食品安全情報blog RSSフィード

検索エンジンからこのサイトに来た方は、日記の検索欄で再度検索するとお望みの情報を得られる可能性が高くなるかもしれません。

このサイトはuneyamaが収集した情報をアップしているサイトです。 このサイトの要約の間違い等はuneyamaの責任です。ご利用の際には原文を確認して下さい。
なお収集している情報は主に食品中化学物質に関するもので、食の安全にとって最も問題である微生物関連情報は扱っておりません。

2017-12-20

[]CIQUALウェブサイトが大変身!

The CIQUAL website gets a makeover!

News of 07/12/2017

https://www.anses.fr/en/content/ciqual-website-gets-makeover

ANSES*1のCiqual*2 Tableは、食品の栄養成分の参照データベースで、専用のウェブサイトが設立されており、インターネットで閲覧可能となっている。この度、このウェブサイトのインターフェイスが全面的にデザイン変更され、今後、使用者は新機能でより早く検索できるようになり、このデータベースの更新情報を受け取るための登録もできるようになった。また、2017年には180食品の情報も追加された。このデータベースは、現在2800以上の食品の61成分の詳細な栄養プロファイルを収載しており、欧州で最も包括的なデータベースの一つとなっている。

食品の栄養成分の知見は、ANSESが栄養分野のリスク評価を実施していく上で欠くことのできないものである。そのためANSESは、所属の食品観測所(Food Observatory)を通して、常に食品事業者、食品販売業者、専門家連携機関からデータを集め、また毎年サンプリングや分析を実施している。これらすべてのデータは、食品の栄養成分に関するフランスの参照データベースに統合される。その後、統合データベースは、インターネット上でのCiqual Table公表のために利用される。

Ciqualサイトの最新版が、本日から利用可能となっている。

Ciqual Tableのデータと規則的に実施される食品消費に関する調査(INCA*3)によって、ANSESはフランス国民の栄養摂取に関する知見を得ており、そうした知見は、栄養に関する事柄について国民が方針決定する際に必須のものである。

*1French Agency for Food, Environmental and. Occupational Health & Safety: フランス食品環境労働衛生安全庁

*2: French Information Center on Food Quality: フランス食品品質情報センター

*3: Individual and national study on food consumption: フランス国民食生活実態調査

[]RASFF 2017年第50週

警報通知 (Alert Notifications)

イタリア産天然ミネラル水にジクロロメタン(DCM) (1.8 µg/l)、ドイツ産パーム油に3-モノクロール-1,2-プロパンジオール(3-MCPD) (2800 µg/kg)、産出国不明の粉末クロレラに多環芳香族炭化水素(4種の合計: 99.7 µg/kg, 届け出国: ポーランド)、

注意喚起情報 (information for attention)

トルコ産乾燥イチジクにアフラトキシン(B1 = 10.8; Tot. = 17.1 µg/kg;B1 = 8.9; Tot. = 29 µg/kg)、イタリア産チルドシリアツブリガイにカドミウム(1.3 mg/kg)、スペイン産解凍メカジキに水銀(1.93 mg/k)、中国産グロースティックストローからのフタル酸ジメチル溶出(DMP) (0.106 g/100g)、アルゼンチン産飼料用一部ゆがいたピーナッツ穀粒にアフラトキシン(B1 = 27.3; Tot. = 34.1 µg/kg)、ポーランド産の卵にフィプロニル(0.058; 0.092; 0.099 mg/kg)、

フォローアップ用情報 (information for follow-up)

フランス産未承認新規食品トンカ豆、フランス産英国経由鴨油入りガラス瓶の蓋からのエポキシ化大豆油の溶出(ESBO) (253 mg/kg)、スイス産・フランス産および産出国不明食品サプリメントで亜鉛高含有(0,0025 g/100 kcal)、英国産ポークパテ入りガラス瓶の蓋からのエポキシ化大豆油の溶出(ESBO) (111 mg/kg)、

通関拒否通知 (Border Rejections)

トルコ産レーズンにオクラトキシンA (18.7 µg/kg)、トルコ産アプリコットで亜硫酸塩高含有(2082.6 mg/kg)、トルコ産サルタナレーズンにオクラトキシンA (15 µg/kg)、ドミニカ共和国産豆(valor beans)にジメトエート(1.6 mg/kg)およびフィプロニル(0.014 mg/kg)、緑茶にアセタミプリド(0.18 mg/kg)・イミダクロプリド(0.17 mg/kg)・未承認物質トルフェンピラド(0.36 mg/kg)・アントラキノン(0.048 mg/kg)・トリアゾホス(0.12 mg/kg)およびイソカルボホス(0.03 mg/kg)(届け出国: オーストリア)、セルビア産ビスケットに高濃度のアクリルアミド(717; 1087 µg/kg;848.7 µg/kg)、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国産スナックに高濃度のアクリルアミド(904 µg/kg)、アゼルバイジャン産ジョージア経由殻をむいたヘーゼルナッツにアフラトキシン(B1 = 60.1; Tot. = 67.1 µg/kg)、トルコ産全形ヘーゼルナッツにアフラトキシン(B1 = 75.14; Tot. = 144.89 µg/kg)、ジョージア産殻をむいたヘーゼルナッツにアフラトキシン(B1 = 32.4; Tot. = 49.5 µg/kg)、

その他アフラトキシン等多数。

[]BfR、食品サプリメント中のマグネシウムからの許容一日摂取量を検討

食品サプリメントからマグネシウムを多量に摂取すると軽度の下痢を起こす可能性あり

BfR assesses maximum daily level for magnesium in food supplements: Increased intake of magnesium via food supplements can cause mild diarrhoea

50/2017, 12.12.2017

http://www.bfr.bund.de/en/press_information/2017/50/bfr_assesses_maximum_daily_level_for_magnesium_in_food_supplements-202892.html

食品サプリメントからのマグネシウムの摂取は、1日当たり250 mgを超えないようにすべきである。この許容一日摂取量は、BfR (German Federal Institute for Risk Assessment: ドイツ連邦リスク評価研究所)が新しいデータを考慮して推奨するものである。BfR所長のAndreas Hensel医学博士は、次のように述べている。「食品サプリメントは流行りであり、多くの人が健康に有益であると信じている。しかし、食品サプリメントの摂取は、健康リスクを引き起こすこともある。栄養上最も良い方策は、基本的に、果物や野菜が豊富なバランスの取れた様々な食事を摂ることである。このような食事により、健康な肉体に必須の物質が全て供給される。したがって、多くの場合、食品サプリメントは余分である。」通常の食事から摂取されるマグネシウムに加えて食品サプリメントのような製品からマグネシウムを多量に摂取すると、下痢を起こす可能性がある。

過剰なマグネシウム摂取によって起きる前述の健康問題は、1〜2日以内に完全に戻すことができ、通常の腎臓機能を持つ健康的な人に大きな健康リスクは引き起こされない。それでも、この問題は、健康に好ましくない影響を与えるものとして捉えられるべきである。下痢の事例は、通常の食事からのマグネシウムの摂取に加えて一日当たり250 mgまでのマグネシウムの摂取では観察されなかった。

マグネシウムのこの許容一日摂取量は、4歳以上の人に適用される。データ不足により、4歳未満の子供のこの許容一日摂取量は導出できなかった。BfRは、この許容一日摂取量を2回以上に分けて摂取することを推奨する。なぜなら、この許容一日摂取量を導出するために用いた多くの研究が、一日に2回あるいはそれ以上の回数でマグネシウムを分散摂取させており、さらにこれにより忍容性が良くなる可能性もあるからである。通常の食事からのマグネシウム摂取に関しては、健康な消費者において今日まで健康への悪影響は認められていない。

従来通り、BfRによるこの新しい検討も、欧州食品安全機関(EFSA)の前任団体であるEUのSCF (Scientific Committee on Food: 食品科学委員会)が導出した現行のUL (Tolerable Upper Intake Level: 許容上限摂取量)に基づいている。2001年にSCFは、食品サプリメントや栄養強化食品からの追加的(= 補助的)なマグネシウム摂取について、一日当たり250 mgというULを導出している。BfRによる今回の検討には、より最近のヒトにおける研究の知見が組み込まれている。

マグネシウムは必須ミネラルであり、地殻やヒトの体によくみられる成分である。多くの代謝過程、核酸の形成、骨形成、生体膜の生理、神経筋の信号伝達、および筋収縮において、重要な役割を果たしている。

◇追加情報へのリンク

・科学的見解: BfRは食品サプリメントによるマグネシウムの推奨許容一日摂取量を検討

BfR assesses recommended maximum daily level for intake of magnesium via food supplements

BfR Opinion No 034/2017, 12 December 2017

http://www.bfr.bund.de/cm/349/bfr-assesses-recommended-maximum-daily-level-for-intake-of-magnesium-via-food-supplements.pdf

・ドイツ語で書かれたフルバージョン

http://www.bfr.bund.de/cm/343/bfr-bewertet-empfohlene-tageshoechstmenge-fuer-dieaufnahme-von-magnesium-ueber-nahrungsergaenzungsmittel.pdf

◇BfRのウェブサイト上にある食品サプリメント中のマグネシウムをテーマとする追加情報へのリンク

・食品サプリメント中のマグネシウムに関する報道発表

Press release on magnesium in food supplements

http://www.bfr.bund.de/en/press_information/2017/50/bfr_assesses_maximum_daily_level_for_magnesium_in_food_supplements-202892.html

・食品中のミネラル物質の利用 (ドイツ語のみ)

Verwendung von Mineralstoffen in Lebensmitteln , BfR-Wissenschaft, 4/2004,

http://www.bfr.bund.de/cm/350/verwendung_von_mineralstoffen_in_lebensmitteln_bfr_wissenschaft_4_2004.pdf

・食品サプリメントに関するFAQ、2008年2月1日

Frequently Asked Questions on Food Supplements,1st February 2008,

http://www.bfr.bund.de/en/frequently_asked_questions_on_food_supplements-70347.html

[]薬剤の毒性を調べる革新技術: 主任研究員のブログ 担当Phil Reeves

Innovative technologies in drug toxicity testing: Phil Reeves, Chief Scientist

https://apvma.gov.au/node/28056

前回は化学物質の毒性を予測する新しい方法のいくつかを紹介した*1。

今回は、APVMA*2 (Australian Pesticied and Veterinary Medicines Authority: オーストラリア農業・動物用医薬品局)が特に関心を寄せているToxicogenomics (トキシコゲノミクス技術)、in silico (イン・シリコ: コンピュータシミュレーションに基づく方法)、Organ-on-a-chip (生体機能チップ法)を詳しく取り上げる。

◇トキシコゲノミクス研究

トキシコゲノミクスは、生物の特定の細胞や組織の遺伝子がどのように毒性物質に反応するかについての情報を収集、調査、理解することに特化した学問分野である。

Iトキシコゲノミクスは、1日に何千もの検体を試験する『ハイスループットスクリーニング』と呼ばれる工程に採用され、動物試験を代替する。

実験毒性学および生態学の一人者であるRoland Buesen博士は、化学物質のリスク評価へのトキシコゲノミクス技術の応用: ECETOC (European Centre for Ecotoxicology and Toxicology of Chemicals: 欧州化学物質生態毒性・毒性センター)の作業部会からの報告*3の中で、トキシコゲノミクスについて、細胞や組織内における分子的な変化に関し、包括的で毒性学的に重要な情報をかつてないほどより早く、より正確に、より少ない資源で提供する有望な技術であると述べている。

トキシコゲノミクスが利用可能となり、規制の分野で最も有用な手法となるには、妥当性の確認がまず必要で、また、ビッグデータ*4を解釈・評価する経験がまだ足りないため、規制目的の毒性評価に適用するにはまだ限界がある。

◇in silico

In silicoモデルを用いた手法は、read-across法(類推法: ある化学物質のデータを類縁構造を有する他の化学物質に外挿する手法)と共に、APVMAが関心を寄せている技術である。

既知の構造を持った化学物質の毒性に関する情報が増えるほど、そうした知識に基づいてQSARs (uantitative structure-activity relationships: 定量的構造活性相関)を考慮しながらread-across法を導入することができるようになるため、この新しいin silico技術は魅力的である。

この技術の進捗は良いものの、規制評価に用いるにはまだ障壁が残っている。

◇生体機能チップ法

この技術は、ヒトの臓器由来の生きた細胞をコンピュータでモニタリング可能な透明ポリマーのマイクロチップに貼り付けるもので、科学者が、生きた生物学的機構がどのように化学物質に反応するかをリアルタイムに観察することができる。

腸の蠕動や肺の拡張/収縮を模倣することができる。

この技術が採用される前に、標準的な手順が確立され、それが妥当性確認され、広く受け入れられるようにならなくてはならない。

これらの動物試験に代わる技術は、有望ではあるが、課題や障壁があり、その解決策を規制を行う側と業界が一緒になって探求する必要がある。

それでも、我々は、規制目的の有害性およびリスクの評価における新しい時代の入り口に来ていると言える。

[]投薬とグルテン

Medications and Gluten

https://www.fda.gov/drugs/resourcesforyou/consumers/buyingusingmedicinesafely/ensuringsafeuseofmedicine/ucm410373.htm

経口薬の多くはグルテンを含まないか実質的に含まない。FDAは、”draft guidance on Gluten in Drug Products and Associated Labeling Recommendations (薬品中のグルテンおよびそれに関連する表記における推奨事項に関するガイダンス案)”を公表している。グルテンに係る表記は、セリアック病の患者にとって、重大関心事である。

ガイダンス案には、グルテンに関して表記する場合の、推奨される文言や適切な表記場所などが示されている。

これまでは、セリアック病の患者にとって、薬にグルテンが入っているかいないかを判断するのが難しい場合があった。ガイダンスは、薬品中のグルテンの有無について、消費者や医療担当者が確実な情報を提供されることを企図している。

このガイダンスは、セリアック病以外にも、グルテンを含まない食事を必要とする病態の人に役立つと思われる。

グルテンと経口医薬品についてのQ&A

グルテンとは?

ガイダンス中では、グルテンはセリアック病に関連した症状を引き起こすある種のタンパク質を指す。

セリアック病とは?

食事中のグルテンが引き起こす免疫性の反応で、患者は小腸に症状(進行性の炎症)が現れ、放っておくと深刻な健康状態となる。米国では1%が罹患。現時点では、グルテンを含まない食事を順守することで対処するしかない。詳しい情報は、食品の無グルテン表示に関する以下のウェブサイトを参照されたい。

https://www.fda.gov/Food/GuidanceRegulation/GuidanceDocumentsRegulatoryInformation/Allergens/ucm362510.htm

グルテンを含んでいる可能性がある経口医薬品の成分は?

現在では米国で市販の経口医薬品にグルテンが含まれているものは見当たらない。

ごくまれに、小麦デンプンを成分に加えられた経口医薬品が認められる。

医薬品中のグルテン含量は?

大多数の経口医薬品は、無グルテンもしくは実質的に無グルテンである。ごくまれにグルテンを含んでいる場合でも、多くとも1回の処方量当たり0.5 mgである。この量は、FDAの規則を順守した無グルテン表示の食品の1回分30 g中に含まれると推定量よりも少ない。

薬に含まれる成分を確認するには?

非処方薬の場合は、『医薬品情報』ラベルの『添加物』の項目に書かれている。処方薬の場合は、ラベルの『使用説明書』の欄に書かれている。

非処方薬、処方薬とも次のDailyMedのウェブページで検索することも可能(90,000品目以上収載)。https://dailymed.nlm.nih.gov/dailymed/

FDAは医薬品製造事業者に成分の由来について正確な情報を提供するように働きかけており、そうした事業者は国民や医療従事者からの質問に対応可能である。

◇関連情報

・ 薬品中のグルテンおよびそれに関連する表記における推奨事項: 業界向けガイダンス案(PDF - 136KB)

https://www.fda.gov/downloads/Drugs/GuidanceComplianceRegulatoryInformation/Guidances/UCM588216.pdf

・ MedWatch—FDAの安全情報および副作用報告プログラム—への通報

https://www.fda.gov/Safety/MedWatch/default.htm

・ 無グルテン医薬品に関する国民からの請願およびFDAの対応 2017年度

https://www.regulations.gov/docket?D=FDA-2015-P-5081

・ 無グルテン医薬品に関する国民からの請願およびFDAの対応 2015年度

https://www.regulations.gov/docket?D=FDA-2008-P-0333

・ 薬品中のグルテン, 情報提供依頼(RFI), 案件No. FDA-2011-N-0842-0001, 2011年12月11日開設, 2012年3月20日閉設

https://www.regulations.gov/document?D=FDA-2011-N-0842-0001

・ NIH (National Institutes of Health: 米国国立衛生研究所)によるセリアック病への意識向上キャンペーン

https://www.niddk.nih.gov/health-information/digestive-diseases/celiac-disease

[]FDAは有害な可能性のある根拠のないホメオパシー医薬品から消費者を守るために、新しい、リスクに基づいた法の執行優先順位を提案

FDA proposes new, risk-based enforcement priorities to protect consumers from potentially harmful, unproven homeopathic drugs

December 18, 2017

https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm589243.htm

あとで

[]論文

  • EU離脱後に英国が米国と貿易協定を結んだら「汚い」シチメンチョウのリスク

Risk of 'dirty' turkey after Brexit if UK strikes a US trade deal

17-Dec-2017

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2017-12/cul-ro121417.php

EUでは使用が認められていないが米国では使える4つの殺菌剤が使われたシチメンチョウが輸入されるようになるかもしれない、という説明資料を3大学の学者が発表した。ペルオキシ酢酸、二酸化塩素、酸性亜塩素酸ナトリウム、リン酸三ナトリウム。殺菌剤を使うことを認めるのではなく、衛生水準向上で病原体を減らすことを続けるべき、と主張。

(アメリカは汚い物に殺菌剤を使うことで誤魔化していると言いたいらしいが、殺菌剤の効果ってそんなに強力ではないと思うけど。普通に鶏肉は加熱して食べよう。

著者はこういう人でhttp://www.sussex.ac.uk/profiles/1836、EFSAがアスパルテームの評価でRamazziniの研究を信頼できないと判断したのに企業がお金を出した研究を採用したのは許せない、と言っちゃうような人なので科学の専門家ではない)

  • 研究が殺虫剤のミツバチへの影響を検討する

Study examines insecticide's effects on honey bees

19-Dec-2017

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2017-12/w-sei121917.php

EPAと協力して行った大規模研究がEnvironmental Toxicology & Chemistryに発表された。チアメトキサム処理種子による花粉や蜜の残留濃度ではミツバチに害はなくコロニーの生存に影響ない。Syngentaの研究。

-

新しいデータはジャンクフード、エネルギードリンクが十代に特有のリスクとなるかもしれないことを示す

New data shows junk food, energy drinks may pose unique risks for teens

18-Dec-2017

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2017-12/ts-nds121117.php

奇形学会Teratology Societyの新しい特集号Birth Defects Research: The Teenage Brainにおいて十代の脳の発達に影響する特有のリスクについて検討している

(雑誌の表紙は生命医学アート専門のイラストレーターThomas Nowackiによるイラスト)

  • 公衆衛生と環境のために有毒化合物を規制する:PLOS Biologyコレクション

Regulating toxic chemicals for public and environmental health: A PLOS Biology collection

18-Dec-2017

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2017-12/p-rtc121217.php

「環境の健康の課題:根拠と規制のギャップを無くす」と題した、NIEHSのLinda Birnbaum所長とPLOS BiologyのLiza Grossによる論文コレクション

(環境活動家Liza Grossの面目躍如といった特集。これまでの規制では子どもの発達の特異的時期にほんの短時間の暴露で出る影響についてはほとんど考慮されていないので有害物質はゼロを目指すべき、子どもの近くで農薬は使うな、と。鉛やラドンのような天然物にも一応言及しているが、ゼロにできない場合どうするかは考えない、らしい)

  • 高齢になってからの認知症を予防することが証明されている介入はない

No interventions proven to prevent late-life dementia

18-Dec-2017

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2017-12/acop-nip121217.php

Annals of Internal Medicine。運動、医薬品、OTCビタミンやサプリメント、認知訓練介入などについての研究をレビューし、ほとんどが効果はみられなかった。

  • 我々は調査ではネガティブな感情を過剰に言う、新しい研究が示す

We overstate our negative feelings in surveys, new research shows

18-Dec-2017

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2017-12/nyu-woo121517.php

PNAS。ネガティブな感情や症状は最初に誇大申告しやがて落ち着く。症状や気分の表現を含む調査の結果を解釈するのにはこのバイアスの程度を理解することが必須である。

  • 子宮頸がんの診断と死亡は高齢女性で急増するだろう

Cervical cancer diagnoses and deaths to rocket in older women

18-Dec-2017

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2017-12/qmuo-ccd121817.php

The Lancet Public Healthに発表されたQueen Mary University of Londonの研究によると、若い女性の子宮頸がんは2040年までに75%減少し死亡はほとんどなくなるだろうが、高齢女性はより大きなリスクに直面するだろう。この研究にはがん検診の受診率の変化やHPVワクチンカバー率の影響を含む。1991年以降に生まれた英国人女性は2008年のHPVワクチン導入の恩恵を受けてほぼ子宮頸がんでの死亡はなくなるだろう。50-54才の女性は50%、60-64才の女性では54%がんが増えるだろう

  • 卵アレルギーの人のインフルエンザ予防接種に特別な予防措置は必要ない、とガイドラインは言う

Guidelines say no special precautions needed for flu shots for people allergic to eggs

19-Dec-2017

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2017-12/acoa-gs121317.php

アレルギーのない人よりリスクが高いことはない

更新ガイドラインを米国アレルギーぜんそく免疫学会(ACAAI)の発行する雑誌Annals of Allergy, Asthma and Immunologyに発表。卵アレルギーのある人も毎年インフルエンザの予防接種を受けるべき。

  • 殺虫剤と栄養不良が動物の健康に傷害を与える

Pesticides and poor nutrition damage animal health

19-Dec-2017

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2017-12/uoc--pap121817.php

ミツバチの生存に複合影響を与えることを示した初めての研究

Proceedings of the Royal Society Bに発表

(普通にanimalという単語を見たときにミツバチを想像するものだろうか。菜食主義業界と動物用医薬品業界ではミツバチはanimalだけれど)

  • 加齢を遅らせることにおいて、カロリー制限と制限食はヒト研究の強力な研究ツールになった

In delaying aging, caloric restriction becomes powerful research tool in human studies

19-Dec-2017

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2017-12/tgso-ida121917.php

The Journals of Gerontology, Series A: Biological Sciences and Medical Sciencesの最新特集号はカロリー制限と制限食。

(アメリカ人は食べ過ぎだからなぁ)

  • 虫がよくある作物のカビに恐ろしい毒素を作らせているのかもしれない

Scienceニュース

Bugs may be causing a common crop mold to produce a deadly toxin

By Roni DenglerDec. 19, 2017

http://www.sciencemag.org/news/2017/12/bugs-may-be-causing-common-crop-mold-produce-deadly-toxin

食物を汚染するアフラトキシンは子ども達の発育や成長を遅らせ、肝臓がんの原因となり、大量だと致死的である。この毒素はコメやトウモロコシ、ナッツなどの作物につくAspergillus flavusというよく見られるカビが作る。しかしこれらのカビの一部しか毒素を作らない。今回研究者らは昆虫がA. flavusのアフラトキシン合成に拍車をかけることを示し、世界の食糧供給からこの毒を排除する方法を示唆した。

アフラトキシンはヒトの健康影響に加えて家畜にも影響し米国だけで年間2億7000万ドルの農業上の損失の原因と推定されている。途上国ではそのコストはさらに高い。

またこの毒素をつくることはカビにとっても負担になっているようだ。A. flavusの2/3以上がアフラトキシンを作るため、研究者はこの毒素がカビにとって何らかの役にたつ理由があると考えている。

どうして一部のA. flavusだけがアフラトキシンを作るのかを知るため、コーネル大学の植物病理学者Mickey Drottらはショウジョウバエを観察した。このハエとカビは同じ植物を食べて繁殖に使う。ハエの幼虫はしばしばカビも食べる。そこで研究者はカビが昆虫から自分自身と自分の食糧を守るためにアフラトキシンを作るのではないかと考えた。

最初の実験でDrottらはこの毒素がカビを昆虫からまもるらしいことを確認した:幼虫の食べものにアフラトキシンを加えるとウジ虫が死んでカビが繁殖した。しかしカビが生長するのは幼虫がそばにいるときだけで、幼虫がいないとカビは生長しなかった。真菌の有毒系統もまた虫がいないときよりそばにいるときの方がより増殖した。Proceedings of the Royal Society Bに発表した。そして真菌は虫がそばにいないときよりそばにいる時のほうが多くの毒素を作った。これらのことはすべて、虫がいるとアフラトキシンもあることを示唆する。

しかし野外ではショウジョウバエが真菌と相互作用することは希である−アメリカタバコガの幼虫のような害虫のほうがより大きな脅威である。従ってこれらの結果が現実世界にどのくらいあてはまるかは明確ではない、とドイツのブレーメン大学の進化生態学者Marko Rohlfsは言う。「野外条件を模倣したモデル系が緊急に必要である」。

それでもDrottはこの仕事は昆虫との相互作用を探ることが毒素対策のために進むべき方向であることを示唆する、という。現在のカビへのバイオコントロール戦略のひとつは、毒を作らないカビを畑に撒くことで毒性のあるカビの余地をなくすことを目指しているが、Drottらの仕事は昆虫にも注意を払うべきかもしれないことを示す。

(虫くっているとカビが多い、というのはみんな知っていると思う。ただそれは植物が傷ついたせいで病気にかかりやすくなって、みたいな説明だったような。植物を弱らせるだけではなくてカビを元気にする、というのもあるのか。)

  • 搾取的雑誌の増加に関係者はどう対応できるか

How stakeholders can respond to the rise of predatory journals

Manoj Mathew Lalu et al.,

Nature Human Behaviour 1, 852–855 (2017)

http://www.nature.com/articles/s41562-017-0257-4

搾取的雑誌は世界的に、全ての科学分野を汚染しますます大きな問題になっている。これらの非正統的雑誌の影響を止めるために、全ての関係者(研究者、研究所、出資者、規制担当者、患者)による協調対応が必要であろう。

(とりあえず日本の場合は機能性表示食品の根拠論文にPubMedにインデックスされていない雑誌は認めない、ということをやらないとダメだと思うよ。もう手遅れだろうけど)

  • ISBR刷新提案

A Plea for the Renewal of the ISBR

Giovanni Tagliabue et al.,

Trends in Biotechnology

http://www.cell.com/trends/biotechnology/fulltext/S0167-7799(17)30283-4

国際バイオセーフティ研究学会(ISBR)の最近の会合でいわゆる遺伝子組換え生物が議題になった。何十年にもわたって、ほとんどの規制枠組みにおいて、組換えDNA改変生物はバランスの悪い農業食料規制として間違って注目されてきた。ISBRはそうではなくて化学的に正当化できる、真にリスクに基づいた展望を採択し、誤解を招く疑似分類を止めるべきである。

(規制対象となる「遺伝子組換え」の定義が時代遅れになっている)

その他

  • Natureニュース

2017年の科学ニュース

2017 in news: The science events that shaped the year

18 December 2017

https://www.nature.com/articles/d41586-017-08493-x

ベスト科学イメージ

2017 in pictures: The best science images of the year

https://www.nature.com/articles/d41586-017-08492-y

今年の10人

Ten people who mattered this year.

https://www.nature.com/immersive/d41586-017-07763-y/index.html

  • スウェーデンのプラスチック研究は捏造、委員会が発見

Scienceニュース

Swedish plastics study fabricated, panel finds

Martin Enserink

Science 15 Dec 2017:

Vol. 358, Issue 6369, pp. 1367

12月7日、スウェーデンUppsala大学が長く待ち望まれていた研究不正調査委員会の報告書を発表した。それは2016年6月にScienceに発表された魚へのマイクロプラスチックの影響に関する注目論文について調査したもので、主著者のOona Lönnstedtがデータを捏造したことを発見している。この捏造には彼女のたった一人の共著者で指導者のPeter Eklövにも責任がある。

SMC UK

expert reaction to neonicotinoids and nutritional stress in honey bees

December 20, 2017

http://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-neonicotinoids-and-nutritional-stress-in-honey-bees/

Proceedings of the Royal Society Bに発表された新しい研究が、ネオニコチノイド殺虫剤と栄養ストレスが相乗的に作用してミツバチの生存を減らすと報告した。

Rothamsted Researchの植物生態学者Jonathan Storkey博士

この論文はネオニコチノイドの致死量以下の濃度での暴露によるミツバチへの負の影響についてのさらなる根拠を提供する。しかしながらこの仕事の新規性は栄養の質を下げるという追加のストレスを与えた文脈で影響をみたことである。興味深いことに、致死量以下の野外で現実的な濃度のネオニコチノイドはミツバチに十分な食事を与えると生存率を下げない。ミツバチが栄養不良の場合にのみ相乗的な負の影響が観察された。この結果は、農薬の環境リスクを評価しするためには、非標的生物のより広範な生態学的必要条件を考慮する必要性と、授粉媒介者には耕作地の周辺の野生の花のような補充の資源を提供することで害を阪和できる可能性を強調する。

  • 公衆衛生と環境のために有害化合物を規制することについてのエディトリアルへの専門家の反応

SMC UK

expert reaction to editorial about regulating toxic chemicals for public and environmental health

December 18, 2017

http://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-editorial-about-regulating-toxic-chemicals-for-public-and-environmental-health/

王立化学会環境規制計画部長Camilla Alexander-White博士

このエディトリアルとPLOS Biologyの論文集は米国の化学物質規制について焦点を絞りこの分野の科学者の見解を表明したものである。英国のTSCAとEUや英国のREACH規制、およびカナダや日本や韓国などの他の地域での規制方法は異なることを理解することが重要である。

EUでは安全性についてのデータがなければ市販できないというアプローチをとっていて、米国では有害であるという根拠がなければ安全であると想定する。全ての規制が失敗しているわけではない。

この記事では米国の政策決定者が科学的根拠に従って対応していないことに科学者が特にフラストレーションを感じているだろうことを示唆する。ある物質の完全禁止を提案するには全ての政策決定者が多くの根拠の一つとして科学的根拠を考慮することが重要である。クロルピリホスの場合は、英国では全面禁止はしていないが新しいデータが入手できた2016年以降相当な制限をしている。

多くの場合、化学物質の社会と企業へのメリットを享受しつつ健康と環境を守ることは可能である−コントロールと管理のための現実的な有効な解決法がみつかれば。

この記事は米国の化学物質規制の展望に光をあてて少しの例を出して編集者の見解を提示している。化学物質についての既存の安全性に関するデータを共有し、意志決定に入手可能な全ての根拠を利用できるように確保するため国際協力と協調の必要性を強調している。

Newcastle大学細胞医学研究所医学毒性センター科学者Simon Wilkinson博士

この記事は米国の規制に集中しているが世界中にあてはまる重要なメッセージを提供している。

名誉毒性学者Tony Dayan教授

このエディトリアルは米国の規制と規制されていない分野に特異的に向けられている。英国を含む欧州では規制方法は大きく異なる。

化学物質の低濃度環境汚染がヒトや生態系にリスクとなる可能性を否定するものではないが、エディトリアルで言及されているPLOSの記事の極めて短い結論を見ると、ある種の基本的違いにより、これらの結論の一部は欧州にとってあてはまらないあるいは重要性が低くなっているようである。特に、これら論文の結論の根拠とされる多くの実験室での研究結果は(私は詳細を検討していないが)、ハザードがある可能性があることをそのまま外挿した結果のようである。我々と環境にとって重要なのはハザードではなくリスクである。つまり用量と影響の関係を考慮することである。もし十分に濃度が低いなら現実的には何の害もない可能性が高い。

一部の論文はヒト疫学研究を根拠に他の生物にもそうだろうと言っている。欧州の環境にあてはまるかどうかはそれがどのように使われてどんな暴露があるか、つまり用量と期間、による。ある種の化学物質の環境暴露が実際にヒトや環境に有害であるという良い根拠があればそれらの化合物は害を予防するために注意深く管理されなければならない。

もっと重要なのは有害影響を予想するしっかりした方法を開発することと、その化合物を使うことによるベネフィットとリスクの両方を適切に推し量ることを確実にする両方に資源をわりあてることである。ベネフィットとリスクの評価は複雑で、政治、経済、社会、毒性学が関与する。そして政治、経済、社会への態度は米国の現政権では特に、欧州とはしばしば異なる。

Leeds大学環境毒性学教授Alastair Hay教授

この記事は規制の困難な問題を提示しているがこれまで考えられていなかったわけではない。例えば複数化合物暴露である。評価方法はまだ始まったばかりであるため個別の化合物への暴露での根拠が規制に使われている。規制の誘因は有害であるという根拠であるが、規制の根拠はしっかりしたものである必要がある。

有害であるという良い根拠がある場合には暴露を減らすための衛生対策がとられる。住居と農地の間に相当な緩衝地帯を設けることを検討するのは公衆衛生上の根拠がある

  • 2017年10大ジャンクサイエンスニュース

10 Biggest Junk Science Stories of 2017

By Alex Berezow — December 19, 2017

https://www.acsh.org/news/2017/12/19/10-biggest-junk-science-stories-2017-12303

10.  Nutellaでがんにはならない(EFSAの3-MCPD評価の話)

9. プラスチックに関するうさんくさい研究取り下げ(魚がマイクロビーズを食べて病気になるという話。研究不正の問題になっている)

8. FDAが医療用大麻のがん予防や治療などの宣伝を取り締まる

7. Netflixがジャンクサイエンスドキュメンタリーを放送(反バイオテクノロジー)

6. オピオイドの流行に関するメディアの体験談

5.ナチュロパスが患者にターメリックを点滴して患者死亡

4.反フラッキング活動家はプーチンの言いなり

3. Stephen Hawking間違いだらけ

2. UC-Irvineが2億ドルで魂を売る (代替医療の宣伝)

1.IARCゲート。

  • 2017年の公衆衛生ニューストップ10

Top 10 Public Health Stories of 2017

by Berkeley Wellness

http://www.berkeleywellness.com/healthy-community/health-care-policy/article/top-10-public-health-stories-2017

・赤ちゃんのメニューにピーナッツが戻る

・PSA検査の助言変化

・がんによる死亡減り続ける

オピオイドの流行荒れ狂う

・ホルモン補充療法について励まされるニュース

・砂糖に注目

・極端な気候イベント(洪水やハリケーン)が健康と福祉を脅かす

・新しい、より良い帯状疱疹ワクチン

・高血圧の閾値を引き下げる新しいガイドライン

・医療費負担適正化法を巡る議会の戦い