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なお収集している情報は主に食品中化学物質に関するもので、食の安全にとって最も問題である微生物関連情報は扱っておりません。

2018-06-06

[]FDA、危険かつ違法な純粋あるいは高濃度カフェイン製品の販売を止めるよう企業に警告

FDA warns companies to stop selling dangerous and illegal pure and highly concentrated caffeine products

June 5, 2018

https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm609862.htm

警告を受けたのは、liquidcaffeine.com社およびDual Health Body and Mind社。

ヒト一人が安全に摂取できるカフェインの量については、よく200 mgと言われている。これは純粋あるいは高濃度カフェインの場合、粉だとティースプーン約1/16杯、液体だと約2杯と1/2杯である。

liquidcaffeine.com社は高濃度液体カフェインを、Dual Health Body and Mind社は純粋カフェイン粉末を、致死量の何倍もの量を含む包装で販売していた。これらの製品は、家庭用一般計量器で安全な量だけ計り取ることは困難であり、専用の計量器も付けられておらず、指示書も不完全であった。

FDAは5月にガイダンスを発行し、純粋あるいは高濃度カフェインを含むダイエタリーサプリメントをバルク包装で直接消費者に販売することは違法であることを明示している。ガイダンスでは、カフェインを含むダイエタリーサプリメントを安全な組成で製造する方法も提示されている。

[]FDA、違法なオンライン販売を標的とした包括的な取り組みの中で、未承認オピオイド類を市販していた53ヵ所のウェブサイトに対し、措置を講じる

FDA takes action against 53 websites marketing unapproved opioids as part of a comprehensive effort to target illegal online sales

June 5, 2018

https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm609869.htm

合計で53ヵ所のウェブサイトを運営するオンラインネットワーク会社9社に、トラマドールやオキシコドンなどのオピオイド薬剤の違法販売を止めるように警告を発した。

違法行為が是正されない場合、押収や禁止命令などの強制措置を講じる可能性がある。

違法なオンライン薬局で売られている薬剤は、偽物であったり、汚染されていたり、使用期限がきれていたりするなど、非常に危険である。

米国では、インターネット経由でオピオイド類を販売・流通させることは、処方箋の有る無しに関わらず、許可されていない。

オピオイド依存症は、米国で甚大な公衆衛生危機を生んでいる。FDAはこの問題を最優先順位案件の一つとし、保健福祉省のオピオイド危機と戦うための5項目の戦略(U.S. Department of Health and Human Services’ 5-Point Strategy To Combat the Opioid Crisis)を支援している。

その取り組みの一環として、インターネット関係者、思想的指導者、政府機関、学術研究者、弁護士グループに呼び掛け、6月27日にオンラインオピオイドサミットを開催し、協調して徹底した行動を取り、オンラインで違法オピオイドを入手できる機会を減らしてオピオイド危機と戦うことを話し合う。

違法なオンライン薬局は、クレジットカード詐欺、なりすまし犯罪、コンピュータウィルスなどのリスクも有しており、FDAは、犯罪捜査事務所(Office of Criminal Investigation)への通報を呼び掛けている。

FDAはさらに、違法オンライン薬局の確認情報や安全にオンラインで薬を購入するための情報を、「あなたの使うオンライン薬局を知ろう」(Know Your Online Pharmacy)キャンペーンのウェブサイト”BeSafeRX”に提供している。

[]FDAとUSDAは農家の製品安全性要件を簡素化する協力を進める重要な段階を発表

FDA and USDA announce key step to advance collaborative efforts to streamline produce safety requirements for farmers

June 5, 2018

https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm609951.htm

食品の安全の監視をより強固により効率的に行うため、FDAとUSDAは、調和化された適正農業規範査察プログラム(USDA H-GAP)を、FDAの食品安全近代化法(FSMA)の農産物安全規則の要件と整合させることにした。

これは、農業従事者にとって農産物安全要件を簡素なものにする新しいステップである。

USDA H-GAPは、農産物適正農業規範調和化計画の一環として設定された査察で、業界主導で食品安全GAP基準の設定、および収穫前後の作業に関する査察項目の設定が行われている。

FDAの農産物安全規則は、2016年1月26日より実効化され、果物や野菜の安全な栽培、収穫、包装、保管に関する科学に基づいた最小限の基準が制定されている。

整合させる分野は、生物学的土地改良、発芽野菜、家畜および野生動物、労働者の教育、健康および衛生、ならびに道具、設備および建造物などについてである。

この整合によって農業従事者は、食品安全への取り組みを、農産物安全規則を順守するよう行えば良いこととなる。

FDAにとっても、USDA H-GAPの査察情報を活用することで、FDAの検査活動の優先順位付けがより良くできるようになり、検査のためのリソースの有効活用が図られ、究極的にFDAの公衆衛生保護能力が高まるというメリットがある。

[]違法漁業を対策の機運増加

Growing momentum to close the net on illegal fishing

5 June 2018,

http://www.fao.org/news/story/en/item/1137863/icode/

初めての、違法・報告されない・規制されない(IUU)漁業への対策のための国際デーを迎え、ますます多くの国が違法漁業を止めさせる世界合意に署名している

(漁業は管理するものであって獲れるだけ獲る時代は終わっている。それが日本では認識不足)

[]メディアのコーナーから

インドは2022年までにトランス脂肪ゼロの目標を達成できるか?

Can India achieve its goal to be a zero trans fats nation by 2022?

http://www.fssai.gov.in/dam/jcr:0df9c165-bb3f-4a49-9fa4-7d2e480027dd/FSSAI_News_Trans_Fat_DownToEarth_05_06_2018.pdf

企業がやらなければ達成できない。彼らはトランス脂肪と病気に関連はないという

インドでは2013年にトランス脂肪の含量上限が10%に引き下げられ2017年には5%になった。しかしそれが今どのくらい守られているのかについてのデータをFSSAIはもっていない。そして2022年にはバナスパチ /ショートニング/マーガリンのトランス脂肪を2%以下にするという。その道のりは険しいだろう。

食用油製造業者の代表によるとWHOの方針に従う必要はない。KD Yadavによるとインドのトランス脂肪摂取量は少ない。バナスパチの摂取量は8ラーク(10万)トンで脂肪全体の220ラークトンに比べて僅かである。トランス脂肪を減らすと飽和脂肪に代えられるだろう。企業は今後5年5%のままを希望する。

一方栄養と健康の専門家はトランス脂肪は直ちに減らすべきだという

(インドの体制だとコンプライアンスを確認するための検査機関・能力が不足している。その前に上下水道を整備したら、とは思う)

[]蚊

Mosquitoes

Date modified: 2016-05-13

https://www.canada.ca/en/health-canada/services/pest-control-tips/mosquitoes.html?src=mosquitoes_16&medium=banner_en&campaign=carousel_phac_inst.html

(蚊の季節なのでトップにリンク。水たまりを排除し忌避剤や殺幼虫剤の使用を薦めている。)

その他

  • 裁判官はNHSが根拠のない錠剤にお金を出すのは止めると決定したことに反対するホメオパシーの訴えを却下

Judge dismisses homeopathy challenge against NHS decision to stop funding unproven pills

Jon Sharman |10 hours ago

https://www.independent.co.uk/news/health/homeopathy-nhs-prescriptions-medication-pills-high-court-a8385036.html

英国ホメオパシー協会(BHA)などによる努力は高等法院の判断で終わることになった。

このことをNHSイングランドのSimon Stevensは歓迎する

判決等へのリンクあり

  • モンサントはバイエルに売られて悪名高い名前を捨てる

Monsanto to ditch its infamous name after sale to Bayer

Mon 4 Jun 2018

https://www.theguardian.com/business/2018/jun/04/monsanto-to-ditch-its-infamous-name-after-sale-to-bayer

遺伝子組換え食品の同義語として環境活動家達の長期にわたる標的とされてきたモンサントの社名が消える。ドイツの企業バイエルへの売却が終了した

117年続いたモンサントのブランド名は無くなる。モンサントは1901年にミズーリ州セントルイスで創設され、ベトナム戦争で使われた除草剤Agent OrangeとGM作物を作ったことで「アメリカ企業の悪徳の象徴」とされてきた

(全然関係ないところで「モンサントの陰謀」とか言ってる人を見分けるのに便利な単語ではあった。)

  • 風車のそばに住むことはヒト健康に負の影響があるか?

Does living near wind turbines negatively impact human health?

5-Jun-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-06/aiop-dln060118.php

一部の人たちは風車の可聴および可聴以下の騒音で睡眠障害を報告する;カナダの研究者が初期の研究を再評価した。

カナダ統計局が2013年9月から行った「地域の騒音と健康研究」のデータを再解析した結果をJournal of the Acoustical Society of Americaに発表した。驚くべきことではないが、騒音の大きい地域の住人のほうが遠いところの住人よりうるさいannoyedと報告することが多い

  • 飲酒と病欠についての研究への専門家の反応

SMC UK

expert reaction to study of alcohol consumption and sickness absence

June 6, 2018

http://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-study-of-alcohol-consumption-and-sickness-absence/

Addictionに発表された研究が飲酒と病欠日数の関係を調べている

アルコール研究UKの研究と政策開発部長James Nicholls教授

この大規模研究は、労働日数が減るのは飲酒する人より全く飲まない人である可能性を示唆するが理由は不明である。医学的理由で飲酒を止めた人の影響を考慮しているがまだ問題かもしれない。さらにお酒を飲まない人は貧しい人である可能性が高く、それは健康状態の悪さに大きな影響がある。

それでもこの知見は重要で、低リスク飲酒は定年前の病気とは関連せず、大量飲酒は怪我や中毒が多いことと関連することを示した。

この研究は文脈を見る必要がある。生涯リスクではなく2日酔いのような短期影響はみていない。この知見はアルコールが良いことの根拠にはならないがほどほど飲酒が病欠につながる可能性はないだろうことを示唆する

UCL上級研究員James Doidge博士

この研究は飲酒量と健康にU字型の関係があることを病欠を指標に使って調べた。全く飲まない人の方がほどほどに飲む人より病欠が多かった。これは健康に問題があって飲めないという因果関係の逆転で説明できるだろう。

  • 将来の食糧、農業、環境に対する専門家の反応

expert reaction to the future for food, farming and the environment

June 6, 2018

http://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-the-future-for-food-farming-and-the-environment/

DEFRAの委員会が「将来の食糧、農業、環境」を発表した

生態学と水文学センターBridget Emmett教授

農業と環境の重要な関連を認識した公共の善のための公費支出提案は歓迎できる。しかし森林の多様性拡大による利益の可能性が見過ごされている。さらに我々の育てたり食べたりする食品を変えることにより農業と環境とヒトの健康を関連づけることや大気汚染への影響も見過ごされている

Exeter大学環境経済学教授Ian Bateman教授

動物の適切な福祉のために公費を使うべきという主張は動物に酷い扱いをしない人にお金を払うことになるとモラルハザードの恐れがある。むしろ貧困な福祉を禁止する明確な規制を行った方がよい。この報告では一部の農業拡大で公衆衛生が改善されると主張するが、意図はわかるが間違っている。食糧を手に入れることは公共の善であり食糧不足を予防するのは極めて重要である。しかし最も貧しい消費者に質の高い食品を与えるために、生産者に補助金を出すのは、良くても極めて効率が悪くおそらく完全な無駄になるだろう。食品生産者は最も高値で買う人に売り、貧しい人のところには行かないだろう。食品の生産にではなくアクセスの方に補助金を出すべきである。

環境を良くするために農家にできることか重要だとしたことは正しい。現在の補助金システムは全体として不公平で、納税者のお金の3/3は最も豊かで最も規模の大きい農家に使われている。理由は単純に土地が広いから。同じ金額を最も貧しい農家に割りあてることで環境改善に大きな影響があるだろう

Hertfordshire大学食糧政策と安全保障教授David Barling教授

この報告書は政府がこの国の食糧の未来を政治で解決することに失敗したことを明確にした。その代わり農業と環境の関係を強調している

Rothamsted研究所長Achim Dobermann教授

この報告はDefraによる将来の農業についての意見募集を歓迎しているが同時に将来の農業政策の資金や時期や使い方についての詳細がすぐに必要であることを強調している。政府は2019年5月までに農業生産性計画を作るべきだという提案には賛成する

John Innesセンター長Dale Sanders FRS教授

Exeter大学生態学と保全センターRichard ffrench-Constant教授

(略)