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なお収集している情報は主に食品中化学物質に関するもので、食の安全にとって最も問題である微生物関連情報は扱っておりません。

2016-03-03

食品成分企業の社長が数百万ドルの詐欺とメタンフェタミン前駆体悪巧みの罪状を認める

米国司法省

Principal of Dietary Ingredient Companies Pleads Guilty to Multi-Million Dollar Fraud and Meth Precursor Scheme

Tuesday, March 1, 2016

https://www.justice.gov/opa/pr/principal-dietary-ingredient-companies-pleads-guilty-multi-million-dollar-fraud-and-meth

ニュージャージーの各種ダイエタリーサプリメント原料会社の社長がメタンフェタミン前駆体化合物の販売との関連と、別件のダイエタリーサプリメント購入者を騙し資金洗浄をしたことを認めた、と司法省は発表した。

司法省の民事部長であるBenjamin C. Mizer主席司法次官補代理は「近年司法省は違法ダイエタリーサプリメントへの取り締まりを強化している。この事例は消費者と政府の両方が、アメリカ人が減量や健康増進のためのサプリメントという名の下に何を摂取しているのかを一層監視する必要があることを強調する。」と述べた。

ニュージャージーのワシントン行政区のDavid Romeo、46才は3kg以上のメタンフェタミン前駆体の販売、資金洗浄、メール詐欺、詐欺または誤解を誘う目的で不正商標表示食品を州を超えて販売した、の4件の罪状を認めた。Romeoは司法取引の一環として犯罪で得たお金120万ドル以上を払うことに合意した。

Romeoが認めた罪状は以下。彼はニュージャージーにあるダイエタリーサプリメント成分の販売会社であるGlobal Nutrients、Stella Labsおよび Nutraceuticalsの社長である。少なくとも2003年の初めにはRomeoは従業員に対して、顧客(ダイエタリーサプリメントの製造企業)から実際に注文された食品成分の代わりに安い代用品を使うよう指示していた。これらの代用品の使用はしばしば顧客の同意無しに、あるいは知らせずに行われた。Romeoらはより安い成分に変えることを「SOP」(標準操作法)と呼んでいた。

この悪事の中で彼らはフーディアと呼ばれる減量成分を売っていた。Stella Labsと Nutraceuticalsは顧客に対し南アフリカの稀少植物であるHoodia gordoniiが原料だとして販売していたものは中国の工場で製造したものだった。

FDAの犯罪捜査部の特別調査員が虚偽のサプリメント疑惑を調査した。FDA犯罪捜査部長George M. Karavetsosは「不正商標表示ダイエタリーサプリメントの製造と販売はアメリカの消費者をリスクに晒す。我々の部門は消費者を公衆衛生上のリスクと詐欺から守るために司法省と協力している」と述べた。

Romeoと彼の会社は以前FTCによりインチキダイエタリーサプリメント成分の販売を止めるよう命令されている

http://d.hatena.ne.jp/uneyama/20111104#p4

サプリメントの原料販売会社で消費者に直接売っているわけではない。しかしその原料でサプリメントを作っている会社も何を買ったのかは確認していない。サプリメント業界はそういう人たちだらけ。)

[]ASA裁定

ASA Ruling on Genr8online

https://www.asa.org.uk/Rulings/Adjudications/2016/2/Genr8online/SHP_ADJ_307554.aspx#.VtaGNpYVhaQ

eBayでのBTVのほうがVitargoよりグリコーゲンの貯蔵効率がよく回復も早いといった宣伝が健康強調表示として認可されていない。企業から強調表示ではなく比較だという反論があったが文脈からこの製品が運動パフォーマンスを上げることを宣伝していると理解でき、健康強調表示である。根拠として二つの研究を挙げたがそれらは健康強調表示の根拠として認可されていない。

[]リクエストNo 2015-SA-0093のグリホサートについての意見

OPINION of the French Agency for Food, Environmental and Occupational Health & Safety on the glyphosate request No 2015-SA-0093

Maisons-Alfort, 9 February 2016

https://www.anses.fr/en/system/files/SUBCHIM2015sa0093EN.pdf

ANSESは2015年4月8日にDGCCRF (フランス競争・消費・不正抑止総局), DGPR (健康リスク予防総局), DGS (健康総局), DGT (労働総局) 及びDGAL (食品総局)からIARCのグリホサートのモノグラフに提示されたデータを解析しグリホサートの発がん性についての分類を変更することを支持するデータかどうかを評価するよう依頼された。

http://d.hatena.ne.jp/uneyama/20160215#p3の本文、英語加わった)

[]野外試験を統一する農薬ガイダンス

Pesticides guidance aims to harmonise field testing

1 March 2016

http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/160301

世界の異なる地域で行われている地上野外消失試験(TFDs)方法を統一する新しいガイダンスが最終化された。このガイダンスはEFSAと米国EPA、ヘルスカナダのワーキンググループがOECDのために開発した。

[]アルコール、農薬中毒−インド: (HR)致死

Alcohol, pesticide poisoning - India: (HR) fatal

2016-03-02

http://www.promedmail.org/post/4064444

Date: Wed 2 Mar 2016 Source: Times of India [edited]

2016年2月29日月曜日の夜、Mankya村の畑で空っぽの農薬キャニスターの水を使ったアルコールを飲んだとされる若者2人が死亡二人が病気になった。友人達は村の20代の若者で戸外でお酒を飲みながら夜遊びする計画だった。約束の場所に集まったが水の瓶を忘れて、空の農薬スプレーボックスを見つけてそれを使って飲み物を混ぜた。自家製アルコールを飲み始めると気持ちが悪くなったが他の人がアルコールのせいだといって飲み続けた。ボトルを全部空けるほど飲み、吐いて倒れたり腹痛を訴えたりした。12:30ごろに救急を呼んだ。

(腹痛と嘔吐だけでは何が原因かわからないと注あり)

[]ボツリヌス症 米国(第4報): (WA) 致死、確認

Botulism - USA (04): (WA) fatal, conf

2016-03-02

http://www.promedmail.org/post/4062476

Date: Tue 1 Mar 2016 Source: Yakima (WA) Herald [edited]

2016年2月始めの高齢者2人の死亡がボツリヌス毒素によることをワシントン州の保健当局職員が確認した。州の公衆衛生検査室が死者の血液を調べて確認した。

「この悲劇は、食品の調理と缶詰作成には適切な管理の必要性を再確認する」と環境健康管理者Todd Phillipsは言う。

[]メディア報道と科学的評価の乖離が消費者の疑いを招く

Divergence between media reporting and scientific assessment leads to scepticism among consumers

01.03.2016

http://www.bfr.bund.de/en/press_information/2016/10/divergence_between_media_reporting_and_scientific_assessment_leads_to_scepticism_among_consumers-196773.html

農薬や有効成分であるグリホサートの健康リスク認識についての「BfR消費者モニタースペシャル」調査の結果が発表された

食品の生産に農薬が使用された場合、そのような製品は消費者の評判が悪い。2016年2月にBfRが行った代表調査でこれが確認された。回答者の約半分が(農薬を使うと)食品の安全性と質が全体として低下すると信じている。この低下の理由として農薬と農業の工業化をあげている。「インタビューした1/3が特にメディアで報道された尿と母乳にグリホサートが検出されたことを特に心配している」とAndreas Hensel BfR長官は述べた。「最新の解析では実際には母乳からグリホサートは検出されていない。科学的視点からは、尿中に微量あるのは予想される。規制値以内の残留は認められているので食べられている可能性があるからだ」この点からは最近のビールからのグリホサートの検出も意外ではない。一般的に食品への農薬の使用とそれによる残留は規制機関により認められている。一方回答者の2/3は食品に残留は認められていないと考えている。

調査対象は代表性のある1000人。2010年に農薬についての調査を行ったとき、多くの消費者が規制値までの残留農薬が認められていることを知らなかった。BfRは2013年に始まったグリホサートの認可更新に関する議論があったため2016年2月に再び農薬について調査した。その結果農薬についての間違った想定(食品に残留農薬は禁止されている)がまだ一般的であることがわかった。さらにドイツ人の多くは農薬を使って作った食品は有害で安価で、農薬無しで作った食品は健康的で美味しくて高いという意見を持っている。

調査では消費者が農薬の知識を得るのは主にメディアからであることも確認した。約70%が過去2年間で農薬についてメディアから聞いたり読んだり見たりしていたが何が話題だったのかを覚えているのは半分だった。回答者の1/4は農薬のトピックスを一般的であいまいな用語でしかとらえておらず、1/4は何が報道されたのか全く覚えていない。健康リスクについて議論していたメディア報道を覚えていたのはたった9%である。

農薬を使うことのリスクとベネフィットについて尋ねたところ2/3はリスクのほうが大きいと答えた。この信念に従って65%が残留農薬を含むまたは疑う食品を避けると言った。つまり多くが残留農薬には批判的である。

しかしながら認められた残留のある食品は健康影響に関しては安全である。人や動物が僅かな残留農薬、例えばグリホサート、を摂取している可能性があるのは事実である。しかしグリホサートは速やかに排泄され尿にも検出されることが予期される。これらの濃度は健康に有害影響が出るような量より遥かに少ない。分析方法の進歩によりますます微量の、個々の分子レベルまで、物質が検出できるようになった。たとえばダイオキシンは1960年の検出限界は1ナノグラム(10-9 g)だったが2010年には1フェムトグラム(10-15 g)以下である。

農薬の規制に関しては80%以上が農業業界や消費者同様消費者団体やNGOが重要な役割を果たすことを望んでいる。国や欧州レベルで法的義務を負っている政府当局がこの分野で重要だと考えているのは70%超程度だった。

この結果は人々には農薬の科学的リスク評価の基本や結果について、将来的により包括的な情報を与えられる必要があるというBfRの見解をさらに補強する。

[]公衆衛生警告−貝のマリンバイオトキシン

Public health warning - marine biotoxin in shellfish

03 Mar 2016

http://www.mpi.govt.nz/news-and-resources/media-releases/public-health-warning-marine-biotoxin-in-shellfish/

MPIは本日、Hokianga港の南からKaipara港北のPouto Pointまでの地域で貝を採ったり食べたりしないように警告した。定期検査の結果麻痺性貝毒が最大1.8 mg/kg検出された。安全基準は0.8 mg/kgである。

[]Nuaナチュラルオーガニックアプリコットカーネルの表示されている使用方法が正しくないためリコール

Recall of Nua Naturals Organic Apricot Kernels Due to Incorrect Directions for Use on Label

Wednesday, 2 March 2016

https://www.fsai.ie/news_centre/food_alerts/recall_nuanaturals_apricot_kernels.html

「1日に3-5個以上食べないように」と表示されているがFSAIは1-2個以上食べないように助言している。

製品の写真あり

(がんの治療とか書いてあるのかと思ったら単にナチュラルでオーガニックでグルテンフリーでノンGMOで乳製品フリーで生、を売りにして「スーパーフード」を売っている会社だった)

[]論文

  • ガイダンスに適合した原料プログラムは都市部では珍しくインターネットでは見つけにくい

Guideline-concordant weight-loss programs in an urban area are uncommon and difficult to identify through the internet

Benjamin Bloom, et al.,

Obesity Volume 24, Issue 3, pages 583–588, March 2016

http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/oby.21403/abstract

Maryland-Washington, DC-Virginia地域の減量プログラムが米心臓協会や肥満学会のガイドラインに沿っているかどうかを評価した。結論としてほとんどがガイドラインに従わず、オンラインで提供されている情報は不十分でわからない。

  • 前立腺がんの放射線療法と二次がんのリスクの関連の可能性がみつかった

Possible link found between radiotherapy for prostate cancer and risk of secondary cancers

2-Mar-2016

http://www.eurekalert.org/pub_releases/2016-03/b-plf022916.php

The BMJに発表された21の研究の結果を解析したもの。前立腺がんの放射線療法と膀胱、直腸結腸管、結腸の二次がんのリスク増加に関連がある。ただしリスクが増加するとしても他の前立腺がん治療の合併症に比べて絶対量は小さい。

この情報が最も重要な意味をもつのは、治療の必要がない低リスク前立腺がん患者にとっての既にある治療に伴う長いハザードのリストにさらに加わったことであろう、とエディトリアルで述べている。致死的な悪性度の高いがんの治療を躊躇う理由にはならない。

  • 気候変動の食糧生産への影響は2050年に50万人以上の過剰な死亡をもたらす可能性がある

Impact of climate change on food production could cause over 500000 extra deaths in 2050

2-Mar-2016

http://www.eurekalert.org/pub_releases/2016-03/tl-ioc030116.php

The Lancetに発表されたオックスフォード大学のMarco Springmann博士らの推定。食糧安全保証だけでなく食事の質の変化による健康影響も含む。

SMC NZ

食糧生産の失敗は2050年に50万人を殺す−専門家の反応

Failing food production to kill 500,000 in 2050 – Expert reaction

March 3rd, 2016.

http://www.sciencemediacentre.co.nz/2016/03/03/failing-food-production-to-kill-500000-in-2050-expert-reaction/

英国の新しい研究が気候変動の影響で世界中でおこるだろう過剰な死亡を推定した。

彼らの解析によるとニュージーランドでは2050年は野菜や果物の摂取量減のせいで350人が多く死亡する。しかし肥満と赤肉摂取が減るので60人少ない死亡も推定している。

論文と一緒に発表されたコメントで、オークランド大学のAlistair Woodward教授とコペンハーゲン大学のJohn Porter教授は、この研究は「気候変動のもとでの食生活の変化の影響を初めて評価した」と書いている。IPCCによると気候変動の食糧安全保証への影響は直近から中期的影響が最も大きく、特に平均気温が3-4℃以上上がった場合に大きい。

SMCは以下のコメントを集めた

オタゴ大学ウェリントン校公衆衛生学部Simon Hales教授

ニュージーランドで予想されている影響は、ひとりあたりにすると他の高所得国と同様である。低から中所得国で影響は大きい。

この予想された死亡増を避けるには?

排出削減で気候変動を緩和する、栄養のある植物ベースの食品の生産と消費を増やす、動物由来食品と高エネルギー密度の加工食品の生産と摂取を減らす。

食事以外の気候変動の健康影響は?

熱波や洪水、嵐などの激しい気候による直接影響、水や食品や媒介生物による伝染性疾患のような生態系を介した影響、熱により生活できないあるいは仕事が無くて移動せざるを得ないといった社会的要因を介した影響がある。

UK SMCから

Leeds大学気候影響教授Andrew Challinor教授

これは気候変動の食糧生産への影響を定量しようとした価値ある試みである。著者らはいくつかの重要な指摘をしている。

もちろん正確に影響を推定するのは非常に難しい。確実に言えることは気候変動で農業生産へのプレッシャーは大きくなるだろうということである。年ごとの収穫量の変動はより大きくなり、世界の食品市場は予想が難しくなる。そして2010年のロシアの小麦生産に影響したような激しい気候はより頻繁におこるだろう。

  • インスタント血圧アプリはどれだけよく機能するか?

How well did an instant blood pressure app work?

2-Mar-2016

http://www.eurekalert.org/pub_releases/2016-03/tjnj-hwd030116.php

JAMA Internal Medicineにオンライン発表された論文によると、スマートホンの血圧アプリは不正確な結果を出し、高血圧の人の3/4が間違って自分の血圧は正常だと安心してしまう。

(Instant Blood Pressure (IBP)アプリというのがあるらしい。特に何かの装置をつけることなくスマホだけで血圧を予測する。

この論文に反論している

http://www.instantbloodpressure.com/

  • 加工肉はラテンアメリカ系女性の乳がんリスクを上げるかもしれない、USCの研究が発見

Processed meat may increase the risk of breast cancer for Latinas, USC study finds

2-Mar-2016

http://www.eurekalert.org/pub_releases/2016-03/uosc-pmm030216.php

Cancer Causes & Controlの2月22日号に発表された研究。加工肉を毎日約20g食べるラテンアメリカ系女性は全くあるいはほとんど食べない場合に比べて乳がんと診断される可能性が42%高い。ツナを毎日14g食べる人も食べないヒトより25%乳がんリスクが高い。

白人女性では関連がなかった。

(??)

  • ヒトの毛や爪が毒物の秘密を明かす

Researchers discover that human hair and nails can tell toxic secrets

2-Mar-2016

http://www.eurekalert.org/pub_releases/2016-03/iu-rdt030216.php

毛髪、足の爪、手の爪から臭素化及び有機リン難燃剤成分を検出したという報告。Environmental Science and Technologyに発表。

その他

  • 公衆衛生:健康の社会的起源を追跡する

Nature書評

Public health: Tracing the social roots of health

Andrew Steptoe

Nature 531, 32–33 (03 March 2016)

Andrew Steptoeが英国の画期的出生コホート研究を称賛する

Helen Pearson の「ライフプロジェクト:我々の普通の生活の途方もない物語The Life Project: The Extraordinary Story of Our Ordinary Lives」の書評

英国の70年前に始まった出生コホート研究の歴史と遺産を描いた本。

最初は1946年に生まれた5362人の追跡研究(NSHD)。1958年に生まれた17000人を追跡したNCDS、1970年生まれの17000人についてのBCS70、2000-2002年の19000人についてはMCS、など。研究の科学的成果よりも研究をとりまく社会状況(資金確保に苦労したことやコホート参加者の人生など)を主に扱っている。

  • 脳のパワー

Natureエディトリアル

Brain power

02 March 2016

http://www.nature.com/news/brain-power-1.19475

脳刺激は非医療用に使われるようになったがその意味を考える時期である

昨年米国の神経外科医が3人の患者の奇妙な症状を報告した。頭痛、吐き気、足の衰弱、低血圧、転倒などの症状を訴える60代から70代の胸部X線撮影で問題がわかった。心臓用のペースメーカーと、パーキンソン病の特徴的な振戦を抑制するために脳に埋め込まれている電極の電源ユニットがあまりにも近くにあったのだ。機器が干渉していた。

脳深部刺激は10年以上治療に使われてきているが手術は高価で誰にでもできるわけではない。適応患者は少ない。より安価で簡単な脳刺激装置に関心が高まっている。

学術誌ではいくつかの症例報告があるが一部の人たちが自分で自分あるいは子どもに市販の製品を使い始めている。このDIY脳刺激には多くの神経科学者が警鐘を鳴らしている。害がある可能性があるからだが、他により根本的な倫理上の問題がある。依存や不安などの症状のためではなく、精神能力を向上させる目的で使いたい人たちが増えている。

運動能力を増すために薬物を使うことは顰蹙を買うが同じことが認知機能強化技術についても言えるだろうか?

(こんなサイトがhttp://www.diytdcs.com/

でもこんなのが話題になってたので日本のほうがやばいのかも。

http://www.jst.go.jp/coi/sympo/data/v2_2.pdf

Natureが心配しているのは一部の暴走、日本のは国を挙げての官民合同プロジェクト。)

  • 太ったマウスは肥満と大腸がんの謎を解く手がかりとなる

Natureニュース

Fat mice provide clue to obesity-colon cancer puzzle

Heidi Ledford 02 March 2016

http://www.nature.com/news/fat-mice-provide-clue-to-obesity-colon-cancer-puzzle-1.19484

肥満ががんリスクに寄与する背景には幹細胞の刺激が示唆される

太ったマウスは肥満のヒトと同じように大腸がんリスクが増えるが、本日Natureに発表された研究ではついに理由が示唆された。高脂肪食を与えられて太ったマウスは代謝を調節するタンパク質PPAR-δの活性化により腸の幹細胞が増えていた。

  • 研究のマネジメント:福島から5年

Natureコメント

Research management: Five years on from Fukushima

Masahiro Sugiyama, Ichiro Sakata, Hideaki Shiroyama, Hisashi Yoshikawa & Taketoshi Taniguchi

02 March 2016

http://www.nature.com/news/research-management-five-years-on-from-fukushima-1.19458

持続可能性と信頼を構築するために、日本のエネルギーと環境研究はより学際的で世界的にならなければならない、とMasahiro Sugiyamaらはいう

(東京大学政策ビジョン研究センター。で、事故により原子力から再生可能エネルギーに転換するきっかけになった、みたいな記述に早速コメント欄で日本で実際におこっているのは化石燃料への復古であると突っ込まれている。)

  • メルトダウンから5年後、福島近くに住むのは安全か?

Scienceニュース

Five years after the meltdown, is it safe to live near Fukushima?

By Dennis Normile Mar. 2, 2016 ,

http://www.sciencemag.org/news/2016/03/five-years-after-meltdown-it-safe-live-near-fukushima

日本の福島第一原子力発電所では日常への復帰への長く過酷な苦闘が続いている。作業員による悪名高い反応炉周辺の汚染した土地のクリーンアップは前進し、避難者は5年前に事故で封鎖された自宅へ帰ろうとしている。原子力発電所自体はまだ危険地帯であり作業員は溶けた燃料の位置を決めて取り除く複雑でリスクのある仕事を始めたばかりである。

2011年3月11日、マグニチュード9.0の地震が日本の北東部を襲い、40メートルの津波により15893人が死亡し2572人が行方不明になり127290の建物が破壊され100万人以上が被害をうけた。また福島でのメルトダウンを引き起こし原子力発電所から20km以内の15万人が避難しそれより遠くの地域も放射性降下物の影響を受けた。

現在核の避難者はジレンマに直面している:もとの自宅の放射能はどのくらいなら安全なのか?超人的努力により、当局はこれまで1時間当たり0.23マイクロシーベルトの戸外での被曝目標を目指して900万立方メートルほどの汚染土壌や葉をはぎ取り沿道の建物を洗浄してきた。昨年9月、政府は発電所から半径20km以内の7つの自治体の避難命令を一部または全部解除しはじめた。作業が進むにつれて当局は2017年の春までに避難者の70%は自宅に戻れるだろうと予想している。

しかし避難者は安全性と補償問題で引き裂かれている。多くの人が放射線暴露量がまだ高いと感じるのに自宅に帰らざるを得なかったと主張する。事故後に14000人が避難している南相馬市長Katsunobu Sakuraiは「放射線の教育がなかった。多くの人にとってこれらの放射線レベルが意味するものや何が安全なのかについて知らないまま戻ることを決めるのは難しい」という。一部の市民団体は政府と東京電力に、自宅に帰らないことを決めた人たちに補償を求めて裁判をおこしている。発電所近くの汚染の多い地域はずっと立ち入り禁止であろう。

(以下発電所内の燃料取り出しの課題関連、略)

当局がクリーンアップと住民の再定住に苦労している一方、一部の地域は自分たちで安全性を判断している。2014年には避難地域外の福島市の進取的な(enterprising)高校生のグループが国際放射線線量測定プロジェクトを始めた。福島県の6校、日本の他の6、フランスの4、ポーランドの8、ベラルーシの2の216人の学生と教師が2週間線量計をつけて活動について詳細な日記を記録した。このプロジェクトを考えた福島高校のスーパーサイエンスクラブの一員であるHaruka Onoderaは「私は自分の被曝量がどのくらいか、そしてそれが他の場所と比べてどうなのか知りたかった」と説明する。学生達は昨年11月にJournal of Radiological Protectionに知見を発表した。彼らの結論は「福島県に住む高校生の放射線暴露量は他の地域の人たちより多くはない」

これは福島市住人にとっては多分良いニュースだ、しかし発電所のより近くの家に戻ることを検討している避難者にとっては慰めにはならない。

(高校生偉いよね。)

  • 国際麻薬統制委員会2015年次報告書

INCB Annual Report 2015

Launched on 2 March 2016

https://www.incb.org/incb/en/news/AR2015/annual_report_2015.html

100 times more potent than Fentanyl, opioid W-18 is on the streets

March 2, 2016

http://www.vancouversun.com/health/times+more+potent+than+fentanyl+opioid+streets/11757024/story.html

1980年代初期にアルバータ大学の実験室でエドモントンの科学者たちがびっくりするような性能の合成オピオイドを発見した。これはW-18と呼ばれ、近年カナダで何百人もの過剰使用による死亡の原因と非難されている処方鎮痛薬フェンタニルの100倍強力だった。

実際にヒトで調べられることはなく製薬会社から注目されることもなくこの発明は30年間忘れられていた。

突然W-18が復活して騒動を巻き起こしている。カナダや海外の業者がオンラインで販売して出回っている。中国の工場で合成されていると考えられている。

昨年8月にカルガリー警察が20錠の錠剤を押収しヘルスカナダに提出していた。その結果が12月に出た。その中にW-18があった−オキシコドンと偽装していたが。このことが警察を動揺させた。