食品安全情報blog RSSフィード

検索エンジンからこのサイトに来た方は、日記の検索欄で再度検索するとお望みの情報を得られる可能性が高くなるかもしれません。

このサイトはuneyamaが収集した情報をアップしているサイトです。 このサイトの要約の間違い等はuneyamaの責任です。ご利用の際には原文を確認して下さい。
なお収集している情報は主に食品中化学物質に関するもので、食の安全にとって最も問題である微生物関連情報は扱っておりません。

2018-06-12

[]内分泌かく乱物質の特定に関するガイダンスを発表

Guidance on identifying endocrine disruptors published

7 June 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/press/news/180607

EFSAと欧州化学庁(ECHA)は、農薬や殺生物剤中の内分泌かく乱性を持つ物質を特定する方法に関するガイダンスを発表した。

欧州委員会はEFSAとECHAに、2017年にEUが採択した内分泌かく乱物質基準が、EUにおいて殺生物剤や農薬の評価の際に一貫して確実に適用されるようにするため、統一ガイダンスを作成するよう負託した。このガイダンスは、共同研究センターと欧州委員会の科学知識サービス機構の支援を受けて起草された。

EUのシステムでは、ECHAが殺生物剤の評価を担当し、EFSAが農薬に使用される有効成分の安全性を評価している。

この2機関は昨年、EU加盟国などの利害関係者や内分泌かく乱物質専門家と緊密な協議を行いながらこのガイダンスに関する作業を開始した。

そして、ガイダンス案について2017年12月と2018年1月にパブリックコメントを募集した。すべてのコメントは、このガイダンスを完成させるに当たり、草案作成グループによって検討された。

このガイダンスは本日(6月7日)から殺生物剤の評価に使用される。農薬に関しては、認可不認可の決定日が2018年11月10日以降に予定されている物質の評価に使用される。これは農薬中の内分泌かく乱物質の特定基準は、殺生物剤ものより後に承認されたためである。

内分泌かく乱物質特定のためのガイダンス本文は、以下のウェブサイトを参照。

Guidance for the identification of endocrine disruptors in the context of Regulations (EU) No 528/2012 and (EC) No 1107/2009

EFSA Journal 2018;16(6):5311 7 June 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5311

[]RASFF 2018年第23週

警報通知(Alert Notifications)

スペイン産冷凍皮をとったヨシキリザメに水銀、中国産子供用5ピース竹皿セットからのホルムアルデヒドの溶出(177 mg/kg)、オランダ産有機ココナッツオイルにベンゾ(a)ピレン(6.2 µg/kg)および多環芳香族炭化水素(PAH4合計 32.1 µg/kg)、インド産冷凍全形イカにカドミウム(2.3 mg/kg)、ポルトガル産冷凍メカジキに水銀(1.619 mg/kg)、アルゼンチン産ポップコーン用トウモロコシにスコポラミン(10.3 µg/kg)、ベトナム産ベルギー経由サワーソップ(トゲバンレイシ)にスピロテトラマト(0.18 mg/kg)・未承認物質メタミドホス(0.12 mg/kg)及びアセフェート(0.077 mg/kg)、スペイン産乾燥藻類に高濃度のヨウ素(5492 mg/kg)、

注意喚起情報(information for attention)

エジプト産鳥餌用白いヒマワリに種のアフラトキシン(B1 = 93.6; Tot. = 120.4 µg/kg)、ポルトガル産チルド海水アサリ貝ナミノコ(フランスナミノコ)に下痢性貝毒(DSP)オカダ酸(275 µg/kg)、クロアチア産チルドホシザメに水銀(2.6 mg/kg)、米国産亜鉛食品サプリメントに高含有量の亜鉛(30 mg/日;50 mg/item)、セルビア産ビスケットに高濃度のアクリルアミド(950 µg/kg)、米国産ベルギー経由ピスタチオにアフラトキシン(B1 = 66; Tot. = 70 µg/kg)、

フォローアップ用情報(information for follow-up)

混合飼料のサリノマイシン(34700 mg/kg)、スロバキア産卵のドキシサイクリン(88.5 µg/kg)、イタリア産飼料用鹿肉粉末の鉛(12.2 mg/kg)、

通関拒否通知(Border Rejections)

インド産トウガラシ含油樹脂に未承認物質トリアゾホス(3.44 mg/kg)、ガンビア産飼料用ピーナッツ穀粒にアフラトキシン(B1 = 30.8 µg/kg)、中国産トングからの一級芳香族アミンの溶出(0.032 mg/kg)、セルビア産パン粉にオクラトキシンA (25.8 µg/kg)、米国産トルコ経由殻をとったピスタチオにアフラトキシン(Tot. = 95.8 µg/kg)、トルコ産ペッパーにホルメタネート( 0,104 mg/kg;0.254 mg/kg)、エジプト産殻付きピーナッツにアフラトキシン(B1 = 49.6; Tot. = 55.6 µg/kg)、バングラディシュ産ゼリーコーンで摂取による窒息リスク及びカラギーナン(E407)未承認、南アフリカ産飼料用ピーナッツ穀粒にアフラトキシン(B1 = 59.9 µg/kg)、インドネシア産ドラゴンフルーツに未承認物質カルボフラン(0.062 mg/kg)、ウガンダ産ナスにジメトエート(0.17 mg/kg)及び未承認物質オメトエート(0.045 mg/kg)、トルコ産レーズンにオクラトキシンA (36.2 µg/kg)、チリペッパーに未承認物質クロルフェナピル(0.044 mg/kg)(届け出国スペイン)、ガンビア産飼料用ピーナッツにアフラトキシン(B1 = 90.5 µg/kg)、トルコ産乾燥イチジクにアフラトキシン(B1 = 256 µg/kg)、トルコ産アプリコットに高濃度亜硫酸塩(2693 mg/kg)、その他アフラトキシン等多数

[]査察報告

  • 英国―公的管理の協働

2017-6069 - Synergies of official controls - United Kingdom GB

2018-2-2

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=3918

2017年10月4〜12日にイギリスで実施された、事実確認調査。この調査の目的は、動物由来食品および非動物由来食品の公的管理を構築する上で、自己検査体制や第三者保証制度で示された結果を管轄機関がどのような方法でどの程度考慮しているかに関し、情報収集することであった。

第三者認証制度と公的管理との協働は、長年英国で実施されてきている。実績評価(Earned Recognition)プログラムに基づいて、食品規準庁(FSA)は、公的管理の頻度を減らす目的にかなう特定の制度について、会員制や認証制を認めている。関係団体、すなわちFSAと当該制度の負託団体とに課せられた要件と負託内容は、これら団体が署名した覚書に記載されている。

FSAと当該制度の負託団体は、得られた情報の信頼性を確保する方策を導入済みである。当該制度の運営団体もしくは認証団体が導入した方策の中にいくつか良好な実例が認められ、それらによってそうした団体の能力の質および信頼性、ならびにそうした団体を監査する組織が示す成績の質および信頼性が向上している。

実績評価プログラムでは、保証の対象は、今日まで、第一次生産部門に限定されていたが、FSAは現在、このシステムを拡大し、さらに多くの第三者認証負託団体に対して承認を与えることによって加工部門も対象に入れられる様、実現性を模索している。

実績評価プログラムでは、第一次生産部門において承認された制度で会員と認められることが正式手続きとなるが、公的管理では、食品法実施規則が定める行列数値表に基づいて食品事業者のリスクの等級付けを行うことが正式手続きとなる。この規則は、食品生産施設(加工部門)が未承認制度の会員登録を受けることについて考慮はあるものの、最終リスク分類に影響するほど大きな扱いではない。

主な食品小売りチェーンは、独自のブランド製品の卸売業者に対し、独自の個別企業向け食品安全基準を整備している。これらの個別に設けられた基準は、市場参入のために食品事業者に必須と考えられる制度の基準を超えていて、動物の福祉、環境問題、持続可能性、特定の製品品質基準などの要素が含まれていることが多い。これらの個別に特別に設けられた基準は、しばしば独自のブランド製品の広告目的に使用されるため、大規模な食品小売りチェーン間の競争をあおっており、相手に優る新しい基準や要件を導入しようという競争が常に起こっている。これらの場合、供給元に対する第二者監査団体による頻繁な検証が行われることが多い。

公的管理と第三者認証制度との協働は、公的管理の削減や管轄機関のリソースの倹約につながっているにもかかわらず、必ずしも食品事業者の負担を減らすことにはつながっていない。それは、公的管理が元来、食品小売りチェーンに実施される管理と比べ、食品事業者が年間通して受ける監視のわずかな部分しか担っていないためである。

FSAは現在、公的管理の実施方法を再設計する目的で「私達の未来を規制すること(Regulating our Future)」という事業に取り組んでいる。

  • モロッコ―生きた動物および動物由来製品における残留物質および汚染物質

2017-6190 - Residues and contaminants in live animals and animal products - Morocco MA

2018-1-30

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=3915

2017年9月11〜21日にモロッコで実施された、EUへの輸出向けの生きた動物と動物製品における残留物質と汚染物質の公的管理の有効性を評価するための査察。この査察は、残留物質監視計画の実施状況を評価し、さらに動物用医薬品の認可、流通および使用についても、残留物質監視に影響があると考えられる分野であることから、対象として含めた。

モロッコ産の動物由来食品中の残留物質を管理する現行のシステムは、輸出製品にEUの上限値を超過する残留物質が含まれていないことを保証する大きな支えとなっている。

しかし、残留物質監視計画の作成と実施においては欠陥が確認され、最も顕著であったのは、妥当性が検証されていない分析法の使用、家禽や水産養殖分野における特定の化学物質の使用が反映されない範囲で行われている検査、ならびにサンプルおよび生じる結果の法律上および分析上の信頼性を弱めるサンプル取扱い実務であった。

それでも、動物用医薬品の処方システムが実現されていること、および動物用医薬品の流通や使用に関して公的管理が効果的に運用されていることにより、EU向け製品が残留物質上限違反となるリスクが軽減されている。

  • スウェーデン―農薬の持続可能な使用

2017-6011 - Sustainable use of pesticides - Sweden SE

2018-1-25

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=3909

2017年6月12〜16日にスウェーデンで実施された事実確認調査。農薬の持続可能な使用を実現するための施策の履行状況を調査し、良好な実務例の確認に加え、指令2009/128/ECの要件実現に際して直面した主要な障害や困難を確認することを目的としている。

スウェーデンには1980年代以降、化学的な農薬の使用を削減するための行動計画が策定されている。現在の国家行動計画は、農薬に関連するリスクや農薬への依存の低減に焦点が当てられている。この計画では、明確な目標が、場合によっては具体的な農薬を対象に上げて、定められている。現在の計画に関する最初の正式なレビューが進行中で、2017年末までに結論が出される予定である。そのため、この計画の目標が達成されたかどうかを判断することはまだできない。にもかかわらず、スウェーデンにおいては、農薬によるヒトの健康や環境へのリスクは、過去最低水準に近く、近年の使用場面が増える状況にあっても安定状態を保っている。

管轄機関は、指令2009/128/ECの要件を実現するために様々な手段をとっている。例えば、職業的使用者および販売業者を教育する体制、農薬散布機器を検査する体制などである。空中散布は禁止されていて、特例はこれまで認められていない。水生環境や飲料水を保護する対策が導入されており、公共用水供給監視データから、飲料水の水質基準が高い水準で順守されていることが示されている。

総合的病害虫管理(IPM)に対するスウェーデンのアプローチは、研修と教育を基軸とし、農薬に特化するよりも、持続可能な農業一般に焦点を当てている。独立した公的資金による情報収集・提供体制があり、職業的使用者をIPMに導くのに役立てることができる。管轄機関は、大部分の職業的使用者はIPMの原則を実行していると信じているが、農薬の持続可能な使用に関する指令(SUD)の附属書IIIに記載されているIPMの8つの原則が実現されているかどうかについての体系的な評価は行われていない。

この報告書では、広域害虫監視システムなど、確認された多数の良好な実例を特記している。その一方、管轄機関と関係団体は、スウェーデンの状況下で職業的使用者がIPMを実現し易くなるような応用研究が行われていないなど、農薬の持続可能な使用における潜在的な障害を認めている。また、IPMの実施状況の評価に困難があることも確認している。

  • イタリア―農薬の持続可能な使用

2017-6006 - Sustainable use of pesticides - Italy

2018-1-25

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=3910

2017年5月3〜11日にイタリアで実施された事実確認調査。指令2009/128/ECに基づいた農薬の持続可能な使用を達成する施策の進捗状況を調査し、この指令の要件の実現に関連した良好な実例を確認することを目的としている。国家行動計画は、施策を確実に達成するために一般的な目的、優先事項および具体的な方策を大まかに示している。だが、指令2009/128/ECで求められる量的目標や具体的な対象とされる物質は示されていない。最初の国家行動計画の採択で14ヵ月の遅れがあり、それが計画の実現の遅れ、職業的使用者の教育や認証の遅れ、および散布者の検定の遅れにつながっている。肯定的な特記事項として、空中散布は制限された地域に限定されており、特定地域における農薬の使用の禁止や制限のために適切な手段が取られており、そして、高い水準で法令を満たす地表水監視が行われていることが挙げられる。いくつかの良好な実例の一つとして、急性中毒事例の調査システムが整備されていることが挙げられる。全国を網羅する病害虫監視ネットワークや、生産者が総合的病害虫管理(IPM)に関連する意思決定をするのに役立つ一連のツールが存在する。しかしながら、指令2009/128/ECの附属書IIIに記載されているIPMの8つの原則に準拠しているかどうかを判断するための管理は、任意の施策に参加して資金援助を受けている生産者に対象が限られている。

  • ポーランド―農薬の持続可能な使用

2017-6015 - Sustainable use of pesticides - Poland PL

2018-1-25

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=3913

2017年6月7〜14日にポーランドで実施された、農薬の持続可能な使用を実現するための施策の進捗状況の調査。指令2009/128/ECの要件を実現していく上でよく認められた障害や困難、また良好な実例を確認することを目的としている。

ポーランドは、農薬の使用によるリスクと影響を削減するため、2013年に最初の国家行動計画を採択した。この計画の主な目的は、総合的病害虫管理(IPM)の一般原則の実現と、農薬の使用によるリスクの削減である。IPMツールの開発と利用促進のための活動が実施され、さらに職業的使用者によるIPM原則の実現状況を監督するための活動が取られている。だが、そうした活動の多くは国家行動計画の対象と直接結びついていないため、農薬の使用によるリスクを削減するという計画の目標が達成されているかどうかの判定を難しくしている。

ポーランドは指令2009/128/ECに先立って、すでに使用者の教育体制や散布機器検査体制を設立し、どちらも当該指令と整合するよう修正が加えられている。空中散布は禁止されているが、森林の農薬の使用には特例が与えられている。管轄機関は、低リスクで非化学的な農薬の認可申請数が少ないことが、IPM戦略の困難さの一つであることを認識している。

[]RASFF 2018 - Q1 Country Sheets

https://ec.europa.eu/food/safety/rasff/country-fact-sheets_en

RASFFの各国の活動状況の概要を示すファクトシート掲載

[]地方自治体公衆衛生サービスのための環境健康ガイドライン:空気の質と健康

Environmental health guideline for Municipal Public Health Services : Air quality and health

11-06-2018

https://www.rivm.nl/en/Documents_and_publications/Scientific/Reports/2018/juni/Environmental_health_guideline_for_Municipal_Public_Health_Services_Air_quality_and_health

近年の大気汚染の健康影響に関する知識の増加を反映して2008年のガイドラインを更新した

[]論文

  • 予想される環境変化は世界の野菜生産を相当減らす可能性がある

Predicted environmental changes could significantly reduce global production of vegetables

11-Jun-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-06/lsoh-pec060818.php

気候変動の負の影響を最小限にするためには、新しい作物品種へのアクセスの優先化と農業の改善が必須である

PNASに発表されたWellcome Trustの出資したロンドン大学衛生熱帯医学大学院(LSHTM)の研究。気温の上昇と水不足の影響を評価。変化する環境の中で「今までと同じ」ようにしていたら同じ量は収穫できなくなる。

  • より温暖な気候は世界のトウモロコシの価格変動を劇的に大きくする

Warmer climate will dramatically increase the volatility of global corn crops

11-Jun-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-06/uow-wcw060618.php

PNAS

  • p53と私

NEJMの「展望」コーナー

p53 and Me

Shekinah N.C. Elmore, M.D. N Engl J Med 2018; 378:1962-1963

https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMp1803542

2010年に私は医学部に入ったが、その年は私の遺伝的危機であった。小児横紋筋肉腫を生き残り、乳がんと肺がんと同時に診断されてどうやって生き残るかを考えていた28才の私は遺伝子検査を受けてみないかと薦められた。P53に変異があることがわかりパニックになった。いつでもどんながんにでもなりやすいという変異はイマジネーション全体を変えた。私は自分の遺伝子を知ったことで力を得たのか破壊されたのか?私はがん専門医として訓練中の医師だから知ることは前提だが全ての人にとって知ることがベストだとは思わない。遺伝子を知ることは医師と患者がその結果を知って対応できる場合にのみ力となる

(いろいろ略)

  • マンゴーが女性の心血管系と腸の健康を改善する

Mangoes helped improve cardiovascular and gut health in women

11-Jun-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-06/wsc-mhi060718.php

USDAと米国マンゴー委員会の資金援助によるカリフォルニア大学Davis校が行った臨床研究。Nutrition 2018 とThe FASEB Journalに発表。大学広報部と広告代理店Weber Shandwick 社が誇大広告

閉経後の健康な女性24人に毎日330gのマンゴー(Ataulfo)を14日間食べてもらってその後13日間マンゴーは食べない。心拍、血圧、血液、呼気などを検査。マンゴーを食べて2時間後の収縮期血圧が下がった、呼気にメタンが検出された6人のうち3人でマンゴーを食べた後メタン濃度が低下した。

(典型的な「ためにする」研究だがあまり明確ではない結果のようだ。こういう単なるマーケティングを、研究者や大学が喜んでやっている現状が残念。)

その他

  • ミルクを与えることは女性の権利、と助産師は言われる

BBC

Bottle feeding is a woman's right, midwives told

https://www.bbc.com/news/health-44436686

女性が赤ちゃんに母乳を与えないことを選択したら、それは尊重しなければならない、と助産師達が言われる

王立助産師協会(RCM)の新しい意見表明では、助言と情報と支援を与えられた後に、女性が乳児用ミルクをほ乳瓶で与えることを選んだら、そのことを支援すべきであると明確にした。母乳がベストではあるものの、しばしば女性は与えはじめることや続けることに苦労する、とRCMは言う。情報を与えられた上での選択は推進しなければならない。

全国子ども出産トラストによると、女性には赤ちゃんの育て方に関して家族や友人や知らない人から、許容できないレベルのプレッシャーを経験することがある。母乳を与える母親は、いつ、どこで、どのくらい母乳を与えたらいいのか悩み、ミルクを使う母親はしばしば罪悪感を感じたり断罪されたりする。

母乳でもほ乳瓶でも混合でも

専門家は可能なら母乳を薦めるが最後は女性の選択による、という。現在の母乳推進は方向性は正しいが十分優しくなく負の情動を育む可能性がある。母乳推進は実践的で情動サポートを伴うべきである。

  • カナダ人男性の半分以上が不健康な食生活:研究

More than half of Canadian men have unhealthy diets: study

June 11, 2018

https://globalnews.ca/news/4266334/canadian-men-unhealthy-diet/

カナダ男性健康財団(CMHF)がカナダ男性健康週間の一環として行った研究によると、62%の男性が不健康な食生活をしているという

4月に19-94才の2000人のカナダ男性で行った調査

  • 謎の海藻の塊がカリブの島々を殺す

Scienceニュース

Mysterious masses of seaweed assault Caribbean islands

By Katie LanginJun. 11, 2018

http://www.sciencemag.org/news/2018/06/mysterious-masses-seaweed-assault-caribbean-islands

思い起こせば2011年が最初だった。Sargassum(ホンダワラ属、ヒジキの仲間)の塊が大量にカリブの海岸に打ち上げられ、ウミガメの足をとめ空気を腐った卵の臭いで一杯にした。West Indies 大学の魚類生物学者Hazel Oxenfordは言う「それまでにも打ち上げられていることはあったが、2011年のは前例のないもので何メートルもの厚さに積み上がった」。地元民は偶発的なものだと望んだ。しかし悪化した。衛星からの観察では記録的Sargassum大発生の警告が出され既に海岸に押し寄せている。バルバドス政府は6月7日に国家緊急事態を宣言した。

(以下略。海藻に捕まって死んだウミガメの写真とか。)

  • 中国は研究不正取り締まりのための大幅改革を導入

Natureニュース

China introduces sweeping reforms to crack down on academic misconduct

08 June 2018 David Cyranoski

https://www.nature.com/articles/d41586-018-05359-8

対策には事例の全国リスト、質の悪い雑誌のブラックリストの作成、不正を捜査する政府機関などが含まれる

中国は科学の不正行為に厳しく対応する

ブラックリストに掲載された雑誌(国内及び国際両方含む)に投稿した研究者は警告を受け、その論文は業績とは認められない。

研究者の評価方法も変える。

(公式ブラックリスト、なにげに期待)

おまけ

専門家が証明! ベーコンは静かに身体を蝕む“殺人鬼”だった|あなたはそれでも、食べ続けますか?

https://courrier.jp/news/archives/124171/

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/courrier.jp/news/archives/124171/

元記事 

Yes, bacon really is killing us

Thu 1 Mar 2018

https://www.theguardian.com/news/2018/mar/01/bacon-cancer-processed-meats-nitrates-nitrites-sausages

IARCは赤肉と言っているのであってベーコンだけではない、当然亜硝酸や硝酸のせいだとは断定していない。WHOのサイトではヘム鉄、多環芳香族炭化水素、ヘテロ環状アミンもニトロソ化合物同様の可能性のひとつとしてあげている。

そして硝酸とアミンでニトロソ化合物ができることから、id:Comさんのように野菜と肉を一緒に食べてはいけない?と考えるのは自然

Marked Increase in the Urinary Level of N-Nitrosothioproline after Ingestion of Cod with Vegetables

http://cancerres.aacrjournals.org/content/48/14/4049.short

1988年、日本から報告。

野菜の硝酸と魚のアミノ酸が反応してN-ニトロソ化がおこっている。

でも食品中にたくさんの発がん物質を発見して、だからそれを避けよう、という時代はもうとっくに通り過ぎている。何故「ジャーナリスト」は時代遅れの記事を書き続けるのか。

それから亜硝酸や硝酸を使っていないと宣伝する商品がビートやほうれん草を使っている場合がある(時にそのほうが硝酸含量が多かったり)ので騙されないように。

硝酸が危険なので野菜を食べるな、と言っている国はないけれど、硝酸の多い野菜は赤ちゃんには与えないように、と言っている国はある。