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なお収集している情報は主に食品中化学物質に関するもので、食の安全にとって最も問題である微生物関連情報は扱っておりません。

2017-10-03

[]サバ科魚類による中毒−ヨーロッパ(02):マグロ

Scombroid fish poisoning - Europe (02): Spanish tuna

2017-09-28 15:32:46

http://www.promedmail.org/post/5347178

スペインの保健省は、2017年において、9月27日までに、スペインやヨーロッパ各国において、劣悪な環境に保管されていたスペイン産マグロを摂取した154人が食中毒を発症したことを確認している。追加情報として、少なくとも105の事例が、スペイン・アンダルシア州アルメリアにあるGarciden社の製品に関連していたことが伝えられている。

スペイン消費食品安全栄養庁(Agencia Española de Consumo, Seguridad Alimentaria Nutrición: AECOSAN)は、2017年には、9月27日までに、マグロに高濃度のヒスタミンが含まれていたことを知らせる警告を15回行ったと報告している。マグロ、およびカツオやサバなどにおいては、劣悪な保管条件でヒスタミンが高濃度となり、それにより通常はそれほど深刻とはならない食中毒が生じる。

欧州議会(EC)は、この報告に基づいて、2017年9月14日(木)にスペインに対して文書を送り、このような状況を憂慮していること、および問題への対処の動きについておよびマグロの劣悪な取り扱い慣行を止めるための行動についての情報を求めた。マグロをより新鮮に見せるために野菜由来物質の赤い着色料が不正に使用されており、このことも高濃度のヒスタミンの存在につながっているが、ヒスタミンは冷蔵が不適切で魚の中で細菌が繁殖しているような場合、魚に検出されるようになる。

ECは、問題のマグロが缶詰工場に運ばれ、より高額で売るために、新鮮な外観を得られるようにその色を変える処置が施され、それにより食虫ドックの深刻な事例が生じていると、強く指摘している。

スペインの治安警察は先週、食中毒が、アンダルシア州、ムルシア州、バレンシア州、カタロニア州、アラゴン州、カスティーリャ・イ・レオン州、マドリード、バスク州のみならず、ドイツ、フランス、イタリアおよびポルトガルにまで及んでいると報告している。

AECOSANは、自治体および国の両方の管轄官庁により、ECが求める情報の収集、市場に出回る魚の安全性を確保するために必要な機構の保持が行われることを確約した。保健省の下部官庁は、Garciden社のマグロ生産ラインを、予防措置のため、引き続き閉鎖とすることを示唆している。

食中毒に伴って現れる症状は、咽頭痛、顔面紅潮、顔面発汗、悪心、嘔吐、頭痛、および皮膚紅斑である。

[]欧州委員会 保健・食品安全総局長Vytenis Andriukaitisの世界心臓の日に向けてのメッセージ:心臓をより健やかに保つための食品および飲料政策

Message for World Heart Day, by Vytenis Andriukaitis, European Commissioner for Health and Food Safety: Food and drink policies for better heart health

Fri 29 Sep 2017

http://ec.europa.eu/newsroom/sante/newsletter-specific-archive-issue.cfm?newsletter_service_id=327&newsletter_issue_id=5329&page=1&fullDate=Fri%2029%20Sep%202017&lang=default

果物と野菜を豊富に摂る地中海式の食事は健康に良いと考えられますが、2016年の数字では、それを実践している15歳以上の人は1/7だけで、EUの17ヵ国の人の50%以上が、心血管系疾患(cardiovascular diseases: CVDs)の主要なリスク要因である肥満の状態にあります。

CVDsへの取り組みはかなり進歩していますが、なお、2014年だけでもEUで180万人を超える人が心疾患や新発作で死亡しています。CVDで早死にする事例の半分くらいは、食事におけるリスクのため生じています。CVDを避けるために食事は重要であり、食品や飲料に焦点を当てながら、EUの取り組みを概説します。

まずは、塩分や脂肪や糖分が少ない食料品にするなど、最善の食事に取り組んでいるEU諸国への支援です。これらは特に子供にとって重要です。EUの学校において果物・野菜・ミルク計画を実施し、より健康的な食習慣を築けるよう資金援助も行っています。

食品会社の強引な市場への売り込み(特に子供向け)により、不健康な食品の摂取と悪戦苦闘を余儀なくされていますが、我々はそれを放置せず、できるだけの解決策を模索しなくてはなりません。EC議会は、EU視聴覚メディアサービス(Audio Visual Media Services: AVMS)指令議会とも共同して、未成年者の高脂肪食品への暴露を減じるためにもっと色々なことがやれることを確認しました。EU諸国は、利益よりも子供を優先に考え、立ち上がる時に来ています。

EC議会は、スーパーで売られている日用的な食料製品について、栄養価の概要表を作成する計画を立ち上げています。「見える化されれば実行に移せる」の言葉通り、この計画により、食品の組成を改める活動が強化され、皆様の健康に有益な結果がもたらされ、業界にも節度ある活動領域が提供されることを望んでいます。

運動も大切な要素です。子供たちを含め、様々な年齢の人が体を動かせるように、手ごろな運動施設、公園、自転車専用車線などの環境を整える必要があります。そのためには、保健、スポーツ、教育、運輸および都市計画をまたいだ密接な協同作業が求められます。2017年9月22日、エストニアのタルトゥ(Tartu)で『健康と生活様式に関するタルトゥ宣言』に署名し、その中で、運動と健康食を促す数々の戦略を提示しました。

CVDのもう1つのリスク要因は飲酒です。ヨーロッパ人の飲酒量は、他の地域の人の約2倍であり、4人に1人がいわゆる暴飲を行っています。EUにおいて、CVDを含む慢性疾患が着々と増加していますが、飲酒がその要因となっているため、非常に憂慮すべきです。

様々な国で、アルコール価格の低限を設けたり、健康への有害性の警告や表示を義務付けたりしています。EC議会も、アルコール依存症などの有害性に対応するため、金銭的、施策的な支援を行っています。また『すべての政策において健康を考慮する』立場を取り、交通安全、消費者保護および広告などに関連する懸念を取り挙げていきます。AVMS指令の下、未成年者がアルコールの広告に晒されないように、EU諸国に要請していきます。

この3月、アルコール飲料に成分や栄養分の表記が義務付けられることになったという報告を受けました。この結果を受け、アルコール飲料業界には、年内に自主規制案提出を求めることになります。今までになく、厳しい道義的な案が提出されることを望みます。

EU諸国は、非感染性疾患に関するWHOの世界行動計画に示された9つの自主的目標を2025までに達成することに同意し、非常に前向きな一歩を踏み出しました。これには肥満の増加阻止、アルコールの有害な摂取を10%低減すること、および塩分の摂取を30%低減することが含まれています。EC議会は、加盟国におけるこれらの目標への取り組みや、他の心臓の健康を促す政策遂行の支援を担っていきます。

[]フィプロニル事件:ブリュッセルで上層部によるフォローアップ会議開催

Fipronil incident: a high-level meeting on the follow-up to the Fipronil incident was held in Brussels.

26 September 2017

https://ec.europa.eu/food/safety/rasff/fipronil-incident_en

以下のリンクから、この会議に関する主要な文書のいくつかを閲覧できる。

・ Press Release: Commission and Member States agree on concrete measures against food fraud: http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-17-3486_en.htm

(報道発表: EC議会および加盟国は食品不正に確固とした対策を取ることで一致)

19の対策を講じることで一致した。具体的には以下のリンクの文書にまとめられている。

・ Conclusions: https://ec.europa.eu/food/sites/food/files/safety/docs/rasff_fipronil-incident_conclusions_201709.pdf

(結論)

1) 加盟国やEC議会が行った、現在行っている、これから行う活動について、全て詳細を調査し意見交換ができるようにする。

2) 鶏卵および鶏肉における違法な薬物使用を検出するためのEU規模の共同監査計画が、即座の実施に向けて最終段階にあることを確認

3) 加盟国とEC議会は今回の経験から得られた教訓について意見交換し、こうした事件を防ぎ、なるべく早く検出し、対応策を改善するために系統的な立案・行動を取ることで一致。

4) EC議会は食品や飼料の事件に対する対処計画を管理するために招集され、EUレベルでの協調の必要性が持ち上がった時などに、役割を早期に調整することに注意を払う。

5) リスクに関する情報伝達が上流に上がるように加盟国とEC議会との連携を改善し、情報が一般大衆に均一的に即時に伝わるようにする。

6) EUレベルの現在行われている残留化合物のモニタリングの適用を強化し、化学物質の不法使用の検出を早め、加盟国が遅滞なく緊急のリスクに対応できるようにする。

7) 加盟国は、食品事業者や関係団体に対し、既存の自主モニタリング体制を改善するように働きかける。

8) EC議会と加盟国は、汚染や残留物の事件が広がりを見せたり化学物質によるリスクが発生したりした場合には、統一した協働的な管理体制を確保するために尽力する。

9) このようなリスクに迅速かつ確実に対応するため、EC議会と加盟国は、危機準備および危機管理のための適切な要員を配備する。

10)通常のリスク評価を迅速に行う手順をまとめる。必要に応じ、欧州食品安全機関(EFSA: European Food Safety Authority)に迅速リスク評価を依頼する。

11)食品及び飼料に関する迅速警報システム(RASFF: Rapid Alert System for Food and Feed)と、行政間の支援と協力(AAC: Administrative Assistance and Cooperation)システムとを利用した場合に生じるギャップをなくし、それらの能力を最大にすることも優先事項である。これらの2つのシステムを統合した枠組みが考えられる。

12)効率的かつ迅速な情報交換を図るため、RASFFやAACに対して各加盟国が持つ窓口を1つにした情報網も可能ではないかと考えられる。

13)『食品安全係官』を置くことも考えられる。EUの食品不正ネットワーク内での不正疑惑の情報交換が、これらの係官により内密に行われることになる。

14)RASFFやAACを活用することは、依然として加盟国の優先義務である。これらのシステムが機能するために、EUが協働する段階の端緒を効率的かつタイムリーに検出することについて、フィードバックが必要である。それらは最終的に明確なガイドラインへと反映されることになる。

15)RASFFやAACの協調および加盟国間の協調や情報伝達等については、植物、動物、食品および飼料に関する常設委員会の作業部会でさらに議論される。議論の内容は、獣医局長や医務局長の会議および食品安全局の局長会議で最終案にまとめられる。

16)これらの方策実現に係る行程や技術的問題解決については、EU連合理事会議長国のエストニアが開催する会議で議論される。この会議は、食品および植物の健康における情報システムやデジタルツールの役割に関するもので、2017年10月26日にブリュッセルで開催される。

17)情報伝達網や警告システムがどこで改善することができるかを検討する過程において、EC議会は、10月に開始が予定されている4つの事実調査任務からの新しい情報も関連があれば組み入れる予定である。

18)加盟各国およびEUのレベルで、教育や訓練など、能力を高める活動を行い、ネットワーク機能の改善や監査につなげる。多分野にまたがる性質のものであることおよび事件や危機の事例から学んだ教訓を考慮に入れて行われる。

19)対策は、EUレベルでは司法官憲と公衆衛生局との間で、EC議会レベルでは、欧州司法機構(EUROJUST: European Judicial Co-operation Unit)、欧州刑事警察機構(EUROPOL: European Police Office)およびRASFF-AAC-不正食品ネットワークの間で、刑事訴追に至る可能性がある事案を埋もれさせない必要性に対応し、情報伝達を速やかにすることに関して講じられるものである。

・ Video: Press point by Commissioner Vytenis Andriukaitis following the meeting: https://ec.europa.eu/avservices/video/player.cfm?ref=I144012

(動画: 保健・食品安全総局長Vytenis Andriukaitisが会議を司る)

・ Opening speech by Commissioner Andriukaitis: https://ec.europa.eu/food/sites/food/files/safety/docs/rasff_fipronil-incident_speech_20170926.pdf

(保健・食品安全総局長Vytenis Andriukaitisによる開会挨拶)

[]オペレーションパンゲアはオンラインでの健康製品の購入の危険性を強調する

Operation Pangea highlights the dangers of buying health products online

September 26, 2017

http://healthycanadians.gc.ca/recall-alert-rappel-avis/hc-sc/2017/64580a-eng.php

ヘルスカナダは国境にて、4,545パッケージを検査し、偽造嫌疑品や無許可の健康食品の2,744を拒否、1,153を押収。偽造品や無許可製品のほとんど97%が精力剤製品であった。

[] クロルヘキシジンによる深刻なアレルギー反応のリスクに関する安全性レビュー

29 Sep 2017: Safety review on risk of serious allergic reactions with chlorhexidine

29 Sep 2017

http://www.hsa.gov.sg/content/hsa/en/Health_Products_Regulation/Safety_Information_and_Product_Recalls/Product_Safety_Alerts/2017/safety-review-onriskofseriousallergicreactionswithchlorhexidine.html

HASはクロルヘキシジンを含むアナフィラキシーショックを含むアレルギー反応のすでに知られている危険性に関するレビューの結果について医療関係者に通知する。このレビューはクロルヘキシジンを含む殺菌剤製品について報告された深刻なアレルギー反応に関する国際的な安全性警告に従って行われた。

[]FDA の有害事象報告(FAERS)と新しい検索ツールについてのFDAコミッショナーScott Gottlieb医師の声明

Statement from FDA Commissioner Scott Gottlieb, M.D., on the FDA’s Adverse Event Reporting System (FAERS) and new search tool

October 2, 2017

https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm578422.htm

(医薬品)

[]FDAは栄養成分表示最終規則法令遵守日の延期を提案

FDA Proposes to Extend Compliance Dates for Nutrition Facts Label Final Rules

September 29, 2017

https://www.fda.gov/Food/NewsEvents/ConstituentUpdates/ucm577264.htm

年間の食品販売が1000万ドル以上の製造業者について、2018年7月26日から2020年1月1日に延期。1000万ドル以下の業者はさらに1年後の2021年1月1日に。

[]2 Sisters Food Group へのFSA調査について更新

Update on FSA investigation into 2 Sisters Food Group

29 September 2017

https://www.food.gov.uk/news-updates/news/2017/16580/update-on-fsa-investigation-into-2-sisters-food-group

ITNニュースとガーディアンの覆面報告での主張を受けて、FSAの査察官が昨日問題の工場に行き調査を始めた。

我々の査察官は違反の根拠を発見しなかった。しかしながら根拠のレビューを継続し、違反がみつかれば迅速に適切な対応をする。

我々はITNとガーディアンに証言を含む他の根拠を共有するよう強く求める。問題の工場は定期的にFSAが査察していて事前予告なしの査察も行われている。FSAは情報を持っている人は誰でも連絡するよう強く求める。

(guardianの記事ってこれかな

チキン業界の秘密

Undercover in the chicken industry

https://www.theguardian.com/business/series/undercover-in-the-chicken-industry

チキン工場の内側の秘密−動画

Undercover inside the chicken factory - video

https://www.theguardian.com/business/video/2017/sep/28/undercover-inside-the-chicken-factory-video

Guardian/ITVが英国最大のチキン供給業者の加工工場内の覆面調査をし、衛生上の問題や屠殺日の改ざん、返品された肉の再包装などを行っていると主張

スキャンダルに見舞われた2 SistersがWest Midlands工場のチキン生産を中止

Scandal-hit 2 Sisters suspends chicken production at West Midlands plant

https://www.theguardian.com/business/2017/oct/01/scandal-hit-2-sisters-suspends-chicken-production-at-west-midlands-plant

Guardian/ITV 調査の後、労働者の再訓練のためWest Bromwich を閉鎖しTescoがボイコットに参加

会社側のプレスリリース

Updated statement to the Guardian/ITV investigation

http://www.2sfg.com/news/company-news/updated-statement-to-the-guardianitv-investigation/

FSAにレビューを依頼して問題はないことを確認しているが、

自社の品質管理システムに遵守されていない単発事例isolated instancesがいくつかあることがわかったため、一時的に操業を中断して再訓練を行う)

[]論文

  • スペインの研究が心血管系疾患予防に朝食が重要であることを確認

Spanish research confirms the importance of breakfast in the prevention of cardiovascular disease

2-Oct-2017

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2017-10/cndi-src092717.php

Journal of American College of Cardiologyに発表されたPESA-CNIC-Santander研究。この研究は4000人以上の中年オフィスワーカーの前向きコホートで、6年にわたって最新画像技術で臨床症状が出る前のアテローム性動脈硬化の兆候をモニターされている。この研究で朝食が1日のカロリー摂取量の5%以下(2000カロリーなら100カロリー)の人のアテローム性動脈硬化病変が高エネルギー朝食を摂る人の平均2倍であることが示された。

  • 男性がエプソム塩摂取後重症肝障害になった

Man develops severe liver damage after taking epsom salts

2-Oct-2017

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2017-10/b-mds092817.php

BMJ Case Reportsに発表された症例報告。38才の男性が胆石治療目的でエプソム塩を使用し重症肝障害になった。

ナチュロパスに薦められて15日間エプソム塩をテーブルスプーン3杯摂っていた

(主成分水和硫酸マグネシウム

  • GM大豆油は肥満とインスリン抵抗性になりにくいが肝機能に有害

GM soybean oil causes less obesity and insulin resistance but is harmful to liver function

2-Oct-2017

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2017-10/uoc--gso092917.php

カリフォルニア大学リバーサイド校のマウス実験がPlenishと普通の大豆、ココナツ、オリーブ油を比較

2014年にDuPontが発表したリノール酸の少ないGM大豆油Plenish®の長期代謝影響を比較した研究がNature Scientific Reportsに発表された。この実験ではPlenishの影響は基本的にオリーブ油と同等だった。

(いろいろ想像が書いてあるけれど実験条件なし。論文のタイトルとプレスリリースのタイトルがかけ離れているのでは?

マウスの大豆油誘発肥満にオメガ-3とオメガ-6オキシリピンが関与

Omega-6 and omega-3 oxylipins are implicated in soybean oil-induced obesity in mice

http://www.nature.com/articles/s41598-017-12624-9

C57BL/6雄マウスにカロリーの40%が脂肪の餌を24週間与えて各種検査。メタボロミック解析。)

  • 牧草を食べさせた牛は気候を救わない、報告が発見

Scienceニュース

Grass-fed cows won’t save the climate, report finds

By Jacquelyn TurnerOct. 2, 2017

http://www.sciencemag.org/news/2017/10/grass-fed-cows-won-t-save-climate-report-finds

もしあなたが「グラスフェッド(牧草で育てられた)」ハンバーガーだけを食べれば気候変動の罪から放免されると思っているのなら、考え直した方が良い。英国オックスフォード大学をベースにした独立科学者グループである食品気候研究ネットワークの新しい報告によると、一部の環境保護主義者達や田園詩人賛同者達が主張する、牧草を食べる家畜(牛や羊や山羊など)の二酸化炭素排出量が穀物を食べる場合より少ないという根拠はない。

「グラスフェッドの牛肉や乳製品に変えても気候問題は解決しない−家畜製品を食べる量を減らすことだけが解決方法である」と著者の一人であるAberdeen大学Pete Smithは言う。

家畜は世界の温室効果ガス排出の14.5%に寄与すると研究者らは推定している。動物は亜酸化窒素、二酸化炭素、メタンを相当量排出しその影響は増加している。世界中で貧困から脱する人が増えると肉を定期的に食べられる人が増える。世界の動物製品需要は現在1人一日あたり14gだが、2050年までには二倍以上になると予想されている。

  • 質素なメロン様果実から装飾性の高い瓜類の季節が始まった

Scienceニュース

Decorative gourd season started with a humble melonlike fruit

Sep. 29, 2017

http://www.sciencemag.org/news/sifter/decorative-gourd-season-started-humble-melonlike-fruit

装飾性の高い瓜類の季節である。でも何のおかげだろう?Molecular Biology and Evolutionに発表された新しい研究によると、それは9000万年から1億200万年前にウリ科のメロンの様な植物の染色体が2倍になり、それがキュウリやスイカや食用カボチャ(squash)やカボチャ(pumpkin)やズッキーニ、瓜に変化した。このプロセスは「ウリ科共通4倍体化」という。時間とともに追加の変異がおこってこの時期に装飾につかうウリ類ができた。ありがとう4倍体化!

  • カエルのオタマジャクシはお互いに自家製の毒を使う

Natureニュース

Toad tadpoles turn homegrown poisons on each other

Christie Wilcox 29 September 2017

http://www.nature.com/news/toad-tadpoles-turn-homegrown-poisons-on-each-other-1.22734

若い両棲類が、自分の種のライバルに毒を使うと考えられる最初の動物

多くのオタマジャクシは強力な毒で捕食者を追い払う−しかしこの毒は自分の仲間との戦いに勝つためにも役立つようだ−新しい研究が発見。

Functional Ecologyに発表された研究によると、ヨーロッパヒキガエル(Bufo bufo)は密集して育てると毒が強くなり、それが競争における優位性になるようだ。

  • The Lancet エディトリアル

飢餓と栄養不良のない世界を想像しよう

Imagine a world free from hunger and malnutrition

Volume 390, No. 10102, p1563, 30 September 2017

9月15日にFAOが年次報告書「世界の食糧安全保証と栄養の状態:平和と食糧安全保証のために回復力を構築する」を発表した。1947年以来毎年発表しているこの報告は「食糧と農業の状態」と四羽照れているが、今年は「栄養」をタイトルに入れた。また国連のパートナー、IFAD、UNICEF、WFP、WHOを含むより広範な著者を含めた。

(略)

世界のフードシステムが健康的でも持続可能でもない食事を提供し続ける限り、我々は持続可能でないフードシステムが環境への壊滅的影響をもたらし、栄養不良と過剰栄養を見続けるだろう。世界の紛争がさらに克服すべき障害ではあるが、先週の報告のショッキングな数字は言葉を実行に移し飢餓と栄養不良のない世界を想像から現実に変えていくことを急がせるべきである。

  • WHO紀要

Bulletin of the World Health Organization

Volume 95, Number 10, October 2017, 665-728

http://www.who.int/bulletin/volumes/95/10/en/

・ワクチンに関する科学に基づいたメッセージを伝える

ワクチンに関する虚偽の情報への公衆衛生対応は時に裏目に出る。この課題に対応する欧州の公衆衛生担当者の援助になることを目的とした一連のワークショップが行われ、Tatum Andersonが報告する

(一部抜粋)

反ワクチンは昔からある−最初の反ワクチンは19世紀の天然痘ワクチン反対である。反ワクチンの主張は時間経過であまり変わっていないがそのメッセージ伝達能力はデジタルメディアやソーシャルメディアの進歩で大きくなっている。公衆衛生当局の最大の課題の一つは間違った情報の増殖への対応方法で、単純に神話を否定するだけでは効果的ではなく逆効果になる可能性すらある。

一つの教訓は神話を繰り返さないこと。反ワクチンに凝り固まった極一部の人のマインドを変えようとしているのではない。彼らによって恐怖を煽られ躊躇している保護者達は科学的根拠に反対しているわけではない。公衆衛生当局は継続的に信頼を構築し公衆を教育していかなければならない。

ワクチン否定論者が使う5つのテクニックがある。一つは不可能な期待。ワクチンは100%安全であるべきと言う。二つ目は虚偽のロジック。例えばナチュラルは良く不自然なものは悪い。三つ目はインチキの専門家と本物の専門家を区別しない。4つめは政府がワクチンを推奨するのは製薬会社のためなどという陰謀論。5つめは選択性。特定の論文のみを根拠にする。

一般の人々の混乱の大きな原因はたくさんの矛盾するメディア報道である。

世界中のワクチン躊躇の理由には信仰、公衆衛生当局への不信、安全上の懸念、ワクチンのメリットがないと思われていること、がある。

公衆衛生当局は定期的にメディアに解説する必要がある。危機の時だけではなく常に予防接種への公衆の信頼を構築し人々の虚偽の情報への耐性を高める必要がある。

我々はワクチンには投資してきたが人々がついてこられるようにすることにはあまり投資してこなかった。人々に注意を払いもっと早くからその懸念を聞く必要がある。

(コミュニケーションへの貢献にはお金も出さず評価もしないことの帰結が嘘情報の氾濫と公衆衛生の毀損)

その他

  • 国際コーヒーデー:それはあなたの健康によい?この人気の飲み物について知っておくべき7つのこと

International Coffee Day: Is it good for your health? 7 things to know about the popular brewed drink

October 1, 2017

http://www.ibtimes.co.in/international-coffee-day-it-good-your-health-7-things-know-about-brewed-drink-744001

(中身はともかく10月1日は世界コーヒーデー

全日本コーヒー協会

「10月1日コーヒーの日」のお知らせ

http://coffee.ajca.or.jp/news/2015coffeeanniversary

わりと新しいんだ)

World Vegetarian Day: Five foods that pack a nutritional punch

2 October 2017

http://www.thesundaily.my/news/2017/10/02/world-vegetarian-day-five-foods-pack-nutritional-punch

10月1日は世界ベジタリアンデー

  • ブリティッシュコロンビアの過剰使用危機は政治家がなんと言おうと「ニューノーマル(新たな普通)」になったようだ

Analysis

B.C.'s overdose crisis may be 'new normal,' no matter what politicians say

Sep 30, 2017

http://www.cbc.ca/news/canada/british-columbia/new-normal-overdose-fentanyl-crisis-1.4314578

死者が増えているのに注目されなくなってきた

(死亡者のグラフ有り。そして注目されているのは大麻の合法化だったりする)

  • 動物での抗生物質使用をどうやって減らせる?−専門家の反応

SMC NZ

How can we reduce antibiotic use in animals? – Expert Reaction

September 29th, 2017.

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2017/09/29/can-reduce-antibiotic-use-animals-expert-reaction/

抗菌剤耐性への世界的脅威が迫る中、国際農業専門家のチームが動物への抗生物質使用を減らすよう呼びかける、それが動物とヒトの両方の薬物耐性感染につながる可能性があるので。

本日Scienceに発表されたポリシーフォーラムで、3つの対応策を提案している。1つは世界の使用量に上限を設ける。肉の摂取量を減らす。そして動物に抗生物質を使うことに使用料を徴収する。集めたお金は新規抗生物質の探索に使う。

SMCは専門家の意見を集めた。

オタゴ大学生化学部Kurt Krause教授

今週Scienceに発表されたグローバルヘルスに関するポリシーフォーラムは世界の動物への抗生物質の使用を相当減らすことを目的として野心的な計画を提案している。

私はこの目標を称賛するが実行は困難かもしれない。また病気の治療用に使う場合と体重増加目的とでは違うため治療用に使うものに課金するのは多くの人が好まないだろう。

私はこの提案を対話の出発点として見たい。

  • フランス政府が科学に使うお金を大幅に増やすことを提案

French government proposes big science-spending boost

Barbara Casassus 29 September 2017

https://www.nature.com/news/french-government-proposes-big-science-spending-boost-1.22733

Emmanuel Macronの2018年予算案は研究費を6%増

  • 胆石治療目的でエプソム塩を使用し重症肝障害になった症例報告への専門家の反応

SMC UK

expert reaction to case report of person having developed liver damage after taking Epsom salts to treat gallstones

October 2, 2017

http://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-case-report-of-person-having-developed-liver-damage-after-taking-epsom-salts-to-treat-gallstones/

Exeter大学補完医学名誉教授Edzard Ernst教授

この事例はまずナチュロパスが効果のない治療法を処方したこと、次にナチュラルと宣伝されているものが全て安全であるわけではないこと、三つ目に「昔から使われているもの」にもがらくたはあること、そして最後に比較的害のないレメディでも高用量を長期間使用すれば命に関わる場合がある、ことを示す。ナチュロパスはエプソム塩が胆石に効くと何世紀も主張してきたが根拠はない。代替医療プラクティショナーは根拠に基づいた医療の規則に従うべき時である。

  • モンサントは欧州議会から閉め出された

Monsanto banned from European parliament

Thursday 28 September 2017

https://www.theguardian.com/environment/2017/sep/28/monsanto-banned-from-european-parliament

モンサントのロビイストは、規制に介入したという主張についての議会のヒヤリングに出席することを拒否したために欧州議会に入ることを禁止された。

  • 母乳にグリホサートは含まれないことを発見した科学者が反農薬活動家の攻撃に直面

Scientist who found no glyphosate in breast milk faced anti-pesticide activist attacks

Karl Haro von Mogel | October 2, 2017

https://geneticliteracyproject.org/2017/10/02/scientist-who-found-no-glyphosate-breast-milk-faced-anti-pesticide-activist-attacks/

ワシントン州立大学のShelley McGuireと彼女のチームの二人は母乳にグリホサートは検出されないという研究を発表した。科学的にはこれは議論の余地はないが、McGuireのチームは反化学物質政治的キャンペーンにとって都合が悪いため騒動に巻き込まれている。その最中に彼女は嫌がらせの葉書を受け取った。

  • フィプロニル:システムへの衝撃

Fipronil: a shock to the system

Keller and Heckman LLP

September 28 2017

https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=4317057f-9b59-4e81-86db-97b9788ba51e

フィプロニル卵スキャンダルで、EU加盟国は情報の流れをできるだけ早く効率的にするよう食品安全オフィサーネットワークを設立することに合意した。国際法律事務所Keller & HeckmanのKatia Merten-Lentzがフィプロニルスキャンダルを振り返る。

2017年7月のこの偽装の発見以降、24のEU加盟国が影響を受け、ブラジルや米国などにも汚染卵製品が到着した。バイオサイドや動物用医薬品として認可されているフィプロニルは、食品生産用動物には使用が認められていない。それなのにオランダのChickfriendはフィプロニルを製品に使っていた。この会社は殺菌剤をはベルギー北部のPoultry-Visionから購入した。

ベルギーの民間ラボがクライアントから依頼されたマルチ残留農薬研究の一環として、偶然卵のフィプロニルが発見された。そしてベルギーがRASFFに通知した最初の国になった。

通知の後、多数のEU加盟国の市場から大量の卵及び卵製品が回収された。

特に大きな影響を受けたのはドイツである。ドイツLower Saxonyの農務大臣Christian Meyerによると、ドイツには2800万個の問題の卵が輸入されていた。英国への影響は比較的軽く、FSAは約70万個の汚染卵が輸入されたとしている。

健康リスクは低い

フィプロニルのヒトへの毒性はWHOによると「中程度」であり、腎臓や甲状腺に影響する可能性がある。概ね国の当局は、検出されたフィプロニルの濃度と摂取習慣から健康リスクは極めて低いとしている。しかし純粋な表示偽装だった「ウマ肉」スキャンダルとは違って、この事例では健康リスクは存在する。実際加盟国により健康リスク評価の結果は違い、一部の国ではこのスキャンダルの対策として他の国ほど厳しい対策を採用していない。

貿易への影響

経済的影響は相当なものになる可能性がある、特に詐欺に影響された大規模卵輸出国では。オランダはEU最大の卵輸出国の一つであるため、オランダの家禽農家は大きな影響を受けた。卵を自給できない国では供給不足がおこるだろう。また英国Lion Egg 加工業のような企業は食品製造業者に卵の供給源を再検討するよう要請していて追加の貿易上の問題になる可能性がある。

失敗から学ぶ

EUは危機に揺さぶられ続けてきたが教訓を学ぶこともしてきた。ウマ肉スキャンダルによる嵐はトレーサビリティ規則の強化につながった。卵スキャンダルはEUの警告システムが正確で迅速な回収を可能にしたことから今やより効果的になっている。しかしながら欧州議員の中にはこのシステムの有効性に疑問を抱き、徹底的見直しを要求している。オランダ当局が2016年11月に養鶏場でのフィプロニル使用について警告を受け取ったにもかかわらず、警報が通知されたのは7月だからだ。

従って加盟国が今回各国一人の食品安全オフィサーネットワークの設立に合意したのは、情報のの流れをできるだけ早く効率的にすることを確保するには良いことである。

  • 「私は十分な情報を与えられていなかった」−司祭がHPVへの見解で謝罪

'I wasn't fully informed' - bishop sorry for HPV remarks

Ed Carty – 03 October 2017

http://www.herald.ie/news/i-wasnt-fully-informed-bishop-sorry-for-hpv-remarks-36191008.html

Waterford と Lismoreの司祭が、HPVワクチンは乱交につながると警告したことで謝罪

Simon Harris保健大臣と医務主任に批判され、Phonsie Cullinan上級聖職者は声明を発表した。「間違った情報を広め混乱を招いたことを謝罪したい」。彼は親たちのHPVワクチンへの懸念を聞いて話したという。「私の意図はHPVから人々を守りたいということだった。予防接種計画について十分情報を与えられていなかった。今はHPVワクチンが子宮頸がんを減らすのに大きく寄与することを知っている。私が学習したように、重要な健康問題については完全な情報が非常に重要である」

(アイルランド。謝罪できるのはえらい。断片的情報に反応することへの教訓。ただ全体がどのくらい広大なのかは視野の狭い人にはわからないというジレンマ)

奄美のくろうさぎ奄美のくろうさぎ 2017/10/05 20:07 HPVワクチンの件。イギリスはうまく行っている方ですが、それでもカソリック系の女子校からきた学生が言うには、「乱交につながる」って言うのは根強い意見なのだそうで。それでも、多くが接種されているのは救いですが、継続した努力が鍵ですね