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なお収集している情報は主に食品中化学物質に関するもので、食の安全にとって最も問題である微生物関連情報は扱っておりません。

2006-05-23

EurekAlert(http://www.eurekalert.org/)より

国際計画を変える可能性のある飢餓に関する5つの驚くべき事実

Five surprising facts about starvation that could change the international agenda

22-May-2006

http://www.eurekalert.org/pub_releases/2006-05/tu-fsf052206.php

The Lancetの"Viewpoint"に掲載されたユニセフのRainer Gross博士らによる意見。

「るいそう(痩せ)」は体重/身長比が低いことと定義され、その国の子どもの15%以上が痩せの場合危機が宣言される。子どもたちの栄養不良について解析した。

1つめは一般に信じられていることとは違って、アフリカではほとんどの子どもが痩せであるわけではない。アフリカの一部の地域では痩せの増加などがあるが、世界中の痩せの子どもたちの78%はインド、パキスタン、バングラデシュにいる。インドだけで約2/3である。

2番目は政情安定が必ずしも子どもの栄養不良を解決しない。

3つ目はHIVは栄養不良には直接関与しない。

4つ目は経済成長や政治の安定が自動的に子どもたちの栄養状態の改善に結びつかない

最後に、痩せの問題は危機の際に限らず継続的にヒトの健康を改善するための対策として取り組まなければならない。

Gross R, Webb P. The Lancet, 2006, 367 (April 8, 2006): 1209-1211


NZFSA ニュージョーランド

ニュージーランドの食肉は禁止されていない

No ban on New Zealand meat

23 May 2006

http://www.nzfsa.govt.nz/publications/media-releases/2006-05-23-meat.htm

先週ウクライナがニュージーランドの食肉の輸入を禁止したというメディア報道があったが、これは間違っている。

ここ数年ニュージーランドからウクライナへの輸出は行われていない。この報告は実際にはニュージーランド産を偽装したニュージーランド産ではない肉についてのものであろう。ウクライナはそのような製品の輸入は拒否するであろう。このような詐欺の事例はかつて外国であった。NZFSAは海外機関と協力して問題の製品がニュージーランド産ではないことを確認する。我々には先進的な電子認証制があり、本当のニュージーランド産製品は簡単に見分けられる。


参考

インターファクス通信

ウクライナがニュージーランドからの肉の輸入を禁止

Ukraine bans meat imports from New Zealand

May 16, 2006

http://www.interfax.com/3/156876/news.aspx

オデッサOdesa地方で加工年月日・消費期限が表示されていない、確認印がないニュージーランド産とされる製品が見つかった。


WHO

第59回世界保健総会

Fifty-ninth World Health Assembly

http://www.who.int/mediacentre/events/2006/wha59/en/index.html

2006年5月22-27日、ジュネーブ

WHOの意志決定を行う。

WHO事務局長Dr LEE Jong-wookの突然の死の報告から始まった。

関連資料がアップされている

WHO YEAR IN REVIEW

http://www.who.int/publications/publications/YEAR2005REVIEW-EN.pdf


Science NOW

Global Health Fighter Dies

22 May 2006

http://sciencenow.sciencemag.org/cgi/content/full/2006/522/1?etoc

韓国出身の61歳。WHOでの仕事は23年にわたり2003年7月から事務総長。

土曜の昼食後頭痛と嘔吐を訴え硬膜下血腫を取り除く手術を行った。


FSA 英国

創業−ケータリングビジネスを始める最初のステップ

Starting up your first steps to running a catering business

Monday 22 May 2006

http://www.foodstandards.gov.uk/news/newsarchive/2006/may/startingupredesigned

レストランやカフェやその他のケータリングビジネスを始めようとする人向けのガイド。

PDF 21ページ

http://www.foodstandards.gov.uk/multimedia/pdfs/startingup.pdf



FDA 米国

コンプライアンスポリシーガイド

Compliance Policy Guide

May 2006

http://www.cfsan.fda.gov/~dms/cpgmcpd.html

FDAスタッフ向け案内文書案

酸加水分解蛋白質及びアジアンスタイルソース中の3-MCPD (3-クロロ-1,2-プロパンジオール)ガイダンス値に関して。 1ppmを対応が必要な値としている。

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BfR ドイツ

ホルムアルデヒドの発がん性評価

Assessment of the Carcinogenicity of Formaldehyde [CAS No. 50-00-0]

22.05.2006

http://www.bfr.bund.de/cm/238/assessment_of_the_carcinogenicity_of_formaldehyde.pdf

先のホルムアルデヒドについての意見を出す根拠となった評価文書。

英語プラスドイツ語 PDF 156ページ。

一部紹介

ホルムアルデヒドは環境中に普遍的に存在し、ヒトを含むほとんどの生物の体内で生じる重要な代謝物である。ホルムアルデヒドは刺激臭のある無色の気体である。商業用としては尿素やフェノール、メラミンなどの樹脂の製造に多く使用される。反応性が高いため化粧品などの消費材の抗微生物剤としても使用される。

ホルムアルデヒドは反応性が高いため直接接触すると局所刺激性があり、急性・慢性毒性及び遺伝毒性、発がん性を示す。最近の疫学データがIARCにより再評価された。

その結果IARCはホルムアルデヒドを「ヒト発ガン物質」に分類することを決定した。

BfRのホルムアルデヒド報告書はIARCの分類が現行のEUの化学物質規制下に正当化できるかどうかを検討する。

要約

ホルムアルデヒドは吸入や経皮吸収、経口摂取で吸収される。しかしながらホルムアルデヒドは反応性が高いため吸収された局所で反応することと局所で代謝され全身には移行しないため、ヒト・ラット・サルでの生理的血中ホルムアルデヒド濃度(約0.1 mM)は上昇しない。局所反応性のため、ホルムアルデヒドの主な作用は気道上皮や消化管や皮膚などの最初に接触した場所でおこる。

直接暴露された組織ではホルムアルデヒドは遺伝毒性(DNA-蛋白質架橋DPX、DNA切断、染色体異常、小核形成)を示す。吸入により呼吸器でDPXが生じる。ラットでは0.3 ppmのホルムアルデヒドで主に鼻甲介側方路にDPXが生じる。サルではDPXが検出された最小用量は0.7 ppmであり、主に中央鼻甲介に検出される。それより低い濃度では試験が行われていないため、DPXを生じない濃度は不明である。最大2ppmまでDPX生成と濃度は直線関係があるが高濃度では細胞傷害性が出てくるため線形にはならない。

DPX誘導は小核形成やマウスリンパ腫試験におけるいわゆる小コロニーなどの変異原性エンドポイントと関連し、DPX生成がホルムアルデヒドの変異原性の前兆と考えられる。

(略)

従ってホルムアルデヒド暴露とヒト鼻咽頭ガン誘導に関係があるとみなす充分な根拠がある。齧歯類とヒト以外の霊長類で用量相関的な細胞傷害性-増殖性及び変性病変が見られる。ラットでは最も影響のある領域から扁平上皮ガンが生じる。標的組織は呼吸上皮である。

従ってEUの分類法に従えば空気中のホルムアルデヒドはヒト発ガン物質(カテゴリー1)に分類される。

この文書ではホルムアルデヒド誘発性の鼻咽頭ガンのリスクアセスメントを行った。

作用機序に基づく「安全」レベルアプローチを採用した。ホルムアルデヒドによる発がん性は遺伝毒性と細胞傷害性の共同作用により、細胞傷害性のある濃度での暴露が齧歯類の鼻及びヒトの鼻咽頭での持続した再生性の細胞増殖を促進する。用量反応相関解析から、DPXの生成は検査した最小暴露量から検出でき、2ppmを超えると非線形となる。しかしながら腫瘍発生はラットでは6ppm、ヒトでは4ppm以上の濃度でみられる。疫学研究の結果から直接安全濃度を導くのは症例数が少なく暴露の詳細情報が不明であるため困難であり、統計モデルから低濃度部分を外挿する必要がある。しかしながらこの方法はモデルの選択に依存して不確実性が高い。そのため別の方法を採用した。ホルムアルデヒドの作用機序からすると発ガンに関連した最も感受性の高い作用は上皮の刺激と細胞傷害性で、動物実験でのみ用量反応が得られている。我々は代わりにホルムアルデヒドによる目、鼻、喉の感覚刺激を選択した。この作用についての用量−反応データは実験やヒトの横断研究で得られる。感覚を刺激する最小濃度は細胞傷害性や細胞増殖を誘発する濃度より遙かに低いと予想される。いくつかの短期及び長期ヒト試験から、感覚刺激最小濃度/0.2-0.3ppmと考えられた。さらにこれらの試験から0.1ppm以下では気道上部の感覚刺激はおこらないと言える。従って0.1 ppmをホルムアルデヒドのヒト発がん性安全濃度として提案した。

0.1ppmは鼻粘膜の細胞傷害性閾値の10分の1以下であるため、標的組織の有害な形態学的影響を誘発する可能性を排除するのに充分低い。従ってさらなる安全係数は必要ない。ホルムアルデヒドの発がん性誘発機序に基づき、0.1 ppmという濃度はヒトが暴露された場合の上部気道発ガンリスクは現実的にはない。

(散々あれこれ調べた挙げ句、匂わなければ大丈夫という極めてプリミティブな結論になったのが面白い。)

化粧品:BfRは重金属純度試験を推奨する

22.05.2006

http://www.bfr.bund.de/cm/206/kosmetische_mittel_bfr_empfiehlt_schwermetallgehalte_ueber.pdf

口紅やアイシャドーやカージャルなど化粧品は日常的に使用されている。これらに希望の色を付けるために鉛やカドミウム、水銀などの重金属が加えられる可能性がある。そのため化粧品用着色料には重金属に関する純度規格がある。ある種の重金属は化粧品への使用が禁止されている。化粧品法1985は当時の知見に基づいているため、 BfRは情報の更新の必要性などについて評価した。

重金属は環境中の至るところにあり、食品や飲料水から摂取している。化粧品からの摂取量は食品などに比べると寄与率は小さい。健康上問題となるのは口紅や皮膚に塗る商品からの重金属摂取で、BfRは化粧品中の重金属は規制すべきと助言する。


EFSA EU

マルチトールシロップE 965(ii)の新しい製造工程に関するAFCパネルの意見。規格の変更

Opinion of the AFC Panel related to Maltitol Syrup E 965(ii) new production process. Change of specification

19 May 2006

http://www.efsa.eu.int/science/afc/afc_opinions/1493_en.html

マルチトールシロップは甘味料として使用が認められている。現在の規格は糖混合物を糖アルコールに還元しマルチトール・ソルビトール・水素化グルコースシロップの混合物を得るというものである。

新しく提案された製造方法ではマルチトール・ソルビトール・水素化グルコースシロップを別々に製造して混合するというものである。この製造方法で作った製品の組成は既存製品と同様で既存の規格にも合致する。従ってこの新製法による製品もマルチトールシロップ規格に含めることができる。


EU

RASFF Weekly Overview - Week 20

http://ec.europa.eu/comm/food/food/rapidalert/reports/week20-2006_en.pdf

警報通知

米国・スイス産英国経由ハーブ入りノニ抽出物の未承認新規食品成分ノニ、フランス産サプリメントの未承認新規食品成分ベタイン、タイ産オランダ経由マグロの一酸化炭素処理、ベトナム産オランダ経由冷凍真空パックマグロぶつ切りの一酸化炭素処理、スリランカ産冷凍マグロさくのヒスタミン、など

情報通知

コロンビア産オランダ経由パッションフルーツのモノクロトホス、タイ産カップゼリーのカラギナンによる窒息リスクとE407、フランス産豆乳容器からのイソプロピルチオキサントンの溶出、トルコ産レモンのパラチオンメチル、カナダ産ドッグフードの未承認飼料添加物有機セレンなど

その他アフラトキシン多数

EUの健康年齢データ

Data on the Healthy Life Years in the European Union

http://ec.europa.eu/comm/health/ph_information/indicators/lifeyears_data_en.htm

EU旧加盟国の平均寿命と健康年齢統計。寿命のうち障害なしに生きている期間が最も長いのはイタリアの男性で92.3%、低いのがオランダ女性72.7%。絶対年数で健康寿命が長いのはイタリアで男性70.9歳女性74.4歳。フィンランドは低い方で男性57.3歳女性56.5歳。

(イタリア偉いなぁ、人生明るく生きるのがいいんだろうか?)



健康と消費者の声 2006年5月号

Health & Consumer Voice - May 2006 Edition

日焼け止め:100%保護ではない 委員会は製品の表示ついてパブリックコメント募集

Sunscreens: Never 100% protection Commission consults on product labelling

http://ec.europa.eu/comm/dgs/health_consumer/dyna/consumervoice/create_cv.cfm?cv_id=208

UVAに有効なのかUVBに有効なのか、乳幼児に使用できるのか、「サンブロック」や「完全防御」などの不可能なことを表示している問題、全身に使うと製品の1/3を使うなど使用量表示は明確か、などについて消費者の意見を募集している。

UVBは日焼けの原因となり、UVAはUVBより弱いが皮膚の深部に到達して加齢や皮膚ガンのリスク因子となる。「SPF」はUVB防止のみを意味する。

安全なおもちゃのためのEU−中国の協力

EU-China cooperation for safer toys

http://ec.europa.eu/comm/dgs/health_consumer/dyna/consumervoice/create_cv.cfm?cv_id=213

EUのRAPEXのおもちゃに関する警告のうち85%が中国産である。中国産おもちゃの安全性向上のための戦略ロードマップについて中国を訪問して議論した。