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2018-05-11

[]2017年も引き続き子供給食安全管理水準が向上

2018-04-25 食生活栄養安全政策課

http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=675&pageNo=3&seq=41681

給食の安全と栄養管理の支援が受けられる子供の家給食所が32,093ヵ所まで大幅に増加し、これにより給食安全管理水準が向上した。

支援対象給食所状況: 2011年938ヵ所/6万人→2014年12,403ヵ所/47万人→2017年32,093ヵ所/117万人。

活動実績が優秀な41地域センターを始めとして、調理環境改善、適正塩分での調理、適正配膳量遵守など、管理水準が高かった子供の家給食所18ヵ所を表彰する。

2017年の評価では、支援センターの体系的な衛生・栄養・安全管理支援が実質的な効果をおさめているのか検証し、給食所管理、人的管理、巡回訪問指導、広報事項などを総合的に検討した結果、衛生・安全管理支援分野で高い成果が得られた。

衛生・安全管理支援満足度: 2014年89.6点→2015年91.0点→2016年92.0点→2017年92.7点。

また、「糖類低減」メニュー、料理体験教室などの体系的な運営と調理過程で発生しうるリスクを管理する方法の動画製作および教育など、子供の家給食安全管理が強化された。

[]海外食品の購買代行業者を安全に利用する

2018-04-26 輸入食品政策課

http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=675&pageNo=3&seq=41700

−原料と成分をよく確認しながら購買代行業者を利用して−

インターネットサイトで海外食品を購入する時には、購入しようとする製品の原料と成分を良く確認して、なるべく輸入食品インターネット購買代行業者と登録されている事業者を通じて購入するのが望ましい。

インターネットを通じた海外からの直接輸入の場合、購入する製品に安全性が確認されない原料が入っていることがある。

我が国で食用とされる食品原料は、食品安全情報ポータルサイト食品安全国(www.foodsafetykorea.go.kr)の「食品原料リスト」で確認できる。

海外では食品または健康食品で販売される製品が我が国では医薬品に分類されていて、インターネット購入及び通関自体が不可能な製品があるので格別の注意が必要。

我が国で医薬品に分類される製品なのか否かは、食品安全国海外直販情報「海外直販質疑応答部屋」を通じて確認することができる。

また、有害性分、医薬品成分などが含有されていて国内で搬入が禁止される海外食品の情報は、食品安全国海外直販情報「有害食品遮断リスト」で提供しており、購入する前に製品名を検索して通関可能か不可能かを確認してほしい。

[]食品医薬品安全処、女性健康権の実現のためのカスタムポリシーの推進

2018-04-27 企画財政官

http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=675&pageNo=5&seq=41458

女性が日常生活でよく使っている食品・医療製品に対し、緻密な安全網を構築して女性の健康権を保障するプロジェクトが実施される。(以下、食品に関する部分)

ダイエット効能を広告している緑茶抽出物、ガルシニア・カンボジア抽出物などの健康機能食品に、「子供、妊婦及び授乳婦は使用を避けること」などの注意事項を表示することを義務化し、2017年に始めた「健康機能食品に使われる機能性原料に対する再評価」も持続的に実施する。

ダイエットに使われる健康機能食品、漢方薬(生薬)製剤の回収‧検査対象を7品目から67品目に拡大して品質点検を強化する。

品質点検: 2018年はセンナ葉、グリーンティーエックスなど7品目→2019年は67品目。

虚偽‧誇大広告点検: ホームショッピング、オープンマーケット(NAVER、11番街など)のようなオンライン販売で、一般食品におけるダイエット効果、母乳促進効果など、検証されていない機能性を主張する虚偽‧過大広告を対象に、集中点検を実施して消費者被害を予防する。

向精神性医薬品、食欲抑制剤など麻薬類のインターネット不法流通を常時点検して薬物の誤‧濫用から女性を保護する。

[] (報道参考資料) 輸入食品安全教育オンライン教育課程開設・運営

2018-04-30 輸入食品政策課

http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=675&pageNo=2&seq=41744

−不適合食品輸入の再発防止のための教育をインターネットでも−

不適合食品を輸入した営業者が義務的に受けなければならない輸入食品安全教育を来る5月1日からはオンライン教育課程でも運営する。

受講のために既定の教育日程に合わせて営業者が直接教習場に出向かなければならない不便を改善するため。

輸入食品安全教育は不適合食品を輸入‧流通‧販売した営業者に衛生・安全管理要領などを教育されるようにする教育命令制度。不適合が再発されるのを防止して安全な食品が輸入されることができるように管理するために2012年に導入・施行されている。

教育を受けない場合は過料処分: 1回目30万ウォン、2回目60万ウォン、3回目90万ウォン

[] (報道参考資料) 食品医薬品安全処、 2018年度の市・道保健環境研究院長の会議開催

2018-04-30

http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=675&pageNo=2&seq=41745

食品・医薬品分野の試験・検査業務における改善事項などを論議する。

今回の4月30日の会議には、食薬処次長、消費者危害予防局長、食品医薬品安全評価院長、17の市や道の保健環境研究院長など、関係者100人余りが参加する予定。

主な内容は、2018年の試験・検査制度に係る主要政策の方向性、「衛生用品管理法」制定内容、実験室安全管理事例の共有、食品・医薬品分野の懸案事項及び相互協力方案の議論など。

また、4月19日に施行された「衛生用品管理法」に関連して、検査現場のジレンマと建議事項などを取りまとめる予定。

この会議は2008年から毎年開催している。

[] (報道参考資料) 食品医薬品安全庁、「漢方薬(生薬)製剤の製造及び品質管理の基準に関するガイドライン作成協議会」の会議開催

2018-04-30 漢方政策課

http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=675&pageNo=4&seq=41519

漢方薬(生薬)製剤の特性を反映した漢方薬(生薬)製剤製造及び品質管理基準(GMP)ガイドラインを作成するため、「漢方薬(生薬)製剤製造及び品質管理基準ガイドライン作成協議会」の会議を4月30日にソウルで開催する。

今回の会議は、法令‧告示‧指針などにある漢方薬(生薬)製剤GMP関連規定に基づいて漢方薬(生薬)製剤の特性を反映したガイドラインを作成するために設定され、今年は5回開催する予定。

主な内容は、2018年度協議会運営計画の案内、漢方薬(生薬)製剤関連GMP政策の案内、業者による質疑応答など。

協議会の運営を通じて作成されたガイドラインは、製造業者が漢方薬(生薬)製剤にGMPを運用する助けになると考えられる。

[] (報道参考資料) 大企業規模の違反業者に、より多くの課徴金賦課

2018-04-17 健康機能食品政策課

http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=675&pageNo=3&seq=41534

健康機能食品法令違反者に対する課徴金‧過料賦課基準改正などを主な内容とする「健康機能食品に関する法律施行令」を4月17日から施行する。

主な内容は、▲課徴金賦課基準改正▲法令違反回数別過料差分賦課▲健康機能食品品質管理における遵守事項新設など。

今回の改正は、売上高や違反行為回数が多いほど課徴金・過料を多く賦課するように改善するために準備された。

営業停止に替えて賦課する課徴金算定基準を売上高が大きいほど高くなるよう定めた。

過料の場合、現在は何回違反しても同じ金額を賦課していたが、違反行為を繰り返すほどさらに多くの過料を賦課するように改善した。

[]5月の家庭の月を迎え食品・医薬品安全情報の提供

2018-05-02 健康機能食品政策課

http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=675&pageNo=2&seq=41778

5月の家庭の月を迎えてプレゼント用健康機能食品、化粧品、医療機器を賢く購入して正しく使う方法を提供する。(以下食品に関する部分のみ紹介)

<健康機能食品の購買要領及び摂取時注意事項>

両親やお年寄りに紅参、プロバイオティックス、ビタミン及び無機質製品などをプレゼントする時には、「健康機能食品が高血圧、糖尿、関節炎などの疾病の予防と治療に効果がある」という表示・広告に騙される事がないように注意を要する。

健康機能食品は健康の助けになる食品で、医薬品ではないので疾病予防または治療に効果があると広告するのは虚偽‧過大‧誹謗表示‧広告に該当する。

2016年健康機能食品販売上位品目(売上高、億ウォン): 紅参(9,900)、プロバイオティックス(1,903)、ビタミン及び無機質(1,843)、ミルクシスル抽出物(1,091)、EPA及びDHA含有油脂(700)、アロエ(475)、ルテイン(309)、ガルシニア・カンボジア抽出物(278)

健康機能食品を購買(インターネットショッピングモール込み)する時は製品に「健康機能食品」という文面及び認証図案(マーク)が表示されているか、ハングル表示が印刷または付着されているのかを確認すること。

食薬処によって機能性が立証されていない一般食品には健康機能食品という文面‧図案が無い。

健康機能食品と正式に認められた製品なのか否かは食品安全情報ポータルサイト食品安全国「健康機能食品」で、製品名または店名などを通じて確認することができる。

健康機能食品は疾病を予防したり治療したりする「薬」ではないが、人体に有用な機能性を持った原料で製造した食品であり、正しく摂取すると健康管理の助けとなる。

健康機能食品は、安全性と機能性が確保される一日摂取量が決まっているので、製品に表示された摂取量、摂取方法、摂取時注意事項を確認しなければならない。疾病のため病院治療を受けている場合や医薬品を服用している場合には医者と相談するのが望ましい。

[]家庭の月に備えた家庭用簡便食業者、学校周辺の食品等販売業者の点検結果

2018-05-03 食品安全管理課

http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=675&pageNo=2&seq=41799

5月の家庭の月に備えて、家庭用簡便食業者及び配達飲食店、健康機能食品製造・販売業者、学校周辺食品料理‧販売所及び化粧品販売文房具店などを17地方自治体と共同で点検し、その結果を発表した。

<家庭の月に備え、消費‧購買が増加する食品の安全管理>

お弁当‧サンドイッチ‧即席粥など家庭用簡便食製造‧販売業者、フランチャイズ飲食店、配達飲食店など5,076ヵ所を点検し、食品衛生法違反の118ヵ所を摘発。

点検期間: 4月2日〜4月19日 - 摘発された業者は家庭用簡便食製造業者23ヵ所、フランチャイズ飲食店75ヵ所、配達飲食店20ヵ所

主な違反事項: 流通期限経過製品料理‧販売目的保管(13ヵ所)、食品などの衛生的な取り扱い基準違反(33ヵ所)、従事者健康診断未実施(34ヵ所)、施設基準違反(8ヵ所)、その他(30ヵ所)。

なお、家庭用簡便食として調理‧販売される製品1,000個を回収して検査した結果、検査が完了した903製品中のり巻き2製品が不適合で廃棄処分となった。

両親へのプレゼント用などで製造‧輸入‧流通‧販売する健康機能食品を製造・販売する業者2,781ヵ所を点検して、保存及び流通基準(1ヵ所)、施設基準(12ヵ所)を違反した業者13ヵ所を摘発した。

点検期間: 4月9日〜4月27日 - 輸入‧流通健康機能食品248個製品を検査した結果、検査が完了した215個製品中収入製品2件が不適合になって返送処分となった。

<子供の日に備えた学校周辺食品安全管理>

うどん店、スーパーマーケットなど学校周辺食品料理‧販売業所計31,491ヵ所を点検した結果、違反店10ヵ所を摘発して是正措置中。

点検期間: 4月11日〜4月20日

主な違反内容は、無届け営業(1ヵ所)、流通期限経過製品販売目的保管(6ヵ所)、衛生的取り扱い基準違反(1ヵ所)、施設基準違反(1ヵ所)、食品などの基準及び規格違反(1ヵ所)。

[]食品医薬品安全処と国民が共に作る食品安全の日

2018-05-08 食品安全政策課

http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=675&pageNo=1&seq=41856

食品医薬品安全庁は、第17回食品安全の日(5月14日)を迎え、5月7〜21日を食品安全週間として、「共に作る食品安全、元気な大韓民国」をテーマに多様な行事を開催すると発表した。

主な行事は、食品安全博覧会(5月11〜12日)、国内‧外学術シンポジウム(5月4〜17日)、地域の祭りと連携した6地方食品医薬品安全処の食品安全広報など。

食品安全博覧会は、国民が食品安全をテーマとした体験を楽しむことができるプログラムで、食品安全体験館、食品安全テーマ館、ナトリウム‧糖類低減広報ブースなどが運営される。

国内‧外学術シンポジウムは、科学技術から見た食品衛生法(5月4日)、健康機能食品機能性認定手続き、現況及び発展方向(5月10日)、科学的な食品安全管理の現在と未来(5月11日)、生産段階での水産物安全管理強化のための政策シンポジウム(5月11日)など。

同時に、行政情報網を通じて確認することができる書類は提出を免除し、営業者地位承継申告時印鑑証明書提出要件などを削除した。

[]国民の生活が優先である国、食品医薬品安全処も共に

2018-05-09 企画財政担当官

http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=675&pageNo=1&seq=41877

−政策スタート1周年の成果及び今後の推進計画−

◇食品安全に対する国家責任制の実現

卵の安全管理のための食用卵選別包装業新設及び農薬・抗生剤などへのPLS導入拡大

子供、年寄りなど脆弱階層に公共給食管理支援体系拡大

店屋物・フランチャイズ店などの集中点検及び消費者への情報提供強化

◇国民とともに生活の中の不安要因遮断

「国民の請願に基づく安全検査制度」導入及び施行

国民参加の「食品‧医薬品の安全に関する開かれたフォーラム」開催

◇女性用品が安心して使用できる環境の造成

女性用品安心使用基盤強化のための「女性健康安心プロジェクト」推進

女性用品流通‧広告管理及び安全管理強化、情報提供及び表示基準強化

◇安全管理死角分野管理強化

国民生活用品の安全管理を強化するために「衛生用品管理法」施行

サイバー監視機能の統合・運営により、違法なオンライン流通販売行為根絶

麻薬類統合管理システムを通じた医療用麻薬類取り扱い内訳報告義務化施行

◇脆弱階層治療機会拡大

必須医薬品安定供給のための国家必須医薬品指定拡大

希少‧難治疾患者治療機会保障のための希少医薬品指定及び医療機器輸入許可手続きの改善

[] (報道参考資料)原料解凍肉の解凍供給の許容拡大

2018-05-09 農畜水産物安全課

http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=675&pageNo=1&seq=41884

−「畜産物衛生管理法施行規則」一部改正案立法予告−

食肉包装処理業営業者が食肉加工業所にも原料冷凍包装肉を解凍状態で供給することができるようにする改正案。

今回の改正案は、畜産物の安全を確保しながら畜産物営業者に負担になる規制を改めるために作成。

主な内容は、原料冷凍肉の解凍供給の許容拡大、および解凍に関する内容表示の実施である。

冷凍原料肉を原料として製造‧加工及び料理する営業者に便宜性を提供するため、食肉包装処理業営業者が、これまで解凍状態での供給を要請していた集団給食所も含め、食肉加工業所にも冷凍包装肉を解凍して供給することができるように改正。

同時に変造販売など不正流通防止のために、解凍製品に「用途(給食料理用または加工原料用)及び注意事項」を表示するようにした。

表示例: 「本製品は要請によって冷凍製品を解凍して供給する製品であり、料理または加工目的以外に使ったり再冷凍したりしてはいけません。」

[]夏期に備えた産卵鶏農場の衛生・安全管理強化

2018-05-09 農畜水産物安全課

http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=675&pageNo=1&seq=41886

5月から産卵鶏農場の衛生․安全管理を強化する。卵検査強化、新規薬品許可、ワクモ防除、環境改善、卵表示制度など、制度改善事項を重点的に施行する。

【卵検査】

ワクモが多く発生する夏期(7〜8月)に先立って、5月10日から全産卵鶏農場に対する卵殺虫剤検査を強化する。

伝統市場、インターネットなどを通じて販売される流通段階の卵検査も実施して安全に対する二重管理体制を取る。

不適合卵は、国民に農場情報、卵殻表示事項などを公開し、市中に流通しないように迅速に出荷中止とし、回収・廃棄を行う。

【新規薬品許可及びワクモ防除支援】

農家がダニなど害虫を安全で効果的に防除することができるように新規薬品2種は5月10日に、海外薬剤1種は6月中旬に許可する予定。

5月10日に許可される2種の薬剤(海外1種、国内1種)は産卵鶏農場で噴霧使用でき、、6月中旬に許可される海外薬剤1種(EUで17年から使用)はニワトリに直接混餌投与できる。

産卵鶏農家の効果的なワクモ防除を支援するために、今年から専門防除業者を活用したワクモ共同防除事業を推進している。

【環境改善】

産卵鶏農家がワクモなどの病害虫を最低限に減らし、畜舎を清潔に維持することができるように、政府は掃除・洗浄など環境改善を支援しいる。

昨年11月からの海外調査(オランダ)や専門家協議会などを経て、畜舎環境改善マニュアルを作成・配布して、産卵鶏農家の啓蒙を行っている。

4月からは中小農家に対し、「掃除・洗浄支援事業」と「畜舎施設更新支援事業」を推進している。(掃除洗浄支援事業: 1農家当たり最大1千2百万ウォン(国費40%、自己負担60%)、施設更新支援事業: 融資年利1%、5年据え置き10年償還(融資80%、自己負担20%))

【制度改善】

卵殻に生産者(固有番号)、飼育環境番号、産卵日時を表示するようにして消費者選択権を強化する一方、産卵鶏農場飼育環境改善を促進して迅速な追跡調査も可能とした。

生産者表示は家畜飼育業許可登録証に記載した固有番号(5桁)で統一し、正確な生産者情報を提供している。

飼育環境番号は、卵殻に?放し飼い、?平飼い、?改良型ケージ(0.075 m2/羽)、?従来型ケージ(0.05m2/羽)で表示

生産者固有番号表示は4月25日から施行され、飼育環境番号表示は8月23日から施行される。

「食用卵収集販売業者」は、卵の衛生的で安全な管理のため、今年4月25日から自主検査を実施することとした。

食用卵収集販売業者は、卵の納品を受ける産卵鶏農場の卵について6ヵ月に1回以上検査機関に検査を依頼して安全性を確認する。

また、卵を専門的に選別‧洗浄‧乾燥‧殺菌‧検卵‧包装する「食用卵選別包装業」を新設した。2019年4月25日から、家庭用卵は「食用卵選別包装業」を通じて流通するようになり、その後段階的に料理・加工用卵まで拡大する。

[]日本産輸入食品の放射能検査の結果

輸入検査管理課

  • 2018.4.20〜2018.4.26

http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=676&seq=41729

基準値100 Bq/kgを超過した例は無い。

  • 2018.4.27〜2018.5.3

http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=676&seq=41844

基準値100 Bq/kgを超過した例は無い。

[]酵素評価

  • 遺伝子組換え枯草菌(MAM株)で生産した食品酵素グルカン1,4-α-マルトヒドロラーゼの安全性評価

Safety evaluation of food enzyme glucan 1,4-α-maltohydrolase produced with a genetically modified Bacillus subtilis (strain MAM)

EFSA Journal 2018;16(5):5168 [20 pp.]. 2 May 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5168

この科学的意見で検討される食品酵素は、DSM Food Specialties B. V社が遺伝子組換え枯草菌MAM株で生産したグルカン1,4-α-マルトヒドロラーゼ(マルトース生成α-アミラーゼ; EC 3.2.1.133)である。この食品酵素は生産微生物も組換えDNAも含まないため、環境リスク評価は必要とされない。だがこの結論は、加圧ろ過によって回収された食品酵素だけを対象としていることに留意が必要である。推奨される最大使用量とEFSAの包括的欧州食品摂取データベースから得られた1人当たりの摂取データに基づき、この食品酵素への食事を介した暴露量は、食品酵素量を総固形有機物量(TOS)で示した場合、欧州人では最大0.175 mg TOS/kg体重/日と推定された。全身毒性は齧歯類の90日間反復経口投与毒性試験で評価されている。無毒性量(NOAEL)が導出され(雄雌共に986 mg TOS/kg体重/日)、これは食事を介した暴露量と比較すると十分高い暴露マージンをもたらしている。アレルギー誘発性は既知のアレルゲンとアミノ酸配列を比較して評価され、1種類のアレルゲンが適合した。だが、CEFパネルは食事を介した暴露では、このグルカン1,4-α-マルトヒドロラーゼに対する食品アレルギー反応は認められていないと判断した。遺伝子修飾、製造工程、提供された組成データに関して、および暴露評価、アレルギー性評価、全身毒性評価において、安全上の懸念は確認されなかった。しかし、遺伝毒性データが不完全だったため、この食品酵素の安全性に関する結論は導出できなかった。

  • 遺伝子組換え枯草菌(LMG S-27588株)由来食品酵素キシラナーゼの安全性評価

Safety evaluation of food enzyme xylanase from a genetically modified Bacillus subtilis (strain LMG S‐27588)

EFSA Journal 2018;16(5):5169 [19 pp.]. 2 May 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5169

この科学的意見で検討される食品酵素は、Puratos N. V社が遺伝子組換え枯草菌LMG S-27588株から生産したエンド-1,4-β-キシラナーゼ (4-β-d-キシラン キシラノヒドロラーゼ; EC 3.2.1.8)である。この生産株は食品酵素には検出されなかった。このエンド-1,4-β-キシラナーゼは、焼き調理工程での使用が企図されている。推奨される最大使用量とEFSAの包括的欧州食品摂取データベースから得られた1人当たりの摂取データに基づき、この食品酵素への食事を介した暴露量は、食品酵素量を総固形有機物量(TOS)で示した場合、欧州人では最大0.325 mg TOS/kg体重/日と推定された。この食品酵素を用いた遺伝毒性試験では、遺伝毒性の懸念は示されなかった。齧歯類の90日間反復経口投与毒性試験で全身毒性が評価されている。無毒性量(NOAEL)が導出され(443 mg TOS/kg体重/日)、これは食事を介した暴露量と比較すると十分高い暴露マージンをもたらしている。アレルギー誘発性は既知のアレルゲンとアミノ酸配列を比較して評価されたが、適合するアレルゲンは見つからなかった。CEFパネルは、食事を介した暴露では、このエンド-1,4-β-キシラナーに対するに対する食品アレルギー反応は認められていないと判断した。遺伝子修飾の内容、製造工程、組成および生化学データ、食事暴露評価、毒性試験の知見、アレルギー誘発性評価に基づき、パネルはこの酵素は意図した使用状況下で安全上の懸念を生じないと結論付けた。なお、パネルは、この食品酵素の検査した全てのロットで組換えDNAが存在していたことを指摘している。

  • 遺伝子組換え枯草菌(LMGS 25520株)由来食品酵素アクアライシン 1の安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme aqualysin 1 from a genetically modified Bacillus subtilis (strain LMGS 25520)

EFSA Journal 2018;16(5):5170 [20 pp.]. 2 May 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5170

この意見で検討される食品酵素は、Puratos NV社が遺伝子組換え枯草菌LMGS 25520株から生産したアクアライシン 1 (EC 3.4.21.111)である。この生産株は食品酵素に検出されなかった。アクアライシン1は焼き調理工程での使用が企図されている。推奨される最大使用量とEFSAの包括的欧州食品摂取データベースから得られた1人当たりの摂取データに基づき、この食品酵素への食事を介した暴露量は、食品酵素量を総固形有機物量(TOS)で示した場合、欧州人では最大2.13 mg TOS/kg体重/日と推定された。遺伝毒性試験では遺伝毒性の懸念は示されなかった。アレルギー誘発性は既知のアレルゲンとアミノ酸配列の類似性を探索することで評価され、23件の適合が見つかった(呼吸器アレルゲン20種と皮膚アレルゲン3種)。だが、CEFパネルは、この食品酵素に対する食品アレルギー反応は認められていないと判断した。加えられた遺伝子修飾、製造工程、組成および生化学データ、アレルギー誘発性と遺伝毒性の評価に鑑みて、安全上の懸念は生じなかった。90日間反復経口投与毒性試験から無毒性量(NOAEL)が算出され、これと推定食事暴露量から暴露マージン(MOE)が求められたが、意図した使用状況下でこの食品酵素に安全上の懸念はないと結論するのに不十分な値であった。なお、パネルは、この食品酵素の検査した全てのロットで組換えDNAが存在していたことを指摘している。

  • 遺伝子組換え枯草菌(NZYM-SM株)由来食品酵素マルトース生成アミラーゼの安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme maltogenic amylase from a genetically modified Bacillus subtilis (strain NZYM-SM)

EFSA Journal 2018;16(5):5171 [20 pp.]. 2 May 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5171

検討された食品酵素は、Novozymes A/S社が遺伝子組換え枯草菌NZYM‐SM株で生産したマルトース生成アミラーゼ(グルカン 1,4-α-マルトヒドロラーゼ; EC 3.2.1.133)である。この食品酵素は生産菌株も組換えDNAも含まない。マルトース生成アミラーゼは焼き調理工程やブドウ糖シロップ製造の澱粉加工での使用することが企図されている。食品調理・加工工程に推奨される最大使用量とEFSAの包括的欧州食品摂取データベースで得られた1に当たりの摂取データに基づき、この食品酵素への食事を介した暴露量は、食品酵素量を総固形有機物量(TOS)で示した場合、欧州人では最大0.168 mg TOS/kg体重/日と推定された。この食品酵素は細菌の遺伝子変異やヒトのリンパ球の染色体異常を誘発しない。亜慢性毒性は齧歯類の90日間反復経口投与毒性試験で評価された。無毒性量(NOAEL)が導出され(320 mg TOS/kg体重/日)、これは食事を介した暴露量と比較すると十分高い暴露マージンをもたらしている。既知のアレルゲンとのアミノ酸配列の類似性を探索することでアレルギー誘発性が評価された。職業性の呼吸器アレルゲン3種類との適合が確認されたが、CEFパネルは、この食品酵素に対する食品アレルギー反応は認められていないと判断した。加えられた遺伝子修飾、製造工程、提示された組成および生化学データ、食事暴露評価、毒性試験の知見、アレルギー誘発性評価に鑑み、パネルは、この食品酵素枯草菌NZYM‐SM株由来マルトース生成アミラーゼは意図した使用状況下で安全上の懸念を生じないと結論付けた。

  • 遺伝子組換えクロコウジカビ(XEA株)由来食品酵素エンド-1,4-β-キシラナーゼの安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme endo-1,4-β-xylanase from a genetically modified Aspergillus niger (strain XEA)

EFSA Journal 2018;16(4):5228 [20 pp.]. 27 April 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5228

この食品酵素はDSM Food Specialities B.V.社が遺伝子組換えクロコウジカビ(XEA株)で製造したエンド-1,4-β-キシラナーゼ(EC 3.2.1.8)である。この食品酵素は、焼き加工工程や醸造工程での使用が企図されている。食品加工工程に推奨される最大使用量とEFSAの包括的欧州食品摂取データベースから得られた1人当たりの摂取データに基づき、この食品酵素への食事を介した暴露量は、食品酵素量を総固形有機物量(TOS)で示した場合、欧州人では最大0.310 mg TOS/kg体重/日と推定された。この食品酵素の遺伝毒性試験では、遺伝毒性の懸念は示されなかった。このエンド-1,4-β-キシラナーゼで実施した、齧歯類の90日間反復経口投与毒性試験では、全身毒性に関する懸念は示されなかった。既知のアレルゲンのアミノ酸配列との類似性を探索ことでアレルギー誘発性が評価されたが、一致するものは見つからなかった。CEFパネルは、食品酵素エンド-1,4-β-キシラナーゼには、食事を介した暴露の場合、アレルギー感作性やアレルギー反応惹起性を示さないと判断した。使用される微生物の起源、加えられた遺伝子修飾、製造工程、提示された組成および生化学データ、食事暴露評価、毒性試験の知見、アレルギー誘発性評価に鑑み、パネルは、この酵素は意図した使用状況下で安全上の懸念を生じないと結論付けた。

[]評価等

  • 最終報告書:明確なコミュニケーションと不確実性

Final report: Clear Communications and Uncertainty

4 May 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/1412e

(外部監査報告)

化学的評価の結果についての明確なコミュニケーションに関する予備調査の結果報告。明確なコミュニケーションの指標化ツール(Clear Communication Index (CCI) tool)も試用して、EFSAの科学的意見の簡易化された要約を作成し、それに対する利害関係者の見解を検討した。

この調査により、EFSAでの不確実性コミュニケーションに関する見識が提示され、それがどのようにEFSAの情報の聞き手に受け取られ、理解され、利用されるかが示された。この予備試験をさらに発展させて、より大規模な調査標本による調査を行い、それらの見識を一般化できる可能性を評価する必要がある。

  • 有効成分スピノサドの農薬リスク評価ピアレビュー

Peer review of the pesticide risk assessment of the active substance spinosad

EFSA Journal 2018;16(5):5252 [33 pp.]. 3 May 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5252

DowAgroSciences Ltd社が提出した、スピノサイドの認可更新申請のピアレビュー。認可更新申請書類の最初の評価は、報告担当加盟国(RMS)のオランダと共同報告担当加盟国(co-RMS)のフランスが行った。RMSは、その評価に基づいて、MRLs案も含めた更新評価報告書(RAR)をEFSAに提出し、EFSAはピアレビューを実施した。

データや情報の不足が随所に認められた。例えばスピノサイドとその代謝産物についての科学文献の検索結果、スピノサイドの特定や物理化学的性質に関するデータ、哺乳動物への毒性に関する試験で用いられた分析法の特定および検証などにおいて。

これらのデータや情報の不足から、安全性に関する懸念が浮き彫りになった。

  • 有効成分Beauveria bassiana PPRI 5339株の農薬リスク評価ピアレビュー

Peer review of the pesticide risk assessment of the active substance Beauveria bassiana strain PPRI 5339

EFSA Journal 2018;16(4):5230 [18 pp.]. 30 April 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5230

Beauveria bassiana PPRI 5339株は、BASF Corporation社が認可申請している新規有効成分である。ナス科植物(トマト、パプリカ、ナス、生食用及び加工用果物)、ウリ科植物(キュウリ、生食用及び加工用果物)、観賞植物を保護する殺虫剤としての使用が企図されている。

申請書類の最初の評価を報告担当加盟国(RMS)のオランダが実施した。その評価に基づいて作際された評価報告書案(DAR)がEFSAに提出され、EFSAはピアレビューを行った。

データや情報の不足が随所に認められた。例えば有効成分とその代謝産物についての科学文献の検索結果、有効成分の特定や生物学的及び技術的性質に関するデータ、哺乳動物への毒性に関する試験での菌株の至適生育温度の特定、菌株の二次代謝産物や産生毒素についてなど。

これらのデータや情報の不足から、安全性に関する懸念が浮き彫りになった。

  • 神経毒性検査の代替手段についての文献レビューと評価

Literature review and appraisal on alternative neurotoxicity testing methods

27 April 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/1410e

(外部監査報告)

神経毒性(NT)の代替検査に用いられる評価方法の情報を調査するために、体系的かつ包括的な英文科学文献の収集が行われた。対象は2017年中旬までの過去27年間のもので、最先端の代替試験法に関するものである。それらの試験法には、in vitro試験法、in silico試験法、非哺乳動物を用いた代替モデルが含まれる。

結論として、特定済みの重要な作用機序(MoA)によるNTを検知できる一連のNT代替検査をセットで行うことが推奨される。ヒトのin vitro検査とげっ歯類のin vivo試験を関連付け、幹細胞由来試験系を正当化するには、げっ歯類の初代培養細胞を用いた試験の導入が推奨される。より複雑な行動学的影響の読み取りには、代替生物における影響をin vitroでの電気生理学的評価と組み合わせて判断を行うべきである。

[]科学の実践:アレルギーのあるひとを守る

Science in action: protecting people with allergies

2018-05-08

http://www.inspection.gc.ca/about-the-cfia/science/science-videos/science-in-action/eng/1525791112231/1525791112746

動画

[]論文

  • 解決:世界で最も壊滅的な野生生物の病気の謎の起源

Solved: the mysterious origin of the world’s most devastating wildlife disease

By Erik StokstadMay. 10, 2018

http://www.sciencemag.org/news/2018/05/solved-mysterious-origin-world-s-most-devastating-wildlife-disease

1970年代から研究者達は中央アメリカの三種のカエルとその他の両棲類の急速で説明できない死亡に困惑してきた。この懸念は爬虫両棲類学者が全世界での減少と一部が絶滅しつつあることを認識して大きくなった。1998年になってやっと犯人がみつかった;Batrachochytrium dendrobatidis (Bd)という真菌である。しかしその由来は謎のままだった。Bdの4系統は既にわかっていて、欧州、アフリカ、ブラジルにそれそれ一つ、そして四番目が毒性が高く拡散しやすくどこにでもある。世界中の177のBdのゲノムを解析した新しい研究によると、韓国のカエルから5番目を明らかにした。これらは遺伝的多様性が最大でこれこそが他の系統の先祖で、それがアジアから他の地域に拡散したことを示唆する。Scienceに発表。変異率からこの先祖から各系統ができたのは50-120年前と推定している。

  • 100才の人の食品認識:それが我々の意味記憶の働きを説明する

Food recognition in hundred-year-olds: this explains how our semantic memory works

10-May-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-05/sisd-fri051018.php

若い人と違って、100才を超えた人たちは加工食品よりナチュラル食品をより正確に認識する。Scientific Reportsに発表された高齢者での研究。

一生の間に最も多く食べたものについて最も正確に認識する。54 − 74才、75-91才、100-108才の三つの群で検討。

  • アルコールとタバコは全ての依存性薬物の中で人の福祉にとって圧倒的に最大の脅威

Alcohol and tobacco are by far the biggest threat to human welfare of all addictive drugs

11-May-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-05/sfts-aat050218.php

Addictionに発表されたレビュー。2015年にアルコールとタバコが与えた負担は2.5億DALY以上で、違法薬物は1000万。薬物使用で最も害が大きいのはタバコ。

'Global Statistics on Alcohol, Tobacco, and Illicit Drug Use: 2017 Status Report',

https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/add.14234

  • 驚き:薬局は女性に大麻は妊娠中も安全、と話している

Surprise: Dispensaries Tell Women Cannabis is Safe in Pregnancy

by Molly Walker, Staff Writer, MedPage Today

May 10, 2018

https://www.medpagetoday.com/obgyn/pregnancy/72822

コロラドの大麻薬局の約70%は妊娠女性のつわりに大麻製品を勧めている、研究者らが発見した。さらにこれらの助言の2/3は研究ではなく「個人的見解」に基づく。そしてこうした販売所の1/3以上は大麻は妊娠中に使っても安全と述べている。覆面調査の結果をObstetrics and Gynecologyに発表。米国産婦人科学会は妊娠前、妊娠中、授乳中には大麻を使用しないよう助言している。

(大麻を勧めるような人たちはそういう人たち)

  • 十代はスポーツドリンク飲み過ぎ?

Are teens consuming too many sports drinks?

by Mari A. Schaefer

https://www.thespec.com/living-story/8601944-are-teens-consuming-too-many-sports-drinks-/

砂糖入り炭酸飲料を飲まないように宣伝したことが意図せぬ結果になったかもしれない:十代が砂糖入りスポーツドリンクをより多く飲んでいる。Pediatricsに月曜日発表。

その他

  • ロンドン市長が地下鉄やバスでのジャンクフードの広告を禁止

London mayor to ban junk food ads on tubes and buses

Sarah Boseley Fri 11 May 2018

https://www.theguardian.com/society/2018/may/11/junk-food-ads-to-be-banned-london-tubes-and-buses-sadiq-khan

Sadiq Khan市長によると、子どもの肥満対策としてロンドンの地下鉄とバス網でジャンクフードの宣伝は禁止される予定。この計画では砂糖入りコカコーラは宣伝できないがダイエットコークはまだ可能。マクドナルドはビッグマックとポテトは宣伝できないがサラダならできる。

  • 3月はブリティッシュコロンビア史上二番目に悪い違法薬物過剰使用死数

March represents second-deadliest month for illicit-drug overdose deaths in B.C. history

By Richard Zussman May 10, 2018

https://globalnews.ca/news/4200279/march-deadliest-month-illicit-drug-overdose-deaths-bc-history/

2018年3月の違法薬物過剰使用による死者は161で、2017年3月の130人に比べて24%増加、最悪だった2016年12月の162人とほぼ同じ。

2018年第一四半期の初期データでは死後検査で死者の83%からフェンタニルが検出されている

  • 屋内副流煙残留物(サードハンドスモーク)の存在を調べた研究への専門家の反応

SMC UK

expert reaction to study looking at presence of third hand smoke indoors

May 9, 2018

http://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-study-looking-at-presence-of-third-hand-smoke-indoors/

Science Advancesに発表された新しい研究で、副流煙残留物がエアロゾル粒子の助けを借りて屋内に留まり拡散することを示唆した。

Birmingham大学疫学と研究方法教授Neil Thomas教授

現在副流煙残留物の害についてのデータはほとんどない。また受動喫煙と区別するのも極めて困難である。この研究はこれまで報告されてきたことと同様の根拠を提示し、暴露についての知識を増やすが健康リスクについてではない。

Queen Mary University of London (QMUL)タバコ依存研究ユニット長Peter Hajek教授

この論文自体はエアロゾル形成に関するもので有害性や毒性や健康影響については何の言及もしていない。有害かどうかは用量による。しかしますますよく見られるようになった目立ちたがりのプレスリリースでは健康ハザードや有害性についての主張が突然現れる。この研究は健康リスクについては何も言っていないが、そのような宣伝無しにはニュースに値しない。

  • 専門家に聞こう 制汗剤は腎疾患の原因になる?

Can Antiperspirants Cause Kidney Disease?

by Wellness Letter

http://www.berkeleywellness.com/self-care/over-counter-products/article/can-antiperspirants-cause-kidney-disease

Q:何故制汗剤に「腎疾患の人は使う前に医師に相談」と表示してあるのか?

A:進行した腎疾患の人がアルミニウムを吸収すると問題になる可能性があるとしてFDAが要求しているからである。この警告は健康な人や軽度腎障害の人にはあてはまらない。

制汗剤の主要有効成分はアルミニウムで、一時的に汗腺を詰まらせるので汗が減る。この警告は相当過剰で、局所塗布したアルミニウムが意味のある量吸収されるという根拠はない。全国腎臓財団が言うように、「腎臓に害となる量を皮膚から吸収するのはほとんど不可能である」。制汗剤を食べたり口の中にスプレーしたりしなければ、アルミニウムを吸収するのは難しい。さらにアルミニウムは水や食品や土壌中に広く存在し、毎日食品から摂る量に比べれば制汗剤由来の量は僅かである。緩衝アスピリンや制酸剤もアルミニウムを含み、重症腎疾患の人はこれらにも注意が必要である。

制汗剤のアルミニウムが原因で腎障害になることはない(乳がんやアルツハイマーにもならない)。しかし腎疾患があるなら医師に相談すること。消臭剤は汗を減らさないがアルミニウムは含まない。

  • 電子タバコ、スヌース(嗅ぎタバコ)、加熱式タバコは合法化すべき?−専門家の反応

SMC NZ

Should vaping, snus and heat-not-burn tobacco devices be legalised? – Expert reaction

May 11th, 2018.

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2018/05/11/should-vaping-snus-and-heat-not-burn-tobacco-devices-be-legalised-expert-reaction/

ニュージーランドイニシアチブシンクタンクの新しい報告書が、喫煙者にとってはいきなり完全禁煙は無理なので害の少ない代用品の使用を薦めるべきだと主張する

SMCはこの報告についての専門家の反応を集めた

オタゴ大学公衆衛生教授でASPIRE 2025の共同主導者Richard Edwards とJanet Hoek

2025年までにタバコフリーにという目標を達成するためには禁煙サポートのための新しい対策が必要であることは正しい。しかしこの報告では代用品の促進のみに集中している。ニュージーランドや世界で喫煙率を減らしてきた公衆衛生対策を軽視している。この報告の出資社に巨大タバコ企業3社が含まれることを考えるとこれは驚くべきことではない。これらの会社が代用品を既に作っているあるいは開発中である

Massey大学健康化学部上級講師Penelope Truman博士

政策提案を歓迎する。主な懸念は電子タバコが若い人のニコチン依存のきっかけになる可能性である

  • 培養肉が進歩し、米国の立法者は規制を要請

Scienceニュース

As lab-grown meat advances, U.S. lawmakers call for regulation

By Kelly ServickMay. 10, 2018 ,

http://www.sciencemag.org/news/2018/05/lab-grown-meat-advances-us-lawmakers-call-regulation

培養チキン、ビーフ、あひる製品が米国市場に近づいている−しかしそう規制するかは決まっていない。しかし米国下院予算委員会が今週発表した予算案の中の文言を見ると一部の議員は決まりを作りたいようだ。法案の一文がUSDAに家畜細胞由来製品の規制と規則の作成を指示する。

既に売られている植物由来の肉模造品と違って、培養肉は動物から始まる。生産方法は企業により様々であるが動物から細胞をとって培養する。最初の培養牛肉が2013年に発表されて以降、いくつかの企業が「細胞農業cellular agriculture」分野に参入している。

これらは規制機関にいくつかの疑問を投じる−それは本当に肉なのかということも含めて。2月には米国牛畜産協会がUSDAに対して「牛肉beef」や「肉meat」という単語の使用を伝統的方法で育てた動物由来のものに限定するよう請願した。しかし培養肉の監視責任がUSDAにあるのかどうかも明確ではない。FDAのほうが適切かもしれない。

  • ハンガリーの科学者は、国がトップ大学を切る準備をしているので苛立つ

Hungarian scientists are on edge as country is poised to force out top university

By Kata KaráthMay. 10, 2018

http://www.sciencemag.org/news/2018/05/hungarian-scientists-are-edge-country-poised-force-out-top-university

Viktor Orbánがハンガリー首相三期連続を確保してから、学術分野への政治的圧力が高まっている。ブダペストにある中央欧州大学Central European University (CEU)の研究者がGeorge Sorosの傭兵だとして親政府の新聞Figyelőに名指しされた。CEUには欧州全域及び英語圏のトップ学生が集まっている。政府はCEUについての質問には答えなかった。一方中国伝統医療(TCM)への傾倒を強めている。中国と協定を結び新しいTCM研究所を作る。政府は西洋医学と東洋代替医療の橋渡しをしてハンガリーの医療を改善する、という。しかし4月にはSzeged大学の生命医学部長, Zsolt BoldogkőiがTCMの影響がますます強くなっていることを嘆いてハンガリー科学アカデミーに公開文書を送付した。「鍼の理論は疑似科学でその技術は医学にはふさわしくない。大学でそれを教えることは科学と事実に基づく治療に大きなダメージを与える」

また自国主義に基づいて移民研究などへの資金提供を誘導している

(いろいろ略)