの姿勢を示したとみられる。だが訪日の具体的な見通しには言及しなかった。

大統領は一方で「われわれの関係が冷え込んだのは、日本側の責任」とも指摘。ウクライナ情勢をめぐり日本がロシアに制裁を科したことが、両国関係の進展と平和条約交渉を妨げているとの認識を示した。

大統領は領土問題について「ロシアだけでは何もできない。日本側からの動きを待っている」と述べ、領土交渉を打開するためには、日本側が新たな提案を打ち出すべきだとの考えを示唆した。(共同)

 【サンクトペテルブルク=田中孝幸】ロシアのガルシカ極東発展相はサンクトペテルブルクで日本経済新聞のインタビューに応じた。北方領土を含むクリール諸島(千島列島)に税制面での優遇措置や行政手続きの簡素化を柱とした新型の経済特区を新設する方針を明らかにした。日本がウクライナ問題を巡り実施する対ロ制裁の解除も求めた。日本の安倍晋三首相を9月、プーチン大統領が出席する極東の経済フォーラムに招待する考えも示唆した。

(後略)

2015-06-19 (Friday)

辻元清美 今度は公明議員から「馬鹿か」とやじられる

衆院平和安全法制特別委員会の19日の質疑で、公明党の浜地雅一氏(比例九州ブロック)が徴兵制導入の可能性について質問していた辻元清美氏(民主)に向かい「ばかか」とやじを飛ばす場面があった。指摘を受けた浜地氏は特別委終了後、衆院議員会館の辻元氏の部屋を訪れ「申し訳なかった」と謝罪した。

辻元氏は記者団に対し「公明党議員からのやじはショックだった。徴兵制や自衛隊のリスクの増大に関する質問になるとやじが多いから、与党はそこが一番嫌なんだと思う」と語った。

辻元氏に対しては、安倍晋三首相も同特別委で「早く質問しろよ」とやじり、その後陳謝している。 (2015/06/19-19:44)

2015-06-17 (Wednesday)

安部首相 来年のサミットにプーチン大統領招聘検討

政府が来年の伊勢志摩サミットにロシアのプーチン大統領を招く方向で検討に入った背景には、日米同盟を基軸とする先進7カ国(G7)との連携を維持しつつ、日ロ関係を強化し、停滞する北方領土交渉の前進を図りたい安倍晋三首相の強い意向がある。ただ、ウクライナ情勢でロシアと対立する米国は、首相が目指すプーチン氏の年内来日計画にも神経をとがらせており、米国などの理解をどう取り付けるかが課題となる。

「ウクライナ情勢があるが、日本はロシアと領土問題を抱えている。(今年の)サミットでも、個別交渉はしっかりやらせてもらうと明確に話している」。首相は15日、北方領土返還促進の要請で首相官邸を訪れた高橋はるみ知事にこう述べ、日ロ交渉の進展に意欲を示した。

首相は2012年末の第2次政権発足以降、プーチン氏と7回会談し、領土問題解決に向けて「個人的な信頼関係を築いてきた」との自負は強い。だが14年3月にロシアがウクライナ南部クリミア半島の編入を強行したことで情勢は一変。対ロ制裁で足並みをそろえるG7各国に配慮しつつ、対ロ戦略を練る難しい立場に追い込まれた。

首相がロシアのサミット復帰を探るのは、こうした板挟みの状況を打破するため、議長国としての主導権を駆使し、G7各国とロシアの関係改善を促すことが不可欠との思いがある。

ただ国際社会の理解を得るためには、ウクライナの停戦合意が完全に履行されることが必須。プーチン氏の年内来日の実現も試金石となるが、ロシアが日本の対ロ制裁に不快感を示す中、岸田文雄外相の訪ロなど事前調整がどこまで進むかも不透明なのが実情だ。

ロシア側の出方も見通せない。プーチン氏は10日、訪問先のイタリアでの記者会見で「G7のパートナーは、ロシアの意見を必要ないと決めた」と述べ、ロシアの主張を理解せず、一方的に排除したG7への不快感をあらわにした。

ウクライナ危機でG7と対立したロシアは、新興国を含む20カ国・地域(G20)など他の枠組みを重視する。7月にはロシア中部のウファで中国やブラジル、中央アジア各国などが集う大規模な国際会合を予定。プーチン氏は強気を崩さず自ら歩み寄る姿勢は見せていない。

ただ国内経済の停滞が続く中、ロシアとしてもG7が主導する対ロ制裁は早期に解除させたいのが本音。欧州主要国内にもG8復帰論はくすぶっており、議長国日本がサミット参加を提案すれば、ロシアと欧州諸国の関係に変化が出てくる可能性がある。(東京報道・佐藤陽介、モスクワ・渡辺玲男)

2015-06-15 (Monday)

2015-06-12 (Friday)

山崎拓ら元自民議員 安保法制に反対 他 / 「安部総理の不規則発言に関する質問主意書」答弁書が閣議決定 他

自民党で幹事長や防衛庁長官を務めた山崎拓元党副総裁を含む元衆院議員ら4氏は12日、日本記者クラブでそろって記者会見し、安倍政権が進める安全保障関連法案について「国策を大きく誤る」(山崎氏)として、反対を表明した。

出席したのは、ほかに自民党政調会長や閣僚を歴任した亀井静香衆院議員、元民主党幹事長の藤井裕久氏、細川内閣で官房長官を務めた武村正義氏。

山崎氏は会見で「歴代政権で踏襲されてきた憲法解釈を一内閣の恣意(しい)によって変更することは認め難い。平和国家としての国是が大いに傷つく」との声明を発表。亀井氏も「国会議員だけで平和国家としての国是を変更することはできない」と述べた。

武村氏は「専守防衛の基本姿勢が崩れていく。堂々と国民投票を前提とした憲法改正を提起すべきだ」と主張。藤井氏は「安倍晋三首相の祖父である岸信介氏が現行憲法で海外派兵はできず、(するには)憲法改正が必要だと考えていたことを重く受け止めるべきだ」と指摘した。 (2015/06/12-18:00)

菅義偉官房長官は12日の記者会見で、山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が安全保障法制の整備について反対の姿勢を示したことに関し、「もうすでに現役を辞められ、(国会議員の)バッジを外されている方で、それぞれ個人の意見表明だ」と指摘。国会審議への影響については「全く影響ない」と述べた。

菅氏は4氏の姿勢について「政府は合憲であるとの自信をもって法案を国会に提出した。法案の意義を理解いただけないのは残念だ」と語った。

答弁書はこちら

今年でデビュー39年目となる松山千春が、番組開始70年を迎えた「NHKのど自慢」にゲストとして初出演することが決定した。松山千春が出演するのは、9月6日北海道浦河町総合文化会館から生放送を予定している。

「季節の中で」「恋」「長い夜」など松山の代表曲は、NHKのど自慢の番組内でも多くの出場者によって歌唱されており、今回、松山千春の地元である北海道でのゲスト出演となる。

なお、番組への出場および観覧の要領は、NHKのウェブサイトで案内中。

現在、松山千春は4月22日に発売したシングル「Look me」、アルバム「伝えなけりゃ」を引っさげた「松山千春コンサート・ツアー2015『伝えなけりゃ』」で全国各地を回っている。

松山千春 コメント

日頃より「テレビと言えばNHK」の松山千春です。もちろん受信料も払っています。「のど自慢」は子供の頃から見て親しんでいた番組でした。デビューして大人になってからも身近な番組で、一度ゲストとして出たいと思っていました。自分は今年還暦を迎えますが「のど自慢」も70周年という節目の年ということを聞き、出演しようと思いました。

限られた時間の中ですが出演される方、見ていらっしゃる方と一緒に楽しい時間を過ごせられればと思います。

2015-06-11 (Thursday)

北洋サケ・マス流し網禁止 ロシア下院通過 道東への影響は数百億円規模 他

【モスクワ渡辺玲男】ロシア下院は10日の本会議で、日本漁船も操業するロシア200カイリ内のサケ・マス流し網漁を2016年1月から禁止する法案を可決した。禁止時期の延期を求める声がロシア国内からも出ていたが、下院通過後、上院で法案修正は行われないため、原案通り承認される公算が大きい。法案が成立すれば、北洋でのサケ・マス流し網漁は今年限りで、その歴史に終止符が打たれる。

成立にはプーチン大統領の署名が必要となるが、上下両院を通過した法案を拒否するケースは極めて少なく、禁止見送りを求めてきた日本側は厳しい状況に追い込まれた。

北洋サケ・マス漁が中止になれば、関連産業も含め道東経済への影響額は数百億円に上るとみられる。北方領土交渉を抱える日ロ関係への影響も懸念される。

法案は早ければ24日の上院本会議で承認される。上院が承認すれば、19日以内にプーチン氏が署名するか拒否するかを判断する。

ウクライナのハルチェンコ大使は11日、東京都内の同国大使館で毎日新聞と会見し、安倍晋三首相が6日にキエフでポロシェンコ大統領と会談し、紛争収束に向けた支援を表明したことを「最も適切な時期に訪問が実現した」と評価した。

一方で、安倍首相がプーチン露大統領の訪日実現に意欲を示していることには「日本政府が(ロシアとの)領土問題を交渉で解決しようとする立場は一貫しており、ウクライナへの支持表明とは矛盾しない」と理解を示した。だが「ウクライナも(2月に結んだ紛争解決のための)ミンスク合意などを通じて、ロシアとの間で外交による紛争解決を試みてきたが、相手側が合意に違反している」と指摘。北方領土問題の解決について「個人的には懐疑的だ」との見方を示した。【大前仁】

2015-06-10 (Wednesday)

択捉の旧紗那郵便局 解体される

【ユジノサハリンスク栗田直樹】北方領土・択捉島最大のまち紗那(しゃな)(クリーリスク)に戦前、日本人が建てた建築物「紗那郵便局局舎」=1930年(昭和5年)建設=が9日、ロシア側に解体された。北方四島に現存する数少ない「日本の証し」が戦後70年の節目に消えた。ロシア側は日本の建築物の跡地に、第2次世界大戦での対日勝利を記念する広場を建設する計画。実効支配の固定化を象徴的に示す狙いとみられる。

紗那郵便局局舎は木造で、紗那の中心部にあった。終戦後の1945年8月下旬、旧ソ連軍の択捉侵攻の緊急報はここから打電されたという。その後、ロシア側が郵便局として活用して以降、使われなくなり、近年は屋根が抜け落ちるなど老朽化が進み廃虚同然だった。

択捉島関係者などによると、9日午後、重機を使って取り壊し、数時間後に更地になったという。択捉島を事実上管轄するクリール地区行政府は跡地周辺に戦闘参加者の名を刻んだ記念碑などを設置し、勝利広場にする計画。当初、工事完了は来年の予定だったが、第2次大戦終結と定める9月に向け「勝利広場の建設を急ぎたい」(行政府関係者)としている。

2015-06-09 (Tuesday)

安部首相 プーチン大統領の年内訪日実現に意欲 / ロシア国防相 極東クリル諸島で軍・民事施設の建設加速を指示 他

【ミュンヘン田中成之】安倍晋三首相は8日午後(日本時間同日夜)、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の閉幕を受けてドイツのミュンヘンで記者会見し、ロシアについて「戦後70年たった現在も、いまだに平和条約を締結できていない」とした上で「北方領土の問題を前に進めるため、プーチン大統領の訪日を年内の適切な時期に実現したい」と述べた。

首相は「ロシアには責任ある国家として、国際社会のさまざまな課題に建設的に関与してもらいたい」と強調。「私はプーチン大統領との対話をこれからも続けていく」と表明した。一方で、来年日本が議長国を務める伊勢志摩サミットについて「ウクライナ情勢の現状に鑑みると、ロシアを含めたG8で意味のある議論を行えるとは考えがたい」と指摘。現時点ではG7を想定していることを明らかにした。

また、中国の南シナ海での岩礁埋め立てなどを念頭に「力によって一方的に現状を変更することは、世界のどこであろうと認めることはできない」と強調。「いかなる紛争も力の行使や威嚇ではなく、国際法に基づいて平和的に解決すべきだ」と訴えた。

(後略)

[モスクワ 8日 ロイター] - 極東ロシアのウラジオストクを訪れているロシアのショイグ国防相は、クリル諸島の軍事、および民生用の施設の建設を加速させるよう命令した。

ただ、詳細については明らかにしなかった。南クリル諸島(北方領土)は日本も領有権を主張している。

政府は9日、北方領土交渉の進展をにらみ、ロシアのプーチン大統領の年内来日に向けた検討に着手した。12月を軸に置いている。環境整備を図るため、9月をめどに岸田文雄外相をロシアに派遣したい考えだ。複数の日本政府関係者が明らかにした。

プーチン氏の来日計画をめぐっては、ウクライナ情勢を背景にロシアと対立する米国が神経をとがらせている。日ロ首脳会談を通じて領土交渉を動かしたい安倍晋三首相としては、同盟関係を結ぶ米国をどう説得するかが課題になる。

年末の12月を軸に据えるのは、日本の対ロ経済制裁に不快感を示すロシア側との事前折衝に時間がかかると踏んでいるためだ。

2015-06-08 (Monday)

G7サミット 日ロ対話、独伊首脳が支持

【エルマウ時事】安倍晋三首相は7日午後(日本時間8日未明)、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)に合わせ、ドイツのメルケル首相、イタリアのレンツィ首相と相次いで会談した。安倍氏が「北方領土問題の解決のため、ロシアと首脳間の直接対話が必要だ」と訴えたのに対し、独伊両首脳はそれぞれ支持する考えを示した。

北方領土交渉の前進を目指す日本は、ロシアのプーチン大統領の年内訪日を調整中。欧州もウクライナ情勢の好転に向けて紛争当事者のロシアとの対話を重視している。安倍氏には、「対話」で日欧の足並みがそろっていることを印象付け、日ロの接近を強く警戒する米国の軟化を促す狙いがあるとみられる。 

首脳会談でメルケル氏は「ロシアとコンタクトを取り、領土問題を解決したいという姿勢には賛成だ。ドイツとしてできることがあればサポートしたい」と応じた。レンツィ氏も「安倍首相の指摘に同意する」と語った。

一方、安倍政権が今夏成立を目指す安全保障関連法案について、メルケル氏は「国際的に積極的な貢献をしていこうという態度を100%支持したい」と述べた。(2015/06/08-07:24)

ロシアのペスコフ大統領報道官は8日、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)参加国の間にウクライナ危機で対立するロシアへの対応をめぐり「微妙な違いがある」と指摘した。インタファクス通信が伝えた。

「G7の中にはロシアとの対話前進の必要性を語る国、対話なしに重要な問題の解決はできないと語る国がある」とも述べた。対露圧力を重視する米国と、北方領土問題の前進を念頭に対話継続の重要性を訴える日本などとの“分断”を強調する狙いだ。

G7各国がウクライナ和平に向けてロシアに停戦合意の履行を求めたことについては「合意を履行すべき者への呼び掛けが一切ない」と批判、履行を求めるべき相手はウクライナだとの認識を示した。(共同)

 【エルマウ時事】安倍晋三首相はドイツでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、中国に圧力をかける一方、北方領土問題を抱えるロシアとは対話の余地を残すことに腐心した。中国が南シナ海で進める人工島造成には「強く反対」することで各国が歩調を合わせたが、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加した欧州勢との温度差にも直面。ウクライナ情勢の混迷を背景に、米国の対ロ強硬姿勢を和らげることもできず、首相の外交努力は限界を示した。

(後略)

2015-06-06 (Saturday)

辻元清美 集団的自衛権の憲法解釈変更に「民主党政権になったら元に戻す」 / 日ウクライナ首脳会談

自民党の小野寺五典元防衛相と民主党の辻元清美政調会長代理が6日のテレビ東京番組で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案をめぐりバトルを繰り広げた。

辻元氏は行使を可能とする解釈変更について「(再び民主党政権になったら)元に戻した方がいい。元に戻すことをしなくて済むように廃案にしたい」と強調した。

小野寺氏は安保法案について「全ての国民の命を守るためだ」と反論。衆院憲法審査会で法案を「違憲」と断じた参考人の憲法学者を念頭に「先生方は優秀かもしれないが、私たちは日本人を守る責任を負っている」と語った。

辻元氏は、日本人を乗せた外国艦船防護に関しても「リアリティーがない。戦争中に民間人を外国の軍の船が乗せることはない。テロリストが乗ってきたら困る」と批判。その上で「集団的自衛権を認めていなかったから日本はこれまで戦争に巻き込まれなかった」と訴えた。

これを受け、小野寺氏は「あまりに現実を無視した話だ。日米両国は日本人を含めた輸送業務を決めている。いざというときは米艦を含めて安全を確保する」と主張。さらに「『こういうことは起きない。あり得ない』といわれたら、安全保障の議論をどうしたらいいのか。もし起きたときに対応できるように考えるのが基本だ」と強調した。

【キエフ=桑原雄尚】安倍晋三首相は6日午前(日本時間同日午後)、ウクライナの首都キエフの大統領府でポロシェンコ大統領と会談した。両首脳はウクライナ情勢をめぐり、ロシアを念頭に、国際法の原理に反する国境の変更は認めないとの認識で一致した。

安倍首相は会談後の共同記者発表で、ウクライナ情勢について「先進7カ国(G7)の連帯を重視し、問題の平和的、外交的解決に向け一層積極的に貢献する」と強調。ポロシェンコ氏は「日本の全面的協力を高く評価する」と語った。

会談では、安倍首相が「日本は力による現状変更を認めず、法の支配、主権・領土の一体性を重視している」との立場を説明。ウクライナ東部での政府軍と親ロシア派の戦闘に対しては「今年2月の停戦合意の違反がみられることは遺憾だ。ロシア、ウクライナを含む全ての当事者が停戦合意を誠実に履行すべきだ」と指摘した。

安倍首相は今回の会談を踏まえ、7、8両日にドイツ・エルマウ城で開かれる主要国首脳会議(サミット、G7)で、ウクライナ情勢について報告する考えを強調した。すでに表明済みの総額約18.4億ドルの経済支援について、着実に実施する方針も示した。

ポロシェンコ氏は「日本とウクライナには共通の隣国がある。日本にとっては北方領土問題が生じている」と述べ、対露政策での連携を呼びかけた。

【モスクワ時事】ロシアのプーチン政権は、安倍晋三首相のウクライナ訪問について、表向きは静観している。先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)はロシアに厳しい方針を示す見通しだが、日ロ双方が「2国間関係への影響を最小化する」という基本的立場で一致しているためだ。

プーチン大統領は5月9日のモスクワでの対ドイツ戦勝70年記念行事に安倍首相を招待。しかし、直前に訪米した安倍首相は出席を見送り、ロシアを落胆させた。日ロ両国が合意している大統領の年内訪日も、ウクライナ危機や制裁が続き、難しい状況は変わらない。

こうした中、ウクライナのポロシェンコ大統領は5日の記者会見で「日本にはロシア(ソ連)に侵略された北方領土問題がある」と指摘した。ロシアによる南部クリミア半島編入との類似性を強調し、日ロの接近をけん制した発言だ。

これまで、ロシアは「米国の圧力を受け日本は制裁に仕方なく加わった」とみなし、安倍政権との対話を継続する姿勢は維持している。しかし、安倍首相のウクライナ訪問をきっかけに、日本がロシアへの批判を強めたと判断すれば、微妙に態度が変化していくこともあり得る。(2015/06/06-17:39)

【モスクワ=黒川信雄】ロシア政府は8月、北方領土・択捉島で、若年層の愛国心育成を主眼にした大がかりなイベントを催す。同様の行事は、ロシアが昨年3月に併合したウクライナ南部クリミア半島でも行われる。愛国主義をあおるプロパガンダ(政治宣伝)を通じ、不法な領土占拠を正当だと意識付ける狙いがあるとみられる。

イベントは、昨年まで露西部セリゲル湖畔で親政権の青少年育成行事として開催されてきた大規模なサマー・キャンプを継承する形で、択捉島やクリミア半島、またロシア国内の複数箇所で実施される。

択捉島では8月12日から24日まで、学生や教師、愛国団体関係者など200人が参加し、政権寄りの学者による講演会や討論などが行われる見通し。

前身のキャンプはプーチン政権支持の官製青少年団体「ナーシ」(「われら」の意)が2005年に開始。数千人の若者を集め、ロシアの伝統的な価値観の学習のほか、反政権派の集会を阻止する訓練も実施していた。最近ではプーチン氏自ら参加し、「対話」を通じて政権の意向を若者に伝える場となっていた。プーチン氏が今年、いずれかの会場で参加するかは不明。

ウクライナ問題を背景に国際的な孤立を深め、経済状況も悪化するなか、プーチン政権は若年層への愛国教育を強化している。

2月には「国を誇りに思う」国民や、軍の入隊者を増やすことなどを目的とした「市民愛国教育計画」の策定を発表した。“愛国”的な精神を育成し、若者を政権に引き寄せる狙いがあるとみられる。

在ロシア日本大使館は択捉島でのイベントについて、「事実関係について情報を収集しており、適切に対応する」としている。

2015-06-05 (Friday)

ウクライナ大統領 北方領土問題に理解 / 鈴木宗男 故町村氏の後継者選びに激怒

【モスクワ時事】ウクライナのポロシェンコ大統領は5日、首都キエフで記者会見し、「日本にはロシア(ソ連)に侵略されたクリール諸島(北方領土と千島列島)の問題がある」と述べ、北方領土返還を求める日本の立場に理解を示した。大統領が北方領土問題に言及したのは初めてとみられる。

ポロシェンコ大統領は、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的編入を認めない日本政府に謝意を表明。日本のこうした立場は北方領土問題などに起因するものだと述べ、クリミアと北方領土をめぐる類似点を指摘した。

ウクライナは、第2次大戦で旧ソ連としてナチス・ドイツや日本と戦った歴史的背景から、これまで北方領土に関して日本に同情的な意見は少なかった。ただ、ロシアの軍事介入によるクリミア編入や、6400人以上が死亡したウクライナ東部紛争を受け、歴史の見直しを進めている。 

ポロシェンコ大統領は安倍晋三首相のウクライナ訪問を前に「2国間関係は最高水準にある」と評価。日本の18億4000万ドル(約2300億円)の支援、国際通貨基金(IMF)を通じた支援に感謝すると述べた。(2015/06/05-23:35)

外相や官房長官、衆院議長を歴任し脳梗塞のため死去した町村信孝氏の通夜が4日、東京・港区の青山葬儀所でしめやかに営まれた。安倍晋三首相(自民党総裁=60)が葬儀委員長を務めた。

町村氏の死去の直後から、地盤の衆議院北海道5区の補欠選挙が行われると伝えられた。

北海道を基盤とする「新党大地」の鈴木宗男代表(67)は「私と町村さんは同じ北海道出身で付き合いも長い。弔問にも行き、町村さんの奥さんと話し『宗男さんには選挙に出るときノウハウを教えてもらった』という言葉をいただいた。町村さんの後継については水面下で動きだしていると聞くが、告別式も済んでないのに何ということか!」と激怒した。

町村氏の死去による補選は、本来なら10月に実施される。だが、昨年12月の衆院選をめぐる「1票の格差」訴訟が係争中で、年内に最高裁判決が出なければ、来年4月に実施される見込みだ。

補選では“後継者”として町村氏の次女の夫、和田義明氏(43)の名前が早くも取りざたされ、地元では「今月下旬にも正式決定するのではないか」と伝えられている。

「何とも手回しの良い段取りです。『倫理感・道徳感のないやり方、行動に腹が立ちます』『衆議院議員という公の立場は町村家のものではありません。私有財産と思っている人たちに憤りを感じます』といった声が私のもとに寄せられる。こうした声をまっとうな人の思いとして受け止めている」

宗男氏は町村氏の死去の直後から後継者選びに奔走する関係者に腹を立てるが、唇をかみしめて「政治の世界は、政治家が亡くなっても静かにならない。いや、なれない厳しい修羅の世界だとつくづく思います。改めて町村信孝氏の安らかなるお眠りを念じます」と話した。

2015-06-02 (Tuesday)

2015-06-01 (Monday)

安部首相 やじ問題で謝罪

安倍晋三首相は1日の衆院平和安全法制特別委員会で、5月28日の安全保障関連法案の審議中に野党議員へ「早く質問しろよ」とやじを飛ばした問題について「重ねておわび申し上げる」と謝罪した。委員会は安保法案に関する集中審議を実施した。与野党は自衛隊の海外活動拡大をめぐり、首相らの見解を問う。

浜田靖一委員長は委員会の冒頭で「国民も大変注視している。出席大臣は不必要な発言は厳に慎むようにお願いしたい」と注意した。首相は「委員長の指示を踏まえ真摯に対応していく」と応じた。

首相は5月28日の委員会で、民主党の辻元清美氏に「早く質問しろよ」とやじを飛ばした。直後に「言葉が少し強かったとすればおわび申し上げたい」と陳謝したが、野党側は不十分だと批判していた。

集中審議で自民党の岩屋毅氏は、安保法案によって日米同盟が強化され、抑止力が向上すると訴えた。公明党の遠山清彦氏は、国連平和維持活動(PKO)協力法改正で可能になる治安維持業務や、武装勢力に襲われた国連要員らを保護する「駆け付け警護」の活動方針を聞いた。

民主党は、紛糾した前回5月29日の委員会に続き、周辺事態に関する過去の政府答弁について、岸田文雄外相を追及する方針。午後は民主、維新、共産各党が質問。

安倍晋三首相は1日の自民党役員会で、自身が衆院平和安全法制特別委員会で民主党の辻元清美氏にやじを飛ばしたことに関し、「私の発言でご迷惑をかけた」と陳謝した。その上で、「平和安全法制の重要性、必要性を国民に理解していただくべく、丁寧に説明していきたいので、党でもよろしくお願いしたい」と指示した。

身内向けにも。