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なお収集している情報は主に食品中化学物質に関するもので、食の安全にとって最も問題である微生物関連情報は扱っておりません。

2017-11-20

[]BfRは内分泌かく乱物質に関する健康評価のための欧州ガイドライン策定にあたりEFSAやECHAを支援する

BfR supports EFSA and ECHA with the development of European guidelines for the health assessment of endocrine disruptors

BfR Communication No 031/2017 of 27 October 2017

http://www.bfr.bund.de/cm/349/bfr-supports-efsa-and-echa-with-the-development-of-european-guidelines-for-the-health-assessment-of-endocrine-disruptors.pdf

BfR (Bundesinstitut für Risikobewertung: ドイツ連邦リスク評価研究所)は2017年10月18〜19日ベルリンにおいて、EFSA (European Food Safety Authority: 欧州食品安全機関)に代わり、毒性試験におけるホルモン測定の実行可能性に関する専門家の聴聞会を開催した。議論は、内分泌かく乱物質の同定法が適切かつ実行可能なものであるかについて、文献調査とBfRが適格な研究所に対して行った実態調査に基づいて行われた。聴聞会を受けて助言が作成され、それらは、EFSAの権限に従い、内分泌かく乱物質に関する健康評価のガイドラインの添付書類として収載されることになっている。こうした欧州ガイドラインは現在、EFSAとECHA(European Chemicals Agency: 欧州化学庁)が合同で作成している。聴聞会の結果は、所定の科学雑誌で発表される予定である。

[]RASFF 2017年第46週

警報通知(Alert Notifications)

ベルギー産ホタテ貝に記憶喪失性貝毒(ASP)ドーモイ酸(183 mg/kg)、ブルガリア産鴨肉にクロルテトラサイクリン(372; 2774 µg/kg)、ハンガリー産食品サプリメントに未承認物質シネフェリン及び高含有量のカフェイン、米国産ベルギー経由食品サプリメントに高含有量のビタミンA (3220 µg/item)・ビタミンB (98.6 mg/item)及びビタミンE(303 mg/item)、中国産乾燥クコの実に未承認物質カルボフラン(0.061 mg/kg)・ヘキサコナゾール(0.18 mg/kg)及びプロパルギット(0.11 mg/kg;0.073 mg/kg)、トルコ産ドイツ経由ササゲにクロルピリホス(0.79 mg/kg)及びマラチオン(0.96 mg/kg)、フランス産生きたマガキに麻痺性貝毒(PSP) (1824 µg/kg)、オランダ産リンゴにジメトエート(0.1 mg/kg)、米国産食品サプリメントに未承認物質1,3-ジメチルブチルアミン(nor-DMAA)、

注意喚起情報(information for attention)

フランス産カキが原因の食品由来アウトブレイク(ノロウイルス GII)、スペイン産キハダマグロフィレに水銀(1.4 mg/kg)、ベトナム産冷凍調理済エビで亜硫酸塩非表示(37.5 mg/kg)、インド産飼料用ハーブ混合物にダイオキシン(1.87 pg WHO TEQ/g)、ベトナム産冷凍アサリ及びトルコ産アサリスープで照射非表示、南アフリカ産ナスにオキサミル(0.099 mg/kg)、英国産食品サプリメントに未承認新規食品成分アグマチン硫酸、産出国不明食品サプリメントに未承認新規食品成分アグマチン硫酸(届け出国: クロアチア)、米国産食品サプリメントに未承認新規食品成分フーディア、エジプト産ナスに未承認物質プロパルギット(0.028 mg/kg)、

フォローアップ用情報(information for follow-up)

産出国不明食品サプリメントに未承認新規食品成分イカリソウ(届け出国: スロベニア)、産出国不明食品サプリメントに未承認新規食品成分アグマチン硫酸(届け出国: スウェーデン)、産出国不明食品サプリメントに未承認新規食品成分フーディア(届け出国: スウェーデン)、英国産食品サプリメントに未承認新規食品成分アグマチン硫酸及び未承認物質ビンポセチン、英国産食品サプリメントに未承認新規食品成分イカリソウ、カナダ産チェコ共和国経由食品サプリメントに未承認物質硫酸バナジル・ビンポセチン及びフペルジンA、ポルトガル産カテゴリー3の動物副産物を用いた不正品(ヒトの摂取に適さないものヒト摂取用として販売)、英国産食品サプリメントに未承認新規食品成分フーディア、ドイツ産牛用ハーブミックスにダイオキシン及びダイオキシン様PCB (合計: 1.685 pg WHO TEQ/g)、産出国不明食品サプリメントに未承認新規食品成分アグマチン硫酸及び新規食品成分イカリソウ(届け出国: クロアチア)、ドイツ産馬用ハーブミックスにダイオキシン及びダイオキシン様PCB (合計: 3.528 pg WHO TEQ/g)、ポルトガル産食品サプリメントに未承認新規食品成分イカリソウ、チリ産冷凍アトランティックサーモンフィレにオキシテトラサイクリン(最大 349.1 µg/kg)、ベルギー産食品サプリメントに未承認新規食品成分イカリソウ、米国産食品サプリメントに未承認新規食品成分アグマチン硫酸、イタリア産食品サプリメントに未承認新規食品成分イカリソウ、

通関拒否通知(Border Rejections)

ジョージア産ヘーゼルナッツにアフラトキシン(Tot. = 26.4 µg/kg;(B1 = 8.85; Tot. = 10.21 µg/kg)、トルコ産乾燥アプリコットに亜硫酸塩高含有(2675 mg/kg;3373 mg/kg;2249 mg/kg)、トルコ産乾燥イチジクにアフラトキシン(B1 = 8.83; Tot. = 40.86 / B1 = 18.86; Tot. = 28.20 µg/kg)、トルコ産ペッパーにクロルピリホス(0.093 mg/kg;0.108 mg/kg;0.096 mg/kg)、米国産トルコ経由殻をとったピスタチオにアフラトキシン(B1 = 89.3; Tot. = 101.1 µg/kg)、トルコ産レーズンにオクラトキシンA (19.2 µg/kg)、アルゼンチン産米国経由鳥用ピーナッツにアフラトキシン(B1 = 220 µg/kg)、ボスニア・ヘルツェゴビナ産ビスケットの高濃度のアクリルアミド(1161 µg/kg)、スーダン産鳥餌用全形ピーナッツにアフラトキシン(B1 = 240; Tot. = 260 µg/kg)、トルコ産ペッパーのホルメタネート(0.223 mg/kg)、トルコ産ザクロにクロルピリホス(0.232 mg/kg)、スーダン産飼料用ピーナッツにアフラトキシン(B1 = 360; Tot. = 400 µg/kg)、インド産冷凍バナメイエビに禁止物質ニトロフラン(代謝物質)フラゾリドン(AOZ) (1.1 µg/kg)、ボリビア産生のピーナッツにアフラトキシン(B1 = 61; Tot. = 71 µg/kg;B1 = 54; Tot. = 89 µg/kg)、チュニジア産チルドスペインダイに鉛(0.54 mg/kg)、その他アフラトキシン等多数

[]オランダ5つからなる輪ガイドラインに従った食事からの汚染物質摂取

The intake of contaminants via a diet according to the Dutch Wheel of Five Guidelines

17-11-2017

http://www.rivm.nl/en/Documents_and_publications/Scientific/Reports/2017/november/The_intake_of_contaminants_via_a_diet_according_to_the_Dutch_Wheel_of_Five_Guidelines

オランダの食事ガイドラインである「5つからなる輪Wheel of Five」に従った食生活で摂取される汚染物質を計算した。28の汚染物質のうち、多くは許容できる範囲だったが、3つ:アクリルアミド、ヒ素、鉛はそうではなかった。つまりこれらによる健康への悪影響が否定できない。不確実性が大きくて結論が出せなかったのはカドミウムアフラトキシンB1とアフラトキシンB1・ B2・G1・G2の総量。

  • The Wheel of Five

https://mobiel.voedingscentrum.nl/Assets/Uploads/voedingscentrum/Documents/Professionals/Pers/Factsheets/English/Fact%20sheet%20The%20Wheel%20of%20Five.pdf

(健康にメリットがあるあるいは必要な栄養素を提供する、どちらでもない食品は含まれない、という。つまり精白穀物は基本推奨せず、塩砂糖脂肪が多過ぎると判断された食品も含まない。お菓子やスナックは健康的な食生活に寄与しないと排除。ただしホイールの外側にカロリーの15%以内で選んでもいい、というジャムやハチミツや精白小麦のパスタや加工肉などがある)

[]ネオニコチノイド:ミツバチへのリスクについて来年初期に更新

Neonicotinoids: update on risks to bees due early next year

14 November 2017

http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/171114

ネオニコチノイドのミツバチへのリスクについての評価更新は2018年2月に最終化予定

[]論文

  • 犬を飼っていることは死亡率の低さと関連

Dog ownership linked to lower mortality

17-Nov-2017

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2017-11/uu-dol111517.php

スウェーデンの科学者のチームが40-80才の340万人以上のスウェーデン人の国家登録を用いて犬を飼っていることと心血管系健康の関連を調べた。12年のフォローアップ期間で、犬を飼っていることは心血管系あるいは他の原因での死亡リスクが低かった。Scientific Reports。独身者、狩猟犬で保護作用が目立つ。スウェーデンでは個人番号があり2001年以降犬の登録が義務。

  • 肥満とがんの関連は広く認識されていない

Link between obesity and cancer is not widely recognized

17-Nov-2017

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2017-11/oup-lbo111617.php

Journal of Public Healthに発表された研究。英国人の多数はがんに体重が関連することを理解していない。英国人を代表する3293人の成人を対象に調査し、肥満とがんの関連を知っていたのは1/4だけだった。

  • 日光の減少、くる病の増加

Decrease in sunshine, increase in rickets

17-Nov-2017

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2017-11/uot-dis111717.php

トロント大学の学生と教授のチームが英国の夏の曇りの増加が英国の子ども達の過去数十年の謎のくる病増加の重要な理由である可能性を発見した。英国では1990年代半ばからくる病での子どもの入院が増加している。Scientific Reports

  • 大規模核事故後、家を捨てるべきではない

Homes should not be abandoned after a big nuclear accident

19-Nov-2017

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2017-11/uob-hsn111717.php

新しい研究は2011年3月の福島第一原子力発電所災害の後のような大きな核事故が起こった後、家を離れるように言うのは、いたとしてもほんの僅かであるべきことを示唆する。

これがBristol大学のリスク管理教授Philip Thomasらによるマンチェスター大学、Warwick大学、Open大学、シティ大学ロンドンの参加した多大学研究の主要な知見である。Process Safety and Environmental Protectionの特集号に発表。

Thomas教授はJudgement あるいはJ-valueを用いて安全対策により得られる寿命の増加とコストのバランスを調べた。J-valueはThomas教授が創始者である新しい方法で、人の命と環境を守るためにどのくらい使うべきかを評価するためのものである。

研究の結果福島第一原子力発電所事故ではだれ1人として移住を正当化するのは困難だった。

「大規模避難はお金がかかる上に破壊的である。それはすべきではない」とPhilip Thomas教授は言う。

(いろいろ略)

  • 世界初のクローン犬のクローンの誕生

Birth of clones of the world’s first cloned dog

Min Jung Kim et al.,

Scientific Reports 7, Article number: 15235 (2017)

https://www.nature.com/articles/s41598-017-15328-2

雄のアフガンハウンドTaiのクローン犬であるSnuppyの細胞から4頭のクローン犬を作った。1頭は生まれて数日で死亡したが3頭は9か月で元気。SnuppyとTaiは10才と12才でがんで死亡している。アフガンハウンドの平均寿命は11.9年である。

(韓国。)

  • アルコールとがん

Lancetエディトリアル

Alcohol and cancer

The Lancet: Vol.390 | Number 10109 | Nov 18, 2017

11月7日に発表された米国臨床がん学会(ASCO)のアルコールとがんに関する声明は、多くのがんの証明された原因としてのアルコールの突出を強調した。この見解は新しいものではなくIARCがアルコール飲料がヒト発がん性と決定してからちょうど30年経った。それ以降他の多くのがん学会から同様の見解が出されてきたが、他の医学コミュニティや社会からは無視されてきたように見える。影響力の大きいASCOによる再確認はアルコールの健康への有害影響に関する何十年もの根拠をもとに行動する推進力となるだろう。

アルコールは気道・消化器・大腸・肝臓。女性の乳腺のがんと因果関係がある。他の多くのがんとも関連する。歴史的にアルコールが健康にメリットがあるという想定は間違った解釈か誇大である可能性が高い。

アルコールによる害は膨大である。

アルコールが健康への脅威であることは否定できない。しかし同時に文化と密接に関連し、来週以降感謝祭の集まり、職場のパーティ、クリスマスのお祝い、新年の祝賀などで大量のアルコールが飲まれるだろう。今週号のFrank Murrayのアイルランドでのアルコール規制に関するコメントにあるように、アルコールへの規制は政治家や業界から強い反発を受けるだろう。だからこそより安全な飲酒へ導く必要がある。

アルコールとがんの問題は今後さらに大きくなるだろう。寿命が長くなることは暴露量が多くなることを意味する。そして豊かな人たちが増えると飲酒量は増える。そしてアルコールの製造コストは低下し入手可能性が拡大するだろう。しかしアルコールは変更可能なハザードで、飲まなければリスクは消える。規制的介入をしない理由はない。

Frank Murrayのコメント

アイルランドの公衆衛生法案:アルコールの害を減らすために必須

Ireland's Public Health Bill: crucial to reduce alcohol harm

Volume 390, No. 10109, p2222–2223, 18 November 2017

(多くの人にとっては酒とタバコが管理できたら他のことは何も気をつけなくても今よりましになるのだけれど)

  • 食品業界は将来の抗生物質を守るために対応すべき

Food industry must act to safeguard the future of antibiotics

The Lancet: Vol.390 | Number 10109 | Nov 18, 2017

WHOが農家や食品業界に、健康な動物に成長促進や病気予防のためにルーチンで抗生物質を使うことを止めるよう強く求めた。

  • Lancet ワールドレポート

ミソプロストール製剤がフランス市場から撤退

Misoprostol drug to be withdrawn from French market

Barbara Casassus

Published: 16 November 2017

ミソプロストールを有効成分とする胃潰瘍・十二指腸潰瘍の薬Cytotecが2018年3月1日にフランス市場から取り下げられる。理由は適用外使用による副作用が多く報告されたため。

製造販売元のファイザーは理由を説明していないがフランス当局(ANSM)との合意の上でのことであると述べている。ミソプロストールは79ヶ国で販売されている。

ANSMは2005年と2013年にCytotecの産婦人科リスクについて警告を出し、健康規制に関する独立助言団体フランス国立保健局も2008年と2015年に同様の助言を出している。問題は「医師が全てを無視していることである」とANSMの長官は言う。

フランスにおけるCytotecの処方の94%が適用外である。その理由は明白にお金で、出産誘発や化学堕胎に使われるミソプロストール製剤は販売されているが値段が違う。例えばGyMisoは36ユーロなのにCytotecは0.64ユーロで、つまり差額は医師のポケットに入る。Cytotecは経口用なのに経膣で使用されがちで、母親の子宮破裂や出血、赤ちゃんの心血管系や神経変性性疾患が報告されている。3人の赤ちゃんが死亡している。

(かなりひどいと思うのだが。フランスの産婦人科周辺ってどうなっているんだ?水中出産や冷蔵庫マザーもフランス発だったような)

その他

  • 魚を食べることについての注意

Cautions About Fish Consumption

by Berkeley Wellness | November 17, 2017

http://www.berkeleywellness.com/healthy-eating/food-safety/article/cautions-about-fish-consumption

魚やシーフードを食べることのベネフィットは一般的にリスクを上回るものの、一部の環境や健康上の重要な注意点には気をつけるべきである。

最初に、もし地球上の全てのヒトが推奨される量の魚を食べたとすると海や川や湖の資源が直ちに枯渇するという事実である。既にFAOは世界の水産資源の90%が危機に直面しているという。過去50年の水産養殖の拡大のみが魚の供給を可能にしている。持続可能性を心配するなら、「グリーン」シーフードショッピングガイドを参照。(リンク)

これら情報源は最も持続可能な方法は何かについて一致していないことにも注意。

養殖魚と環境

適切な管理をしないと養殖は環境への悪影響がある。米国では多くの小売店が認証シーフードを売っている。米国で最も多く食べられている養殖魚のティラピアは、Monterey Bay水族館によって再循環システムなら「ベスト」な選択肢とされている。養殖サーモンも多くは「良い」「ベスト」とされている。

水銀ガイド更新

シーフードの汚染で最も重要なのは水銀である。今年初めFDAとEPAが妊娠女性や妊娠を予定している女性、小さい子どもの家族向けに健康的で安全な魚の選択についてのユーザーフレンドリーな助言を発表した。

PCBについては?

養殖サケのPCBが報告されて問題になったのは10年以上前で、その後多くの生産者が餌を切り替えている。EWGが2013年に7検体でPCB濃度が高いと報告したがシーフードヘルスファクトによるとPCB濃度が高いのは養殖魚ではなくレクリエーションで釣った魚である。

残留薬物

養殖魚の残留動物用医薬品は監視されていて2011年の論文によると最も問題が多いのはエビ、カニ、バサ(ナマズの一種)、ウナギ、ティラピアである。違反はアジアが多い。2015年の養殖魚の抗生物質検査では検出レベルは比較的低かったが薬物耐性問題には寄与している可能性があると著者が言う。2013年の報告では主にラテンアメリカ産の輸入ティラピアを調べ抗生物質が検出されたものはなかった。

  • 魚の健康上の利益をつかまえる

Catch the Health Benefits of Fish

by Berkeley Wellness | November 17, 2017

http://www.berkeleywellness.com/healthy-eating/food/article/catch-health-benefits-fish

(魚関連の話題いくつか。観察研究は因果関係を証明できないことを強調している)

  • 有毒藻類:かつては不愉快なものだったが今や重大な全国的脅威

Toxic algae: Once a nuisance, now a severe nationwide threat

By JOHN FLESHER and ANGELIKI KASTANIS

Nov. 16, 2017

https://apnews.com/8ca7048f5cff4b45a634296a358f7309/Toxic-algae:-Once-a-nuisance,-now-a-severe-nationwide-threat

エリー湖で釣りをして藻類中毒になったセミプロ釣り師の事例から始まる米国の藻類の大発生による被害についての記事

(当然魚も汚染されていると考えられるが)

  • 除草剤が抗生物質耐性と関連−専門家の反応

SMC NZ

Herbicides linked to antibiotic resistance – Expert reaction

November 18th, 2017.

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2017/11/18/herbicides-linked-antibiotic-resistance-expert-reaction/

ニュージーランドの研究者らが、よく使われる除草剤の有効成分が細菌の抗生物質感受性を弱める可能性があることを発見した

この研究は2015年に発表されたよく使われる3種類の除草剤が大腸菌とサルモネラの抗生物質感受性を弱めるという報告をもとにしている。新しい研究はMicrobiologyに発表されたもので、どの成分が原因なのかを探り、有効成分が原因であることを発見し、規制機関は使用認可の際にはこうした影響も考慮すべきと示唆している。

SMCは専門家の反応を集めた

Massey大学分子生命科学上級講師Heather Hendrickson博士

我々は微生物に溢れた世界に生きていて、我々は世界に影響を与えているがその全体を把握していない。抗生物質は我々を病気にする細菌を殺したり弱めたりするのに使う一連の薬物である。今日、この重要な薬物は世界中で有効性が低下している。

このKurenbachらによる研究はある種の除草剤の土壌中微生物への影響を理解しようとしたものである。この論文は2015年にラストオーサーであるJack Heinemannが報告した仕事をフォローしたものである。一部の除草剤の有効性への影響メカニズムは細菌の流出ポンプというタンパク質にあるようで、除草剤暴露で細菌がこれらのポンプを装備して除草剤を早く排出しようとする。同時に存在すると抗生物質が一緒に捨てられる可能性がある。これらの二つの研究の結果はそれほど単純ではないが、以下の理由で注目に値するだろう。

1.よく使われる除草剤の暴露は微生物に影響し、一部の抗生物質に殺されやすくするが同時に別の抗生物質には殺されにくくする

2.ここで使われた細菌はヒトの病原体になりうる

3.ここで使われた抗生物質は臨床上の意味があるもの

4.ここで使われた除草剤はよく使われているもの

5.抗生物質の有効性に影響したのは製剤に含まれる他の成分ではなくて有効成分

6.使われた除草剤や抗生物質の濃度は細菌が暴露される可能性のある範囲

オークランド大学上級講師で微生物学者Siouxsie Wiles博士

今週は抗生物質啓発週間であるため、この論文はタイムリーである

Heinemann教授の知見は微生物の世界がどれだけ複雑かを示す。ある成分は細菌を抗生物質感受性にし、別のものは感受性を減らす。幸いHeinemann教授らの発見したタイプの耐性はある種の細菌から別の種の細菌に伝達されるようなタイプのものではないが、懸念ではある。

私にとって最も面白かった知見は、界面活性剤が細菌の抗生物質耐性を増したことである。このことは我々が日常家庭や身体に使っている製品が細菌の抗生物質耐性に寄与しているかもしれないことを意味する。

The dangers and potential of ‘natural’ opioid kratom

C. Michael White November 20, 2017

https://theconversation.com/the-dangers-and-potential-of-natural-opioid-kratom-87581

オピオイド依存危機の中、あるオピオイドは米国では合法でコンビニや自動販売機ですら買えるというのはおかしいと思われるだろう。しかしクラトンは普通のオピオイドではない。2016年に麻薬取締局DEAがこのハーブを禁止しようとした。ユーザーと国中の議員51人が強く反対した。そしてDEAは禁止の試みを取り下げている。一部の州では使用が禁止されてはいる。最近ではFDAが36人の死亡を引用して警告を出している。

クラトンはナチュラル製品と薬物濫用の境界線にある。エフェドラからMDMAまでの私の経験から、天然物は必ずしも安全ではないし禁止薬物が実際一部の患者の役にたつことを知っている。

クラトンは非常に弱い鎮痛効果と軽い興奮作用があり、強力なオピオイドの主要リスクである呼吸停止リスクは低い。クラトンの作用は葉に含まれるミトラギニンと7-ヒドロキシミトラギニンによる。主要成分であるミトラギニンのオピオイド作用は弱いが7-ヒドロキシミトラギニンは同じ量ならモルヒネの13倍の作用がある。しかしヘロインやフェンタニルほど危険ではないからといって有害作用がないわけではない。実際これは依存性が非常に高い。そして処方薬と違って規制されていないクラトン製品の有効成分の量は変動し他のものが混入されている可能性がある。そして西洋世界で販売されている製品の7-ヒドロキシミトラギニン含量は天然に由来する可能性のある範囲より相当多い。それはオピオイドに比べてクラトンのほうが安全だという主張を無にする。

以下略

(クラトム、ミトラガイナ)

  • 調理由来の油滴が屋内空気の汚染に寄与することを研究が発見

Oil droplets from cooking contributes to indoor air pollution finds study

November 19, 2017

https://www.news-medical.net/news/20171119/Oil-droplets-from-cooking-contributes-to-indoor-air-pollution-finds-study.aspx

米国物理学会第70回年次会合の流体力学部門の発表「フライパンから外へ:爆発的油滴動態」

Why cooking a stir fry could be bad for health, according to scientists

http://www.telegraph.co.uk/science/2017/11/19/cooking-stir-fry-could-bad-health-according-scientists/

特に中華料理

  • シドニーの市議会がウェブサイトで「無責任な」反ワクチン宣伝をしたことで厳しく批判される

City of Sydney councillors hit out at 'irresponsible' anti-vaccination promotion on website

http://www.abc.net.au/news/2017-11-19/city-of-councillors-hit-out-at-anti-vaccination-promotion-online/9166488

シドニーの公式ウェブサイトで反ワクチン活動で有名なJudy Wilymanのイベントを宣伝した。Clover Moore市長はABCニュースからの警告で気がつき、スタッフに直ちに削除するよう指示した。市長は「これは全く我々の価値観とは逆で、我々は根拠に基づいた政策を支持する」と述べた。

(市のホール等で開催されるイベントの中身をちゃんと見なさいとのこと。)

  • オーストラリア政府はタバコ企業を訴えるよう強く求められる

Aussie govts urged to sue tobacco firms

November 20, 2017

http://www.theaustralian.com.au/news/latest-news/aussie-govts-urged-to-sue-tobacco-firms/news-story/f1f83fcb30fc8d53876572ab412fcc8f

Medical Journal of Australiaに専門家が書いている

  • ヒトの頭(人体への)の移植が中国で死体を使って行われたというメディア報道に対する専門家の反応(論文はない)

UK SMC

expert reaction to media reports* that a human head (/body) transplant has reportedly been carried out on a corpse in China (no published paper yet)

November 17, 2017

http://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-media-reports-that-a-human-head-body-transplant-has-reportedly-been-carried-out-on-a-corpse-in-china-no-published-paper-yet/

UCL神経学研究所神経生理学Sobell部長Roger Lemon教授

マンチェスター大学移植センター主任研究者James Fildes博士

香港シティ大学神経科学教授Jan Schnupp教授

UCL神経変性教授Frances Edwards教授

ブリストル大学医学部教授で部長Stafford Lightman教授

エジンバラ大学脳科学発見センター副所長神経発達教授Catherina Becker教授

(一斉にCanaveroのいつもの戯言、と言っている。しかしこれだけ集めたのはきっちり否定したいという意志だろう。セルジオ・カナベーロで検索すればいろいろ出てくるけれどまともなところは取り合わないので)

  • GMバナナは恐ろしい真菌系統に対して期待できる

Scienceニュース

GM banana shows promise against deadly fungus strain

By Erik StokstadNov. 17, 2017 ,

http://www.sciencemag.org/news/2017/11/gm-banana-shows-promise-against-deadly-fungus-strain

オーストラリアでの野外試験で、遺伝子組換えバナナの木がパナマ病の原因となる恐ろしい真菌に耐性を示した。この組換え植物は5年で一部の農家に提供可能だが消費者が受け容れるかどうかは不明。この仕事は伝統技法を用いて耐性品種を作ることも促進する。