食品安全情報blog

■[WHO]ハザードキャラクタリゼーションにおける不確実性の評価と表現のためのガイダンス文書

IPCS

GUIDANCE DOCUMENT ON EVALUATING AND EXPRESSING UNCERTAINTY IN HAZARD CHARACTERIZATION

2014

http://www.who.int/ipcs/methods/harmonization/uncertainty_in_hazard_characterization.pdf?ua=1

化学物質によるヒト健康リスクを評価する際のハザードキャラクタリゼーションにおける不確実性の評価と表現の定量的アプローチについてのガイダンス文書である。ハザードキャラクタリゼーションの最終結果の不確実性について共通のアプローチをとることを目的にする。何らかのハザードキャラクタリゼーションの結果に伴う不確実性をより見えやすくより定量的にして、リスク管理者の意思決定により良い情報提供ができるようにする。特に、リスク評価者がリスク管理者に異なるリスク管理選択肢のリスクの可能性の範囲についてのコミュニケーションを良くし、異なる選択肢に関連する健康保護目標をより明確で透明なものにする。この文書では簡単に定量できない不確実性にも対応する。

APROBAスプレッドシートツールを使う

ケーススタディはデオキシニバレノール

(IPCSハーモナイゼーションプロジェクトの文書No.11)

■[CDC]補助金を受けた家屋を禁煙にすることで年に約5億ドルが節約できる

Almost $500 million could be saved annually by making subsidized housing smoke-free

Thursday, October 2, 2014

http://www.cdc.gov/media/releases/2014/p1002-smoke-free-housing.html

Preventing Chronic Diseaseに発表されたCDCの研究によると、公共住宅を含む政府の補助金を受けた全ての家屋を禁煙にすることで医療費や家屋に関連する費用で年に4億9700万ドルが節約できるだろう。内訳は受動喫煙関連医療費3億1000万ドル、リフォーム費用1億3400万ドル、タバコによる失火で5300万ドル。

■[CDC]ヘロインの過剰使用による死亡が2012年多くの州で増加した

Heroin overdose deaths increased in many states through 2012

Thursday, October 2, 2014

http://www.cdc.gov/media/releases/2014/p1002-heroin-overdose.html

しかし処方オピオイドの過剰使用による死亡はその2倍

MMWRに発表

ヘロイン過剰使用増加の要因として、オピオイド処方が拡大して依存症の患者が増えたこと、ヘロインの供給が増えたこと、の2つが考えられる。処方オピオイド使用者の多くはヘロイン依存にはならないが、これまでの研究では新たにヘロイン使用者になった4人中の約3人が処方オピオイドの濫用者である。この関連は驚くことではない、ヘロインはオピオイドだから。

不適切なオピオイド処方を減らすことが重要な公衆衛生戦略であることに変わりはない。

Increases in Heroin Overdose Deaths — 28 States, 2010 to 2012

Rose A. Rudd et al.,

MMWR, October 3, 2014 / 63(39);849-854

http://www.cdc.gov/mmwr/preview/mmwrhtml/mm6339a1.htm?s_cid=mm6339a1_w

■[FAO]マダガスカルのサバクトビバッタの大発生は止まったが再発のリスクは高い

Locust plague in Madagascar halted, but at great risk of resurgence

2 October 2014

http://www.fao.org/news/story/en/item/251877/icode/

FAOとマダガスカル政府の成果は資金不足により脅かされている

2012年4月に始まったマダガスカル移動性バッタによる被害はこの国の南西から北上し2014年4月までにマダガスカル最大の稲作医地域に拡大した。FAOとマダガスカル政府による対策でさらなる被害はくい止めた。各国から2800万ドルの支援と殺虫剤の寄付があった。しかし今後の対策の資金が不足している。

（写真は殺虫剤を散布する飛行機）

ちなみに殺虫剤の散布についてどうやって安全対策をしているかは以下

http://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/813_en_FightingDLsafelyE.pdf

■[FSAI]FSAIは野生キノコを食べることに警告−子どもを中毒リスクから守るために保護措置が必要

FSAI Advises Caution on Consuming Wild Mushrooms - Vigilance Needed to Safeguard Children from Risk of Poisoning

Thursday, 2 October 2014

http://www.fsai.ie/news_centre/press_releases/wild_mushrooms_warning_02102014.html

FSAIは人々に対して野生のキノコを見つけたら専門家の助言を得るまではどの部分でも食べないように強く助言する。毒キノコによるリスクは重大で、特に子どもが庭や戸外で育っているキノコを食べないように注意する必要がある。

この警告はキノコ狩りシーズンが始まってアイルランド国立中毒情報センターへの野生キノコにを食べることに関する問い合わせが増加しているために出された。2013年には野生キノコによる食中毒は19例（大人7人子ども12人）がセンターに報告されている。今年はこれまでに18例が報告されていて大人7人子ども11人である。全ての子どもが間違って野生のキノコを食べている。

FSAIの消費者保護局長Ray Ellardは「子どもの事例が多いことは、保護者が子どもを監視し野生のキノコを食べないように教える必要性を強調する。特に庭や戸外で遊んでいてキノコに出くわして食べてしまうことがないよう注意するように。」と述べている。

素人が野生の毒キノコと安全なキノコを見分けるのは極めて難しい。中毒になった場合の健康被害が重大であるため、リスクを承知し、キノコ狩りを計画しているのなら経験のある専門家の助言を得るように。ウェブサイトや本では十分ではなく、そのような情報に頼ることは薦めない。調理により毒は消えない。

アイルランドでは14の毒キノコが自生し、さらに13種が極めて危険であることがわかっている。

■[FSA]Barton Farm 乳業の未殺菌牛乳リコール

Barton Farm Dairy raw cow's drinking milk recalled

2 October 2014

http://www.food.gov.uk/news-updates/news/2014/13120/burton-farm-recall

2例のO157感染症例との関連による

（未殺菌のどこがいいのか、わからない。ところで想いやりファームってgoogleの検索画面には「日本唯一、非加熱非加圧 アトピーでも大丈夫、乳糖不耐症でも大丈夫、お腹がゴロゴロしない、骨密度が上がる、乳酸菌が生きている、カルシウム吸収促進酵素・ラクトフェリン等すべての酵素が100％生きている、腐敗しない」って出るんだけどHPにはそんな記述はない。どうして？）

■[FDA]FDAの査察、コンプライアンス、リコールデータを共有する新しいデータダッシュボードツール

New Data Dashboard Tool Shares FDA’s Inspection, Compliance and Recall Data

October 2, 2014 by FDA Voice By: Douglas Stearn

http://blogs.fda.gov/fdavoice/index.php/2014/10/new-data-dashboard-tool-shares-fdas-inspection-compliance-and-recall-data/

FDAの透明性向上の一環として、新しいオンラインツールを発表した。

FY 2009 から FY 2013までの査察、警告文書、押収や差し止め命令、リコール統計データなどにアクセスできる

Welcome to our Data Dashboard!

http://govdashboard.fda.gov/

■[NTP]発がん物質報告書第13版

13th Report on Carcinogens (RoC)

October 2, 2014

http://ntp.niehs.nih.gov/pubhealth/roc/roc13/index.html

新たに1-ブロモプロパン、クメン、ペンタクロロフェノールとその合成副生成物、o-トルイジンが加わった。全体として243物質になった。

全文をここからダウンロードできる

（IARCと重なるけどちょっと違う。）

■[NTP]Environmental Factor

October 2014

http://www.niehs.nih.gov/news/newsletter/2014/10/

・8月31日から9月5日までスペインのマドリッドで開催されたダイオキシン2014の報告

NIEHSはテトラブロモビスフェノールAについての発表。

グリーン科学政策研究所によるマドリッド声明はポリおよびペルフルオロアルキル化合物について。

The Madrid Statement

http://greensciencepolicy.org/madrid-statement/

撥水コーティングに使われている化合物群。PFOSなどより安全性が高いとされている代用品についても疑問があるとしている

（ダイオキシンというかPOP全般。あんなに騒いだダイオキシンへの関心はどこへ？）

■[論文]論文等

• リスク認知：それは個人的なもの

Risk Perception: It’s Personal

Valerie J. Brown（ジャーナリスト）

Environ Health Perspect; DOI:10.1289/ehp.122-A276

http://ehp.niehs.nih.gov/122-a276/

（抜粋）

リスク認知は極めて個人的な意思決定プロセスで、多くの要因の中でも個人の人生のなかで形成されてきた枠組みに基づく。過去数十年の研究から、健康と安全に関する意思決定において、我々は必ずしも最も差し迫った脅威について心配するわけではないことが明確になっている。リスクコンサルタントのDavid Ropeikはこれを「リスク認知のギャップ」と呼んでいる。

表面的にはこのリスク認知のギャップは無知によるように見える。しかしRopeikやオレゴン大学の心理学者Paul Slovicなどはこれは我々に生まれつき備わっている脅威を速やかに判断する能力の自然な発露であると言う。人々が感情的だから不合理だというのは正しくない、とSlovicは言う。

リスクについて考える

Ropeikは専門家と一般の人々のリスクについての考え方の違いがしばしばそれ自体リスクを作り出すと信じている。リスク評価を行う科学者にとっては、リスクの定義は「ハザード×暴露＝帰結」であるが、平均的な人のリスクの定義は「何か悪いことがおきる可能性」である。そしてリスクコミュニケーションは通常「何か悪いこと」の主観性については考慮しない。

規制あるいは研究に置いて、リスク評価は通常ハザード同定、ハザードキャラクタリゼーション、暴露評価、リスクキャラクタリゼーションの4段階からなる。この過程にリスクの定性や定量、不確実性評価などが組み込まれる。目的は、入手できる最良の根拠に基づき最も合理的な解析を根拠にした意思決定である。環境健康科学者は系統的レビューの原則を用いてこのプロセスの全体性を強化する方法を探っている。

個人は心の中で同じようにリスクを評価するが、リスク認知は、科学者でも非科学者でもいくつかの意識されない情動的プロセスに影響される。例えばヒトの脳はどんな種類の脅威に対しても速やかに防御的に反応するようにできている。物理的なものでも、光や音、臭い、単語やなんらかの恐怖や危険に関連した記憶にすら反応する。例えば「化学物質」という単語だけで一般のヒトに無意識の恐怖反応を誘発することが示されている。

もう一つの無意識なプロセスは部分的情報で意味を読み取る短絡回路の使用である。既に知っているパターンに部分的情報を当てはめる。

三番目は脅威の性質がリスク認知の重みに影響する。例えばコントロールできないもの、不本意なもの、将来世代への影響にはより大きな不安を引き起こす傾向がある。最後に人々は彼らの見解を文化的認識として知られている最も近しい集団に合うように見解を形成する。

リスクコミュニケーションの課題

効果的リスクコミュニケーションは個人のリスク認知に関係する多くの要因に考慮することが必要で、人々ができる限り最も健康的な選択をするための根拠と直感を結びつける助けになることを目的とする。リスクコミュニケーションの情動的側面については、信頼が多分最も重要である。環境健康問題について取り組む人たちに話をする科学者などの専門家は、人々が既にその問題が間違って取り扱われていると感じている場合は大きな怒りや恐怖、不信を抱いていることを知るだろう。人々を最も怒らせ不信を抱かせるのは、リスクに暴露されていることを知らされていなかった、あるいは誤解させられていた、同意無しに暴露された、といった場合である。

2014年にウエストバージニアでElk川に工業化学物質が流出した際のクライシスコミュニケーターはこれらの問題に取り組まなければならなかった。流出物は約30万人の飲料水を汚染し数日の間健康当局は怒って警戒している住人に確実な事実をほとんど共有できなかった。危機が終了した後、Kanawha–Charleston保健局のRahul Gupta局長は信頼構築のために最も役立ったのは、わからない時は知識や能力の限界を率直に語ることだったとしている。

また数字を読み解く能力についても課題がある。多くの人は解くに確率の数字を理解するのに苦労する。しかしそれでも、専門家でない人でも確率や不確実性を上手に取り扱うことができる。

一部のコミュニケーターは人々の環境健康への洞察力はかつてより高いことを見いだしている。10年前より今のほうが多くの人がより多く学び知識が多く、おびえていない、とカリフォルニアのNPO環境研究所長Sharyle Pattonは言う。ワシントン州立大学の遺伝学者Pat Huntはしばしば一般向けに話をしているが、「人々は知りたがっていて、情報を与えられた消費者になりたがっている」という。

社会レベル

しかし単純に人々にリスク対策リストを与えるだけでは十分ではない。個人が自分のリスク評価をできるというのは期待しすぎである、とカリフォルニア大学のRachel Morello-Frosch教授は言う。

予防的措置

困難なのは科学が明確でない時にリスクを決めるときである。しばしば予防原則が持ち出され、これは批判者からは「麻痺原則」と呼ばれるが支持者は信頼できる情報に基づくのであれば合理的であるとする。問題は、情動を排除することではなく、科学的根拠を毀損することなく直感の力を生かすことである。

（問題をとらえる枠組みを変えるのが一番大変だけど重要だと思う。リスコミといった場合に、「我々に何か都合の悪いことを押しつけるために誤魔化す場」と捉えられているとうまくいきそうにない。最良の選択をしてもらうための情報を伝える、消費者のエンパワメント、が目的なのに。食品については「悪いもの、避けるべきものを知って忌避する」という思考の枠組みから抜け出してもらえればあとはなんとかなる。でも告発型の報道ばかりなのでなかなか。正義の味方が絶対悪をやっつければ平和になる、というのは現実ではなかなかおこらないのに物語としての力がとても強い。）

• 気候変動が日本の性比変化と関連

Climate change linked to changing sex ratios in Japan

Thursday, October 2, 2014

http://news.sciencemag.org/sifter/2014/10/climate-change-linked-to-changing-sex-ratios-in-japan

ただし他国ではそのようなことは報告されていない

気候変動が日本の新生児の男女比と胎児死亡に関連

Climate change is associated with male:female ratios of fetal deaths and newborn infants in Japan

Misao Fukuda et al.,

http://www.fertstert.org/article/S0015-0282(14)01840-8/abstract

1968年から2012年の気温差と新生児の性比に統計学的に有意な負の関連

一部は男性胎児の死亡により気温の変化が大きいと男の子が減る

（えっ？聞いたことない研究所だなと思ったら産婦人科個人病院？http://www.fukuda8767.com/index.html）

• 社会経済要因、ファッションの流行が悪性黒色腫増加に関連

Socioeconomic factors, fashion trends linked to increase in melanoma

2-Oct-2014

http://www.eurekalert.org/pub_releases/2014-10/nlmc-sff100214.php

American Journal of Public Healthの2014年10月6日号に発表された報告。早期発見率の向上だけでは米国の悪性黒色腫の増加は説明できない。1900年代からの衣服の流行、社会通念、医療パラダイム、日焼けした皮膚への認識、経済傾向及び旅行パターンを調べた。

例えば20世紀初期の人々は頭のてっぺんから足の先までほぼ全てを隠した服を着て、肉体労働の象徴である日焼けした皮膚より陶器のように白い肌を上流階級の証として好んだ。一方医療界では20世紀初め、日光はくる病の治療法と認識され日焼けは身体に良いとみなされてUV暴露の危険性についてはほぼ無視された。これが道を拓きやがて日焼けが上流階級の健康とQOLの象徴とみなされるようになった。日光暴露量が増え悪性黒色腫が増えている。しかし世界で最も非皮膚がんの多いオーストラリアでは公衆教育キャンペーンにより日焼けへの見解を変えつつある。これが他国でも参考になるだろう。

■その他

• 誰が根拠を尋ねているのか？

Senseaboutscience

Who's asking for evidence?

Posted by Chris Peters on 03 October 2014 -

http://www.senseaboutscience.org/blog.php/108/whos-asking-for-evidence

Women’s Institutesや重量挙げポッドキャストIron Radio、Oxford Skeptics in the Pub 、South Harpenden Gardens、 Allotments Societyなどが最近「根拠を尋ねよう」キャンペーンに参加した。これらの会員が誤解を招く宣伝や根拠のない政策に異議申し立てをした。

多様な人たちがこのキャンペーンを支持していることが重要である。保護者のフォーラムや学会、消費者団体など多くの人が政治家や新聞記事などに根拠を尋ねている。

しかしもっと力が必要だ。あなたにもできる。

• ホワイトノイズと乳がんリスク

Senseaboutscience

White noise and breast cancer risks

Posted by Victoria Murphy on 02 October 2014

http://www.senseaboutscience.org/blog.php/107/white-noise-and-breast-cancer-risks

2014年10月2日にDaily Mirrorの見開き2面で「乳がんリスクを減らすための13の方法」という記事が掲載された。この中には根拠に基づいた乳がん専門家のアドバイスも含まれるが、それと一緒に同じ重みで根拠のないコメントが並べられている。医学の教育を受けたことのない栄養コーチがブラスチックボトルを避けるようコメントしていて、さらにプラスチックが危険だという根拠はないがとにかく避けろと役にたたない宣言をしている。多くの主張が一度に並べられると混乱を招きストレスになる。そして結局は役にたつ助言はホワイトノイズの中に埋もれてしまう。多くの人が疑問に思うのは「心配すべきかどうか」である。私たちは乳がんリスクについて心配することが不安やストレスになることを知っている。この13のリストはさらにそれを増やすだけだ。しかもそのリストには「ストレスを脱却」とまであるのだ。我々に必要なのはこのような主張をひもとく助けである。「根拠を理解するためのガイダンス」や「根拠を尋ねよう」を参照するように

（亜麻仁を食べるとかまで入ってる）

• 23andmeの遺伝子検査に倫理的疑問

23andme genetic testing service raises ethical questions

CBC News

Last Updated: Oct 02, 2014

http://www.cbc.ca/news/business/23andme-genetic-testing-service-raises-ethical-questions-1.2785522

23andmeによる遺伝子検査が米FDAで認められなかったのにカナダでサービスを提供するということについて疑問が提示されている。

23andmeは2006年に設立された会社で約100のマーカーの検査を行う。FDAはこの会社が自分の祖先は何人についての情報を提供することは停止させていないが健康リスクについての情報は医療機器に相当するのでレビューが必要だとした。23andmeのCEO Wojcickiはカナダでは医療機器とはみなされないので市販前の承認が必要ないと語った。Wojcickiは健康情報は人々が将来についての情報を与えられた意思決定に役立つと主張するが、例えばBRCA遺伝子の検査は、ハイリスク患者には医師がカウンセリングとともに保険適応で既に薦めているので民間の、カウンセリングもない検査の必要性には疑問がある。そして遺伝子検査の意味は多くのヒトには解釈が難しく、個々の遺伝子や遺伝子クラスターの変異による健康影響は、肥満や喫煙などの既知のリスク要因に比べてほとんど意味がない。

また現在カナダには遺伝子検査の結果を保険会社が利用するかもしれないことに対するプライバシー保護のための法は存在しない。