食品安全情報blog RSSフィード

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なお収集している情報は主に食品中化学物質に関するもので、食の安全にとって最も問題である微生物関連情報は扱っておりません。

2018-06-21

[]意見

Scientific and technical assistance on trans fatty acids

First published in EFSA Supporting Publications: 19 June 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1433

欧州委員会はEFSAに対し、トランス脂肪酸(TFA)の健康への影響についてEFSAが既に提示した科学的助言を、栄養および健康強調表示、食事摂取基準(DRVs)、ならびに食品添加物の分野の面から再編集すること、およびそれらの科学的助言とTFA摂取に関する現行の目標と推奨事項との関連性を報告することを要請した。EFSAの各パネルによって提示された科学的助言は、他の国立機関や国際機関によって設定された最も新しいDRVs、栄養学的目標および推奨事項、およびTFAに関する食事ガイドラインの科学的根拠と一致している。介入試験の結果から、TFAはcis-一価不飽和脂肪酸やcis-多価不飽和脂肪酸よりも血中脂肪への有害影響を示し、冠動脈性心疾患(CHD)の増加を引き起こし得ること、およびその有害影響が用量依存性であることが明らかにされている。前向きコホート調査では、TFAの摂取量とCHDのリスクとの間に相関関係が一貫して認められている。各国の機関や国際機関による最新の助言では、ほぼ例外なくTFAの食事を介した摂取は可能な限り低減すべきとされている。

  • イヌムラサキとダイコンにおけるチアクロプリドのMRLsの改定申請

Modification of the existing maximum residue levels for thiacloprid in corn gromwell seeds and radish

First published in the EFSA Journal: 20 June 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5313

チアクロプリドについては現在登録更新手続きが行われている。2015年、リスク評価委員会は、CLP規則(化学品の分類、表示、包装に関する規則)の基準に基づいて、発生・発達への有害影響に関し、Cat. 1B(ヒトへの毒性が推定される物質)およびH360FD(生殖性や胎児に害を及ぼす可能性がある)に分類されるに値すると結論付けた。この有効成分が規則(EC) No 1107/2009第4条に定義されている登録除外基準を満たしているという強い根拠があることを考慮すると、最大残留基準値(MRLs)改定の判断の前に、さらにリスク管理の検討を思慮する必要がある。今回の改定申請に当たって提出されたデータは、イヌムラサキやダイコンにおけるMRL案を導出するための現行の法的要件を満たしている。イヌムラサキやダイコン中のチアクロプリド残留物による推定暴露量は、毒性学的参照値を超えることは無いと予測される。

  • 食品添加物ジェランガム(E 418)の再評価

Re-evaluation of gellan gum (E 418) as food additive

First published in the EFSA Journal: 20 June 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5296

ジェランガム(E 418)の再評価にあたり、十分な暴露データおよび毒性データが得られていると判断された。報告された使用水準に基づくと、0〜4歳児の詳細暴露量は、95パーセンタイルで72.4 mg/kg体重/日と推算された。ジェランガムはそのまま吸収されることは考えにくく、またヒトの腸内微生物叢で発酵することもないと考えられる。発がん性や遺伝毒性の懸念は無い。マウスやラットの慢性試験では、最高用量(マウスで3,627 mg/kg体重/日、ラットで1,460 mg/kg体重/日)においても有害影響は認められていない。ヒトにおいても、200 mg/kg体重/日の用量で3週間反復経口投与しても、有害影響は認められなかった。ANSパネルは、ジェランガム(E 418)に一日摂取許容量を設定する必要は無く、報告された用途や量でジェランガム(E 418)を食品添加物として使用したとしても、詳細暴露評価の結果から、懸念は生じないと結論付けた。ANSパネルは、ジェランガムの規格を、供給源となる微生物の生きた細胞を含まないことや、ポリヒドロキシブチレートやタンパク質や微生物の残留酵素活性の存在などについて、より詳細に定義することを助言した。

[]大麻法: 事実

The Cannabis Act: The Facts

June 20, 2018

https://www.canada.ca/en/health-canada/news/2018/06/backgrounder-the-cannabis-act-the-facts.html

大麻法が国会で可決され、カナダは大麻を合法化し、厳格に規制し、利用を制限するプロセスの重要なステップを踏み出した。この法律は、国民の健康を守る新たな包括的取り組みを実現させるもので、そうした取り組みは、若年者の保護や、犯罪者や組織的犯罪の資金源にさせずに有益性を享受し続けることにおいて、より有効に機能すると考えられる。

この法律は、カナダにおける大麻の生産、流通、販売および所持を管理する法的・規制的枠組みを創出する。この枠組みについては、大麻法および規制に関する作業部会の助言で言及されている。

the recommendations of the Task Force on Cannabis Legalization and Regulation

https://www.canada.ca/en/services/health/marijuana-cannabis/task-force-marijuana-legalization-regulation/framework-legalization-regulation-cannabis-in-canada.html

 カナダにおける大麻の扱いについて知っておくべきことのトップ10

Top 10 Things You Need to Know About Cannabis in Canada

June 20, 2018

https://www.canada.ca/en/health-canada/news/2018/06/top-10-things-you-need-to-know-about-cannabis-in-canada.html

1. 非医療目的の大麻はまだ違法である。成人でも法律が発効するまで合法的に購入することはできない。

2. 大麻は誰に対しても合法になるわけではない。州や地域によって異なる合法年齢(18または19歳)に達している必要がある。

3. 自分の州や地域のどこで合法的に購入したり使用したりできるかについて、情報を得ること。

4. 合法大麻の識別法を学ぶこと。明確な包装で、大麻の標準化された標識、ラベル上の健康警告文、および大麻税印紙が付されているものを探すこと。

5. 大麻を安全で子供の手の届かない場所に保管すること。

6. 大麻が合法的に購入できるようになったら使用しようと考えている人は、安全な使用法を学び、健康への影響を理解すること。アルコールやタバコと同様に、大麻には特に25歳未満の人においてリスクがある。

7. 大麻を所持して国外に出ないこと。カナダの国境を越えて所持することは、現在そうであるように、カナダから出国する場合でもカナダに入国する場合でも、依然として違法とされる見込みである。

8. 運転や高所での作業を行わないこと。アルコールの場合と同様に、大麻が効いている状態で運転することは違法である。大麻は運転能力を損なわせる可能性がある。また大麻は、機器を安全に操作する能力に有害影響を及ぼす可能性がある。

9. 医療目的での大麻の使用は、医療従事者の承認を得たものに対しては今後も続けられる見込みである。

10. 他の疑問点については、以下のウェブサイトから情報を得ることができる。

https://www.canada.ca/en/services/health/campaigns/cannabis.html

その他

  • ゼロ炭素法案−専門家の反応

SMC NZ

Zero Carbon Bill – Expert Reaction

June 21st, 2018.

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2018/06/21/zero-carbon-bill-expert-reaction/

政府が提案したゼロ炭素法案は2050年までにニュージーランドが低排出経済に移行するための計画を示す。

6月7日からこの法案への公開意見募集が始まっている

(以下専門家の意見等略。畜産部門の温室効果ガス対策も課題の一つになっているのがニュージーランドらしい)

  • 議論を経て、米国はくっつかない化学物質の健康リスク増加を示す報告書を発表

Scienceニュース

After controversy, U.S. releases report showing elevated health risks from nonstick chemicals

By Ariel Wittenberg, E&E News Jun. 20, 2018

http://www.sciencemag.org/news/2018/06/after-controversy-us-releases-report-showing-elevated-health-risks-nonstick-chemicals

E&E Newsから

Donald Trump大統領は、くっつかない化学物質についてEPAが以前安全とした量より有意に低い濃度でヒト健康に有害である可能性があることを示す、政治的関心の高い毒性学的報告書を発表した。

保健福祉省の有害物質疾病登録局(ATSDR)の報告書案は4種類の防水・防汚染化合物の毒性学的性質を記す。それによるといわゆる「最小リスクレベル」はEPAが2016年に設定した基準の7から10分の1である。

ATSDRの報告に含まれる最も低い濃度は飲料水中で12pptで、現在のEPAの2種類のPFASの最大基準より80%以上低い。

一方2016年のEPAのPFOAとPFOSの任意の健康助言では70 ppt以上だと危険な可能性があると警告していた。

この報告書の発表は、ホワイトハウスの担当官が1月にこの報告書を発表したら「広報活動の悪夢になるだろう」と警告した、というニュースが先月出回って、両サイドの議員から圧力が高まった後である。

先週上院はトランプ政権に法案通過後7日以内に毒性報告書を発表することを要求する国防総省支出法案改定を提案したばかりである。下院もEPAとホワイトハウスに報告書を発表するよう要求する文書を送っていた。

この報告書の発表についてCarol Shea-Porter (D-NH)下院議員は「何ヶ月も政権がこの報告書の発表を遅らせたのは、我々の公務員への信頼を裏切る非常識な行為だ」という。Dan Kildee (D-MI)下院議員はこの報告書の知見は「PFASがこれまでEPAの言っていたより危険だということを示し大きな懸念である」という。「Trump政権はPFAS汚染問題にもっと迅速に対応すべきである」

報告書案:意見募集

https://www.eenews.net/assets/2018/06/20/document_gw_08.pdf

対象物質は以下の14

Perfluorobutyric acid (PFBA)

Perfluorohexanoic acid (PFHxA)

Perfluoroheptanoic acid (PFHpA)

Perfluorooctanoic acid (PFOA)

Perfluorononanoic acid (PFNA)

Perfluorodecanoic acid (PFDeA)

Perfluoroundecanoic acid (PFUA)

Perfluorobutane sulfonic acid (PFBuS)

Perfluorohexane sulfonic acid (PFHxS)

Perfluorooctane sulfonic acid (PFOS)

Perfluorododecanoic acid (PFDoA)

Perfluorooctane sulfonamide (PFOSA)

2-(N-Methyl-perfluorooctane sulfonamide) acetic acid (Me-PFOSA-AcOH)

2-(N-Ethyl-perfluorooctane sulfonamide) acetic acid (Et-PFOSA-AcOH)

経口MRLsが

PFOA 3x10-6 mg/kg/d

PFOS 2x10-6

PFHxS 2x10-5

PFNA 3x 10-6

他はデータ不足

エンドポイントが免疫と発達影響

  • 米国の科学者数百人が動物研究の透明性を高めることを強く求める

Hundreds of U.S. scientists urge more transparency in animal research

By Meredith WadmanJun. 20, 2018

http://www.sciencemag.org/news/2018/06/hundreds-us-scientists-urge-more-transparency-animal-research

寡黙だった歴史を打ち破り、600人近くの科学者、学生、実験動物関係者らがUSA Todayに米国の研究機関の動物を使った研究の公開性を呼びかける文書を発表した。

「我々は科学と医学の発展のためにどのように動物が使われているのかを誇りをもって説明すべきだ」

動物実験に反対しているPETAは透明性の呼びかけには賛成する。そして「動物で安全で有効だった新薬の95%が臨床試験で失敗しているのになぜまだ使うのかを説明して欲しい」という

文書

Nobel Prize Winners lead the call for greater openness in animal research

https://speakingofresearch.com/2018/06/20/nobel-prize-winners-lead-the-call-for-greater-openness-in-animal-research/

  • 音波攻撃か集団パラノイアか?新しい根拠は外交官の謎の病気を巡る議論をかきたてる

Sonic attack or mass paranoia? New evidence stokes debate over diplomats’ mysterious illness

By Richard StoneJun. 20, 2018

http://www.sciencemag.org/news/2018/06/sonic-attack-or-mass-paranoia-new-evidence-stokes-debate-over-diplomats-mysterious

その謎は2016年後半に始まった。ハバナの米国大使館職員が奇妙な大きな音を聞いたり圧力を感じたりした後、頭痛やめまい、不眠などの症状を発症した。その後何十人もの職員がキューバから引きあげ、国際的緊張が高まってきた。今月米国国務省が、キューバと同様の症状で中国広東省の領事館職員が何人も帰国したと報告して謎は拡大した。18ヶ月経って理由は不明だが仮説は無数にある。もと国務長官Rex Tillersonは「健康への攻撃」だといい、神経科学者や心理学者はストレスのせいだという。匿名の大使館員はScienceの取材に対して「暗示とパラノイアの嵐だった」と同意する。

しかし物理的原因のヒントをみつけた研究者もいる。2月にPennsylvania大学のチームが症状の出た大使館職員に神経学的欠損を記述している。フロリダにあるマイアミ大学の耳鼻咽喉科医Michael Hofferらはハバナ大使館から避難してきた2ダースの人たちに独特の前庭と認知異常を記述した。彼らはなんらかのエネルギー放出装置が内耳障害を引き起こした可能性があると信じている

症状の原因は何であれ、病気になったのは職員の一部である。

キューバの科学者は米国の根拠を評価し独自のデータも集め、不自然な音はうるさいので有名なコオロギ類であるとしている。

時間とともに攻撃だと信じている人たちとそれを疑わしいと思っている人たちの間の溝は深まっている。米国もキューバ当局も決定的な謎の説明ができていない

(いろいろ略)

化学物質過敏症を巡る議論に似ているのだが国家間の緊張を高めるため影響は深刻)

2018-06-20

[]査察報告

スロバキア−EU加盟国における食品接触材料

Slovakia - Food contact materials in EU Member States - 2018-6375

15/06/2018

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_inspection_ref=2018-6375

2018年1月23〜31日にかけて実施。食品接触材料(FCMs)を担当する中央管轄機関(CCA)と国立リファレンスラボ(NRL)が設置されている。管轄機関(CAs)がFCMsを扱う事業者を把握できるようになっている。公的管理は適切な手順と検査項目リストに基づいて実施されている。強制措置を行える国家的な制度も整っている。

しかし、NRLは分析法や人員の面で能力不足である。公的管理による事業者のリスク管理の信頼性が悪く、CAsはFCMsが法的要件を満たしていることが検証できない。強制措置制度が体系的に実施に移されていなことも手伝って、公衆衛生上のリスクを市場にもたらしている。CAsが法令非遵守事例のデータを保管しておらず、リスクに基づいた検査計画の策定に問題を生じている。

[]純メープルシロップおよび純ハチミツにおける添加糖類の申告についてFDAは対応を改めることを検討している

FDA Considering Revised Approach to Declaration of Added Sugars on Pure Maple Syrup and Pure Honey

June 19, 2018

http://s2027422842.t.en25.com/e/es?s=2027422842&e=101615&elqTrackId=B1F0B909CCF90C71B9C490C37BFE6647&elq=96c13d065f3c47a4aec22d2c4a39027d&elqaid=3972&elqat=1

FDAは、純メープルシロップや純ハチミツにおける添加糖類の申告に関するFDAの考え方を示したガイダンス案に対して寄せられた意見をレビューしている。栄養成分ラベルを刷新する最終規則では、添加糖類はラベルに表示しなくてはならない栄養素とされた。純メープルシロップや純ハチミツに含まれる糖類も添加糖類の定義に当てはまり、栄養成分ラベルに添加糖類含有割合(%)を表示すると消費者がその製品を純粋でない(「添加した」)と誤解するという懸念が業界から指摘されていた。ガイダンス案では、欄外にこれらの製品における「添加糖類」の正しい意味を記載することを提案していたが、明確に意味が伝わらないというフィードバックが寄せられている。FDAは、解決策を案出するために利害関係者と協働することを望んでいる。

[]米国の食糧供給が受ける可能性がある攻撃に対して製造者が実施する防御を支援するための新たなガイダンスに関するFDA長官の声明

Statement from FDA Commissioner Scott Gottlieb, M.D., on new guidance to help manufacturers implement protections against potential attacks on the U.S. food supply

June 19, 2018

https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm611177.htm

食品に異物を混入させるなどの意図的な不良化は、米国の食糧供給にとって非常に深刻な脅威である。そのような脅威から米国の食糧供給網を防御する活動を監督するため、食品安全近代化法(FSMA)の一環として、FDAの権限が強化された。

2016年に、食品に意図的に加えられる可能性があるハザードに対処するための規則の最終案が発行された(意図的食品不良化規則: IA規則)。食品業界は、意図的不良化に脆弱とされる食品施設での処理工程に対し、リスク低減策を実施することが求められる。

この規則では、職員などの正規に施設に出入りできる者による攻撃などを想定し、そのような内部関係者の攻撃の防御に役立つ方策を求めている。食品施設は、脆弱性を低減する戦略を立てることと、それを実際に機能させることが求められる。

2019年7月の発効に向けて、3部構成のガイダンス案1(第2および3部は今年後半に公表)の発行などを行い、FDAは業界の活動を支援していく。

第1部では、脆弱性の評価方法や低減策の特定と実行方法に焦点を当てている。

第2部では、施設ごとの事情により寄り添った脆弱性評価手法および食品施設職員の教育要件に焦点を当てる。

第3部では、問題の是正行為、施設に設けたシステムが機能しているかどうかの検証方法、食品防御計画の再分析要件および記録保存要件に焦点を当てる。

今後、ガイダンス案などについて、利害関係者のフィードバックを受け、公聴会やパブリックコメントの募集を行っていく。教育の機会の創出や教育ツールの開発も行っていく。

[]2018年7月3日の会合の議題

COT Meeting: 3 July 2018

Last updated: 19 June 2018

https://cot.food.gov.uk/cot-meetings/cotmeets/cot-meeting-3-july-2018

葉酸の耐容上限、電子タバコの毒性学的リスク(ニコチン及びニコチン以外)、子どもと青少年のエネルギードリンクのリスクの可能性について、乳幼児食の汚染物質リスク(トロパンアルカロイド、亜鉛、セレン、フタル酸)、等

[]ニュースレター発行開始

RIVM Newsletter

Publish date: 13 June 2018

https://www.rivm.nl/en/About_RIVM/Corporate_publications/RIVM_Newsletter

[]我々の将来の公衆衛生:健康的に年をとる、しかし大きな将来の課題もある

Our future Public Health: ageing healthily, but also major future challenges

19 June 2018

https://www.rivm.nl/en/Documents_and_publications/Common_and_Present/Newsmessages/2018/Our_future_Public_Health_ageing_healthily_but_also_major_future_challenges

オランダの将来の公衆衛生の展望は良い。寿命は安定して延び続けほとんどの人は健康だと感じ行動に制限はない。しかしながら大きな課題にも直面している

一人暮らしの高齢者が増え認知症やがんなどの慢性疾患は増えるだろう。時に複数の病気に同時に罹り、医療は複雑になるだろう。技術の発展と患者が自分でやりたがることが増え、ケアの状況も変わる

(同じようなことを言っていても日本はお先真っ暗みたいな論調になるのだが)

[]アメリカ黒人のビタミンDパラドックス

The vitamin D paradox in Black Americans

LaVerne L. Brown 15 May 2018

http://blogs.biomedcentral.com/bmcseriesblog/2018/05/15/vitamin-d-paradox-black-americans/

NIHによるとアメリカ黒人はビタミンD状態は著しく低い(あるいは欠乏症)なのにも関わらず、転倒や骨折、骨粗鬆症が同じビタミンD濃度のアメリカ白人より有意に低い。このパラドックスについての専門家会合の報告がBMC Proceedingsに発表された

[]論文

  • 米国の子どもと青少年におけるダイエタリーサプリメントの使用頻度、2003-2014

Prevalence of Dietary Supplement Use in US Children and Adolescents, 2003-2014

Dima M. Qato et al.,

JAMA Pediatr. Published online June 18, 2018

https://jamanetwork.com/journals/jamapediatrics/fullarticle/2685282

NHANESデータから

2003-2004から2013-2014の間に、栄養製品(ビタミンやミネラル)の使用はほとんど変化がないが代替医療(ビタミンやミネラルではないハーブなど)が約2倍になった(3.7%; 95% CI, 2.8%-4.7% vs 6.7%; 95% CI, 4.8%-8.3%; P < .001)。主な理由はオメガ3脂肪酸とメラトニンサプリメントの使用増加

2013-2014で最も多く使われていたのはマルチビタミンサプリメント(25.1%; 95% CI, 22.3%-28.1%)で次が免疫系(3.8%; 95% CI, 2.8%-5.2%)、次がオメガ3(2.3%; 95% CI, 1.4%-3.6%)、睡眠補助(1.1%; 95% CI, 0.6%-1.9%)。性差があって少女は鉄、カルシウム、マルチビタミン、単一ビタミン特にビタミンBをよく使い、少年はオメガ3とボディービルサプリメントが多い。

全体では33.2%の子どもや青少年がダイエタリーサプリメントを使用している

  • 大都市バンクーバーで販売されているシーフードの25%は誤表示されている

Twenty-five per cent of seafood sold in Metro Vancouver is mislabeled

19-Jun-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-06/uobc-tpc061818.php

バンクーバーの食料品店、レストラン、寿司バーのシーフードの1/4はあなたが思っているものではない。DNAバーコーディングを用いた研究で、2017年9月から2018年2月までにバンクーバーで集めた281検体中70検体が誤表示されていた。誤表示率が最も高かったのはレストランで29%、次が小売店で24%、寿司バーは22%。最も良く誤表示されていたのはスナッパーで34検体中31が誤表示だった。ティラピアのような安価な魚をスナッパーのような高価な魚に誤表示するのは経済的利益を目的にした意図的なものだと考えられるが、ピンクサーモンと紅ザケの誤表示は経済的動機の可能性は低い。先の報告に比べて状況は改善していないようだ。

  • 昆虫が減っている理由の一つは光害

Light pollution a reason for insect decline

19-Jun-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-06/fb-lpa061918.php

夜間人工照明が昆虫減少の理由のひとつである可能性

Annals of Applied Biologyに発表されたドイツからの報告

  • ビッグデータがあなたについて知っているという全てのことは間違っているかも

Everything big data claims to know about you could be wrong

18-Jun-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-06/uoc--ebd061818.php

ヒトの健康と行動を理解するためには、研究者は集団ではなく個人を調べた方がいいだろう

PNAS。

  • 平均生涯アルコール摂取ごとのがんと死亡リスク

Risks of cancer and mortality by average lifetime alcohol intake

19-Jun-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-06/p-roc061218.php

PLOS Medicineに発表された研究によると、死亡と多数のがんになるリスクは生涯平均で1日1杯以下の飲酒の少量飲酒者で最も低く、一週間あたり1杯増加するごとに一部のがんリスクが増加する。一方現在の米国ガイドラインでは男性は1日2杯以下、女性は1杯以下を薦めている。

(全く飲まない人が最もリスクが低いわけではないというJ字カーブが観察されたがリスクを下げるために飲む、のは薦めないと釘を刺している。「全く飲まない」理由が問題)

  • 食事法に従っている?科学者は血液検査でわかるかもしれない

Are you sticking to your diet? Scientists may be able to tell from a blood sample

19-Jun-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-06/jhub-ays061918.php

血中代謝物はDASH食の臨床試験で処置群と対照群の間に大きな違いがある

食事と健康に関する臨床試験は、参加者が割りあてられた食事法をあまり守らないことに悩まされ、その結果食事の影響を検出しにくいあるいは不可能である。今回American Journal of Clinical Nutritionに発表された研究は客観的な食事法への遵守の程度の指標になるかもしれない。DASH試験参加者329人の血中代謝物−脂質、アミノ酸、その他小分子を、先進的「目標を定めないメタボロミクス」アプローチを用いて解析し、DASHと対照群で有意に異なる97の代謝物を発見した。さらにDASH食と「野菜果物」群とで異なる67の代謝物を同定した。群を識別するには10代謝物のセットを比較することで十分だった。

SMC UK

  • 生涯飲酒と死亡率とがんリスクの関連についての専門家の反応

expert reaction to the association between lifetime drinking and mortality and cancer risk

June 19, 2018

http://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-the-association-between-lifetime-drinking-and-mortality-and-cancer-risk/

PLOS Medicineに発表された新しいコホート研究で生涯の飲酒と高齢者の死亡とがんリスクについて検討している

King’s College London精神病学心理学神経科学研究所客員研究員Tony Rao博士

この研究は十分な大きさで結果について意味のある解釈ができる。しかし知見に影響するだろう社会経済状態のような重要な情報が欠けていて将来の研究ではより緊密に調べる必要があるだろう。

重要なことはこの研究は生涯軽度飲酒が死亡を抑制する効果を示したものではないということである。死亡率が最も低かったのは1日0.5ユニット以下の飲酒者であることを考えると、高齢者の飲酒ガイドラインの引き下げを検討するさらなる根拠になるかもしれない。

Open大学応用統計学名誉教授Kevin McConway教授

これまでの研究の多くで飲酒と死亡率の間にはJ字型の関連がみつかっている。言い方を変えると、一定の期間内に死亡する可能性が少し飲酒する人より全く飲まない人の方が高い。研究毎に違う一定量を超えると死亡率は上がる。ではなぜこのような別の研究をするのか?問題の一つはそれらが観察研究であることである。全く飲まない人はほんの少しであっても飲む人とは平均すると文化や宗教、生まれ育ちなどが違う傾向がある。このことが関係するかもしれない。また健康上の理由で飲めなくなった人も含む。その点については過去の飲酒を尋ねることで調整することもあるがこの研究では18才以降の生涯における飲酒量を推定した。全体の死亡と心臓発作や脳卒中についてはJ字型だったががんについてはそうではなかった。こうした結果少しだけ明確になったがまだ課題は残る。参加者は55-74才の時に18-24才のころの飲酒について尋ねられているがどれだけ正確かわからない

(略)

  • 医療用大麻のレビューと娯楽用大麻の合法化要求への専門家の反応

expert reaction to review of medicinal cannabis and calls to legalise recreational cannabis

June 19, 2018

http://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-review-of-medicinal-cannabis-and-calls-to-legalise-recreational-cannabis/

政府が医療用大麻の状況をレビューすることに合意した

Exeter大学精神薬理学教授Celia Morgan教授

政府が大麻の状況をレビューすることに合意したのは歓迎する。大麻はschedule 1に分類されていて医療上のメリットはないことを意味する。ヘロインと同じSchedule 2なら臨床上必要な場合には処方できる。

我々の研究では娯楽用に販売されている大麻の多くが強い害の大きいものであることがわかっており、より安全にする規制を検討することを望む。

てんかん学会CEO Clare Pelham

政府の迅速な対応を歓迎するが二つの異なる問題が一緒にされていることを残念に思う。最も重要な問題はてんかんの子供たちの福祉である。違法な娯楽用の使用と並べるのは妥当ではない

その他

  • 抹茶スナックフード:トレンディだが必ずしも健康的ではない

Matcha Snack Foods: Trendy But Not Always Healthy

by Wellness Letter June 19, 2018

http://www.berkeleywellness.com/healthy-eating/food/article/matcha-snack-foods-trendy-not-always-healthy

「抹茶」を名前に入れて自慢しているお菓子や飲料を、この流行の成分が入っているというだけで健康的だとみなさないように。抹茶は葉を丸ごと使った緑茶の一種で抗酸化物質やその他利益があるかもしれない成分を含むが、高カロリー高砂糖高脂肪食品に添加されることがますます増えている。

例えばスターバックスの抹茶レモネードのグランデ(16オンス)は砂糖27gを含む。Poky抹茶ビスケットスティックは2.5オンスの容器一つあたり340カロリーで脂肪14gそのうち12gが飽和脂肪、砂糖が24gである。抹茶クッキーや抹茶アイスクリームは他のフレーバーのものと同じくらいのカロリーや脂肪が含まれる。抹茶キットカットもある。

もしあなたがお茶が好きで抹茶の健康上の利益を落とし穴なしに享受したいなら、お茶だけを飲むように−あるいは健康的な果物やヨーグルトに抹茶を加える。

Natureエディトリアル

Curbing opioid addiction needs more than new drugs

19 June 2018

https://www.nature.com/articles/d41586-018-05466-6

NIHの計画は原因ではなく症状にしか対応できない

米国のオピオイド危機への緊急対応の呼びかけはより強く早くなり、米国議会はオピオイド関連法案57を検討中である。Donald Trump大統領が昨年公衆衛生上の危機を宣言している。このことには誰も異論はない。対応が必要−でもどんな?問題は誰も解決法に合意できないことだ。

  • オーガニック業界はニセ科学を拡散する協力者に頼る

The organic industry relies on these partners to spread fake science

Stephan Neidenbach

Jun 8

https://medium.com/@welovegv/the-organic-industry-relies-on-these-partners-to-spread-fake-science-4463adc285d0

オーガニック業界が秘密にしていたニセ科学拡散広報計画の中身を記述する。2013年12月にワシントン州立大学がオーガニックミルクの栄養上のメリットについてのプレスリリースを出した。これはオーガニック業界が資金提供した計画の一環である

この計画には数十のフロント団体、学者、ジャーナリストが含まれ、アナウンサーなどがソーシャルメディアキャンペーンに喜んで協力するだろうリストに入っている

(専門家としてDr. Oz やDr. Mercola 、ソーシャルメディアキャンペーンではMother JonesやEWG、Soil Associationなど。大体どこの業界でも広報活動はやっているが、広告って良心があったら仕事にはできないのではと思うようなものが多々ある。)

  • 母乳で育てることは「簡単」ではない−新米ママに簡単だと言うのは止めて

Breastfeeding is not ‘easy’ – stop telling new mothers that it is

June 19, 2018 Amy Brown

https://theconversation.com/breastfeeding-is-not-easy-stop-telling-new-mothers-that-it-is-98026

母乳で育てることについて生産的に話をするのは難しい。一方で英国の母乳率は低く、母乳を薦める全国母乳週間のようなキャンペーンは重要である。しかし残念ながら同時にこれらのイベントは多くの女性に苦痛を与える。どうしてこんなに母乳を与えている率が低いのか。母乳を与えられていてもできなくても、多くの女性がサポート不足を経験している。

  • 新生児病棟の母乳狂信者

The breastfeeding zealots of the neonatal ward

Laura Dorwart June 18, 2018

http://theweek.com/articles/747322/breastfeeding-zealots-neonatal-ward

母乳狂信者は本当に引っ込んで欲しい−特に新生児病棟からは。

昨年の夏娘を生んだ後、私は数日病院で母乳を与えるのに苦労した。ほんとうにうまくできなかった。その時職員が母乳の代用品についてもう少し許容的だったらもっと良い経験になったはずだ。

私は完全母乳の予定だった。でも子どもが生まれて6日経つまでうまく出なかった。娘は空腹で泣き叫び続けた。ミルクを少し与えて欲しいと言ったら病院の職員は単純にそんなものはないと言った。彼らはひたすら母乳だけを薦めた。私は疲れ切った。母乳相談員は全員がミルクを足すのはダメだと言った。私はますます眠れず絶望的になった。私も泣いた。でも誰も私が母乳を与えること以外については心配していないようだった。ある母乳相談員はぼさぼさの髪の毛で目に涙を溜めた私の胸を何も言わずにつかんで操作した−普通だったら抗議するところだがあまりにも疲れて考えるのも話すのもできなかった。疑問に思って検索したら、何より母乳だけを強要するのは病院の方針だということがわかった。もう十分だった。私の夫がナースにミルクとおしゃぶりを強く要請した。最初は抵抗していたが最終的に誰かが持ってきてくれた。娘はミルクにしがみつき私は深い眠りにおちた。

後で母乳相談員が娘の体重増加を喜んで「これまでで最高の増加だ」と言った。しかしナースが彼女にミルクを足したからだと話したら母乳相談員の顔色が変わった。おしゃぶりを見つけて私を見て「こんなことを続けたら母乳を受け付けなくなる。」等と説教した。私は行儀の悪い子どものように叱られ怯え無力だった。

家に帰って調べたら、それはベビーフレンドリー病院イニシアチブ(BFHI)というものであることがわかった。そしてそれには異論があることも。

(以下長い記事)

  • オピオイド関連死はアルバータ州ブリティッシュコロンビアで急増

Opioid-related deaths soar in British Columbia, Alberta

June 19, 2018

https://www.theglobeandmail.com/canada/article-nearly-4000-canadians-died-as-a-result-of-opioids-in-2017-government/

連邦専門委員会のデータによるとカナダの2017年のオピオイドによる死亡は約4000人で前年から34%増加。ブリティッシュコロンビアでは2015年の違法薬物死亡は523人、次の年は974人で2017年は1399人。オンタリオでは2016年が726人で2017年は1100人。90%以上が意図しない死亡で72%はフェンタニル

2018-06-19

[]査察報告

  • 特定の食糧生産動物集団や食品中の人畜共通感染症細菌および共生細菌における抗菌剤耐性の監視・報告体制の評価−フランス

2018-6307 - evaluate the monitoring and reporting of antimicrobial resistance in zoonotic and commensal bacteria in certain food-producing animal populations and food - France

13/06/2018

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_inspection_ref=2018-6307

2018年1月30日から2月8日にかけてフランスで行われた査察の報告。人畜共通感染症最近および共生細菌における抗菌剤耐性(AMR)を欧州で統一的に監視・報告することに関するEU法で定められた規則の実施状況を評価した。また、AMRの監視・報告に関する良好な実践例の情報収集も行った。

フランスの管轄機関が構築している公的監視・報告体制は、人畜共通感染症最近および共生細菌におけるAMRの監視・報告に関する決議2013/652/EUの目標の大部分を達成することができ、良好に機能している公的検査室のネットワークに支えられている。だが、その体制は、予定を定めたサンプリング計画の効果的な実施を保証し、サンプルの代表的意義を強化するためには、さらに改善を施さなければならない。

農場における抗菌剤治療に関する情報の取得についてはいくつかの好例が認められ、それらは抗菌剤の使用とAMRの検出状況との関連を確立するのに役立つ可能性がある。

この報告書には、問題点の是正と管理施策の実施強化のための助言が付されている。

  • 家禽肉および家禽肉由来製品−モロッコ

2017-6227 - Poultry meat and products derived therefrom - Morocco

12/06/2018

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_inspection_ref=2017-6227

2017年の12月4日から14日にモロッコで実施された査察の報告。EU向け家禽肉および家禽肉由来製品の生産を監督する公的管理体制および認証手続きが、それらの製品の生産がEUの法律要件を満たしていることを保証できているかどうかを評価した。特に、重視されるモデル動物における証明書や公衆衛生証明書の適切な発行を支援できるかどうかが着目された。

全体的に、モナコの管轄機関が家禽肉および家禽肉由来製品の生産チェーン全体に対して実施している公的管理は、満足すべきものと判断される。この報告書で特記される主な結論の概要は以下のとおりである。

• モナコの国内法と施策は公的管理に法的根拠を与えており、家禽肉および家禽肉由来製品のEUへの輸出において、EUの要件は概ね満たされている。

• モナコの諸所轄官庁により運用されている現行の制度は、EUがリストアップした施設が十分に法令を遵守していること、およびEUが輸入においてい必要とするモデル動物と公衆衛生証明に関する要件を満たすことを保証できている。2ヶ所の食鳥処理場を除き、査察したすべての施設がおおよそ要件を満たしていた。家禽肉製品施設では、訪問した4ヶ所の食鳥処理場や検査室は受容できる基準を有していたが、ある地域の2ヶ所の食鳥処理場では、深刻な不備の記録が無く、そのため是正が図られないなど、数多くの大きな欠点が認められた。この地域では、強制執行も行われていなかった。

• 施設がEUの要件を確実に順守するための規制法やEUへの輸出が認可される施設のリストの作成手順は、まだ実効化されていない。

• 管轄機関は、認可された食鳥処理場が、適切にデザインされた処理ラインを持っていることを保証していない。適切なデザインとは、食鳥肉処理過程が持続的に進められ、汚染区域と清浄区域との間が隔絶されることなく食鳥肉処理ラインの様々な箇所で交差汚染が避けられるようになっているデザインのことである。

• 全般的に公的管理は、EUの生産チェーンに入ってくる家禽に関し、EUの動物福祉要件を満たしていることを保証できていない。

• 公的管理制度は、認定公的検査室のネットワークによって支えられており、それら検査室は信頼性のある検査結果を提示している。

• 認証の原則はEUの要件に準拠している。

この報告書には、問題点への対処の見地から、多数の助言が付されている。

  • 水産製品−ブラジル

2017-6278 - Fishery products - Brazil

13/06/2018

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_inspection_ref=2017-6278

2017年9月11日から22日にかけてブラジルで実施された査察の報告。

EU向けのブラジル産水産製品の生産環境がEU法で定められた要件を満たしていることが、管轄機関が実施する公的管理によって保証されているかどうかが評価された。また、前回(2012年)の査察で示された助言に対し、欧州委員会部会に提出された是正行為がどの程度実施されているかが検証された。

見込み通りに公的管理制度が実行に移されていれば、EUの衛生証明書に提示される要件の多くをブラジル産水産製品が満たしていると適切に保証できるところであるが、実際はそうではなかった。問題点の概要を以下に示す。

• 一次生産(漁船)は、公的管理制度の対象とされておらず、EUの要件の順守に関して管轄機関が根拠を有していない。

• 特定の冷凍漁船に関するEUの要件に関しては、ブラジルの法律とEU法とで重要視される側面が大きく異なっている。その主な理由は、冷凍漁船の活動が、EU法とは対照的に、一次生産とみなされているからである。

施設のリストアップと管理に関しては、制度が文書化されたとおりであればEUの要件を十分満たしている。しかし実際は、深刻な問題が露呈している。適格ではない施設がリストアップされており、また、査察した施設の多くにおいて、重大な順守事項違反を検出してそれに対処することが明らかにできていない。

2012年の査察のフォローアップという観点からは、多くの問題点に対して有効な是正行為が行われていることが認められた。しかし、これらの是正措置が役に立っていない場合も見受けられ、特に上述したようなことに関する重要な助言は全く対処されていなかった。

要約すると、公的管理体制の対象範囲とその実施面の両方で認められ、そのために管轄機関はEUの衛生証明に求められる事項の全てを保証できるようにはなっていない。

この報告書には、確認された問題点に対処するための助言が付されている。

  • 輸入管理制度−マルタ共和国

2017-6049 - Import control system - Malta

14/06/2018

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_inspection_ref=2017-6049

2017年10月16日から20日にかけてマルタ共和国で行われた査察の報告。生きた動物と動物由来製品の公的輸入管理制度の評価、および2016年の査察で付された助言への取り組みについてのレビューが行われた。

所轄官庁、税関および事業者は、協調・協働して輸入・通過積送品の円滑な管理を実現している。

輸入積送品の文書検査、識別、物理的照合は、、欧州域内畜産貿易管理情報システム(TRACES)を適切に使用しながらEU法に準拠して実施されている。60日以内に返送もしくはさっ処分が必要な拒絶積送品についても、適切な対応が取られている。

しかし、共通獣医輸入証明(CVEDs)において軽微だが高頻度で間違いが見つかり、これらは所轄官庁で追跡されることも無く、特に修正方法の実施に関する指導の欠如と結びついており、輸入管理体制の正常な機能を損なわせている。所轄官庁はこのことに気付いているが、適切な措置は取られていない。

通過積送品の管理

通過積送品の管理は前回の査察以降、顕著に強化されている。国産の追跡システムINTERTRACEの機能が改善されており、TRACES、税関、自由港および事業者からの全ての情報を効果的に検証し処理することができる。事業者の法的要件に関する意識が向上しており、対策の強化と合わせて、2015年と比べ2017年には、文書検査に供された積層品の数は9倍になり、物理的照合に供された積送品の数は3倍になった。

この報告書には、確認された問題点への対処に関する助言が付されている。

  • 公的管理と食品事業者の自己診断および第三者認証体系との相乗効果に関する情報収集−ドイツ

2017-6072 - gather information concerning synergies of official controls with food business operators' own-checks and third party certification schemes - Germany

11/06/2018

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_inspection_ref=2017-6072

2017年11月28日から12月6日にドイツで実施された事実確認調査の報告。

管轄機関が事業者の自己診断や第三者認証制度の結果をどのように、またどの程度、動物由来食品および非動物由来食品の公的管理の体制構築にあたって考慮しているかについて、情報の収集が行われた。ドイツでは、民間セクターによる食品安全基準機構への加入率が高い。さらに、大規模な食品小売業者は、そうした民間の機構に加えて、自身が個別の社内食品安全基準を持っており、彼らのフードサプライチェーンに対応した第二者監査によって追加の検証が行われるようになっている。

このような機構に加入している食品事業者における公的管理は、円滑に進み、より効果的に実施されていた。公的管理の結果と、民間セクターによる結果を比較したところ、基準が守られていない事例数は同等であった。

だが、公的管理と民間機構との相乗効果は認められなかった。

ドイツの各地で現在食品事業者の分類のために取られている体制は、民間の食品安全基準機構による結果を、非直接的にしかリスク評価に考慮しておらず、その考慮もするかしないかは検査官次第であり、全体的なリスク評価への影響は非常に小さい。

検査官は概して、民間セクターが実施する管理が公平であるかどうか、また公的管理との相乗効果をもたらすかどうかについて懐疑的である。

ただし、今回訪問した2つの地域の官庁の代表者は、そのような相乗効果の可能性を模索する門戸を開いているように思われた。

  • 殺生物剤−ドイツ

2018-6357 - Biocides - Germany

07/06/2018

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_inspection_ref=2018-6357

2018年1月17〜26日に実施された事実確認調査の報告。

殺生物性製品の市場流通や使用に関する事項を定めた規則(EU) No 528/2012(殺生物性製品規則)に基づく規制に関して、管轄機関による実施状況が調査された。

C管轄機関と評価機関が明確に定義されており、現行の業務量をこなすのに十分な人員が割かれていて、機関間の協調も非常に良好である。年次計画、多年次計画の策定体制があるため、将来的な業務量を予測でき、管轄機関に精錬された専用データベースが置かれており、製品の申請を追従したり、期限のある順守事項を管理したりできる。

殺生物性製品の認可に係るドイツの体制は全体として非常に効率的であり、目下のところ、ドイツ当局が直接管理する規則の順守期限は、事実上すべて守られている。欧州化学機関のワーキンググループに参加することを通して、欧州レベルのより統一の取れた規制実施に向けて、継続的に関与していく姿勢が顕著に認められた。ドイツの管理体制は、殺生物性製品の全ライフサイクル、および殺生物性製品で処理された物品の市場流通をカバーしている。

当局は、有効成分の評価期限を順守していくための処理能力について、特に2018年から有効成分の評価に内分泌撹乱性が加わるめ、懸念を持っている。当局は、数多くの課題を持っており、特に重要なのは激増する申請数である。これはすでに認可した製品の再評価が迫っているため、および申請者の細菌の傾向として、広い範囲かつ多分野にわたる殺生物性製品の認可を1つの殺生物製品群の申請で得ようとしているためである。

[]RASFF 2018年第24週

警報通知(Alert Notifications)

オランダ産鳩用飼料に高含有量のブタクサの種(148 mg/kg)、ベトナム産トゲバンレイシに未承認物質メタミドホス(0.032 mg/kg)およびアセフェート(0.032 mg/kg)、セネガル産ナスにジメトエート(0.02 mg/kg)及び未承認物質オメトエート(0.13 mg/kg)、中国産英国経由陶器のマグからのカドミウム(0.12 mg/dm²)および鉛(0.31 mg/dm²)の溶出、エストニア産陶器の皿からの鉛の溶出(5.6 mg/dm²)、バングラディシュ産ゼリーコーンの摂取による窒息リスクおよび未承認カラギーナン(E407)、スペイン産ベルギー経由食品サプリメントにベンゾ(a)ピレン(11.7 µg/kg)および多環芳香族炭化水素(PAH4合計: 83.7 µg/kg)、ジョージア産エストニア経由スパイスミックスに未承認着色料スーダン1(790 µg/kg)・スーダン3 (61 µg/kg)・スーダンレッドG (11 µg/kg)およびパラレッド(97 µg/kg)、リトアニア産ソバのひき割りにオクラトキシンA (11 µg/kg)、中国産英国経由穴あきフライ返しからの一級芳香族アミンの溶出(アニリン:0.0049; 4,4'-MDA:0.4596 mg/kg)、エジプト産ベルギー経由生食用ブドウにエテホン(1.7 mg/kg)、英国産食品サプリメントビタミンE+セレンでビタミンE高含有(600 mg/item)、

注意喚起情報(information for attention)

英国産亜鉛食品サプリメントに高含有量の亜鉛(100 mg/日)、フランス産チルドサバにヒスタミン(1500 mg/kg)、スペイン産チルドヨーロッパスルメイカにカドミウム(6.1 mg/kg)、ベトナム産冷凍キハダマグロさいの目切りのヒスタミンが原因の食品由来アウトブレイク(280, 1100, 1900 mg/kg)、ドミニカ共和国産トカドヘチマ(teroi -Chinese okra)に未承認物質カルボフラン(0.0066 mg/kg)、スリナメ産ゴーヤに未承認物質カルボフラン(0.007 mg/kg)、ウクライナ産バタービスケットに未承認甘味料サッカリン(E954)(64.1 mg/kg)、チリ産チルドメカジキに水銀(1.9 mg/kg)、中国産グラスセットからのカドミウム(1358 mg/item)および鉛(16.52 mg/item)の溶出、米国産野生生物用ピーナッツにアフラトキシン(B1 = 37.8 µg/kg)、イタリア産ナスに未承認物質4-CPA (0.031 mg/kg)、チリ産チルドメカジキに水銀(1.16 mg/kg)、米国産亜鉛食品サプリメントに高含有量の亜鉛(50〜100 mg/日;100 mg/item)、インド産砕いたトウガラシにアフラトキシン(B1 = 15; Tot. = 17 µg/kg)、米国産ビタミンD3コレカルシフェロールに高含有量のビタミンD(250 µg/item)、

フォローアップ用情報(information for follow-up)

韓国産オランダ経由の未承認新規食品冷凍味付けしたしその葉、英国産食品サプリメントの未承認物質α-グリセリルホスホリルコリン(GPC)、米国産オランダ経由未承認遺伝子組換え(トウモロコシ3272)の調理済黄色コーンミール、オランダ産チルド豚の屠体にオキシテトラサイクリン(417.7 µg/kg)、

通関拒否通知(Border Rejections)

ジョージア産ヘーゼルナッツ穀粒にアフラトキシン(B1 = 11.4; Tot. = 49.6 µg/k)、中国産注ぎ口からのクロムの溶出(0.41 mg/kg)、エジプト産殻付きピーナッツにアフラトキシン(Tot. = 93.4 µg/kg)、米国産殻付きピスタチオにアフラトキシン(B1 = 60; Tot. = 66 µg/item)及びオクラトキシンA(120; 130 µg/kg)、スリランカ産乾燥チリにオクラトキシンA (53 µg/kg)、米国産ピスタチオにオクラトキシンA (22 µg/kg)、エジプト産塩漬けレモンに安息香酸(E210) (353 mg/kg)及び亜硫酸塩(48 mg/kg)、チリ産チルドメカジキに水銀(1.26 mg/kg)、ギニア産パーム油に未承認着色料スーダン4(630 µg/kg)、タイ産ナスに未承認物質イソプロチオラン(0.053 mg/kg)、ウズベキスタン産ザクロチェリージュースで着色料アゾルビン(E122)の未承認使用(24.4 mg/kg)、イラン産ピスタチオナッツにアフラトキシン(B1 = 69.5; Tot. = 76.5 µg/kg)、エジプト産ピーナッツにアフラトキシン(B1 = 39.7; Tot. = 64.2 µg/kg)、その他アフラトキシン等多数

[]剤耐性(MDR)、コリスチン耐性大腸菌がベトナムの村で蔓延

Multi-drug-resistant (MDR), colistin-resistant E. coli bacteria pervasive in Vietnam village

June 9, 2018

http://outbreaknewstoday.com/multi-drug-resistant-mdr-colistin-resistant-e-coli-bacteria-pervasive-vietnam-village-22159/

大阪大学の山本容正博士の研究グループは、ベトナムのある農村の住人の多くが、多剤耐性(MDR)かつコリスチン耐性の大腸菌を保有していることを明らかにした。コリスチンは通常、他の治療法がない場合に、最終手段の治療法として用いられる。

コリスチン耐性大腸菌は、ベトナムのNguyen Xa村の住人の71.4%から検出された。コリスチン耐性大腸菌を保有している家族がいた世帯の割合は極めて高かった(80.6%)。分離されたコリスチン耐性大腸菌70株のうち、69株がmcr-1遺伝子またはmcr-3遺伝子、ないしはそれらの両方を有していた。いずれかのmcr遺伝子を有していたコリスチン耐性大腸菌の91.4%がMDRであった。

調査は2017年の11月から2018年の2月まで実施された。Nguyen Xa村はベトナムの典型的な農村で、2015年の数字で世帯数は2,008戸、住人数は7,730人であった。36世帯の98人の健康な被検者から糞便試料を採取し、選択培地を用いてコリスチン耐性大腸菌の検査を行った。

近年の報告では、家畜分野でコリスチンが濫用されたために、コリスチン耐性菌が世界的に蔓延していることが示されている。また、2015年にはmcr-1などの可動性抗菌剤体制遺伝子が見つかり、コリスチン耐性が他の細菌にさらに広まる可能性が示唆されている。Mcr遺伝子を保有するコリスチン耐性細菌に関する大規模な調査が、感染症由来株および家畜由来株について実施されているところである。mcr遺伝子によるコリスチン耐性は、世界の公衆衛生における新興の脅威となっている。

可動性耐性遺伝子を持つコリスチン耐性細菌を住人が保有することで、難治性の感染症に罹患するリスクが高まる可能性がある。

[]Natures Aidはクルクミン濃度が高いため全てのバッチのターメリックを回収

Natures Aid is Withdrawing All Batches of its Turmeric due to High Levels of Curcumin

Wednesday, 13 June 2018

https://www.fsai.ie/news_centre/food_alerts/Turmeric_curcumin.html

クルクミンのADIを超えるため

(食品添加物としてのクルクミン(E 100) のADIは3 mg/kg body weight per day。)

[]クロレラとスピルリナ製品に亜硫酸塩

Sulphites in Chlorella Products and Spirulina Products

13 June 2018

https://www.fsai.ie/news_centre/allergen_alerts/chlorella_spirulina.html

Nutrisure社のサンプリングしたクロレラとスピルリナ粉末全てに二酸化硫黄が検出された。粉末の製造工程に亜硫酸塩は使われていないが違う国の違う生産者の検体から検出されている。亜硫酸塩アレルギーや不耐の人は全てのクロレラやスピルリナ製品にリスクがある可能性がある

(これは藻類全部調べてみる必要があるのかも。)

[]世界に先駆けたマイクロビーズ禁止発効

World leading microbeads ban comes into force

19 June 2018

https://www.gov.uk/government/news/world-leading-microbeads-ban-comes-into-force

本日より、イングランドとスコットランドではマイクロビーズを含む化粧品やパーソナルケア用品を販売できない

[]子どもたちは6か月の間に1年分以上の砂糖を消費している

Children consume more than a year’s worth of sugar in 6 months

Published 15 June 2018

https://www.gov.uk/government/news/children-consume-more-than-a-years-worth-of-sugar-in-6-months

イングランドの子どもたちは推奨量の2倍以上の角砂糖4800個を年末までに摂取するだろう

4-10才の子どもは1日に角砂糖5-6個分以上の砂糖を摂るべきではないが、実際には13個摂取している。遊離の糖の主な摂取源は砂糖入りソフトドリンク

[]HPVワクチンはがんの原因となる感染を86%下げた

HPV vaccine reduces cancer-causing infection by 86 per cent

Published 18 June 2018

https://www.gov.uk/government/news/hpv-vaccine-reduces-cancer-causing-infection-by-86-per-cent

イングランドのサーベイランスデータ

[]大きいサイズにイエスと言うことはあなた自身が大きくなることにつながる

スコットランド

Saying yes to upsizing could lead to an upsized you!

http://www.foodstandards.gov.scot/consumers/healthy-eating/its-time-to-say-notoupsizing

#NoToUpsizingキャンペーン

[]水タバコ

Hookah

http://www1.nyc.gov/site/doh/health/health-topics/smoking-hookah.page

ニューヨーク市の水タバコ提供施設が増加していることを懸念している

新しい法律では許可と警告表示が必要

  • 禁煙方法

How to Quit Smoking

http://www1.nyc.gov/site/doh/health/health-topics/smoking-how-to-quit.page

灰皿にあるのはお金を燃やした後

タバコ値上げに関連

[]ASA裁定

ASA Ruling on Solvotrin Therapeutics Ltd t/a Active Iron

13 June 2018

https://www.asa.org.uk/rulings/solvotrin-therapeutics-ltd-a18-437146.html

鉄サプリメントの、他の鉄製品で消化器系副作用を経験したユーザーの「10人中9人がActive Ironのほうがより耐えられる」という宣伝について。他の鉄製品がどの製品か不明なので消費者はほかのどんな製品より副作用が少ないと解釈する。しかし企業側から提出された根拠はそれを支持しない。

[]中国からのミルクと乳製品の輸入禁止に関する文書

Letter related to Ban on Import of Milk and Milk products from China. (Uploaded on: 14.06.2018)

http://www.fssai.gov.in/dam/jcr:7798a7b7-a60f-4e66-8ce1-68544b925923/Letter_Milk_Ban_China_14_06_2018.pdf

2008年9月24日からミルクと乳製品、2008年12月1日からはミルクを使ったチョコレートやお菓子に拡大して輸入禁止としてこれまで何度も継続されてきた。直近の延長期限が2018年6月23日までだったため6月11日の会合で議論しさらに6か月輸入禁止を延長することにした。

(中国のメラミン混入ミルク事件による。数ヶ月毎に見直して安全でないと言って10年。政治案件としか思えないが)

  • メディア報道の紹介

3日で60kg以上のお茶クズが押収された

Over 60kg adulterated tea dust seized in 3 days

TNN | Jun 16, 2018

http://www.fssai.gov.in/dam/jcr:bc1e5958-950e-4c2d-81db-e8bd27c3fd07/FSSAI_News_Adulterated_Tea_TOI_16_06_2018.pdf

異物混入されたお茶があまりにも溢れていて、FSSAI担当官はこの3日で15の小さな店で異物混入されたティーバッグ66.5kgが販売されているのを破棄した。発がん性の色素が使われている

[]ICD-11:我々が生きて死ぬ様子を記すため疾患を分類する

ICD-11:Classifying disease to map the way we live and die

http://www.who.int/health-topics/international-classification-of-diseases

(ゲーム依存を初めて記載したことで話題になっている)

[]論文

  • バーができてから、カメルーンのBakaピグミーの赤ちゃんが減った

Scienceニュース

After a bar opens, the Baka pygmies of Cameroon have fewer babies

By Ann GibbonsJun. 18, 2018 ,

http://www.sciencemag.org/news/2018/06/after-bar-opens-baka-pygmies-cameroon-have-fewer-babies

Fernando Ramirez RozziはカメルーンのBakaピグミーの人々を何年も研究していて、2011年に若い女性の妊娠率が急に低下したことに驚いた。10年にわたる出生率データを解析し、この変化の背景になにがおこっていたのかを思い出そうとした。最大のニュースは2010年後半にMoange-le-Bosquet村の中央にバーがオープンし、安価で危険なメタノールとエタノールの混合物を販売したことである。それからそのバーはカトリックの伝道をやめて村の中心地となり、男も女も、子供すら0.09ドルの酒の袋を飲むようになった。

しかしアルコールのせいで出生が減ったのか?この疑問に答えるため、フランスCERNの人類古生物学者Ramirez Rozziはバーのオープン前後での出生数を比較した。

最終的にアルコールが原因だと結論した論文を本日PNASに発表した。

他の研究者らはRozziの主張は説得力があるという。カリフォルニア大学の名誉教授Nicholas Blurton-Jonesは別の狩猟採集民族Hadzaの研究をしていて彼らもまた町に住むようになってアルコールの問題に苦しんでいる。

昨年Ramirez RozziがBakaの女性にデータを見せたとき、彼らは男たちが仕事から戻るときにお金をアルコールに使ってしまって酔っぱらって帰ってくる、若い女性もお酒を飲んでいて妊娠にトラブルが多い、と語った。彼らは非常に心配していた。

  • 研究がHPVワクチンを受ける最初の出生コホートを検討:ワクチンは効果がある

Study examines first birth cohort to receive HPV vaccine: The vaccine works

18-Jun-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-06/uoct-sef061818.php

コペンハーゲン大学によるInternational Journal of Cancerに発表された研究。デンマークでは2009年からHPVワクチンが子どもの予防接種計画の一部になった。この世代(1993年生まれ)の少女の、子宮頸がん検診での、最終的に子宮頸がんにつながる可能性のある異型性の程度は1983年生まれの集団より低い。正確に言うとリスクは40%下がった

  • 中国の小規模農家での農業用化学物質の過剰使用が健康と環境を害する

Overuse of agricultural chemicals on China's small farms harms health and environment

18-Jun-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-06/uom-ooa061818.php

メルボルン大学のチームが行った研究がPNASに発表された。農薬の過剰使用に寄与する重要因子は農地のサイズで、環境的に持続可能であるためには狭すぎる。

小規模農家は多くの技術的革新や現代的管理方法を採用できず、大きな農場で働く人のほうが知識や管理技術に優れ農薬を効率よく使える。中国では移住制限があるため農地面積が拡大できず98%が2ヘクタール以下で世界でも小規模農家の割合が多い

その他

  • 未殺菌ミルクの大腸菌がテネシーの2人の子どもを殺すところだった

E. coli in raw milk nearly kills 2 Tennessee children

Jun 18, 2018

https://www.wkrn.com/news/health-news/e-coli-in-raw-milk-nearly-kills-2-tennessee-children/1247709361

Knox郡での大腸菌アウトブレイクは1ダースの子供たちを病気にし、二人の幼いきょうだいを殺すところだった。18か月と3才の二人は未殺菌ミルクを飲んで感染した、と両親は言う。彼らはICUで二週間過ごし小さい方はHUSと診断された。父親のJordan Schidingは「その時私は事態の深刻さを認識した。二人の子どもを同時に失うかもしれないと考えると絶望的だった」。彼らのこどもたちは退院したがまだ2人が入院中で1人はICUにいる。Knox郡の保健担当者によると2つの別の感染源により12人のこどもたちが大腸菌に感染した。7人は未殺菌ミルク、5人は保育園での開示されていない感染源。

(こっちのニュースによると両親は子どもの健康のために未殺菌ミルクを選んだとのこと。そして食中毒のリスクがあると「知っていた」がこんなことになるとは思わなかった、と。

https://www.knoxnews.com/story/news/health/2018/06/15/father-toddlers-sickened-e-coli-not-aware-possible-knoxville/706682002/

それは「知らないことを知らない」状態なので・・。

こういう、対策はわかっているのに無くならないというのが日本だと生肉。嘘情報に踊らされてやるべきことをやらない、ことへの対策はどうすればいいんだろうね)

  • いいえ、グリホサートはミツバチの脅威ではない

No, Glyphosate Is Not a Threat to Bees

June 11, 2018

https://thoughtscapism.com/2018/06/11/no-glyphosate-is-not-a-threat-to-bees/

(フィンランド生まれでスウェーデンで生命医学分野の修士をとったスイス在住のライターで科学コミュニケーターのIida Ruishalmeのサイト)

グリホサートは除草剤で、つまり植物にとっては有害である。その標的酵素は昆虫やその他の動物にはなく、従って一般的に害は大きくない。そして最近の研究で確認されたように、ミツバチに直接スプレーしても死ぬことはない。

これはかつて私が書いたことであるが、グリホサートについて議論すると「グリホサートはミツバチに有害だから禁止すべき」と叫ぶ人たちがいる。何故?詳細を見てみよう。

(長い説明略)

率直に言って、ミツバチがほんとうに心配だからグリホサートが持ち出されたのではない。反GMO団体の反グリホサートキャンペーンによる。彼らは根拠は必要なく、大きな声で一般の人々に疑いの種を蒔けば十分なのだ。イデオロギーと情動の問題で根拠にほとんど意味はない。

(なんだかわからないけれどとにかく悪いに決まっている、という程度で「動員」される人たちを標的にしているんだろう)

  • ドイツが73000個のオランダ産卵をリコールし、フィプロニル卵汚染再び

Fipronil egg contamination resurfaces as Germany recalls 73,000 Dutch eggs

13 Jun 2018

http://www.foodingredientsfirst.com/news/fipronil-egg-contamination-resurfaces-as-germany-recalls-73000-dutch-eggs.html

欧州中を駆けめぐったフィプロニル汚染卵スキャンダルから1年も経たないうちに、ドイツの6州が73000個の卵のリコールを命令した。最初の報告はLower Saxony農業省からの報告で、ドイツで販売予定の多数の卵からフィプロニルが検出された。汚染の全体や原因はまだわからないが、汚染卵はオランダ産であった。Vechta地方の包装工場で検体を採取したオランダのオーガニック養鶏場の卵で、検出量は0.014; 0.019 および0.007mg/kgである。EU規制No. 396/2005による最大許容量は0.005mg/kg

  • タバコ企業はウェブサイトに裁判所が命令した警告を投稿しなければならない

CNBC

Tobacco companies' websites to post court-ordered warnings

https://www.cnbc.com/2018/06/18/tobacco-companies-websites-to-post-court-ordered-warnings.html

喫煙の健康影響、依存性、「ライト」や「低タール」に何の利益もないこと、タバコのデザインによりニコチンの吸収が強化されていること、受動喫煙の健康影響、について提示しなければならない。

  • ラウンドアップ裁判でモンサントはがんで死につつある男性に直面

Monsanto Faces Man Dying of Cancer in Roundup Trial

By Joel Rosenblatt 2018年6月18日

https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-06-18/monsanto-squares-off-with-man-dying-of-cancer-in-roundup-trial

何千人もの人がモンサントを訴えた裁判の最初の証人は46才のグランド整備員。カリフォルニア上位裁判所。

(利益があるのは弁護士だけ)

  • 犬肉貿易

Humane Society International

Dog Meat Trade

http://www.hsi.org/issues/dog_meat/

(韓国で食べられそうになっていた犬を救ってカナダでペットとして飼うというニュースがカナダで報道されていた。

このサイトの日本語バージョンをクリックすると犬肉の話はなく動物実験の話とかでおとなしい。捕鯨反対も日本語では書かないのかな?韓国への批判は激しい。中国の犬肉祭りが夏至の頃にあるようなのでそれへの反対運動が活発化している)

  • クレンズとリフレッシュ

Cleanse and Refresh

By Rebecca Onion

June 12, 2018•

https://slate.com/human-interest/2018/06/the-new-york-times-coverage-of-wellness-concepts-like-detox-is-a-case-study-in-pseudoscience-creep.html

ニューヨークタイムスの、「デトックス」のようないいかげんな健康概念の報道は、疑似科学が忍び寄ってくる事例の良い研究材料である

デトックス文化をあたりまえのことにするのはそれほど無害ではない

科学的には「デトックス」はお話にならない。あなたの身体は食品や医薬品やプラスチックの皿や呼吸由来のいわゆる「毒素」を蓄積しない。ヨガで汗をかくと出て行ったり、マッサージで追い出したり、大腸から排出したりはしない。「もし毒素が身体に溜まって出て行かないのならあなたは死んでいるか、あるいは治療が必要だろう」

科学者、医者、栄養士が声を揃えて「デトックス」という考えを却下しているにもかかわらず、ニューヨークタイムスのTマガジンは「私のデトックス」というコラムを掲載し、「クリエイティブな人たち」が「自家製デトックスレシピ」を紹介している。最近の例ではモデルのAlek Wekがスーダン風オクラシチューを勧めていて忙しいときには「デトックス作用のあるレモンジュースをコップ一杯加える」という。その前はラッパーのJunglepussy (Shayna McHayle)がレモンの香りのボディーオイルの作り方を記述している。ライターのCoco Romackは「McHayleは化学物質フリーが好き」と書いている(「化学物質フリー」も「デトックス」同様、現実に存在しない)

タイムスが疑似科学的「健康」概念をカジュアルに紹介しているのは「私のデトックス」コーナーだけではない。鍼やクリスタルヒーラー、ハーブサプリメントをセレブが薦める記述が他にもある。

タイムスによると「私のデトックス」コーナーでは科学的妥当性を評価しない。それは科学についてのコラムではないので、とタイムスの広報担当Jordan Cohenはメールに書いている。「個人の経験を話しているだけで薦めていない」という。(じゃあ何故レシピがついている?)

公平を期すと、疑似科学的ウェルネス用語が使われているのはタイムスだけの問題ではない。

一部の人たちは今やデトックスは「健康的」という意味でしかなく語源について細かいことを指摘する必要はないという。単なるおまじないで科学的意味はないと。でもデトックス文化をあたりまえのことにするのはそれほど無害ではない。単語が科学的ではないというだけの問題ではない。デトックス概念は普通の生活をしているとあなたの身体が「汚く」なることを意味する。日常生活は危険な化学物質に溢れていて問題解決のためには個人的に高いお金と大変な努力で追い出さなければならない。しかし現実の毒素の問題は個人の努力でではなくみんなで解決するものである