食品安全情報blog RSSフィード

検索エンジンからこのサイトに来た方は、日記の検索欄で再度検索するとお望みの情報を得られる可能性が高くなるかもしれません。

このサイトはuneyamaが収集した情報をアップしているサイトです。 このサイトの要約の間違い等はuneyamaの責任です。ご利用の際には原文を確認して下さい。
なお収集している情報は主に食品中化学物質に関するもので、食の安全にとって最も問題である微生物関連情報は扱っておりません。

2018-07-13

[]健康的な習慣をもつ母親の子供は肥満になる「可能性が低い」

Behind the headlines

Mums with healthy habits 'less likely' to have obese children

Friday July 6 2018

https://www.nhs.uk/news/pregnancy-and-child/mums-healthy-habits-less-likely-have-obese-children/#what-did-the-researchers-conclude

「5つの健康的な習慣をもつ母親の子供は肥満になる可能性が低い」とMail Onlineは報道する。

この見出しは9歳から14歳の子供を対象とする最新の米国の調査に基づいて書かれている。24,000人以上の子供を対象とした調査が実施され、肥満は5%にしか認められなかった。

調査では、子供たちが成長する中で母親が以下のようであった場合、子供たちが肥満になる可能性が低いということがわかった。

● 健康的な体格指数(BMI)である

● 推奨される量の運動を毎週行っている

● 禁煙者である

● 適度に飲酒をする

5番目の健康的な習慣は、健康的な食生活を守ることである。この習慣がそのまま子供の肥満と有意な関連を有するとは認められなかった。しかしこれら5つのすべての健康的な習慣を身に着けた母親の子供では、肥満のリスクが75%低減していた。

この調査がこれら5つの母親側の要因と子供の肥満リスク低減とが関連している可能性を示す一方、これらの要因の欠如が子供の肥満を直接的に引き起こしているという証明はできていない。しかし、子供が健康的なライフスタイルを持つ両親とともに成長するならば、子供ら自身が健康的なライフスタイルを身に着ける可能性が高いということは理にかなっている。

健康的なライフスタイルを身に着けることについてや、同時に、子供が肥満になるかもしれないという心配に対する選択肢については、以下のサイトから助言を得ることができる。

[]より早期に固形物を与えられた乳児は「よりよく眠る」

Babies fed solids earlier 'sleep better'

Tuesday July 10 2018

https://www.nhs.uk/news/pregnancy-and-child/babies-fed-solids-earlier-sleep-better/

「固形物を早く乳児に与えると眠るのに役立つ可能性がある」とThe Guardianは報じている。この記事は、新しく親となって睡眠を奪われている多くの人の注意を惹くだろう。

この見出しはイングランドとウェールズの1,300人の健康かつ完全母乳哺育の3ヵ月齢の乳児を対象とした最新の調査結果に基づいている。

被検乳児は、3ヵ月齢で固形食(アレルギーを引き起こす可能性がある食品を含む)を開始しようとする群と、6ヵ月齢(現在NHSが推奨している)で開始しようとする群とに、無作為に割り当てられた。

全体として、6ヵ月齢の段階では、6ヵ月齢になって固形物を開始したばかりの乳児に比べて、早期に固形物を開始した群の乳児は、平均で17分長く眠ることがわかった。

彼らはまた、1週間のうち夜に起きる回数が2回少なかった。この群間差は、6ヵ月経つと小さくなった。

この調査の長所は、デザインが適切で大規模であることである。この調査で得られた知見は、固形食導入に関するNHSガイダンスに影響を与える可能性はあるが、ほかの関連するエビデンスとともに専門家によってよく検討される必要があるだろう。

この調査の知見のいくつかは、乳児によっては他の乳児に比べ固形物を早く始める準備ができているかも知れないということを示唆していると思われる。

6ヵ月になる前に固形物を乳児に与え始めることを考えている両親は、保健師または家庭医に調べてもらった方が良い。

この調査においては、すべての母親が、たとえ早く固形物を開始したとしても母乳は続けるよう奨励され、実際にほとんどがそうしたということに留意することも重要である。

[]ビタミンDが脳を健康に保つ確かな証拠はない

'No solid evidence' vitamin D keeps the brain healthy

Thursday July 12 2018

https://www.nhs.uk/news/neurology/no-solid-evidence-vitamin-d-keeps-brain-healthy/

「ビタミンDは認知症の予防にはならない」とMail Onlineは報じている。

この見出しは、ビタミンDが神経系疾患に及ぼす影響を検討したこれまでの研究のレビューに基づいて書かれている。

それらの研究の著者は、特にアルツハイマー病、運動ニューロン疾患、多発性硬化症、およびパーキンソン病に関心を寄せていた。

彼らは、ビタミンDサプリメントの効果または日光浴(ビタミンD生成を刺激するのに役立つ)の効果のいずれかについて検討を行っており、何らかの決定的なエビデンスを得ようと腐心している。

こうした困難は主として、ヒトを対象とした無作為化試験などの信頼性の高い試験方法で行われた研究がほとんど無かったためであった。

実際、研究の多くはマウスで行われており、その結果がヒトにおいても同様かどうかは判らない。

ビタミンDは骨、歯およびび筋肉を健康に保つことがわかっている。しかし、入手された研究データに基づくと、ビタミンDが脳において効果を示すかどうかは判らない。

ビタミンDに関する助言*1をさらに読むと、サプリメントでの補給がどのような人に効果を示すか*2がわかるだろう。

*1: https://www.nhs.uk/conditions/vitamins-and-minerals/vitamin-d/

*2 https://www.nhs.uk/conditions/vitamins-and-minerals/vitamin-d/#should-i-take-a-vitamin-d-supplement

[]意見等

  • AB Vista社の提出文書に基づく全動物種向け無水ベタインの安全性と有効性

Safety and efficacy of betaine anhydrous for food-producing animal species based on a dossier submitted by AB Vista First published in the EFSA Journal: 12 July 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5335

ベタイン(トリメチルグリシン)は、生物中で起きるメチル基転移反応においてメチル基を提供する。脊椎動物の様々な組織に存在し、浸透圧保護を担う浸透圧調節物質である。

投与対象動物において無水ベタイン(97%, 96%ないしは91%)は、飼料1 kg当たりベタインとして2,000 mgまで安全であるとみなされる。

消費者においても、動物に対して飼料1 kg当たり2,000 mgの飼料添加で安全上の懸念を生じない。

ベタインの液状製品には高い割合で未知の物質(乾総物質で約30%)を含んでおり、FEEDAPパネルは液状製品については対象動物や消費者における安全性について結論を導出できない。

使用者の安全についてはデータが無く、結論を導出できない。

環境に対しては、飼料添加によりリスクを生じることは無い。

有効性に関しては、特にメチオニンやコリンからメチル基の供給ができない場合、飼料に添加することにより食品生産動物の飼養に役立つ。

  • BASF SE社の提出文書に基づくAshbya gossypii ■■■■■(非公表)株が産生する全動物種向けビタミンB2 (リボフラビン)の安全性と有効性

Safety and efficacy of vitamin B2 (riboflavin) produced by Ashbya gossypii ■■■■■ for all animal species based on a dossier submitted by BASF SE

First published in the EFSA Journal: 12 July 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5337

遺伝子組換えAshbya gossypii非公表株が産生するリボフラビン添加物(最小含量80%, 残りは使用した培地)は、あらゆる飼養目的のあらゆる動物向けに飼料中に用いることが企図されている。この遺伝子組換えにより安全上の懸念が生じることは無い。対象動物に対しては、安全マージンも広く、安全である。この添加物を動物に使用することで消費者に安全上の懸念が生じることは無い。使用者が吸入することによるリスク、および皮膚や眼への刺激性については、FEEDAPパネルは最終的な結論を導出することはできなかった。この添加物に皮膚感作性は無いが、リボフラビンは光線感作物質であることが知られている。この添加物を動物飼料に使用しても、環境にリスクを生じることは無い。この添加物は、動物が必要とするリボフラビンの飼料を介した供給源として有効であるとみなされる。

  • 遺伝子組換えトウモロコシBt11 × MIR162 × 1507 × GA21株およびこれら組換え遺伝子の組合せから成るが組換え遺伝子の起源株とは異なる3株についての、規則(EC) No 1829/2003に基づく食品や飼料としての評価(申請番号: EFSA-GMO-DE-2010-86)

Assessment of genetically modified maize Bt11 × MIR162 × 1507 × GA21 and three subcombinations independently of their origin, for food and feed uses under Regulation (EC) No 1829/2003 (application EFSA-GMO-DE-2010-86)

First published in the EFSA Journal: 11 July 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5309

GMOパネルは以前、これらの組換え遺伝子の一つを持った4種類の組換え体と、それらの組換え遺伝子の組合せを持った7種類の組換え体について評価を行っているが、安全性の懸念は認められていない。その後、この結論を覆すような新しいデータは確認されていない。分子的、栽培学的、表現型的および組成的特性に基づくと、これらの4種の組換え遺伝子の組合せにより食品や飼料の安全性に問題が生じることは無いと判断された。栄養学的評価でも、これらの遺伝子組換え(GM)トウモロコシは、非GMトウモロコシと同等と考えられる。Bt11 × MIR162 × 1507 × GA21株の生きた穀粒が環境に放出されても、環境の安全に懸念は生じない。今回申請された3種類の組合せ株については、組合せ遺伝子間の相互作用の可能性が評価されたが、安全上の懸念は生じないと結論付けられた。

  • 遺伝子組換えBacillus licheniformis NZYM-AV株由来の食品酵素α-アミラーゼの安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme α-amylase from a genetically modified Bacillus licheniformis (strain NZYM-AV)

First published in the EFSA Journal: 12 July 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5318

この食品酵素は、Novozymes A/S社が作出した遺伝子組換えBacillus licheniformis NZYM-AV株が産生するα-アミラーゼ(4-α-D-グルカン グルカノヒドロラーゼ; EC 3.2.1.1)である。この遺伝子組換えは安全上の懸念を生じない。この食品酵素は生産菌株やそのDNAを含まず、環境にも安全上の懸念を生じない。α-アミラーゼは、デンプンに作用させてブドウ糖果糖液糖や蒸留アルコールの生産に用いられる。残留物は、総有機固形物(TOS)としては蒸留および精製工程で(99%以上)取り除かれるため、食事暴露は算出されなかった。遺伝毒性試験では安全上の懸念は認められなかった。げっ歯類における90日間経口投与毒性試験から、無毒性量(NOAEL)はTOS換算で796 mg/kg体重と算出された。アミノ酸配列の照合で、既知のアレルゲン1種類との一致をみたが、CEFパネルは、企図された使用条件下でアレルギー性感作や食事暴露による反応の発現の可能性は除外できないものの、それらの可能性は低いと判断した。これらのことから、CEFパネルは、この食品酵素が企図された使用条件下で安全上の懸念を生じることは無いと結論付けた。

  • 遺伝子組換えBacillus licheniformis (NZYM-AN株)由来食品酵素α-アミラーゼの安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme alpha-amylase from a genetically modified Bacillus licheniformis (strain NZYM‐AN)

EFSA Journal 2018;16(7):5317 6 July 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5317

この食品酵素はNovozymes A/S社が作出した遺伝子組換えBacillus licheniformis NZYM-AN株で生産したα-アミラーゼ(4-α-D-グルカングルカノヒドロラーゼ; EC 3.2.1.1)である。この遺伝子組換えは安全上の懸念を生じない。この食品酵素は生産菌株や組換えDNAを含まず、環境にも安全上の懸念を生じない。残留酵素は、ブドウ糖果糖液糖の生産に用いられる場合、蒸留および精製工程で(99%以上)取り除かれるため、食事暴露は算出されなかった。遺伝毒性試験では安全上の懸念は認められなかった。アミノ酸配列の照合でも既知のアレルゲンとの一致をみなかった。CEFパネルは、この食品酵素は企図された使用条件下で安全上の懸念を生じることはないと結論付けた。

  • 遺伝子組換えAspergillus oryzae (NZYM-KP株)由来食品酵素グルコースオキシダーゼの安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme glucose oxidase from a genetically modified Aspergillus oryzae (strain NZYM-KP)

EFSA Journal 2018;16(7):5319 6 July 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5319

この食品酵素はNovozymes A/S社が作出した遺伝子組換えAspergillus oryzae NZYM-KP株で生産したグルコースオキシダーゼ(β-D-グルコース:酸素1-オキシドレダクターゼ; EC 1.1.3.4)である。この遺伝子組換えは安全上の懸念を生じない。この食品酵素は、生産菌株やそのDNAを含まず、環境にも安全上の懸念を生じない。最大推奨使用量とEFSAの包括的欧州食品摂取データベースの個々の摂取データに基づき、この食品酵素への食事暴露量は、総有機固形物(TOS)換算で、欧州人では最大0.156 mg/kg体重/日になると推定された。亜慢性毒性は齧歯類の90日間反復経口投与毒性試験で評価され、無毒性量は341 mg TOS/kg体重/日と算出された。パネルはこの食品酵素は企図された使用条件下で安全上の懸念を生じることはないと結論付けた。

  • 遺伝子組換え植物の分子特性解析におけるDNAシーケンシングの品質に関する技術的注意事項

Technical Note on the quality of DNA sequencing for the molecular characterisation of genetically modified plants

EFSA Journal 2018;16(7):5345 11 July 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5345

遺伝子組換え(GM)植物のリスク評価(RA)のため、申請者はGM植物ゲノムに挿入されたDNA配列の分子特性解析を行うことが求められる。EFSAは、欧州委員会の要請により、そうした申請者に向けて、DNAシーケンシングの方法論、実際の分析および報告の質に関して、技術的注意事項をまとめた文書(テクニカルノート)を作成する。

このテクニカルノートには、サンガーシーケンシングや次世代シーケンシング技術を用いて、特に各挿入部位や隣接領域にある挿入遺伝物質の特性解析に関連して検出可能な全挿入物の複製数を測定する場合や、挿入物の遺伝的安定性の分析を行う場合の要件や助言がまとめられている。

このテクニカルノートは、2018年10月1日から、挿入領域や隣接領域の検証と品質評価に関連して欧州委員会共同研究センター(JRC)が2016年に発行したガイドライン(2017年4月更新)の後継となる予定である。

  • 子羊肥育用、マイナー酪農反芻動物用、馬および豚肥育用のActisaf® Sc47 (Saccharo¬myces cerevisiae CNCM I-4407株)の認可更新申請の評価

Assessment of the application for renewal of authorisation of Actisaf® Sc47 (Saccharomyces cerevisiae CNCM I-4407) for lambs for fattening, minor dairy ruminants, horses and pigs for fattening

EFSA Journal 2018;16(7):5339 11 July 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5339

FEEDAPパネルはActisaf Sc47について、2006年、2007 年および2008年に、子羊の肥育、マイナー酪農反芻動物の飼育、馬および豚の肥育に使用する場合の安全性と有効性を認める科学的意見を採択している。現在では、雌豚飼育用、子豚飼育用、豚肥育用、牛肥育用、子牛育成用、乳牛飼育用、酪農バッファロー飼育用、子羊肥育用、酪農羊飼育用、酪農ヤギ飼育用、馬飼育用、ウサギ肥育用および非食用ウサギ飼育用に認可されている。以前の意見の再考が必要になるような新しい証拠は見つかっていないため、添加物Actisaf SC47は消費者、使用者、環境に対し、従来通り安全であると判断される。

  • アーモンドにおけるフェナザキンの輸入トレランス設定

Setting of an import tolerance for fenazaquin in almonds

EFSA Journal 2018;16(7):5330 11 July 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5330

定量限界(LOQ) 0.01 mg/kgで農作物におけるフェナザキンの残留物や代謝物質を管理できる適切な分析手段が得られている。リスク評価結果に基づき、EFSAは、報告されている農法に従ってフェナザキンを使用している限りにおいては、残留物の短期および長期摂取により欧州の消費者にリスク生じる可能性は低いと結論付けた。欧州でフェナザキンの使用が認可されている作物について、代謝物質2-(4-tert-ブチルフェニル)エタノール(TBPE)の生成に関する情報が不足しているため、消費者の慢性リスク評価は、非標準的不確実性により負の影響を受けている。

  • 鶏肥育用および産卵鶏育成用COXAM® (アンプロリウム塩酸塩)の安全性と有効性

Safety and efficacy of COXAM® (amprolium hydrochloride) for chickens for fattening and chickens reared for laying

EFSA Journal 2018;16(7):5338 11 July 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5338

COXAM®に由来する抗コクシジウム剤アンプロリウム塩酸塩は、完全飼料1 kgあたり125 mgの濃度で肥育鶏に安全だと考えられている。安全性のマージンは少なくとも5である。この結論は、育成期の産卵鶏に拡大される。アンプロリウム塩酸塩は、問題となる抗細菌作用を何ら有していない。申請者は、吸収・分布・代謝・排泄(ADME)に関する情報や、この添加物や有効成分の毒性情報を提出していない。そこで、動物用医薬品委員会(CVMP)の1999年〜2001年の概要報告書に引用されていた試験データをアンプロリウムのMRL設定に用いた。しかし、原データは得られておらず、それ以降の期間の文献検索は行われていない。そのため、FEEDAPパネルは今回の申請に関連するすべてのデータを独自に評価できず、消費者における安全性の結論を導出できなかった。陽性結果を示した抗コクシジウム感受性試験が3件必要なところ2件しか得られておらず、FEEDAPパネルは産卵鶏育成に用いた場合の有効性に関する結論も導出できなかった。

[]FDAはその支援を農産物安全活動の実施を進める州に拡げる

FDA expands its support for states to advance implementation of produce safety activities

July 12, 2018

https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm613302.htm

FDAは、ハワイ州、ケンタッキー州およびミシシッピ州と、FDAの食品安全近代化法(FSMA)の農産物安全規則の実施に向けた活動の支援に関し、提携契約プログラム(CAP)に基づき、新規の提携契約を結んだ。他の43州についても契約を更新した。農産物安全規則は、ヒト向けの果物や野菜の安全な栽培、収穫、包装および保管について、科学的根拠に基づく最小限の基準を設定するものである。

農産物安全規則の遵守期限は、大規模農家については2018年1月である(発芽野菜生産および農業用水要件を除く)。農産物安全規則に基づく検査は、2019年から始められる。それに備えてできるだけ多くの州がCAPに参加することが重要である。検査は州の提携組織によって実施されることが予想され、将来的に各州は、CAPによって得られる資金の多くを農産物検査の実施に充当することになるからである。

提携契約の受益者はまた、供給される資金を、職員の採用、農村支援計画創出のために必要な教育の検討ならびに教育制度の実現、安全な農産物生産者教育の実施、および「農場側の準備状況把握」(OFRRs)に用いることができる。

CAPは2016年3月に始められ、9月までに42州と契約を結び、2017年7月には43州となったことが報告された。そして現在46州と提携契約が結ばれており、2018年7月12日付で3,250万米ドルの資金供給が発表された。

[]FDA、前面がガラス張りの自動販売機におけるカロリー表示に関する特定の要件を改定する案を提示

FDA Proposes to Revise Certain Requirements for Calorie Labeling on Glass-Front Vending Machines

July 11, 2018

http://s2027422842.t.en25.com/e/es?s=2027422842&e=109182&elqTrackId=B1F0B909CCF90C71B9C490C37BFE6647&elq=359efeb0dc1e4bf483f1cf859603aa75&elqaid=4213&elqat=1

FDAは、前面がガラス張りの自動販売機で売られる包装済み食品に求められる包装前面表示(FOP)の文字サイズ要件を改定する案*1を提示している。変更はカロリー表示についてのみである。

2014年に最終決定された規則*2では、カロリー表示文字はラベルで使われる最も大きな文字の50%以上であることが求められていたが、これによると文字の大きさの変動が大きく、技術的な困難を生じ、遵守が難しいという意見が出されていた。

改定案では、正味内容量を表示する文字の150%以上の大きさとすることが提示されている。これに伴い、前面がガラス張りの自動販売機で売られる製品については、ラベル表示規則の遵守期限を2018年7月26日から2020年1月1日に延期する。

FOPラベルを施すには小さすぎるガムやキャンディ―などの製品については、今後検討を行う意向であり、これらについては遵守期限は2020年1月1日以降になる。

*1: https://www.federalregister.gov/documents/2018/07/12/2018-14906/food-labeling-calorie-labeling-of-articles-of-food-sold-from-certain-vending-machines-front-of

*2: https://www.federalregister.gov/documents/2014/12/01/2014-27834/food-labeling-calorie-labeling-of-articles-of-food-in-vending-machines

[]食品のリスクを認識し評価する−ドイツでだけでなく

Recognising and evaluating food risks - not only in Germany

24/2018, 09.07.2018

https://www.bfr.bund.de/en/press_information/2018/24/recognising_and_evaluating_food_risks___not_only_in_germany-204912.html

第7回BfR夏の学校に世界中から参加者(22ヶ国40人)

[]査察報告

  • ベルギー−One Health推進国訪問の一環としてベルギーで実施した抗菌剤耐性関連対策調査の報告

Report of a One Health country visit to Belgium to discuss policies relating to antimicrobial resistance ―Belgium

11/07/2018 Audit number 2017-6293

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_inspection_ref=2017-6293

ベルギー当局からワンヘルス(One Health)理念に基づいた抗菌剤耐性(AMR)への取り組みに対する支援の要請があり、2017年11月16〜24日に調査を行った。

ベルギーでは、AMR対策の多くがヒトと動物で分け隔てられており、環境におけるAMRについてはほとんど注意が払われていない。コンパニオン動物についてはAMR関連計画の対象にされていない。様々な分野間での協力・協調が望まれる

[]発光ダイオードについての最終意見

Final Opinion on Light Emitting Diodes (LEDs)

https://ec.europa.eu/health/scientific_committees/consultations/public_consultations/scheer_consultation_05_en

LEDの使用に関連するヒト健康リスクについて、パブリックコメントを経て最終化

結論としては一般人の通常の使用による直接的有害健康影響の根拠はない

夜遅く光を浴びるとサーカディアンリズムに影響するかもしれないという低いレベルの根拠があるが、現時点ではそれが有害健康影響かどうかははっきりしない。

要約

Are LED lights safe for human health?

https://ec.europa.eu/health/scientific_committees/leds_en

一般向けファクトシート

So far, no health risks dim LED lights’ bright future

https://ec.europa.eu/health/sites/health/files/scientific_committees/docs/citizens_leds_en.pdf

ブルーライトが悪いという説も検討しているがまだわからない。世間ではもう悪いものとして対策グッズを売っているけれど)

[]食品安全文化はうまく根付いているがやるべきことはまだある

Food safety culture in good shape but more to do

05 Jul 2018

http://www.mpi.govt.nz/news-and-resources/media-releases/food-safety-culture-in-good-shape-but-more-to-do/

ニュージーランド食品安全庁と食品安全保障諮問委員会(FSAAC)は、ニュージーランドの食品事業者における食品安全文化に関する調査結果を公表した。ニュージーランド食品安全庁の食品規制室長のPaul Dansted氏は以下のように述べている。

「フードサプライチェーンの全分野から900件の食品事業者と193名の従業員を選択して調査した。」

「全般的に、食品事業者は、食品の安全に対し強い責任感を抱いている。調査した食品事業者の95%が食品安全リスクを特定して対処するための適切なポリシーと規則を有していた。調査した従業員の75%が、食品安全のための具体的な支援を管理者から受けており、管理者は言行一致して食品安全文化のリーダーシップを取っていると答えている。」

「しかし、組織全体にわたる食品安全の責任感の共有において改善の余地がある。調査した食品事業者の3%しか、食品安全実務成績のデータを従業員にフィードバックしていない。食品事業やサプライチェーン全体にわたる一貫した食品安全確保についてもやらなければならないことがある。」

[]飲料水2017

Drinking water 2017

http://www.dwi.gov.uk/about/annual-report/2017/index.html

飲料水視察団年次報告書

(水道法改正に意見があるなら読んでみたら?)

[]論文

  • 新しいガイドラインは何百万人もの人を高血圧とラベルする

New guidelines label millions more people as having high blood pressure

11-Jul-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-07/b-ngl071018.php

米国心臓病学会(ACC)と米国心臓協会(AHA)が最近高血圧と判断される血圧を現行より低くすることを薦めるガイドラインを発表した。その影響を米国と中国で試算したところ、高血圧と判断される人が劇的に増える。BMJ

  • 5,300年前のアイスマンの最後の食事はおそろしく高脂肪

5,300-year-old Iceman's last meal reveals remarkably high-fat diet

12-Jul-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-07/cp-5il070518.php

1991年にドイツ人の旅行者がアルプスで発見した最古の自然にできたミイラ、アイスマンの胃の内容物についての詳細な解析がCurrent Biologyに発表された。

最後の食事は脂肪が多く、アイベックスや赤鹿の野生の肉、ヒトツブコムギの穀物、痕跡程度の有毒ワラビ、が含まれる。脂肪はおそらくアイベックスのもの

  • 研究がアルコールと死亡率の関連を発見

Study finds potential link between alcohol and death rates

12-Jul-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-07/aru-sfp071218.php

過剰飲酒は必須臓器の負担となる鉄負荷を引き起こす。Clinical Nutrition。

サハラ以南のアフリカの877人の女性の健康を中央値9年フォローした結果、血中フェリチン濃度が飲酒者で高く死亡率と関連する。

(アフリカとは珍しい)

  • 系統的レビューがくるみ摂取の心血管系リスク要因への影響を検討する

Systematic review examines walnut consumption on cardiovascular risk factors

12-Jul-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-07/es-sre071218.php

カリフォルニアくるみ協会の資金提供によるAm J Clin Nutrに発表されたレビュー。参加者1059人を含む26のRCTが含まれる

その他

  • フランスの肉屋が警察に完全菜食主義活動家から守って欲しいと頼む

French butchers ask for police protection from vegan activists

Wed 27 Jun 2018

https://www.theguardian.com/world/2018/jun/27/french-butchers-ask-for-police-protection-from-vegan-activists

フランス肉屋同盟が内務大臣宛に、店にニセの血糊ペイントをされたり落書きされたりしていると手紙に書いている。メディアが菜食主義をますます礼賛するため肉屋の安全性が脅かされている。4月にHauts-de-France地域の7つの肉屋が襲われてニセの血液をスプレーされた。南フランスでも別の事件がおきた。北部では肉屋と魚屋の窓が割られ“ストップ種偏見Stop speciesism”とスプレーペイントされていた。昨年はリヨンでチーズ屋が「ミルクはレイプ」「ミルクは殺人」とペイントされた。

3月にはビーガン用チーズの製造業者が、テロで殺されたスーパーの肉屋に同情しない、肉屋になるのは殺人者になるのと同じようなものだ、とフェイスブックに書いてテロ容認の罪で7か月の執行猶予付き拘留の判決を受けた

肉の販売は減っているが、肉屋を脅かしているのは5%しかいない菜食主義者ではなく50%の肉を減らそうと思っている人たちである、と動物愛護団体のSébastien Arsacは言う。

肉屋は店舗に警察を配置して欲しいと言っているわけではなく、過激派を監視して欲しいという。

  • アメリカの高血圧ガイドラインと米国と中国のどれだけの人が高血圧に分類されるかを調べた研究への専門家の反応

SMC UK

expert reaction to study looking at American blood pressure guidelines and how many people in the USA and China would be classed as having high blood pressure

July 11, 2018

http://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-study-looking-at-american-blood-pressure-guidelines-and-how-many-people-in-the-usa-and-china-would-be-classed-as-having-high-blood-pressure/

BMJに発表された新しい研究で2017 ACA/AHA高血圧ガイドラインの影響を検討している

グラスゴー大学Regius医学教授Anna Dominiczak教授

ACA/AHAガイドラインは実用的ではなく英国で採用すべきではない。そのガイドラインは根拠に基づいていて詳細な文献解析を行っているが問題は用語の使い方である。収縮期圧120-129 mmHg、拡張期圧80 mmHgを高血圧と呼ぶのは正しくない。多くの国際及び国のガイドラインはこのような値を採用せず、そのような値は正常と考えられる。

このガイドラインが最初に発表された雑誌はAHAの発行するHypertensionである。この雑誌の編集長として、私は各地の高血圧学会にこの米国ガイドラインに関して反応や議論を要請し、それは今年初めに出版されている

英国とアイルランド高血圧学会長でWarwick大学心血管系医学と疫学Cephalon教授Francesco Cappuccio教授

これは興味深い解析である。ACA/AHAガイドラインはこれまで相当数の意見を呼びこれからもそうであろう。現在の英国のガイドラインがすぐ変わるわけではないが今後何らかの影響があるだろう。欧州高血圧学会の2018年の新しいガイドラインでは140/90 mmHgを高血圧と定義している。

(長いコメント略)

英国心臓財団医学副部長Jeremy Pearson教授

提案されたガイドラインは根拠に基づいているが、この論文の著者の言うように中国と米国で高血圧になる人が相当数増えるだろう。英国でも同様だろう。英国での適用要求はこの理由だけでも希薄であろう。医薬品を処方するかどうかは他のリスク要因との組み合わせによる定量的アプローチが最適なように思える。しかし現時点では現在の定義での高血圧に気がついていない人をもっと効果的に同定し治療するよう説得することが最も重要であろう


  • 苦境に立つ科学:Trumpのトラブルだらけの環境機関の影で

Natureニュース

Science under siege: behind the scenes at Trump’s troubled environment agency

12 July 2018  Jeff Tollefson

https://www.nature.com/articles/d41586-018-05706-9

米国EPAの科学者にとっては、不確か、敵意、不適切がいまや日常生活の一部

Donald Trumpが米国大統領になった日、EPAのメイン研究所の雰囲気は陰鬱だった。不安になる理由はあった。選挙戦の間何度もEPAを閉鎖すると脅迫していた。そしてScott Pruittを長官に任命した。2017年1月20日に正式に大統領に就任したとき、多くのEPAの科学者は誰が最初に解雇されるのか疑い、新政権はメールなどを監視してどんなコメントでも批判に使うだろうと恐れてお互いに警戒しあった。

当時大気・気候・エネルギー研究計画部長だったDan CostaはEPAで32年働いてきて、何度も政治的困難を経験しているため、それほど心配してはいなかった。しかしそれから18か月、Costaは懸念が増加した。

NatureはEPAで働く1000人以上の科学者にとってどういうものだったのか知るためこの一年半、何十ものインタビューをしてきた。日常の研究はあまり変わっていない。しかし仕事のすべての点についての終わりのない不確実性と見え隠れする敵意により士気が失われていた。科学者にとって最も大きな問題はEPAの科学の使い方を損なおうとする試みである。科学は無視されている。

(いろいろ長い。でも日本も公務員への敵意で既に相当破壊されてるけど?地方も国も公務員さえ減らせばいいという政治が毎年ヒトも予算も減らしてきたので。)