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なお収集している情報は主に食品中化学物質に関するもので、食の安全にとって最も問題である微生物関連情報は扱っておりません。

2018-09-27

[]FDAは新たな方針として特定の食品リコールに際しては小売店情報を開示し消費者の安全向上を図る

Statement from FDA Commissioner Scott Gottlieb, M.D., on new FDA commitment to disclose retailer information for certain food recalls to improve consumer safety

September 26, 2018

https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm621692.htm

FDAは本日付けで、リコール対象となった製品の小売店情報の開示が適切な場合を示したガイダンス案(https://www.fda.gov/downloads/Safety/Recalls/IndustryGuidance/UCM621668.pdf)を発表した。

FDAはこれまで、リコール対象食品が購入された可能性のある特定の小売店のリストを公表してこなかった。それは特定の供給チェーンの情報は、供給業者と小売店との機密事項であるためである。多くの場合、リコールを起こした会社が公表した情報で十分であったということもある。しかし、小売包装したものからはリコール対象品かどうかが簡単に判らなかったり、その食品が摂取可能な状態になりやすかったりする場合、また、その食品が食中毒に関与している場合など、小売店についての追加情報が重要な場合もある。

このガイダンス案では、リコール対象のヒトの食品または動物飼料を販売・流通した小売店の場所をFDAがどのような場合に公表しようとするかについて、概要が示されている。例えばリコール対象の食品に統一商品コード(UPC)やバーコードが付与されずに直接消費者に販売されている場合である。量り売りやばら売りのチーズ、ナッツ、イヌ用牛皮ガム、ペットのおやつ、および生鮮果物や野菜が含まれる。特に深刻なリコール、すなわち、その食品を摂取することにより死に至るような有害な健康上の転帰が引き起こされることが合理的に考えられる場合に適用されることになると考えられる。

こうした活動の一環として、FDAはこの1月に、消費者向けの公的警報に関するガイダンス案(https://www.fda.gov/downloads/Safety/Recalls/IndustryGuidance/UCM592851.pdf)も発表している。こちらでは、FDAと企業がリコールを完遂しやすくするために公的警報を発表する場合について、概要が示されている。この例として本年初頭FDAは、ベネズエラから輸入されたカニの身に対し、いくつかの国で当該製品に関連したビブリオ症が生じたことを検知してすぐ、公的警報を発令している。

今後もFDAの食品関連計画に尽力し、成功事例を重ね、食品安全に係るFDAの専門知識を米国の家族を護り、米国の安全を保つために応用していく。

[]警告文書

  • Best Nutrition Products, Inc. 9/7/18

September 7, 2018

https://www.fda.gov/ICECI/EnforcementActions/WarningLetters/ucm620447.htm

ダイエタリーサプリメントのCGMP違反、不純品、不正表示の問題。

  • Adaptive Energy LLC 9/6/18

SEP 6, 2018

https://www.fda.gov/ICECI/EnforcementActions/WarningLetters/ucm620145.htm

未承認の医薬品、不正表示の問題。

  • Natural Sea Product Co., Ltd. 9/4/18

SEPT 4, 2018

https://www.fda.gov/ICECI/EnforcementActions/WarningLetters/ucm620161.htm

水産食品HACCP、食品CGMP規則違反、不純品の問題

  • Dolezal Dairy 8/29/18

August 29, 2018

https://www.fda.gov/ICECI/EnforcementActions/WarningLetters/ucm620151.htm

違法医薬品の残留、不純品、虚偽保証契約の問題。牛の腎臓から8.649 ppmのデスフロイルセフチオフルが検出される。

[]評価等

  • テンボトリオンの最大残留基準値のレビュー

Review of the existing maximum residue levels for tembotrione according to Article 12 of Regulation (EC) No 396/2005

EFSA Journal 2018;16(9):5417 26 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5417

EFSAは、テンボトリオン残留実態を算定するために、委員会規則(EU) No 188/2011の枠組みにおいて導出された結論と、加盟国によって報告された輸入トレランスと欧州での認可状況(認可の裏付けとなる残留データを含む)を考慮に入れた。入手したデータの評価に基づき、MRL値の案が導出され、消費者リスク評価が実施された。消費者における明確なリスクは特定されなかったが、規制の枠組みにおいて求められる情報がいくつか欠落していた。そのため、前述の消費者リスク評価は示唆的なものとしかみなされず、EFSAが導出されたMRL案のいくつかについても、リスク管理者による更なる検討が必要とされる。

  • 第一銅や第二銅の銅化合物、すなわち水酸化銅、3塩基性硫酸銅、酸化第一銅、ボルドー液についての農薬リスク評価に関する加盟国、申請者およびEFSAとの補完データを踏まえた協議の結果

Outcome of the consultation with Member States, the applicant and EFSA on the pesticide risk assessment for copper compounds copper(I), copper(II) variants namely copper hydroxide, copper oxychloride, tribasic copper sulfate, copper(I) oxide, Bordeaux mixture in light of confirmatory data

25 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1486

EFSAは、認可後に提出要請されていた補完データを踏まえて有効成分のリスク評価に関する科学的な補助的意見を提示した。これを受けて、加盟国、申請者およびEFSAで行われた協議(意見募集)期間に、第一銅化合物および第二銅化合物(水酸化銅、3塩基性硫酸銅、酸化第一銅、ボルドー液等の銅化合物)のリスク評価に使われた補完データに関し、具体的な指摘が挙げられ、EFSAはそれについて科学的見解を提示した。この報告書では、協議の過程の概要が示され、また、受け取った個々の指摘事項に関するEFSAの科学的見解と結論が収載されている。なお、EFSAは、認可更新との関連で、2018年1月に、この有効成分の農薬リスク評価についてのピアレビューに関する結論を完成させている。

  • 第三国の伝統食品としてのモロコシ由来シロップの市販通知を受けての技術報告書

Technical Report on the notification of syrup from Sorghum bicolor (L.) Moench as a traditional food from a third country pursuant to Article 14 of Regulation (EU) 2015/2283

25 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1481

Sorghum Zrt.社からモロコシ(Sorghum bicolor (L.) Moench)由来のシロップについて、第三国の伝統食品(TF)としての市販通知が提出された。EFSAは、TFの認可についての通知と申請に関する利害関係者向けのEFSAのガイダンス、およびEFSAの科学委員会が作成した既存の関連ガイダンスに記載されている原則に基づき、TFの評価を行っている。

EFSAは、入手できたデータに基づき、TFがOECDのモロコシに関する合意文書に則りFDAが設定した要件と規格(すなわち、加えられる熱処理条件および砂糖の最小含有量74%)を満たして製造されているのであれば、EU内での販売に対して安全上の異議を唱えない。

  • 様々な農作物におけるフロニカミドの最大残留基準値の改定

Modification of the existing maximum residue level for flonicamid in various crops

EFSA Journal 2018;16(9):5410 25 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5410

Dienstleistungszentrum Landlicher Raumg社は、ダイコンにおける有効成分フロニカミドの最大残留基準値(MRL)の改定を申請した。さらに、ISK Biosciences Europe N.V.社は、イチゴ、木質茎果実、他の小果実やベリー類、レタスおよび他のサラダ用野菜、および豆類(乾燥豆、レンティル豆、エンドウ豆、ルピン豆)におけるMRLsの改定を申請した。申請の裏付けとして提出されたデータは、対象の農作物における新規MRL案を導出するのに十分なものであった。対象の植物中のフロニカミドの残留を管理するために、規制の目的に適切な分析方法が利用可能となっている。EFSAは、リスク評価結果に基づき、フロニカミドを提示された用法で使用する限りにおいては、それで生じる残留物を短期的および長期的に摂取しても、消費者の健康にリスクを生じる可能性は低いと結論付けた。

[]食品中の塩素酸塩に関するよくある質問

Frequently asked questions about chlorate in food

BfR FAQ of 15 February 2018

https://www.bfr.bund.de/en/frequently_asked_questions_about_chlorate_in_food-204084.html

食品中に塩素酸塩が検出される事例が繰り返されているため、欧州食品安全機関(EFSA)は食品中の塩素酸塩によって引き起こされる健康被害を評価した。ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)はその評価に基づき、塩素酸塩に関する意見を更新した。

塩素酸塩は塩素酸の塩である。塩素酸ナトリウムと塩素酸カリウムはかつて除草剤として使用されたが、塩素酸塩を含む植物保護製品と殺生物性製品はEUでは今や認められていない。しかし、塩素酸塩は洗浄や殺菌のために塩素化合物を使用する時に、副生成物として発生し得る。最新の知見によると、主な混入経路は、食品と殺菌用の塩素化物製品で処理を受けた水との接触であろうと思われる。

BfRはこの問題に関する質問と回答を以下にまとめた。

◇FAQs

塩素酸塩とは何か?

塩素酸塩は、塩素酸(HClO3)の塩で、塩素酸アニオン(ClO3-)と様々な陽イオンとから成る。塩素酸ナトリウムや塩素酸カリウムはよく知られた塩素酸化合物の例である。塩素酸塩が検出された食品の中にどの塩素酸化合物が含まれていたのかは不明である。

塩素酸塩はどこから持ち込まれ、何のために使用されるのか?

塩素酸ナトリウムと塩素酸カリウムはかつて除草剤として使用されたが、塩素酸塩を含む植物保護製品と殺生物性製品の使用は欧州連合では今や認められていない。しかし、塩素酸塩は洗浄や殺菌のために塩素化合物を使用する時に、副生成物として発生し得る。

塩素酸塩はどのように食品に混入するのか?

最新の知見によると、主な混入経路はおそらく、食品が製造や加工の過程において、殺菌用の塩素化物製品で処理された水と接触することであろうと考えられる。塩素酸塩は、このような消毒処理が行われた場合に副生成物として発生し得る。

塩素酸塩によってどのような健康障害が引き起こされ、誰に影響を与え得るか?

塩素酸塩に対する暴露が繰り返されると、ヒトではヨウ素摂取が抑制される可能性がある。この抑制は、高リスクのヒトの集団では、甲状腺ホルモン濃度に一時的な変化を引き起こすことがある。塩素酸塩によるヨウ素摂取の抑制は、可逆性である。

甲状腺疾患の人やヨウ素欠乏症の人は、望ましくない影響を特に受ける可能性があり、新生児やそれ以外の子供も同様である。もう一つの注視すべき集団は、甲状腺機能障害に罹患している妊娠中の女性達である。

塩素酸塩の一度の摂取(急性暴露)では、ヨウ素摂取の抑制に関してごくわずかな影響しか及ぼさないが、高濃度の塩素酸塩では赤血球に損傷が生じる可能性がある。

どの程度の摂取量から塩素酸塩は健康上の懸念となるのか?

EFSAは塩素酸塩の耐容1日摂取量(TDI)を0.003 mg/kg体重と導出した。それゆえ影響力は過塩素酸塩のそれより10倍低い。(http://www.bfr.bund.de/en/frequently_asked_questions_about_perchlorate_in_food-188608.html)。高濃度の塩素酸塩を一度に摂取した場合に赤血球が受け得る損傷影響に基づき、EFSAは塩素酸塩の急性参照用量(ARfD)を0.036 mg/kg体重と導出した。

どの程度の最大残留基準値が食品中の塩素酸塩に適用されるか?

塩素酸塩は、規則(EC) No. 396/2005の対象となっている。塩素酸塩には明確な最大残留基準値はいまだ設定されていないので、食品1 kgあたり0.01mgというデフォルトの最大残留基準値が規則に従ってすべての食品に適用される。しかし、多くの食品のグループの場合、この最大基準値は、塩素化殺菌剤での処理を受けた水と食品とが触れた後、発生し得る値が十分にカバーされていない。このため、欧州委員会はモニタリングデータに基づいて、植物と動物由来の食品グループの明確な最大残留基準を設定する予定でいる。最大残留基準値を決定する場合、消費者が食品を通しての塩素酸塩を摂取することだけでなく、とりわけ飲料水を通しての摂取を考慮に入れるべきで、両方の混入経路からの推測されるすべての摂取量が耐容一日摂取量(TDI)を超えるべきでない。

塩素酸塩は飲料水にどの程度含まれているのか?

世界保健機関(WHO)は、飲料水リットルあたり塩素酸塩0.7 mgという予備的なガイドライン値を発表した。しかし、現在の毒物学的評価を考慮して、この基準値の引き下げと、ドイツの飲料水規制の中に塩素酸塩の明確な上限基準を導入することが議論されているところである。

食品中の塩素酸塩は健康に害を及ぼす可能性があるか?

食品の塩素酸塩による汚染実に関する評価データに基づいて、EFSAはその意見の中で、軽度から中程度のヨウ素欠乏症の若者のグループにおいて、塩素酸塩の反復摂取は懸念を生じるが、単回摂取は重大ではないと考えられる、という結論に達している。

特に多く塩素酸塩が見られる食品は何か?

塩素酸塩は、冷凍野菜、果汁およびレタス/ハーブによく検出される。これらの製品の塩素酸塩の発生理由は、塩素酸塩を含む水を用いた冷凍農産物の艶出し、果汁濃縮の希釈あるいはハーブやレタスの洗浄などの、これまで行われてきている処理と考えられる。

塩素酸塩を含む食品は特定の国から入って来たのか?

塩素酸塩残留物は、ドイツを含め、様々な国を原産とする食品で検出されている。

消費者ができることは?

バランスの良い様々な食事を摂取し続けることである。果物や野菜が健康に寄与することは、ここでも異論の余地はない。

塩素酸塩から消費者を保護するためにBfRは何を推奨しているか?

BfRが推奨していることは、欧州委員会の提案に従って、塩素酸塩の問題で影響を受けるすべての団体、すなわち植物保護製品、飲料水、ベビー用食品および食品衛生などの分野の団体が、リスク評価においてすべての混入経路が考慮されることが保証され、また飲料水衛生を遵守するために必要な措置が実施され続けられるように、一緒になって必要な方策を議論することである。

[]輸出支援のための現地実査対応および規制情報説明会の開催

2018-09-12 食品安全政策課

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43031

食品医薬品安全処は、韓国食品安全管理認証院と共に韓国の食品の海外輸出を積極的に支援するために食品輸出業者を対象にした説明会を9月13日に開催することを明らかにした。

今回の説明会は、最近諸外国の食品輸出入関連非関税障壁が強化されていることを受け、食品輸出業者を対象に現地実態調査対応方策と国別の規制最新情報を提供するために設けられた。

主な内容は、米国FDAによる現地実態調査の現況およびHACCP活用方策、米国FDA現地実態調査対応事例の公表、カナダ食品検査庁現地実態調査現況および点検項目、米国食品安全近代化法「意図的な食品不良の防止計画」最終規則改訂への対応方策、カナダ「食品安全規定」制定内容、日本食品衛生法改訂の現況など。

[]2017年食品産業の生産実績の規模75兆580億ウォン

2018-09-13 食品安全政策課

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43033

2017年国内食品産業生産実績は約75兆6百億ウォンで、2016年と比べ2.4%増加した。

*食品産業: 食品製造・加工業、食品添加物製造業、食品容器・包装製造業、食肉包装処理業、食肉加工業、乳加工業、卵加工業および健康機能食品製造業などを包括

2017年食品産業生産実績は、国内製造業総生産(GDP)の15.7%、国内総生産(GDPの4.3%を占めると査定された。

2017年食品産業生産実績の主な特徴は、

● 業種別生産実績: 食品製造・加工業が54.8%

● 食品別生産実績: 豚肉包装六と紅参製品が不動の1位

● 家庭簡便とコーヒー生産実績: それぞれ40%、10.9%と増加幅が大きい

● 生産実績1兆ウォン以上5企業、上位1‧2位企業変動

● 10人以下の食品産業製造業社数は78.85%あるがシェアは11.3%にとどまっている。

など。詳細は上記のウェブサイトで閲覧できる。

[]「食品医薬品安全処25秒映画祭」授賞式の開催

2018-09-13 サイバー調査団

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43034

虚偽‧誇大広告による消費者被害を予防して健全な消費文化を定着するために実施した「食品医薬品安全処25秒映画祭」の授賞式が9月13日開催される。

この映画祭はこの前の7月27日から9月4日まで「えっ騙されたの?」「虚偽広告に泣いて」「誇大広告に騙された」「○○○したエピソード」という主題で開催されて計271本の作品が出品されて、この中10本の作品が受賞作に選定された。

特に、肥満、脱毛、皮膚の美容、身長を伸ばすなど日常生活でよく接することがある題材の作品が多数出品された。

[]オンライン不法流通根絶のための相互業務協約の締結

2018-09-17 サイバー調査団

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43038

食品医薬品安全処は、韓国オンラインショッピング協会‧韓国TVホームショッピング協会‧韓国Tコマース協会とともにオンライン食品‧医薬品不法流通根絶のための相互協力を主な内容とする業務協約を9月17日に締結することを明らかにした。

今回の業務協約は、オンラインショッピング市場規模が持続的に増加(年平均18%)するのに伴い、食品・医薬品オンライン購買を通じた消費者被害が発生するのを予防するために立案された。

主な内容は、食品・医薬品などオンライン不法流通および虚偽・誇大広告迅速遮断のための相互協力、消費者が信頼するオンライン流通文化造成のための教育・広報協力、相互協力のための官民協議体構成など。

[]食品医薬品安全処、「食品安全情報公共データ活用公募展」の開催

2018-09-17 統合食品情報サービス課

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43039

公共データの開放拡大と活用活性化のために「食品安全情報公共データ活用公募展」を9月17日から10月31日まで開催する。

*公共データ(Open-API): 使用者が直接アプリケーションとサービス開発に活用することができるように情報を提供するサービス

今回の公募展は食品安全国(www.foodsafetykorea.go.kr)を通じて開放している食品安全‧食品産業分野公共データを活用(ウェブ、アプリ、システムなど)した「優秀事例」と、独創的で斬新な公共データ活用モデルを提案する「アイデア」分野で分けて進行される。

食薬処は、今回の公募展が公共データ活用を促進する一方、食べ物情報産業分野の新しい付加価値創出に助けになると期待しており、今後も民間活用度が高いデータを持続的に発掘して開放する計画であることを明らかにした。

[]流通卵の検査結果、不適合卵の回収・廃棄

2018-09-17 農畜水産物安全課

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43041

流通卵回収検査において、世宗特別自治市の農家から生産・流通された卵で、フィプロニルなどの殺虫剤は検出されずにフィプロニルの代謝産物(フィプロニルスルホン)が基準値を超過して検出され、不適合判定された。

政府は不適合農家で保管している卵および流通中である卵を自治体と合同で全量回収・廃棄措置して追跡調査などを通じて流通を遮断している。

また、該当の農家に対しては出荷を中止して6回連続検査など強化された規制検査を適用する一方、農薬不法使用など違反事項が確認された農家は告発または過料など制裁措置を施す。

不適合農家の卵は3回連続検査合格後、2週後に3回連続検査する。

[]農産物の農薬残留許容基準の設定拡大

2018-09-19 有害物質基準課

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43046

農薬許容物質リスト管理制度(PLS)施行(2019.1)に先立って、クロピラリド及びデルタメトリンなど農薬119種について、残留許容基準を新設および改正するのを主な内容とする「食品の基準および規格」改正案を9月18日行政予告した。

改正案の主な内容は、新規登録除草剤クロピラリドの残留許容基準新設、デルタメトリンなど農薬118種について、残留許容基準をブドウ、ナタネなど299農産物に拡大・変更、植物性原料中の香辛料を香辛植物に改正して香辛食品にハーブ類新設(レモンマートル、レモンバーム、ルイボス、アイオンウォート、オリーブ、ハニーブッシュ)などです。

食薬庁はPLS制度を通じて慣行的な農薬誤濫用を根絶して正しい農薬使用文化を定着させて国民の食べ物の安全管理を強化することを明らかにした。

[]健康な秋夕のための食品の安全性情報提供

2018-09-20 食品安全政策課

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43047

食品医薬品安全処は、旧盆名節を迎えて国民が安全で元気に秋夕を送ることができるように食品安全情報を提供する。

元気な旧盆名節のための食品安全情報の主な内容は、●法事用品を買うときの要領、●食べ物材料保管および準備要領、●名祝祭日の食べ物の料理・摂取・保管要領、●名祝祭日の食べ物を元気に楽しむ方法、●帰省・Uターンの際の食中毒予防要領、●プレゼント用健康機能食品購買要領など。(上記ウェブサイトにて個別に詳述している)

[]食品医薬品安全評価院、欧州の危害評価技術・情報交流のチャンネル拡大

2018-09-20 食品危害評価課

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43048

食品医薬品安全処食品医薬品安全評価院は、欧州食品安全庁(EFSA)と食品危害評価分野技術の発展に向けた相互協力のため、業務協約を締結した。

今回の協約は両機関が食品危害評価に関連する資料収集と資料共有に関する科学的な協力を促進するためのもの。

業務協約の主な内容は、危害評価関連技術資料収集、分析および共有、危害評価および危害疎通分野での知識と専門技術の共有に関する相互支援など。

安全評価院は、今回の業務協約を我が国と欧州との食品安全分野協力強化を支援するものとし、両機関が相互交流・共有した食品危害評価方法などは、より一層科学的な食品安全管理のために活用する計画であることを明らかにした。

[]ベンゾピレンが基準を超過した輸入ひまわり油の回収措置

2018-09-21 輸入流通安全課

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43054

仁川桂陽区の輸入食品販売業者が輸入‧販売したトルコ産「セリンヒマワリの種油(SELIN SUNFLOWER SEED OIL)」(食品類型:ヒマワリ油)でベンゾピレンが基準値(2.0 µg/kg以下)を超過して(3.1 µg/kg、3.6 µg/kg)検出されたため、該当製品を販売中断および回収措置とした。

回収対象は流通期限が2020年7月2日、2020年7月6日の製品。

[]日本産輸入食品の放射能検査の結果

輸入検査管理課

  • 2018.9.7〜2018.9.13

http://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=42972

基準値100 Bq/kgを超過した例は無い。

  • 2018.9.14〜2018.9.20

http://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=42973

基準値100 Bq/kgを超過した例は無い。

ビルベリーの1件(試料0.04 kg)で2 Bq/kgを計測。

[]貝類毒素発生および検査現況 (麻痺性貝毒基準: 0.8 mg/kg以下)

農畜水産物安全課

 2018.9.20現在

http://www.mfds.go.kr/brd/m_74/view.do?seq=43021

・貝類採取禁止海域 − 該当なし

・貝類採取禁止解除要請海域 − 該当なし

[]「食品の基準及び規格」の一部改訂告示(案)行政予告

2018-09-19 食品基準課

http://www.mfds.go.kr/brd/m_209/view.do?seq=42957

1. 改訂理由

国際食品規格(CODEX)に合わせて食品原料分類を改正し、国内外で使われる農薬に対する残留許容基準および試験法を新設・改訂して国民に安全な食品の供給を図る。

2. 主な内容

i) 食品原料の分類改訂[案第1. 4. 1)]

1)植物性原料分類を国際規格(CODEX)と調和して、欠落している項目に対する必要な追加

2) 植物性原料分類の新設および改訂

3) 植物性原料分類を新設および改定することで農薬残留許容基準適用をより明確化するように管理

ii) モヤシでの6-BA農薬基準改訂[第2. 3. 7)(2)]

1) モヤシについて農薬使用基準変更に伴う残留許容基準改訂を行う

2) モヤシに登録された6-BA (6-Benzyl aminopurine、Benzyladenine)の農薬残留許容基準改訂

3) モヤシに対する農薬残留許容基準改訂で国民に安全な食品供給を図る

iii) 農産物の一部で農薬残留許容基準新設および改正案

1) 「農薬管理法」に新規登録された農薬の安全管理および輸入農産物に農薬残留許容基準の設定が要請されたことにより、関連基準新設および改訂が必要とされた

2)デルタメトリンなど118種の農薬残留許容基準新設および改訂

3)農産物に農薬残留許容基準を合理的に新設および改正して国民に安全な食品供給を図る

iv) 一般試験法新設[第7. 7.1 7.1.4 7.1.4.215]

1) 基準が新設された農薬について、試験法の新設が必要

2) 農産物中のクロピラリドの農薬残留許容基準新設によって、関連試験法の新設が必要

3) 科学的な試験法新設で検査信頼度を向上することで国民に安全な食品供給を図る

3. 意見提出: 2018年10月10日まで

[]流通卵の検査結果、不適合卵の回収・廃棄

2018-09-11 農畜水産物安全課

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43029

このほど、流通卵回収検査中、江原道鉄原郡の農家で生産・流通した卵で、フィプロニルなど殺虫剤は検出されなかったが、フィプロニルの代謝産物(フィプロニルスルホン)が基準値を超過して検出され、不適合判定された。

政府は不適合農家で保管している卵および流通中の卵を自治体と合同で全量回収・廃棄措置として、追跡調査などを通じて流通を遮断している。

また、該当の農家に対しては出荷を中止して6回連続検査など強化された規制検査を適用する一方、農薬不法使用など違反事項が確認された農家は告発または過料など制裁措置を施す。

[]米中のヒ素−米とライスミルクヒ素の安全な値に関する助言

Arsenic in rice−Advice on safe levels of arsenic in rice and rice milk.

18 September 2018

https://www.food.gov.uk/safety-hygiene/arsenic-in-rice

ヒ素は環境に天然に存在する物質である。これは世界中の様々な地域において異なった量が食品と水に含まれているということである。食品からヒ素を除去することは不可能である。食事において過度の量のヒ素をとることは健康に有害となる可能性がある。

(動画あり)

[] ファクトシート更新

Vitamin D

Fact Sheet for Health Professionals 

Updated: September 18, 2018

https://ods.od.nih.gov/factsheets/VitaminD-HealthProfessional/

医療関係者向けファクトシート更新:September 18, 2018

https://ods.od.nih.gov/factsheets/VitaminD-HealthProfessional/#change

Table2の脚注を変更。最新のサプリメントファクトラベル及びビタミンDの1日摂取量がこのラベルでどのように変更になるかについて。

  • ビタミンC

Vitamin C

Fact Sheet for Health Professionals 

Updated: September 18, 2018

https://ods.od.nih.gov/factsheets/VitaminC-HealthProfessional/

医療関係者向けファクトシート更新:September 18, 2018

https://ods.od.nih.gov/factsheets/VitaminC-HealthProfessional/#change

Table2の脚注を変更。最新のサプリメントファクトラベル及びビタミンCの1日摂取量がこのラベルでどのように変更になるかについて。

  • クロム

Chromium

Fact Sheet for Health Professionals 

Updated: September 21, 2018

https://ods.od.nih.gov/factsheets/Chromium-HealthProfessional/

医療関係者向けファクトシート更新:September 21, 2018

https://ods.od.nih.gov/factsheets/Chromium-HealthProfessional/#change

Table1の脚注を変更。最新の食品とダイエタリーサプリメントラベル及びクロミウムの1日摂取量がこのラベルでどのように変更になるかについて。

  • ビタミンB6

Vitamin B6

Fact Sheet for Health Professionals 

Updated: September 17, 2018

https://ods.od.nih.gov/factsheets/VitaminB6-HealthProfessional/

医療関係者向けファクトシート更新:September 17, 2018

https://ods.od.nih.gov/factsheets/VitaminB6-HealthProfessional/#change

Table2の脚注を変更。最新のサプリメントファクトラベル及びビタミンB6の1日摂取量がこのラベルでどのように変更になるかについて。

  • パントテン酸

Pantothenic Acid

Fact Sheet for Health Professionals 

Updated: September 17, 2018

https://ods.od.nih.gov/factsheets/PantothenicAcid-HealthProfessional/

医療関係者向けファクトシート更新:September 17, 2018

https://ods.od.nih.gov/factsheets/PantothenicAcid-HealthProfessional/#change

Table2の脚注を編集上の変更。

  • ビオチン

Biotin

Fact Sheet for Health Professionals 

Updated: September 17, 2018

https://ods.od.nih.gov/factsheets/Biotin-HealthProfessional/

医療関係者向けファクトシート更新:September 17, 2018

https://ods.od.nih.gov/factsheets/Biotin-HealthProfessional/#change

Table2の後に記載を付け加え。最新のサプリメントファクトラベル及びビタミンB6の1日摂取量がこのラベルでどのように変更になるかについて。

[]違反

  • 食品安全センターはソウギョ及びソウギョの浮袋のサンプルに微量のマラカイトグリーンを検出する

CFS finds traces of malachite green in grass carp and grass carp fish maw samples

Monday, September 24, 2018

https://www.cfs.gov.hk/english/press/20180924_7131.html

食物環境衛生署及び食品安全センターは、包装ソウギョサンプル及びソウギョの浮袋のサンプルに微量のマラカイトグリーンを検出したと発表した。

  • 法令違反サンプル結果。包装バターが栄養表示規則に違反している

Prepackaged butter not in compliance with nutrition label rules

Monday, September 24, 2018

https://www.cfs.gov.hk/english/unsat_samples/20180924_7128.html

食品安全センターが検査したところ、ベルギーのGRAND ORブランドのGRAND OR Unsalted butter (500g)において、トランス脂肪が100gあたり0.5gという申告のところ、100gあたり1.6g検出であった。

  • 法令違反サンプル結果。包装マーガリンが栄養表示規則に違反している

Prepackaged margarine not in compliance with nutrition label rules

Monday, September 24, 2018

https://www.cfs.gov.hk/english/unsat_samples/20180924_7129.html

食品安全センターが検査したところ、オーストラリアのGoodman FielderブランドのGoodman Fielder - Olive Grove Margarine (375g)において、トランス脂肪が100gあたり0.1gという申告のところ、100gあたり0.2g検出であった。

  • マカオ政府より‐ マカオの基準値を超えるアフラトキシンB1がGolden Resorts ブランドのLow Sugar Double Yolk Moon Cake with Lotus Seed Paste (黃金集團低糖 雙黃白蓮蓉月餅) から検出された 。

The authority of Macau – A food alert on Golden Resorts Brand Low Sugar Double Yolk Moon Cake with Lotus Seed Paste (黃金集團低糖 雙黃白蓮蓉月餅) due to aflatoxin B1 detected at a level exceeding the Macau standard.

20 September 2018

https://www.cfs.gov.hk/english/rc/subject/files/20190920_1.pdf

  • 中国政府より‐ 中国本土の基準値を違反した鉛が「佳宝九制陈皮」から検出された 。

The State Administration for Market Regulation of China (國家市場監 督管理總局)(SAMRC) – A notice (2018 no. 30) regarding the noncompliant results of "佳宝九制陈皮" tested with lead exceeding Mainland China standard.

19 September 2018

https://www.cfs.gov.hk/english/rc/subject/files/20180919_1.pdf

  • 法令違反サンプル結果。缶入り調製粉乳が栄養表示規則に違反している

Tinned follow-up formula not in compliance with nutrition label rules

Thursday, September 20, 2018

https://www.cfs.gov.hk/english/unsat_samples/20180920_7125.html

食品安全センターが検査したところ、米国のAce [AAA]ブランドの「U.S. Ace [AAA] Follow-on Formula」において、ビタミンCが100gあたり90mgという申告のところ、100gあたり33mg検出であった。

  • 法令違反サンプル結果。包装ライスケーキが栄養表示規則に違反している

Prepackaged rice cake not in compliance with nutrition label rules

Wednesday, September 19, 2018

https://www.cfs.gov.hk/english/unsat_samples/20180919_7124.html

食品安全センターが検査したところ、タイのALLRITEブランドの「ALLRITE Black Grains Rice Cake」において、ナトリウムが20gあたり0mg、飽和脂肪酸が20gあたり0mgという申告のところ、100gあたりそれぞれ360mg、1.0g検出された。

[]リコール警告‐ボトルの破裂のためLe Castor Oatmeal Stout、Pilsner及びIndia Session Aleを回収措置。

Food Recall Warning - Le Castor Oatmeal Stout, Pilsner and India Session Ale recalled due to bursting bottles

September 23, 2018

http://www.inspection.gc.ca/about-the-cfia/newsroom/food-recall-warnings/complete-listing/2018-09-23/eng/1537742586246/1537742591819

製品ラベル写真あり。

[] リコール:カリフィアブランドの乳製品不使用Cold Brew Coffee Mocha with Almond飲料は殺菌剤の存在のため回収措置。

Notification - Califia brand Cold Brew Coffee Mocha with Almond Beverage - Dairy Free recalled due to presence of sanitizer

September 10, 2018

http://inspection.gc.ca/about-the-cfia/newsroom/food-recall-warnings/complete-listing/2018-09-10-r12463/eng/1536857847214/1536857849008

[] 助言:ヘルスカナダは潜在的に危険な化学物質DNPを含む健康製品を使用しないよう消費者に警告する。

Health Canada warns consumers to not use health products containing the potentially dangerous chemical DNP

September 20, 2018

https://healthycanadians.gc.ca/recall-alert-rappel-avis/hc-sc/2018/67792a-eng.php

ヘルスカナダは毒性があり、死に至る可能性があるためDNPとして知られる2,4-ジニトロフェノールを含む健康製品を購入や使用しないよう市民に呼び掛けている。DNPを含む製品は、減量のため"fat burner" や "shredder"としてオンラインで主にボディビルダー向けに宣伝されている。

[] Mac's ブランドのジンジャービール

Mac's brand Ginger Beer

20 September 2018

https://www.mpi.govt.nz/food-safety/food-recalls/recalled-food-products/macs-brand-ginger-beer/

Lion – Beer, Spirits & Wine (NZ) Limitedはアルコールを含む可能性があるため、Mac's ブランドのジンジャービールを回収措置。Mac'sビールがノンアルコールのMac'sジンジャービールとラベルが誤表示されいる可能性がある。製品写真あり。

[] リコール:G J Wholesaleアルコール飲料製品

Recall: G J Wholesale Alcohol Products

18 September 2018

http://www.foodauthority.nsw.gov.au/news/recallsandadvisories/product-recall-g-j-wholesale-alcohol-products

G J Wholesaleは化学物質汚染の可能性があるため、ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド及びオーストラリア首都特別地域の小売酒店で販売されているG J Wholesale アルコール飲料製品を回収措置。NSWは化学物質で汚染された食品を消費すると害を及ぼす恐れがあるため、市民に消費しないよう呼びかけている。

[]裁判所は減量サプリメント宣伝販売業者Roca Labsへの訴訟の件でFTCに軍配をあげた

Court Rules in FTC’s Favor in Case against Weight-loss Supplement Marketer Roca Labs

September 25, 2018

https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2018/09/court-rules-ftcs-favor-case-against-weight-loss-supplement

根拠のない減量効果を宣伝していたことに加えて、消費者に対して製品についてのネガティブな評価を禁止した“gag 条項”が不公正で相当な害を与え、FTC法違反である

[]米国は世界に抗生物質耐性との世界的戦いを強化するよう問う

U.S. Challenges World to Intensify Global Fight against Antibiotic Resistance

Tuesday, September 25, 2018

https://www.cdc.gov/media/releases/2018/p0925-global-antibiotic-resistance.html

国連総会で「AMRチャレンジ」を呼びかけ

・環境中の抗生物質や耐性を減らす(水や土壌)

・抗生物質の使用を改善する

・新しいワクチンや医薬品や診断検査を開発する

・感染予防と管理を改善する

・データの収集と共有を強化

(「抗菌剤」は必要な場合のみ使う、というのは日常生活でみんなができること)

[]論文

  • カナダの病院は根拠のない幹細胞治療を宣伝・販売している

Canadian clinics are marketing unproven stem cell treatments

26-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/fsg-cca092018.php

Regenerative Medicineに発表されたカナダの市民とミネソタ大学生命倫理センターの准教授らによる報告。

(再生医療最大の「成果」が詐欺師の金儲け。医療ではない「健康産業」も。)

  • ひまわりの花粉はミツバチに医学的保護作用がある

Sunflower pollen has medicinal, protective effects on bees

26-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/ncsu-sph092518.php

ミツバチにひまわり花粉を与えたら特定の病原体への感染率が劇的に下がった。マルハナバチでも同様の結果が得られた。Scientific Reports

  • 「マジックマッシュルーム」中薬物の再分類の薦め

Reclassification recommendations for drug in 'magic mushrooms'

26-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/jhm-rrf092518.php

Neuropharmacologyに発表されたJohns Hopkins 大学医学部Matthew W. Johnson博士の解析。もし第III相試験がクリアできたら、シロシビンは医学的可能性のわからないschedule I薬物から、睡眠助剤のような処方医薬品のschedule IV薬物に分類を変えるべき。

  • 糞便中微生物叢移植はがん患者の有用細菌回復に役立つ

Fecal microbiota transplantation helps restore beneficial bacteria in cancer patients

26-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/nioa-fmt092618.php

同種造血幹細胞移植時に強力な抗生物質投与が必要ながん患者での自己糞便移植が安全で有効であることを報告。Science Translational Medicine.

(糞便移植はどんどん拡大。効果があれば中身(この場合は詳細な菌の種類や数、一人一人違うだろう)がわからなくても使うのが医学であることを如実に示す。これに比べるとプロバイオティクスって全然効果がないんだなと再認識)

  • レストラン誓約にも関わらず、ほとんどの子どもはファストフードキッズのキッズメニューでは不健康なものを選んでいる

Despite restaurant pledges, most kids receive unhealthy items with fast-food kids' meals

27-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/urcf-drp092118.php

McDonald's, Burger King, Wendy's,および Subwayは子ども用メニューで健康的選択肢を用意しているが74%の子どもは健康的でないほうを選んでいる。2010、2013、2016年に約800人の2-11才の子どもの親を調査。2016年には91%の親が過去1週間に4つのファストフードチェーンのどれかに行ったことがあると回答した、2010年は79%だった。ファストフードで食事を購入した親の1/3は子どもメニューではなく普通サイズのものを子ども用に買った、2-5才でも。子どもが小さい方がより健康的選択肢を選ぶ傾向があった

コネチカット大学食品政策と肥満Ruddセンターの新しい報告。

(わざわざ外食するのに、セットの飲み物に水を選ぶことはあまりないんじゃないかな。むしろそんなに肥満対策をしたいのに、低カロリー甘味料を絶対認めようとしないマインドのほうが不思議)

  • マサチューセッツ大学Amherst校の食品科学者が発酵野菜施設の微生物をプロファイルする

UMass Amherst food scientists profile microbes at a fermented vegetable facility

25-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/uoma-uaf092518.php

Applied and Environmental Microbiologyに発表。FDAのCFSANの科学者と協力してReal Pickles社の施設内の微生物分布を作成。培養法ではなくハイスループットシークエンシングとゲノミクスを用いて種を同定

(よく協力してもらえた。結果をもとに施設の改善を図ると言っているのが素晴らしい)

  • 運動する人向けのプロテインサプリメントの質

The quality of protein supplements for sportspeople

25-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/uos-tqo092518.php

専門家はどんな栄養サプリメントであっても使用する前に個別に調査することの重要性を再確認

粉末プロテインサプリメント中のリジンの熱処理産物(ブロックドリジン、リジンのメイラード反応産物)を分析した研究

サプリメントの使用が消費者にとって未知の健康に有害な物質の摂取を意味する場合がますます増えているため、最初に評価が必須である

LWT - Food Science and Technology

  • 遺伝子検査:一度では終わらない

Genetic testing: Not a one-and-done deal

25-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/usmc-gtn092518.php

がん関連遺伝子変異は頻繁に分類が変わる

JAMA。145万人の遺伝子検査の結果をレビューした研究で、約25%の「重要度不明な変異」はその後時にはがんとの関連の可能性が少ない、あるいは強いに分類が変更されていることを発見した。

  • 母乳を与えることと乳児の健康の関連は簡単ではないことを研究が示す

Study shows link between breastfeeding and infant health is not straight-forward

25-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/uab-ssl092518.php

母乳を与えることは健康にとってポジティブな結果と関連するが、それは因果関係ではないだろう、バッファロー大学の社会学者がいう。他の要因も働いている可能性がある

乳児の栄養源としての母乳の価値に疑いの余地はないが、バッファロー大学の新しい研究は母乳と乳児の健康の間の関連に批判的ニュアンスを加えた。

妊娠中に母乳のみで育てるつもりと言っていた母親が一旦子どもが生まれるとミルクを使った場合、子どもの健康は母乳のみで育てた場合と同程度であった。母乳で育てるつもりと言っていた母親のうちそうできたのはわずか半分で、しばしば授乳できるかどうかはコントロールできず実際に子どもが生まれるまでわからない。

この知見はこれまでの研究で報告されてきた母乳の利点は、健康と栄養について知っていることなどの母親の特徴に影響を受けている可能性を示唆する。「我々が発見したことは、母乳を与える意志がある母親は、そうでない母親より栄養や食事について情報が多く医師への相談回数も多く乳児の健康に関する情報へのアクセスも良いということである。この医療へのアクセスが重要な焦点になる。母乳を与えることだけにエネルギーを注ぐことで、医療へのアクセスのような重要なことを失念してしまう」とKerri Raissianは言う

Social Science & Medicine: Population Health

母乳は常に与えられるわけではなく母親が望む健康上の利点もないかもしれないのに、「母乳がベスト」というメッセージはあまりにも強く、母乳を与えられない母親に過度なストレスを与える可能性がある。このメッセージのコストは高い、特に母乳の利点が誇大宣伝される場合には。強力な母乳推進と多くの母親が直面する現実的困難を考えると、母乳とミルクのトレードオフはもっと慎重に定量化することが重要である。

SMC

SMC UK

  • 食事と鬱についての観察研究への専門家の反応

expert reaction to observational studies on diet and depression

September 26, 2018

http://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-observational-studies-on-diet-and-depression/

Molecular Psychiatryに食事と鬱についての観察研究の系統的レビューとメタ解析が発表された

King’s College London精神医学心理学神経科学研究所NIHR臨床講師で南ロンドンとMaudsley NHS財団の理学療法部長Brendon Stubbs博士

これは重要で新しく質の高い研究で、我々全てに健康的ライフスタイルを薦めるさらなる推進力を加えるものである。これまで食べものが身体的健康に影響することは知られてきたが精神、特に鬱への影響は包括的に評価されてはいなかった。このしっかりしたメタ解析は地中海あるいは抗炎症食(つまり魚や豆やコメ、野菜、果物の多い食事)が将来の鬱症状発現を予防するかもしれないという興味深い根拠を提示する。しかし限界もある。一つ目は人々が実際に食べたものを正確に思い出すのは困難で、この研究は人々の思い出す能力に頼っている。二つ目は地中海食や炎症性の少ない食事をしている人たちは運動やタバコを吸わない、睡眠などの他の健康的ライフスタイル要因も同時に行っているあるいは肥満などの身体的健康問題が少ない傾向がある。著者らは一部を調整しているが全ての要因を考慮するのは困難である。三つ目は含まれる研究のほとんどが横断研究であり、著者らは縦断研究のサブグループ解析を行ってはいるものの、食事が原因であると明確に言うことはできない。最後に、研究により食事情報の収集や「鬱」の測定方法が極めてばらばらで不確実性が加わる。しかしシグナルは一貫しているように見える。

Glasgow大学代謝医学教授Naveed Sattar教授

良い食生活は鬱を予防するかもしれないが、この根拠は植物の多い食事が鬱予防になると証明する十分なものではない。これまでの根拠は単純に精神衛生状態の悪い人は食生活が悪いということを示している。

この系統的レビューは観察研究のみを対象にしたもので十分注意が必要である。関連が真かどうかを知るためには大規模RCTが必要でそのような試験を行うには相当な努力が必要であろう

  • ミツバチへのグリホサートの影響についての研究への専門家の反応

expert reaction to a study on the impact of glyphosate on honey bees

September 25, 2018

http://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-a-study-on-the-impact-of-glyphosate-on-honey-bees/

PNASに発表された研究がミツバチがグリホサートを飲み込んだ時の影響を調べている

Imperial College London進化生態学者Andres Arce博士

Mottaらはグリホサートを餌で与えたらミツバチの腸内細菌が変わるかどうかを調べている。細菌マイクロバイオームはミツバチの健康にたくさんの役割を果たしているのでマイクロバイオームに影響するどんな農薬でもミツバチの健康に間接的に影響する可能性がある。この研究ではグリホサート暴露でミツバチの微生物叢が変わる可能性があり、さらにそれが昆虫の病原体への感受性を上げることにより健康に影響するようであることを示した。また1日以上の長期間の暴露を検討することと多数のストレス要因を検討することの重要性を強調する。この研究は動物と微生物と複数のストレス要因の間のより複雑な相互作用を調べるようになってきた傾向の一部である

Sussex大学生物学教授Dave Goulson教授

近年腸内細菌が健康維持に重要であることがますます明らかになってきた。こうした細菌が広く使われている農薬に感受性であることは懸念である。現実世界でミツバチがどう暴露されるか不思議に思うかもしれない。グリホサートは植物を殺すので、花は死にミツバチにとっては興味がなくなる。それでもしばしばミツバチの食糧倉庫に検出される。

ミツバチを研究してきた我々はもう随分前にコロニーの健康はたくさんの相互作用するストレス要因に悪影響を受けると結論している。それは殺虫剤混合物、病原体、栄養不良などでそれに除草剤が加わったように見える

オーストラリアメルボルンRMIT大学化学准教授Oliver Jones博士

これはミツバチの腸内にいるある種の細菌(ミツバチマイクロバイオーム)へのグリホサートの影響を調べた極めて複雑な仕事である。著者らはグリホサート暴露がミツバチの腸内の細菌の種類を変えて、その変化が、病原体への感受性を上げる可能性があるのでミツバチの全体的健康に負の影響を与えるかもしれないと言う。

この仕事は新しいアプローチの興味深いものであるが、私に言わせると使ったグリホサートの濃度は高い。また暴露は比較的喚起間で観察された変化が短期的なものか長期にわたるのかはわからない。さらに農薬に暴露された大人のミツバチのうちたった20%しか回収されておらず残り80%への影響はわからない。

最も高用量のグリホサートに暴露されたミツバチでの影響がより低い濃度の暴露群より三日後ではるかに小さな影響しか示さないのは混乱する結果である。この影響が再現できることは示されているが説明はされていない。

この論文はグリホサートがミツバチの腸内細菌に干渉する可能性があることのみを示したもので、それが実際に環境中でおこっていることを示したものではないことに留意すべきだろう。オーストラリアなどではグリホサートは使われているがミツバチはうまくやっている。

従って簡単に言うと、私はこの仕事をミツバチの健康に関する面白い断片ではあるが全体像ではないと思う。

  • 「1080を投下した下流の水でも喜んで飲む」−Belinda Cridge

SMC NZ

‘I would be happy to drink the water downstream of the 1080 drop’ – Belinda Cridge

Published: 27 September 2018

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2018/09/27/i-would-be-happy-to-drink-the-water-downstream-of-the-1080-drop-belinda-cridge/

オタゴ大学の毒性学者Belinda Cridge 博士がHawke’s Bay Todayに書いている

「1080(フルオロ酢酸ナトリウム)に比べてたらもっと少ないデータと根拠で家庭や労働環境での使用を認められている化合物はたくさんある。これは国際規制の失敗ではなく、化学物質としての1080について我々がどれだけ知っているかを強調する。何十年にもわたる研究をとおして、我々はこの化合物の作用機序や分解産物、環境中での挙動などについて非常に良く知っている。初期に失敗したからこそより良い配送方法としてペレットが開発された。これにより鳥やその他の固有種が1080を食べる可能性が劇的に減った。」

その他

  • 英国のEU離脱は既に欧州の科学にダメージを与えている

Brexit is already damaging European science

Volume 561 Issue 7724, 27 September

Nature エディトリアル

Brexitまであと半年、不確実な状況は科学にとっても負担

  • 何故中国医学が世界中の病院に向かっているのか

Nature 

Why Chinese medicine is heading for clinics around the world

26 September 2018 David Cyranoski

https://www.nature.com/articles/d41586-018-06782-7

WHOが初めて伝統医学をWHOの影響力のある世界の医学抄録で認める予定

Choi Seung-hoonが2004年に何千年もの中国伝統医学の知識をアジア各国代表と一緒に一つの整然とした分類システムにまとめる計画をはじめた特、不可能だと思った。それは地域によって大きく異なるため、医師らは何年も無限の会合で鍼を刺す正しい位置や「少陽三焦経」症候群のようなあまり使われていない概念について話し合った。自分たちの好む伝統中国医学(TCM)バージョンをカタログに入れたい中国、韓国、日本及び他の国とのたくさんの小競り合いがあった。各国は独自の用語が何個選ばれるかを心配した。

しかしやがて3106の用語とその英訳のリストに合意した。そして来年、Choiの委員会は世界保健総会でICD 11版が採択されるときに初めて伝統医学の詳細が含まれるだろう。第26章で伝統医学の分類体系が取り上げられる。その影響は大きいだろう。TCMが世界中にひろがりやがて世界の医療の一部になるだろう、とChoiは言う。彼は現在国立韓方薬開発研究所の理事長である。

これがいいことかどうかはあなたが話す相手によるだろう。中国の主導者にとっては絶好のチャンスである。中国には既に何千にも外国人が海外から医療ツーリズムでTCMを受けに来ている。そして漢方薬の世界販売も拡大している。

しかし西洋で訓練した多くの医師や生命科学者は深く懸念している。TCMは非科学的で臨床試験の根拠が無くしばしば危険である。多くの疑問があるにも関わらずWHOがTCMを支持するのは何故かと不思議がられている。「何故WHOは人々を病気にしたいのか?」

(中略)

Natureからの質問に応えてWHOは伝統医学戦略は「加盟国や関係者に、伝統医学や補完医学製品、行為の安全性と質の確保と、規制や統合のためのガイダンスを提供する」という。目的は「安全で有効な伝統医学の使用を促進する」ことだと強調する。

中国のTCM支持は毛沢東から始まった。彼はTCMを信じていなかったが貧しい人たちに届くと考えたといわれる。現指導者の習近平はTCMを強く支持している。経済的成果はあがっている。

WHOは全ての伝統医学を支援しているがその中国及び中国医学との関係はますます強くなっている。特にマーガレット・チャンの時代に強化された

多くの西洋の医師や科学者はTCMが将来有効性を証明されること疑っていてWHOとTCMの関係に困惑している。

WHOはワクチンや医薬品や食品の分野では具体的助言をしているが伝統医学の分野では何が安全で有効なのかは明言していない。NatureはWHOを通して何度もチャンに質問をしてきたが答えないという回答しかもらっていない。

TCMプラクティショナーは効果があることがわかっている西洋薬を伝統医療に代えるように話すことがますます増えている、そのほうが安いからと。ICD-11はその方向に向かうだろう。相対的に安いため、保険会社も認めるだろう。WHOのTCMへの対応は受容であり世界中に大きな影響を与えるだろう。

(いろいろ略。とても長い力の入った記事。安いからという理由で糖尿病に鍼、が標準にされると誰が困ると思う?世界中でますます絶滅危惧動物が殺されるだろう)

  • グリホサートとミツバチの死の物語はBee-S(?)

ACSH

Glyphosate Bee Death Story Is Bee-S

By Josh Bloom — September 26, 2018

https://www.acsh.org/news/2018/09/26/glyphosate-bee-death-story-bee-s-13446

現在世界で最も嫌われている化合物であるグリホサートは、ヒトと動物のほとんど全ての病気の原因と非難されている。不正確な情報で知られるEcoWatchは15の馬鹿馬鹿しい主張をしている。そして今度はもう一つ加わった−ミツバチの腸の微生物叢のかく乱である。

ハワイ大学のErick MottaらがPNASに発表した論文でこの除草剤がミツバチに害をなすと主張している。その論文は長く、細々した記述が多く、複雑な図が5つある。それを理解するのは難しいだろう。生物学的吟味ではなく、いくつかの疑わしいデータや説明、結論を取り上げてみよう。明確な問題点をいくつか示す

1. グリホサートの用量

「単一の巣から数百匹の成熟働き蜂を集めて5mg/Lグリホサート、10mg/L、対照群に5日間処理してもとの巣に戻した。グリホサートの濃度は環境中濃度に類似するものを選んだ、それは1.4から7.6mg/Lで、ミツバチが花を探すときに出会う可能性がある」と書いている。

ここに困惑する想定がある。5-10 mg/Lのグリホサートとは?その濃度のグリホサートを含む雑草があるのか?ミツバチにはどのくらいグリホサートが?

2.用量反応関係の欠如

「ミツバチの腸のマイクロバイオームへの影響は処理したミツバチを巣に帰した3日後が最大であった。菌の減少は5mg群でのみ有意だった」

低用量のほうが高用量より効果が大きい場合は赤信号である。著者は「説明できないが他のグリホサートの影響を反映しているかもしれない」と書く。

3. 交絡

「巣に戻したミツバチの20%以下しか回収できなかったので全部の影響を反映していないかもしれない」

もし300匹で各群100匹だとしたら戻ったのは20匹以下である。その数だとどんな結論も疑わしい

4.実際に何かおこったか?

「腸内マイクロバイオームの評価の結果、対照群にも処置群にも全ての8種のコアとなる細菌群が存在しグリホサートはコアとなる特定の菌を排除していないことが示された。平均細菌数はグリホサート群で僅かに少なかったが統計学的有意差はなかった」

仮にミツバチの腸内細菌の構成比が変わったとしても、測定した全ての菌が存在したままで総数も違わないのならグリホサートは細菌叢に影響しないのではないか。

5.基本

この研究には欠点が多い

(グリホサート1.4から7.6mg/Lって散布するときの液の濃度かな?)

  • トランプ政権は胎児組織研究の抜本的見直しを開始

Natureニュース

Trump administration launches sweeping review of fetal-tissue research

25 September 2018

https://www.nature.com/articles/d41586-018-06841-z

米国保健福祉省は胎児組織への政府支援をキャンセルし「ヒト胎児組織が関係する全ての研究」を検討する

  • ビッグデータプロジェクトは世界で最も貧しい国々の農業の変化を目指す

Big-data project aims to transform farming in world’s poorest countries

24 September 2018

https://www.nature.com/articles/d41586-018-06800-8

数百万ドル計画は飢餓を減らし地方の成長を促すために小規模農家のデータを集める

FAOとBill and Melinda Gates財団と各国政府が協力して5億ドルの計画開始

sekizukasekizuka 2018/09/29 13:35 〉Amherst校の食品科学者が発効野菜施設の

重箱ではあるが…「発酵」かな?

確かに、よくまっ正直に協力したものだ。
漬物工房だと意訳に過ぎるか。

uneyamauneyama 2018/10/01 18:00 ありがとうございます。ザワークラウトの菌が強い、らしいです。

2018-09-25

[]イチゴへの針混入

Strawberries contaminated with needles

21 September 2018

https://mailchi.mp/foodstandards/food-standards-news-sept

FSANZは、執行機関と共同でイチゴに針が混入した事案を調べている。

クイーンズランドの保健局の長官であるJeanette Young博士は、Berry Licious、Berry ObsessionおよびDonnybrook Berriesブランドのイチゴを家に持っている場合、販売店に返却するか廃棄するように勧めている。

Young博士は、次のように述べている。「全ての他のブランドに関しては、イチゴを食べ続けることができるというのが我々のこれまで通りの助言である。ただし、食べる前に切ってみて欲しい。疑わしい場合は廃棄して欲しい。廃棄しないのなら、細かく切ってから噛んで食べて欲しい。」

クイーンズランドのイチゴへの異物混入事件―更新6

Contaminated strawberries, Queensland - update 6

https://www.health.qld.gov.au/news-alerts/doh-media-releases/releases/contaminated-strawberries-queensland-update-6

警察はイチゴの異物混入問題を解決するのに役立ついかなる情報についても提示してくれるように市民に呼び掛けている。

クイーンズランド警察副長官Steve Gollschewski氏は、混入が確かに認められた3ブランドの少数に絞って調査を継続し、他の異物混入の可能性のある報告については、問い合わせを続けていくと述べた。

イチゴへの異物混入事件の調査はまだ進行中である。市場から回収されているのは、Berry Licious、Berry Obsession、Donnybrook Berriesの3ブランドのイチゴだけである。

クイーンズランドの保健局の長官であるJeanette Young博士は、イチゴを小さく切る、確認する、噛んで食べるという健康の助言は変わっていないと述べた。

全ての異物混入に係る報告は徹底的に調査されているが、現時点ではこれ以上のブランドの製品が回収されることはない。

[]RASFF  2018年第38週

警報通知(Alert Notifications)

スペイン産ドイツ包装パプリカ粉にオクラトキシンA (36 µg/kg)、中国産ナイロン製スープ用おたまからの一級芳香族アミンの溶出(0.014 mg/kg)、中国産スイス経由プラスチック皿セットからのホルムアルデヒド(27.0; 27.1 mg/kg)およびメラミン(6.9; 7.1 mg/kg)の溶出、ボリビア産オランダ経由ブラジルナッツにアフラトキシン(B1 = 7.8; Tot. = 8.7 µg/kg)、トルコ産ヘーゼルナッツ穀粒にアフラトキシン(B1 = 279; Tot. = 303 µg/kg)、ウクライナ産飼料用ヒマワリ脂肪酸にダイオキシンダイオキシン様PCB(ダイオキシン合計 + DL PCBs: 1.82; 1.92; 2.107 ng/kg)および非ダイオキシン様PCB (20.7; 23.8; 18.2 µg/kg)、産出国不明英国経由食品サプリメントに未承認物質1,3-ジメチルアミルアミン(DMAA)、

注意喚起情報(information for attention)

ケニア産オランダ経由デンマーク包装有機アボカドに未承認物質カルボフラン(0.015 mg/kg)、ポーランド産原料中国産クロレラ粉にベンゾ(a)ピレン(46.7 µg/kg)および多環芳香族炭化水素(PAH4合計: 229 µg/kg)、オンラインで販売されていた2,4-ジニトロフェノール(DNP)(届け出国: 英国)、スペイン産チルド解凍メカジキフィレにカドミウム(0.96 mg/kg)および水銀(5.9 mg/kg)、スペイン産チルドメカジキに水銀(1.75 mg/kg)、ベルギー産生きたホタテ貝に記憶喪失性貝毒(ASP) (38.01 mg/kg)、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国産生食用ブドウにジメトエート(0.063 mg/kg)および未承認物質オメトエート(0.066 mg/kg)、

フォローアップ用情報(information for follow-up)

フィリピン産醤油に3-モノクロール-1,2-プロパンジオール(3-MCPD) (49; 59 µg/kg)、

通関拒否通知(Border Rejections)

パキスタン産バスマティ米にアフラトキシン(B1 = 7.5; Tot. = 7.5 µg/kg)、インド産飼料用ピーナッツ穀粒にアフラトキシン(B1 = 75.2 µg/kg)、トルコ産乾燥イチジクにアフラトキシン(B1 = 8.9; Tot. = 10 µg/kg)、中国産キッチンロボットからの合計で高濃度の溶出(44 mg/kg)、米国産ピーナッツにアフラトキシン(B1 = 25; Tot. = 28 µg/kg)、ベラルーシ産キノコ(アンズタケ)で高濃度の放射能(1122 BQ/kg)、中国産緑茶抽出物に未承認物質ジノテフラン(0.31 mg/kg)、エチオピア産砕いたチリにアフラトキシン(Tot. = 15.4 µg/kg)、エチオピア産レッドペッパー粉にアフラトキシン(B1 = 7.63; Tot. = 18.34 µg/kg)、トルコ産ペッパーにメソミル(0.352 mg/kg;0.147 mg/kg;0.093 mg/kg)、ジョージア産ヘーゼルナッツ穀粒にアフラトキシン(B1 = 13 µg/kg)、

[]意見等

  • 遺伝子組換えカーネーションFLO-40689-6株の新たに決定された核酸配列情報についてのリスク評価

Risk assessment of new sequencing information on genetically modified carnation FLO-40689-6

EFSA Journal 2018;16(9):5424: 21 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5424

FLO-40689-6株の観賞用切り花については以前、GMOパネルにより、ヒトの健康や環境に有害影響を及ぼすことは無いと結論付けられている。その後、新しい核酸配列データと生物情報学的データが出されたため、2017年10月27日にGMOパネルは、それらの分析を行い、以前の結論がなお有効であるかどうかを示すよう求められた。新しい配列では、ヌクレオチドが1ヵ所除外されている。この除外は、以前の評価をうけた植物体にも当てはまっている。新しい配列について生物情報学的分析を実施したところ、安全性の問題は浮かび上がらなかった。したがって、EFSAは、前回のリスク評価は今でも有効であると結論付けた。

  • 遺伝子組換え大豆BPS‐CV127‐9株について新たに決定された拡散配列情報についてのリスク評価

Risk assessment of new sequencing information for genetically modified soybean BPS‐CV127‐9

EFSA Journal 2018;16(9):5425: 21 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5425

大豆BPS‐CV127‐9株については、以前の評価において、ヒトや動物の健康および環境上安全で栄養価があることが示されいている。その後、新しい核酸配列データと生物情報学的データが出されたため、2018年2月16日にGMOパネルは、それらの分析を行い、以前の結論がなお有効であるかどうかを示すよう求められた。新しい核酸配列データは、過去のものと2ヌクレオチド分異なっている。それらのうち1件については、すでに評価を受けた時点のBPS‐CV127‐9株に存在していたものである。もう1件については、配列決定上のエラーであったのか店突然変異であったのかが区別がつかないものである。新しく決定された核酸配列データと、その新たな配列について実施された生物情報学的分析からは、安全上の懸念は生じない。したがって、EFSAは、前回のリスク評価は今でも有効であると結論付けた。

[]アルコール中毒 マレーシア:メタノール

Alcohol poisoning - Malaysia: methanol

2018-09-22

http://www.promedmail.org/post/6045822

マレーシアで密造酒により少なくとも21人が死亡、十数人が中毒症状

At least 21 dead, dozens ill in Malaysia from bootleg liquor

REUTERS WORLD NEWS SEPTEMBER 19, 2018

https://www.reuters.com/article/us-malaysia-alcohol/at-least-21-dead-dozens-ill-in-malaysia-from-bootleg-liquor-idUSKCN1LZ1K8?

クアラルンプル−水曜日の当局の発表−マレーシアの警察は、アルコール中毒の事例を調べている。この事例では、少なくとも21人が死亡し、十数人を超える人々が入院しており、多くはアジア諸国の市民ということである。

安価な自家製酒は、イスラム教が主流でアルコールに高い税金を課しているマレーシアにおいては、貧しい出稼ぎ労働者の間で人気となっている。

保健省のDzulkefly Ahmad氏は、行政首都のプロラジャヤにおける記者会見などで以下のように述べている。「首都クアラルンプルとその周辺のセランゴール州で、57症例のメタノール中毒が報告された。さらに多くの患者が処置を受けており、症例数は増えると思われる。

メタノールは偽造酒を作るときに使われるアルコール化合物で、少量では無害であるが、高濃度では致死的影響をもたらす。

5人のマレーシア人が中毒を発症した人々に含まれ、残りはバングラデシュ、インドネシア、ミャンマーおよびネパール人である。

所轄機関は何種類かのアルコール飲料を検査し、いくつかの試料から認可されている溶離も多くの分量でメタノールが検出された。

メタノール酒はバッチで入ってくるので非常に懸念される。人々は安価で混ぜ物の強い酒を飲んでいる。」

セランゴール州の警察庁長官Mazlan Mansorは、以下のように述べている。「警察は12ヵ所を家宅捜査して7人を逮捕した。家宅捜査では、メタノールが混ぜられた飲料を確認し、被害拡大を阻止するために3,000本近くの瓶や缶のウィスキーやビールを押収した。」

警察は死亡事例を、10年以下懲役、罰金またはそれらの両方が科される過失殺人として調べている。

やはりイスラム教が主流の隣国インドネシアでは、4月に自家製アルコール飲料を飲んで50人以上が死亡している。それらのアルコール飲料では、蚊忌避剤が汚染成分として含まれていた。

[]Wistar Han [Crl:WI (Han)] ラットと B6C3F1/N マウスでの2,3-ブタンジオンの毒性及びがん原性試験(吸入試験)

Toxicology and Carcinogenesis Studies of 2,3-Butanedione in Wistar Han [Crl:WI (Han)] Rats and B6C3F1/N Mice (Inhalation Studies)

https://ntp.niehs.nih.gov/results/pubs/longterm/reports/longterm/tr500580/listedreports/tr593/index.html

別名ジアセチル、ジメチルグリオキサール

香料として使用されている。(ポップコーン肺)

この試験条件では、Wistar Hanラットの雄では鼻の扁平上皮細胞乳頭腫と扁平上皮細胞がんの合計の頻度に基づき幾分かの発がん性の根拠、雌では鼻の扁平上皮細胞がんの頻度に基づき幾分かの根拠。雄マウスでは発がん性の根拠無し、雌マウスでは鼻の腺がんに基づき曖昧な根拠。

雌雄ラットマウスで鼻、咽頭、気道、肺、目の非腫瘍性病変の頻度が増加

(吸入だとヒトと齧歯類の鼻の構造の違いが目立つ)

[]水タバコ

Hookah

https://www1.nyc.gov/site/doh/health/health-topics/smoking-hookah.page

2018年4月14日以降、21才未満の人へのシーシャ提供禁止、2018年10月からは21才未満の人は水タバコを提供している施設には入れない。また2017年10月16日以前から水タバコを提供していてそれを続けたいなら2018年10月までに許可を申請しなければならない

[]Dr Zaksの鶏小屋で育てた液状卵白のサルモネラ検出のためのリコール拡大

Recall of a Further Batch of Dr Zaks Barn Farmed Liquid Egg White Due to Detection of Salmonella

Monday, 24 September 2018

https://www.fsai.ie/news_centre/food_alerts/update_dr_zaks_liquid_egg_white.html

(Dr Zaksって何だろうと思ったらボディービル業界だった

http://www.dr-zaks.com/free-range-liquid-egg-whites.html

卵白は上質のプロテイン、なのはわかるがベジタリアン認可、とは?veganとも。無脂肪のピーナッツ「バター」とか、この業界も不思議なものが多い)

[]アルコールの有害使用は年に300万人以上を殺す、その多くが男性

Harmful use of alcohol kills more than 3 million people each year, most of them men

21 September 2018

http://www.who.int/news-room/detail/21-09-2018-harmful-use-of-alcohol-kills-more-than-3-million-people-each-year-most-of-them-men

WHOの新しい報告書「アルコールと健康に関する世界の状況報告書2018」

Global status report on alcohol and health 2018

http://www.who.int/substance_abuse/publications/global_alcohol_report/en/

インフォグラフィックやファクトシートあり

[]FTCは“iV Cocktail”療法販売業者に初めての訴訟を提起

FTC Brings First-ever Action Targeting “iV Cocktail” Therapy Marketer

September 20, 2018

https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2018/09/ftc-brings-first-ever-action-targeting-iv-cocktail-therapy

iVカクテルが重大な病気を治療できて速やかで持続する効果があると根拠のない宣伝をすることを禁止する命令

iVカクテルは通常の治療法の代替療法として宣伝されているが、実際にはただの水とビタミンとミネラルとハーブの混合物で、「治療」一回あたり100-200ドルで直接血管に注入する。そのような治療法はしばしば「静脈内微量栄養素療法」「静脈内ビタミン療法」「ハイドレーションセラピー」などと呼ばれ、最近使用が増加している。

「この提起は急成長するiV療法業界とヘルスケア製品を売る全ての人たちへの明確なメッセージを送る」とFTC長官Joe Simonsは言う。「健康強調表示は信頼できる科学的根拠に支持されていなければならない」

(製品名にはMyers Cocktail、事業名iVバー)

(「マイヤーズカクテル」って日本語で検索すると病院サイトがたくさんヒットする。医学教育ってなんなんだろう)

[]論文

  • 木や石炭で調理することは呼吸器疾患や死亡リスク増加に関連

Cooking with wood or coal is linked to increased risk of respiratory illness and death

21-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/ats-cww091718.php

American Journal of Respiratory and Critical Care Medicineに発表された中国での研究。

(電気は偉大)

  • よくある除草剤がミツバチの死亡と関連

Common weed killer linked to bee deaths

24-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/uota-cwk091918.php

PNAS。グリホサートに暴露されたミツバチは腸内の善玉細菌の一部を失って病原菌に感染しやすくなるのではないかという主張。濃度の記載無し。

(ミツバチのマイクロバイオームなんてまだ研究途上だと思うけれどとにかくグリホサートを使うなと言っている。メディアが多数報道)

  • 身長は静脈瘤のリスク要因かもしれない、スタンフォードの主導する研究が発見

Height may be risk factor for varicose veins, Stanford-led study finds

24-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/sm-hmb091918.php

Circulationに発表された40万人以上の遺伝子を調べた研究

(身長なら遺伝子を調べなくてもわかるんだけど、というのが面白い)

  • 健康を増進する飲酒量は存在しない

No level of alcohol consumption improves health

Robyn Burton, Nick Sheron

THE LANCET Comment|Volume 392,ISSUE 10152, P987-988, September 22, 2018

https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(18)31571-X/fulltext

オープンアクセス

  • オフライン:グローバリズムの死と再生

Offline: The death and rebirth of globalism

Richard Horton

THE LANCET Comment|Volume 392,ISSUE 10152, P996

グローバリズムの死はグローバルヘルスの死を意味する

政治科学者Ian Bremmerが「我々と奴ら:グローバリズムの失敗Us vs Them: the Failure of Globalism (2018)」で定義するグローバリズムは「世界中がお互いに依存しあい国際的に交流することが繁栄への道、という信念」である。その考えが壊れつつあるという。Bremmerの悲観論は理解できる。しかしその潮流に抗うためにグローバルヘルスを使おうとする国々もある。日本は健康を世界の問題として常に最優先事項として提示してきた。国際協力はまだ死んでいない

(たまには日本が誉められる)

  • 「Big Fat Surprise」のレビューは著者の主張に疑問を提示すべき

Review of Big Fat Surprise should have questioned author's claims

Henry Blackburn et al.,

THE LANCET Correspondence|Volume 392,ISSUE 10152, P1014,

我々は7ヶ国研究を調整し異なる文化や食習慣の人々の心血管系疾患のリスク要因を調べている。その我々がNina Teicholzによる「Big Fat Surprise」の書評を読んで当惑している。

(脂肪悪者説が間違いだったという本を巡って。一般向けではあるが引用論文多数で何年も学術雑誌でも議論が交わされる。日本の本だとそもそも引用論文すらないのがほとんどで議論にすらならない。)

その他

  • やってみる権利:新しい法律があなたにとって意味すること

Right to Try: What the New Law Could Mean to You

by Health After 50

September 24, 2018

http://www.berkeleywellness.com/healthy-community/health-care-policy/article/right-try-what-new-law-could-mean-you

新しい「やってみる権利Right to Try」法は一見治療法の無くなった絶望的患者の勝利のように聞こえるかもしれない。2018年5月30日に法律に署名したトランプ大統領は「命に関わる病気の患者は、その病気を良くしたり治すことすらできるかもしれない実験的治療法をついに使うことができる」と宣言した。

しかし多くの患者団体はこの法律に反対している。なぜならFDAの監視がなく、脆弱な患者に偽りの希望を与えることになる可能性があるからだ。今年初め、こうした団体や多くの反対の声が議会に提出された、この法律はFDAの重要な安全対策を排除する。

連邦法ができる前に40の州は既に独自のやってみる権利法を成立させている。新しい法同様にある種の患者に、第一相臨床試験が終わった薬をFDAを迂回して使うことを認める。第一相臨床試験は少数の健康な人で用量を決めたり副作用を見たりする試験である。

この問題には対立が激しい。もしあなたが命に関わる病気なら、知っておく必要のあるいくつかのことがある。

・新しい法律は実験的医薬品をより簡単に使える可能性を提供するが同時にリスクも大きい

・患者は既に実験的治療を受けることができる(FDAのcompassionate use)

・製薬会社は拒否できる

・何か問題が起こっても医師や製薬会社に責任はない

・保険会社はカバーしない

・患者のホスピスや在宅医療の保険が支払われなくなるかもしれない

・やってみる権利法で期待できる新薬がたくさん出ることはない

  • オーストラリアの針入りイチゴ騒動はニュージーランドに拡大

Australian strawberry needle scare spreads to New Zealand

https://www.dw.com/en/australian-strawberry-needle-scare-spreads-to-new-zealand/a-45605660

ニュージーランドのCountdownスーパーマーケットが、オーストラリア産イチゴから針が見つかったため販売中止

これまでニュージーランドではこれだけであるがオーストラリアでは100以上の事例が報告されている

(特集記事)世界を驚かせた食品への異物混入スキャンダル

Food tampering scandals that shocked the world

2018年9月 オーストラリアのイチゴに針

2018年1月 ドイツのパンにピン

2017年 ドイツで毒入りベビーフードと強請

2016年 パキスタンの恐ろしいお菓子

2003年 イタリアの「アクアボンバー」(水のペットボトルに漂白剤やアセトン注入)

1982年 タイレノール殺人事件−米国シカゴ、シアン化カリウム

  • 反ワクチン活動家はオーストラリアの店舗のベビー用品を標的に

Anti-vaxxers target baby products in Aussie stores

by Nina Young, Kidspot 24th Sep 2018

https://www.tweeddailynews.com.au/news/anti-vaxxers-target-baby-products-aussie-stores/3532732/

ニューサウスウェールズの母親が赤ちゃん用品売り場に行ったところ、いくつかの製品に反ワクチンメッセージのシールが貼られているのを発見した。店側が貼ったものではなく反ワクチン活動家の戦略の一つである。

  • オンタリオの薬局が偽の強盗事件を演じる、「盗まれた」フェンタニルをストリートで売るために

Ontario Pharmacists Are Staging Fake Robberies So They Can Sell "Stolen" Fentanyl On The Streets

https://www.narcity.com/ca/on/toronto/news/ontario-pharmacists-are-staging-fake-robberies-so-they-can-sell-stolen-fentanyl-on-the-streets

今朝Global Newsが、オタワI.D.A薬局の罪のない薬剤師が強盗被害にあっているような映像を公開した。しかし写っているのはこの強盗を自演したWaseem Shaheenという薬剤師である。彼は自分がストリートでフェンタニルを売っていることを隠すためにこの芝居をした。Shaheenが店に来て泥棒のふりをしてくれと電話した男の音声記録がリークされた。2014年のこと。

このようなことをしていた薬剤師はShaheenだけではなかった。2013年から2017年の間に、241人の薬剤師がオピオイドを闇市場に売っていた

2018-09-21

[]妊娠中の過度の体重増加は子供を糖尿病へと導く

Behind the headlines

Excess weight gain in pregnancy could pave the way to diabetes in children

Tuesday September 18 2018

https://www.nhs.uk/news/pregnancy-and-child/excess-weight-gain-pregnancy-could-pave-way-to-diabetes-in-children/

「二人分食べろは神話である、と研究者は語る」とGuardianは報じ、妊娠中の過度の体重増加は子供の糖尿病の危険性と関連があると述べている。

香港で905組の母親と子供を対象にした調査で、妊娠中に母親が推奨体重以下あるいは以上に増えた女性は、インスリン抵抗性を示す可能性が高い子供を持つことが判明した。

インスリン抵抗性を有していると、体内の細胞がインスリンに反応することができず、大人になった時に2型糖尿病になるリスクが増加する。

これらの女性の子供は、妊娠体重増が推奨値内だった女性に生まれた子供に比べて、体が大きくなりがちで、体脂肪が多く、血圧も高い。

2009年以降、米国の女性は妊娠前の体格指数(BMI)に基づいて、妊娠中の体重増加に関して助言されてきた。

● 低体重の女性は12.5〜18 kg増加すべき(28〜40ポンド)

● 健康的な体重の女性は11.5〜16 kg増加すべき(25〜35ポンド)

● 過体重の女性は7〜11.5 kg増加すべき(15〜25ポンド)

● 肥満の女性は5〜9 kg増加すべき(11〜20ポンド)

英国でもこうしたガイダンスを求める声があり、医療従事者は妊娠している女性に適切に助言することができる。

しかし、この調査のすべての女性が中国人系である。中国系の女性は英国の女性と食事や体重が異なっている可能性が高い。

これは、この調査結果が英国の女性のグループでも同様であるかどうか不明確であることを意味する。

さらにインスリン感受性は、悪ければ必ず糖尿病になるというわけではない。

判っていることは、エネルギーの必要量は妊娠の最初の6ヵ月間はおそらく増加しないということである。

これは2010年に体重に関する新しい助言を発表した英国国立臨床研究所(NICE)の結論である。

NICEは女性のエネルギー必要量は妊娠最後の3ヵ月間にのみ1日当たり約200カロリー増加すると提言している。

妊娠を予定している方向けの体重管理に関する助言は、以下のウェブページで読むことができる。

(https://www.nhs.uk/conditions/pregnancy-and-baby/overweight-pregnant/)

[]FDA、予防管理規則に基づいて適格とされる施設の情報を発表

FDA Releases Information for Qualified Facilities under Preventive Controls Rules

September 14, 2018

https://www.fda.gov/Food/NewsEvents/ConstituentUpdates/ucm620438.htm

FDAは本日付けで、ヒト用食品および動物飼料の予防的管理規則の遵守を義務付けられる食品施設が、これらの規則における「適格施設」の定義を満たしているかどうか、場合によってはどのような修正要件が当てはめられるのか、を確認するのを支援するために作成した文書を発表した。

適格施設は、一般的にとても小規模なので、FDA食品安全強化法における修正要件だけを満たすことしか求められていない。(しかしそうした施設でも、現行のGMP要件の遵守は相変わらず必要である。)

最初の文書は、食品施設がFSMA(食品安全強化法)の2つの規則、すなわちヒト向け食品の予防管理規則(PC Human Food)と動物飼料予防管理規則(PC Animal Food)のうちの一方において、適格施設の定義を満たしているかどうかを判断するのを支援するガイダンスである。

どちらの規則においても、適格施設は、ハザード分析やリスクに基づく予防管理要件を免除され、代わりに修正要件が課される。これらの要件には適格施設として施設の状態を証明し、食品に関連して生じ得るハザードを管理すること、あるいは適用される非連邦食品安全法および規則に準拠していることを証明する文書の提出が含まれている。

必要とされる証明書式も、記載方法や提出方法に関する説明書と共に本日発表されている(PC Human Food用はForm FDA 3942a、PC Animal Food用はForm FDA 3942b)。さらに、10月1日から、各施設はhttps://www.access.fda.gov/の「適格施設認証ウェブモジュール」を介して電子的に証明書式を提出できるようになる。モジュールにアクセスするためには、FDAのFURLSシステムにアクセスするためのアカウントを持っているか、新規に作成することが必要である。また、施設は証明書を提出するには、有効な食品施設登録を保持していなければならない。

PC Human Foodの遵守が必要となる施設は、2018年9月17日以前に食品の製造、加工、包装、保持を開始していた場合、2018年12月7日までにFDAに最初の証明書を提出しなければならない。PC Animal Foodの遵守が必要となる施設は、2019年9月17日以前に動物食品の製造、加工、包装、保持を開始していた場合、2019年12月16日までに最初の証明書を提出しなければならない。2020年からは、2年ごとに食品施設の登録更新が必要で、10月1日から12月31日までの登録更新期間中に証明書式の提出が求められる。

企業向けガイダンス:適格施設かどうかの状況判断

https://www.fda.gov/Food/GuidanceRegulation/GuidanceDocumentsRegulatoryInformation/ucm496264.htm

・ヒト向け食品予防管理規則(PC Human Food)

https://www.fda.gov/Food/GuidanceRegulation/FSMA/ucm334115.htm

・動物飼料予防管理規則

https://www.fda.gov/Food/GuidanceRegulation/FSMA/ucm366510.htm

[]野生猟獣類の摂取: 化学汚染物質や特に鉛への暴露を低減するための対策が必要である

Consumption of wild game: action needed to reduce exposure to chemical contaminants, and to lead in particular

News of 23/03/2018

https://www.anses.fr/en/content/consumption-wild-game-action-needed-reduce-exposure-chemical-contaminants-and-lead

ANSESは本日付けで、野生猟獣類の摂取、および野生猟獣類と飼育猟獣類の両方で検出される環境化学汚染物質(ダイオキシン、ポリ塩化ビフェニル類(PCBs)、カドミウムおよび鉛)の摂取で生じる健康リスクに関する専門家の評価の結果を公表した。野生猟獣類は、それらの生活環境に存在する様々な化学物質によって、あるいは銃弾によって汚染されている可能性があるが、入手可能なデータからはフランスの野生猟獣類における汚染の状態が部分的にしか判らない状態である。そのためANSESは、小型および大型の野生猟獣類における汚染水準、およびそれらを消費する人々における食事暴露量のより詳しい調査を推し進めている。専門家の評価は鉛に関連した健康上の懸念を強調しているため、ANSESは、消費者暴露を低減するための様々な方策を提案している(鉛製の銃弾の代替、獣肉の危険部位切除、消費頻度の管理など)。追加のデータが得られるまで、大型野生猟獣類(シカやイノシシ)における鉛汚染水準を考慮して、ANSESは、妊娠可能年齢の女性や子供は大型野生猟獣類の全てについて消費を控えることを推奨する。またその他の消費者に対しても、時々の摂取、年に3回ぐらいの摂取に制限した方が良いと助言する。

猟獣類の肉や肝臓については、化学物質汚染の実態データが無く、許容濃度や最大含量が定義されていない。

そのためANSESは、フランス食品総局およびフランス保健総局から、野生猟獣類の摂取により生じる健康リスクと、特定の主要な環境化学汚染物質(ダイオキシン、PCBs、カドミウムおよび鉛)の濃度についての専門家による評価を実施するよう要請された。この評価は、公的機関によって実施された管理計画の枠組みの中で集められたデータに基づいている。

ANSESの結論

2007年からの管理計画で得られた野生猟獣類での汚染データは、大型獣(シカおよびイノシシ)に限られている。また、猟獣類が食される頻度に関するデータを欠いているため、詳細な健康リスク評価は行えない。

しかし、どの汚染調査を見ても、野生猟獣類は飼育猟獣類よりも平均汚染濃度が高い。特に専門家の評価では、大型の野生猟獣類(イノシシ、アカシカ、ノロジカ)の肉に検出される鉛に関連した健康上の懸念が強調されている。これは環境に由来するものもあるが、銃弾の破砕現象と密接に関連していると考えられ、獣肉において銃弾が通った跡の周縁の広い領域で汚染度が高い原因となっている。この汚染経路は、食事による鉛への暴露の主要因となっている可能性さえある。

ANSESの助言

まず、鉛の銃弾に代わるものを使うこと、銃弾が通った跡の領域を切除した肉を用いることである。そして以下の助言に従って欲しい。

2016年時点で120万人もの狩猟者がおり、その家族や友人を含めると猟獣類を消費する人の数は多いが、消費者は大型野生猟獣類の消費を時折に制限した方が良い(年に3回ぐらい)。

また、胎胚発達期および幼少期に観察される鉛の有害影響を考えると、妊娠可能年齢の女性や子供は大型野生猟獣類の全てについて消費を控えるべきである。

[]食品に関する国家査察戦略の進捗状況について

Update on development of National Inspection Strategies for food

14 September 2018

https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/update-on-development-of-national-inspection-strategies-for-food

FSAは本日付けで、国家査察戦略(National Inspection Strategies: NIS)に係る自らの業績に対する評価と、地方の所轄機関と事業者が提携してFSAが認める食品衛生に関するNISを設定する場合に満たさなければならない基準の草案に対する評価とを公表した。

NISは、事業者と地方管轄機関との連携制度(Primary Authority (Partnership))が導入されて以来概念として存在していたが、これまで食品に関しては設定されてこなかった。我々はNISが、法令を遵守し透明性を持った食品事業を承認するFSAの任務の一翼を担うと考えており、粗悪な運営状況でさらに支援が必要な食品事業へと地方所轄機関の活動の焦点が向けられるようにするのに役立つと見込んでいる。

NISは、一つの地方所轄機関−これは主管機関(primary authority)と呼ばれる−が関与して成り、レストランやスーパーマーケットのチェーンなど、複数地点で展開する食品事業者と連係し、食品衛生責任が満たされていることをNISの中心的なシステムおよび他の事業データの評価を介して確証する。主管機関は、この知見に基づいて、地方所轄機関による個々の店舗の査察の頻度や内容を判断する。

FSAが承認したNISでは、地方所轄機関による個々の店舗の定常的な査察は、現在よりも低頻度となり、重要なこととして、それらの査察から得られる知見は主管機関にフィードバックされて、NISが目的通り機能していることを保証するようになる。

Primary Authority連携制度の計画は、ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)によって監督され、事業者が一つの地方機関と法的な連携をとることを可能にするものである。これにより法令遵守に関する正確で当事者に見合った助言が提供される。

先駆的に行われた試験的運用は、本日付けで公表されているが、主管機関が事業者のデータを入手・利用して、事業者が衛生規則をどの程度遵守しているかを予測することができるかどうかを調べるものであった。食品事業者のデータに基づいて予測された衛生基準遵守率と、地方所轄機関が査察して得られた実際の遵守率との間の整合性は80%であった。

我々は、3件の基準草案も公表した。これらの基準はNISに参加している全ての団体が、堅牢で必須の基準を満たしていることを確実にするためのものであり、FSAによるNISの監督と保証が明確で透明性のあるものにするためのものである。

[]意見等

  • スルホキサフロルの農薬リスク評価に関しての加盟国、申請者およびEFSAによる補完データを踏まえた協議の結果

Outcome of the consultation with Member States, the applicant and EFSA on the pesticide risk assessment for sulfoxaflor in light of confirmatory data

First published in EFSA Supporting Publications: 20 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1474

EFSAは、認可後に提出要請された補完データを踏まえて有効成分のリスク評価に関する科学的な補助的意見を提示した。これを受けて、加盟国、申請者およびEFSAで行われた協議(意見募集)期間に、スルホキサフロルのリスク評価に使われた補完データに関し、具体的な指摘が挙げられ、EFSAはそれについて科学的見解を提示した。この報告書では、協議の過程の概要が示され、また、受け取った個々の指摘事項に関するEFSAの科学的見解と結論が収載されている。

  • ジャガイモにおけるクロチアニジンの最大残留基準値の改定

Modification of the existing maximum residue level for clothianidin in potatoes

First published in the EFSA Journal: 20 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5413

カナダから輸入されるジャガイモに使用が認められている有効成分クロチアニジンの最大残留基準値(MRL)(現行0.03 mg/kg)の改定申請。申請者のBayer CropScience AG社が提出した申請の裏付けとなるデータは、新規MRL案(0.3 mg/kg)を導出するのに十分なものであった。対象農作物中のクロチアニジン残留物の測定実施に適切な分析方法が利用可能となっており、有効な定量限界(LOQ) 0.01 mg/kgである。リスク評価結果に基づき、カナダで行われていると通知された用法でクロチアニジンを使用する限りにおいては、それで生じる残留物を短期的および長期的に摂取しても、消費者の健康にリスクを生じる可能性は低いと結論付けた。

[]外食の食品と飲料のカロリー表示

Calorie labelling for food and drink served outside of the home

14 September 2018

https://www.gov.uk/government/consultations/calorie-labelling-for-food-and-drink-served-outside-of-the-home

2018年12月7日まで意見募集

[]イングランドでは80秒に一人がタバコを止めている

One person quits smoking every 80 seconds in England

20 September 2018

https://www.gov.uk/government/news/one-person-quits-smoking-every-80-seconds-in-england

PHEは集団禁煙「禁煙月間Stoptober」に参加を呼びかける

[]米国で製造されたホメオパシー製品の自主回収:問題の製品チェック

Voluntary recall of USA-manufactured homeopathic products: check for affected products

20 September 2018

https://www.gov.uk/government/news/voluntary-recall-of-usa-manufactured-homeopathic-products-check-for-affected-products

微生物汚染の可能性

FDAが8月に警告している。英国では認可されていないが世界中で販売されオンラインで広告もされているため英国の消費者が入手した可能性がある

[]あなたの「オーガニック」宣伝は法を守るように

Keeping your ‘Organic’ claims compliant

CAP News 14 Sep 2018

https://www.asa.org.uk/news/organic-context-changes-everything.html

9月のオーガニック月間に敬意を表して、我々は食品と化粧品の「オーガニック」という用語の使用について助言を提供する

食品業界においては「オーガニック」は特別な意味があり、販売業者は基準にしたがわないものを「オーガニック」あるいは「オーガニック成分使用」と主張してはならない。またそれを証明するしっかりした根拠をもっている必要がある。

食品の健康と栄養に関する強調表示には厳密な決まりがあり、その決まりに基づき、オーガニック食品が一般的にオーガニックでない食品より健康的であると主張したり示唆したりすることは認められない。そして栄養についての比較宣伝には制限がある。

味については、その食品が美味しいというような宣伝は客観的とみなされる可能性が高いが、比較宣伝は、例えばオーガニックのほうがそうでないものより美味しいというような場合には十分にしっかりした味覚試験の根拠が必要である。

化粧品については英国には単一の独立した定義は存在しないが一部団体が規格を作っている。販売業者はそれらの基準を満たすことを確保するように。

全ての化粧品とその成分は安全でなければならないので、オーガニック製品がオーガニックだからそうでない製品より安全であるというような宣伝をしてはならない。

[]国連機関がバングラデシュのホストコミュニティと難民のための環境保護と回復能力プロジェクトを開始

United Nations agencies launch environmental protection and resilience project for host communities and refugees in Bangladesh

18 September 2018,

http://www.fao.org/news/story/en/item/1153227/icode/

世界最大の難民キャンプに2500のLPGコンロとガスシリンダーを配布。調理に木材を使うことによる森林伐採予防のため。また女性と子どもの煙による健康被害を減らす。

現在バングラデシュには919000人以上のロヒンギャ難民がいる

[]Zweigle’s社は規制値を超える亜硝酸ナトリウムのためオリーブローフポーク製品をリコール

Zweigle’s Inc. Recalls Olive Loaf Pork Products due to Sodium Nitrite Levels in Excess of Regulatory Limit

https://www.fsis.usda.gov/wps/portal/fsis/topics/recalls-and-public-health-alerts/recall-case-archive/archive/2018/recall-082-2018-release

FSISによるラベル監査で発見された。クラスIIリコール

(会社のレシピが規制値超過)

[]論文

  • 我々は何千もの種類の微生物や化学物質に暴露されている、スタンフォードの研究が発見

We are bombarded by thousands of diverse species and chemicals, Stanford study finds

20-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/sm-wab091318.php

改造大気監視装置を用いて我々の周囲の生物学的化学的詳細を探った。その結果かつて無いほど詳細に多様な細菌やウイルスや化合物、植物粒子、真菌、小さな動物までもが我々のパーソナルスペースにいることを示した−これらは「ヒト「エクスポソーム」として知られる。Cellに発表。2年間にわたって15人の50ヶ所以上のデータを集めた。例えばサンフランシスコの住人は下水にいる細菌が多く、自宅にいるとカビ暴露が多い

  • 多くの国が慢性疾患による早期死亡削減の国連目標を達成できていない

Most nations falling short of UN targets to cut premature deaths from chronic diseases

20-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/icl-mnf091918.php

英国、米国、中国の人々は、イタリア、フランス、韓国、オーストラリアの人々よりがんや心疾患、脳卒中で早く死亡するリスクが高い。The Lancetに発表された世界的解析の結果。

(日本は優秀)

  • science

21 September 2018 Vol 361, Issue 6408

特集はメタ研究

研究についての研究、雑誌の研究、メタ解析について、科学の弱点、バイアスを避ける方法、より科学的な科学を目指して、など

まずは実験計画の事前登録

エディトリアルはハラスメント対策、特にセクシャルハラスメント

  • Nature

Volume 561 Issue 7723, 20 September 2018

こちらのエディトリアルも科学不正への対応、オーストリアのAgency for Research Integrityの活動を紹介

その他

  • イチゴ妨害工作危機が北部特別地域(NT)に拡大

Strawberry sabotage crisis spreads to the Northern Territory

September 21, 20183:16pm

https://www.news.com.au/lifestyle/food/food-warnings/strawberry-sabotage-crisis-spreads-to-the-northern-territory/news-story/60c4e8816f12a64d4950ebb8e89e0c26

中に針が入ったイチゴが新たにNTで見つかった。警察が確認した。模倣犯だろう。

全国で各種果物に縫い針が見つかる騒動により一連のスーパーマーケットのリコールが行われ、ニュージーランドで反オーストラリア産イチゴの販売を暫定的に禁止した。警察には100件以上の事例が報告されている

少なくとも二人の若者が警察に取り調べを受けたが相次ぐ模倣犯でもともとの犯人を見つけるのには苦労している。主要オーストラリアのスーパーマーケットチェーンは縫い針の販売を止めた

  • 偏食の子どもでも健康的に育つ−あたらしい研究

Children who are picky eaters still grow up healthy – new research

September 20, 2018

https://theconversation.com/children-who-are-picky-eaters-still-grow-up-healthy-new-research-102956

ブリストル大学の90年代のこどもたち研究。研究者らは偏食の定義や、誰が偏食なのかを同定するのになかなか合意できず、そのことが異なる研究の比較を困難にし全体的結論を出すのが難しかった。それでも一般論として、偏食の人は特定の食品を強く好みよく知らないものは食べたがらない。偏食は多くの親にとって不安とストレスの原因である。

0年代のこどもたち研究ではブリストルで1990年代初期に生まれたこどもたちの発育を追跡した。3才の時に偏食だったこどもたちは、偏食でないこどもたちに比べて野菜や果物、肉を食べる量が少ない傾向があり10-13才でも続いていたが身長・体重は正常だった

(昆虫食べる人から見たら私は偏食だろうし、何をもって偏食とするのかは難しいだろう。)

  • コーネルのレビューは食品研究者の学問的不正行為を発見

Cornell review finds academic misconduct by food researcher

September 20, 2018

https://nationalpost.com/pmn/life-pmn/cornell-review-finds-academic-misconduct-by-food-researcher

調査の結果データの誤報告などの不正が見つかったため著名なコーネル大学の食品研究者Brian Wansinkが辞職したと大学が木曜日に発表した。

全ての教職と研究職務から排除され来年度の終わりに退職するとコーネル大学が述べている。前日に論文6報取り下げ、他7報がこれまで取り下げられている

Big nutrition research scandal sees 6 more retractions, purging popular diet tips

Beth Mole- 9/21/2018

https://arstechnica.com/science/2018/09/six-new-retractions-for-now-disgraced-researcher-purges-common-diet-tips/

これにより、食べる量を少なくするために小さな食器を使うとかスナックは手の届きにくいところに、空腹の時に買い物に行かないといったようなたくさんの常識的ダイエットのコツもまたゴミ箱行きとなる

彼の研究への疑惑は彼自身のブログへの投稿で、学生に上手くいかなかった実験の結果から統計学的詐欺的手法を用いて結果を出すよう薦めたことに端を発する。そのような意味のない統計の誤用は既に学術の世界では問題になっていて多くの研究者やブロガーがWansinkの論文を精査しはじめた

http://d.hatena.ne.jp/uneyama/20180301#p8の続報)

SMC UK

expert reaction to research on high gluten intake during pregnancy and type 1 diabetes in children

September 20, 2018

http://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-research-on-high-gluten-intake-during-pregnancy-and-type-1-diabetes-in-children/

妊娠中のグルテン摂取量と1型糖尿病の関連についてのBMJに発表された研究への反応

Lincoln大学生命医科学上級講師で内分泌学会会員Matthew Simmonds博士

1型糖尿病には遺伝的要因と環境要因があるが環境要因についてはあまりよくわかっていない。この大規模研究では初めて妊娠中の母親のグルテン摂取と子どもの1型糖尿病発症を関連づけた。しかし1型糖尿病を発症する子どもの数が少ないこともあって意味は比較的小さい。従って興味深いが確認が必要である。仮に将来グルテン摂取と1型糖尿病に関連が確認されたとしても、それは必ずしもグルテンそのものが原因であることを意味しない。妊娠女性にこの知見に基づき食事の変更を助言するのは時期尚早である

Manchester大学母子健康上級講師Jenny Myers博士

これも興味深い研究である。理由を説明できるメカニズム研究が無い。これを根拠に女性は食生活を大幅に変えるべきではない。妊娠中はバランスのとれた食生活が重要で、現在グルテンを排除すべきという根拠はない。

  • そう、一部の人はほんとうにサラダを足すと食事の総カロリーが減ると信じている

Yes, Some Actually Believe Adding Salad Lowers a Meal's Calorie Total

By Erik Lief — September 20, 2018

https://www.acsh.org/news/2018/09/20/yes-some-actually-believe-adding-salad-lowers-meals-calorie-total-13428

Giles Yeo博士による新しい本「遺伝子食:肥満の科学と食事法の真実Gene Eating: The Science of Obesity and the Truth About Diets」の紹介

特に「ネガティブカロリー幻想」について

2010年の研究で知られるようになった概念で、体重を気にしている成人が一貫して「ヘルシー」な食品をそうでない食品と一緒に提示されるとその「ヘルシーでない」食品のカロリーを低く見積もるという現象。人々は不健康な食品に健康的な食品を加えると食事の総カロリーを減らすと直感的に感じている。例えばチーズバーガーにセロリを3本組み合わせると、チーズバーガーだけの場合よりカロリーを少なく感じる。もちろんそれはありえない。

(健康ハロー効果とは別なのかな、日本人ではどうなのかな)

2018-09-20

[]FDA、子供に電子タバコの危険を警告する新たな包括的キャンペンを開始する: 子供の電子タバコ使用率が急激に上昇しているのを受け、若年者のタバコ使用防止計画(Youth Tobacco Prevention Plan)の一環として

FDA launches new, comprehensive campaign to warn kids about the dangers of e-cigarette use as part of agency’s Youth Tobacco Prevention Plan, amid evidence of sharply rising use among kids

September 18, 2018

https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm620788.htm

FDAは、本日付けで「実際の損失」若年者のタバコ使用防止キャンペーンを開始した。ターゲットは電子タバコを使用していたり試そうとしている12〜17歳の若年者1千70万人である。また、それらの世代に人気のあるインターネットサイト(ソーシャルメディアを含む)での広告を強く叩き、米国獣の高校に電子タバコ禁止のメッセージを載せたポスターを掲示する。ポスターは高校の更衣室などの少なくとも1万ヵ所に掲示され、生徒や教育者向けのキャンペーン資材も学校に分配される。

子供たちは、電子タバコを使用することに関して「何も損失は無い」というメンタリティーを有している。電子タバコを使用する子供は、燃焼型タバコにも手を出しやすく、このことが米国での喫煙率を下げるためにFDAが為し得てきた公衆衛生上の大きな業績を台無しにしてしまう。ある調査では、子供たちの約80%は日常的に電子タバコを使用しても大きな有害リスクは無いと考えていることが示されている。

「電子タバコを使用することによる実際の損失を知ろう」というキャッチフレーズで、このキャンペーンは、電子タバコが普通のタバコと同じように若年者に依存や他の健康被害のリスクを生じることを教示することを目的としている。強調されることは、ニコチンは特にまだ発達中の若者の脳の回路を作り替え、よりニコチンを欲しがるようにさせてしまうということである。さらに、電子タバコは、不可逆的な肺損傷を引き起こし得るアクロレイン、がんを引き起こし得るホルムアルデヒド、およびクロム、鉛ならびにニッケルのような毒性金属粒子を含んでいる。

電子タバコの風味は、子供を特に惹きつける成分の1つであると考えられる。FDAは先週、子供たちに売られている主要5銘柄(JUUL、Vuse、MarkTen、blu e-cigs、Logic)の製造業者に対し、蔓延している若者における使用にどう対処するのかを60日以内に文書で提出するよう要請した。返答や対策が示されない場合は、市場に残っている製品をFDAの流通許可がないものとすることも考えられる。FDAは、電子タバコ製品の、若者にアピールする風味やデザインとなっていないか、子供にとって安全な包装になっているか、子供が偶発的に液体ニコチンに暴露されないようなラベルが付されているかを検査する。

FDAは、「実際の損失」喫煙防止キャンペーンを2014年2月に、「きれいな帝国」多文化喫煙防止キャンペーンを2015年10月に、そして「実際の損失」無煙たばこ使用禁止キャンペーンを2016年4月に立ち上げている。電子タバコ使用防止キャンペーンは2017年10月に「実際の損失」に組み入れられている。「実際の損失」若者の電子タバコ使用防止キャンペーンには約6千万米ドルが投じられ、これらの費用は納税者の税金からではなく、たばこ業界からの回収金で賄われている。

[]FDA、任意適格輸入業者プログラム(VQIP)の申請窓口を10月1日に開設

FDA Opening VQIP Application Portal October 1

September 19, 2018

https://www.fda.gov/Food/NewsEvents/ConstituentUpdates/ucm621050.htm

予定より3ヵ月早い開設で、輸入業者はプログラムへの参加意思通知書を提出できるようになり、2020会計年度の早期にVQIP申請を完了して、その年の受益期間を長く取ることができる。

VQIPは、FDAの食品安全近代化法(FSMA)に基づいて設定された任意の有料プログラムで、承認された申請者には、ヒト用食品および動物飼料を米国に輸入する際に、優先的な審査と輸入手続きが提供される。プログラム参加が承認されるには、申請者は、自分たちの供給チェーンの安全性その保証に関して高水準の管理を達成し、維持することが求められる。

参加を望む輸入業者は、特定の適格要件を満たさなければならない。これには、輸入業者が使う外国供給業者の施設が認定第三者認証プログラムに基づいて認証を受けていることを保証することも含まれる。このプログラムもFSMAに基づいて設定されたものだが、このプログラムにおいてFDAは、第三者認証機関ないしは第三者監査人を認定する責務を負う認定機関を承認する。

第三者認証機関は外国の施設や農場に対し食品安全査察を実施し、輸入業者がVQIPに参加するために必要な認証を発行する。これまでのところ、1件の認証機関が、FDAの承認を受けた認定機関によって認定されている。

VQIPに関心がある輸入業者向けに、FDAは9月20日にウェブセミナーを開催する。

VQIPについては、以下のウェブページでさらに知ることができる。

https://www.fda.gov/Food/GuidanceRegulation/ImportsExports/Importing/ucm490823.htm

[]健康増進と疾患予防知識の入り口

Health Promotion and Disease Prevention Knowledge Gateway

https://ec.europa.eu/jrc/en/health-knowledge-gateway

EUにおける非伝染性疾患のコストと負担 追加

[]論文

  • 妊娠中のグルテンの多い食事は子どもの糖尿病リスクの増加に関連

High gluten diet in pregnancy linked to increased risk of diabetes in children

19-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/b-hgd091718.php

再確認とメカニズム探索が必要。BMJ。

1996-2002年デンマーク出生コホートに参加した63529人の母親の食事と子どもの1型糖尿病の関連の報告。全症例は247。

  • PHEは飲料業界との協力で学び損ねた

Public Health England has failed to learn lessons over partnership with drinks industry

19-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/b-phe091718.php

BMJエディトリアル

PHEがアルコール業界の資金による団体Drinkawareと協力すると発表したことについて、タバコ業界との協力の二の舞になると警告

  • 子どもにエネルギードリンクを売ることを禁止する時だと上級医師は言う

Time to ban the sale of energy drinks to children, says senior doctor

19-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/b-ttb091718.php

小児科と子どもの健康学会長Russell Viner教授がBMJでカフェイン入りエネルギードリンクを子どもに販売することを禁止する法律を作るべきと主張

  • 高齢化する欧州

Aging Europe

19-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/nruh-ae091918.php

欧州諸国の人口動態マップ

その他

  • 食品の質とがんリスクについてしらべた研究への専門家の反応

SMC UK

expert reaction to study looking at nutritional quality of food and risk of cancer

September 19, 2018

http://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-study-looking-at-nutritional-quality-of-food-and-risk-of-cancer/

PLOSに発表された研究への反応

栄養と消化管の健康に関する独立コンサルタントElizabeth Lund博士

特定の食品ではなく、食生活が健康的か不健康かが重要であることを強調する。がんリスクに影響することが知られている多数の要因を調整した後、カロリーと飽和脂肪と塩と砂糖が少なく繊維とタンパク質と野菜果物ナッツが多い食生活がほんの少し利益があることを示した。15年のフォローアップ期間にがんになるリスクは、“Nutri-Score”システムで最も健康的な食事だと1000人あたり7人で、最も質が悪い食事だと1000人あたり8人である

Cambridge大学リスクの公衆理解Winton教授David Spiegelhalter教授

この研究で報告されている関連は非常に弱く、著者らの強い結論を正当化しない。彼らの主張する「リスク増加」は、最も質の悪い食生活で20年の間に、最も質の高い食生活の人より1000人中1人が余分にがんになる;14人が15人に。このような小さな影響は調整が不十分だったことで説明できる。

King’s College London栄養と食事名誉教授Tom Sanders教授

栄養プロファイリングはいろいろな食品の健康さを測定すると主張されている。それは食品を100gあたりのエネルギー、飽和脂肪、塩、砂糖でスコアリングし、繊維、タンパク質、野菜、果物、ナッツ、豆などを含む場合は下方修正する。数字が少ないほど健康的とされる。

この研究がやったことは、食べたと報告された個々の食品の栄養プロファイリングスコアの平均値を出した。それから総カロリーで補正した。またフランスのプロファイリングシステムも使っている。それは乳製品をより好ましいものとして扱っている。

予想通り野菜や果物や魚の少ない肉の多い食事はスコアが高く不健康とされた。しかしエネルギー摂取量はスコアが小さい方が500kcal少なく、つまり健康的食生活をしている人の方が総摂取カロリーが少ないと報告している。しかし実際のところ最もスコアが低い人のBMIが最も高い。これはこの集団が過少申告していることを示唆する。つまりこのような食生活の測定法はあまり正確ではない可能性がある。

(略)

要約とプレスリリースは正当化できない

この研究の結果はこのスコアが肥満を予想できないことが最も残念だ、なぜならそれが栄養プロファイリングを導入した理由なので。

私がこの研究から言えることは不健康な食事ががんの原因であるということではなく、食品の健康さを測定するこの方法は信頼できないということである。

(個々の食品が「ヘルシー」でも食生活が健康的とは限らない)

  • 米国トップ科学機関が熱望されていたハラスメント方針を発表

Natureニュース

Top US science agency unveils hotly anticipated harassment policy

19 September 2018 Alexandra Witze

https://www.nature.com/articles/d41586-018-06766-7

NSFのハラスメント報告規則は米国政府の科学機関としては最も厳しい

  • 有名な古生物学者がいじめ調査のあと100万ポンドの研究費を失う

Natureニュース

Prominent palaeontologist loses £1-million grant following bullying investigation

Update 19 September 2018  Holly Else

https://www.nature.com/articles/d41586-018-06764-9

反ハラスメント方針違反としてBath大学のNicholas Longrichが懲戒

(学生に対するハラスメント)

  • あなたの肝臓を守る最良の方法

Best Ways to Protect Your Liver

by Berkeley Wellness Published September 13, 2018

http://www.berkeleywellness.com/supplements/herbal-supplements/article/best-ways-protect-your-liver

・大量飲酒を避ける

・医薬品の用法用量を守る

・肥満を避ける

・有害物質を使う仕事をしているのなら換気と予防対策をしっかり

・ダイエタリーサプリメントに注意。特に肝臓を守ると宣伝しているサプリメントに頼らないこと

・A型とB型肝炎の予防接種をしてC型肝炎の検査をする

2018-09-19

[]意見等

  • 種々の根菜におけるフロニカミドの最大残留基準値の改定

Modification of the existing maximum residue levels for flonicamid in various root crops

First published in the EFSA Journal: 18 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5414

英国農業園芸振興評議会(Agriculture and Horticulture Development Council)は、ビートの根、ニンジン、セロリアック/根用セロリ、セイヨウワサビ、キクイモ、アメリカボウフウの根、パセリの根/ハンブルグ根パセリ、ダイコン、サルシフィ、スウェーデンカブ/カブカンラン、カブにおける有効成分フロニカミドの最大残留基準値(MRL)の改定を申請した。申請の裏付けとして提出されたデータは、対象の農作物における新規MRL案を導出するのに十分なものであった。農作物中のフロニカミド残留物を管理するために、規制の目的に適切な分析方法が利用可能となっており、残留物定義されたそれぞれの化合物について0.01 mg/kgという検出下限(LOQ)で分析できることが検証されている。また、動物基質においても、残留物定義されたそれぞれの化合物について0.01 mg/kgという検出下限(LOQ)で分析できることが検証されている。EFSAは、リスク評価結果に基づき、フロニカミドを既知の農業慣行に従って使用する限りにおいては、それで生じる残留物を短期的および長期的に摂取しても、消費者の健康にリスクを生じる可能性は低いと結論付けた。

  • 特定のベリー種や小果樹におけるホスホン酸カリウム類の最大残留基準値の改定

Modification of the existing maximum residue levels for potassium phosphonates in certain berries and small fruits

First published in EFSA Supporting Publications: 18 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5411

LTZ Augustenberg社は、ラズベリー、ブラックベリー、スグリ、ブルーベリー、セイヨウスグリ、およびエルダーベリーにおける有効成分ホスホン酸カリウム類の最大残留基準値(MRL)の改定を申請した。申請の裏付けとして提出されたデータは、対象の全ての農作物における新規MRL案を導出するのに十分なものであった。対象の植物中のホスホン酸カリウム類の残留物を管理するために、規制の目的に適切な分析方法が利用可能となっている。対象植物における検出下限(LOQ)は、ホセチルに関して0.01 mg/kg、ホスホン酸に関して0.1 mg/kgである。EFSAは、リスク評価結果に基づき、ホスホン酸カリウム類を提示された用法でラズベリー、ブラックベリー、スグリ、ブルーベリー、セイヨウスグリ、およびエルダーベリーに使用する限りにおいては、消費者の暴露量が毒性参照値を超えることは無く、消費者の健康にリスクを生じる可能性は低いと結論付けた。

  • オランダにおける1〜79歳の一般住民を対象とした2012〜2016年度国家食事調査

National dietary survey in 2012-2016 on the general population aged 1-79 years in the Netherlands

First published in EFSA Supporting Publications: 18 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1488

<オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)による調査>

の調査では、年齢および性別で層化し、地域、住所密度および教育水準に関する代表制を維持して作成した消費者リストから無作為にサンプルが抽出された。全項目について結果が得られたのは4,313名で、それには幼児、子供、青少年、青年、高齢者が含まれていた(返答率65%)。妊婦、授乳婦、および施設入院者は除外された。食事摂取量に関する詳細情報の収集が可能なGloboDietというソフトウェアを用い、不連続の2日についての24時間食事思い出し法が、訓練を受けた栄養士により実施された。1〜8歳児および71〜79歳の高齢者についてはフードダイアリーも合わせて用いられた。16〜70歳の対象者では電話インタビューが行われた。他の対象者は少なくとも1回自宅でインタビューが行われ、16歳以下の子供は保護者と一緒にインタビューを受けた。身体の活動性や食事の頻度などについてのアンケートも実施された。身長と体重は、自宅でインタビューを受けた人については測定が行われ、電話でインタビューを受けた人については自己申告が行われた。食品消費データは、食品分類記述体系FoodEx2に適合するようコード化された。大まかには、EFSAの2009年のガイダンス「汎欧州食事調査を視野に入れた国家食事消費データの収集に関する一般原則」(“General principles for the collection of national food consumption data in the view of a pan-European dietary survey”)に沿った方法論を採用した。主な逸脱点は、新生児が除外されていること、自己申告もされてはいるが、全ての年齢層で身長や体重が測定されているわけではないこと、ほとんどの年齢層で電話によりインタビューが実施されていること、および、10歳未満の子供や70歳を超える高齢者では異なる食事評価法が実施されてることである。実地調査において直面した主な難題は、返答率に関するものであった。データ処理において直面した主な課題は、報告された40,000件を超える食品を国家食品構成データベースおよび食品分類記述体系FoodEx2に適合させる必要があったことであった。アプリケーションやバーコードスキャナーなど食品をバーコードで識別できるような新しい技術が利用できれば、食品消費データの収集にもっと人手をかけることなく、かつデータの詳細さと欧州全域にわたる調和とが保たれた代替法により、調査はさらに進める価値があるものになる。

[]査察報告

  • 殺生物剤−ベルギー

2018-6361 - Biocides - Belgium

18/09/2018

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_inspection_ref=2018-6361

2018年4月19〜27日に実施された事実確認調査の報告。

殺生物性製品の市場流通や使用に関する事項を定めた規則(EU) No 528/2012(殺生物性製品規則)に基づく規制に関して、管轄機関による実施状況が調査された。

規則を実効化する管轄機関が明確に定義されている。機関間の協調も良好である。殺生物剤の認可に係る国家的制度が1970年代半ばから存在する。近年人員不足のため、製品認可の期限の多くが守られておらず、増員を図っている。

EUの認可手法を積極的に取り入れ、規制業務に強くコミットしている。管轄機関は、評価の複雑化や、広範な有効成分にたいおうするために期限に追われがちであることに関し懸念を抱いている。

殺生物性製品の市場流通や使用に関し、リスクに基づいた管理制度が存在するが、殺生物剤処置を受けた製品の市場流通は対象外である。所轄機関はベルギー市場に出回っている殺生物剤の量についての包括的なデータを保有しており、それが管理計画策定に役立てられている。ベルギーは、フィプロニル汚染問題の際、管理を強化し、フードチェーンにおける不正に対処するために近隣加盟国との連携を開始するなどの対応を示した。管轄機関は、殺生物剤の多様な性質が絡んでいるこの分野での管理における難題、および線引きがあいまいな製品、例えば殺生物剤とも動物用医薬品とも捉えられるペットの駆虫に使われるシャンプーなど、が比較的多いことを意識している。

[]FDA、獣医領域での抗菌剤の監督・管理を支える5ヵ年計画を発表

FDA Releases Five-Year Plan for Supporting Antimicrobial Stewardship in Veterinary Settings

September 14, 2018

https://www.fda.gov/AnimalVeterinary/NewsEvents/CVMUpdates/ucm620378.htm

FDAの動物用医薬品センター(CVM)は、本日付で獣医領域での抗菌剤の監督・管理を支えるための5ヵ年計画を発表した。この計画は、医療上重要な抗菌剤(ヒトの疾患の治療に重要な抗菌剤)を動物の生産性向上のために使用することを止めさせ、それ以外の治療目的に使用する場合には、資格を有する獣医師の監視の下で行われる様にするために、CVMが歩んできた重要な道のりを踏まえたものである。この計画はまた、食品生産動物における抗菌剤の慎重な使用を支えるもので、医療上重要な医薬品は動物においては特定の疾患の治療、管理、ないしは予防に必要な場合においてのみ使用すべきであるという考え方に基づいている。

CVMは、その規制任務の一環として、抗菌剤を含む動物用医薬品の安全性および有効性に対して責任を有している。そして動物で用いることが企図されている抗菌性医薬品に関する規制や方策の策定や実施を調整している。「獣医領域での抗菌剤の監督・管理の支援: 2019〜2023会計年度の目標」は、今後5年間の抗菌剤耐性との闘いおよび抗菌性医薬品の有効性をの保持のためのCVMの活動の道しるべとなる青写真である。これには、新規のおよび現在認可されている動物用抗菌剤製品を評価するためにリスクに基づいた手法を適用すること、重要な利害関係者と連係してこうした製品の末端利用者の使用を監督・管理するのを支援することが含まれる。

CVMは、今後5会計年度をかけた局面において、この文書で概説した行動を開始する予定である。この局面におけるやり方では、重要な、科学に基づいた分析、公衆衛生上の影響、および利害関係者からのフィードバックに基づいて、調節が可能となるであろう。今後、CVMは、この計画で明確にされている個々の活動を進めるための戦略を作成し実施する中で、利害関係者や一般住民との関わり合いをさらに深めていく。

今日付でScott Gottlieb FDA長官が所信表明で述べているように、CVMの計画は、獣医領域およびヒトの健康管理領域の両方における抗菌剤耐性と戦うための広範なFDA全体にわたる戦略の一環であり、製品開発を促進して耐性菌と戦える安全で有効な治療の堅牢な供給路を確保するための活動を含んでいる。

[]警告文書。

  • The Vapor Studio LLC 9/12/18

SEP 12 2018

https://www.fda.gov/ICECI/EnforcementActions/WarningLetters/ucm619228.htm

家庭内喫煙防止およびタバコ規制法、不正表示、不純品の問題。製品写真あり。

以下同様

  • Vapefu LLC 9/12/18

SEP 12 2018

https://www.fda.gov/ICECI/EnforcementActions/WarningLetters/ucm619269.htm

  • Smoke and Vape 9/12/18

SEP 12 2018

https://www.fda.gov/ICECI/EnforcementActions/WarningLetters/ucm619212.htm

  • TCA Vapor 9/12/18

SEP 12 2018

https://www.fda.gov/ICECI/EnforcementActions/WarningLetters/ucm619232.htm

  • Aspen Valley Vapes 9/12/18

SEP 12 2018

https://www.fda.gov/ICECI/EnforcementActions/WarningLetters/ucm619288.htm

  • Huntington Beach Vape Shop 9/12/18

SEP 12 2018

https://www.fda.gov/ICECI/EnforcementActions/WarningLetters/ucm619292.htm

  • E Juice Forty 9/12/18

SEP 12 2018

https://www.fda.gov/ICECI/EnforcementActions/WarningLetters/ucm619275.htm

  • E-Juice Vapor, Inc. 9/12/18

SEP 12 2018

https://www.fda.gov/ICECI/EnforcementActions/WarningLetters/ucm619256.htm

  • FireVapor.com 9/12/18

SEP 12 2018

https://www.fda.gov/ICECI/EnforcementActions/WarningLetters/ucm619290.htm

  • Metro Vapors, LLC 9/12/18

SEP 12 2018

https://www.fda.gov/ICECI/EnforcementActions/WarningLetters/ucm619266.htm

  • Clouded Minds Vape Shoppe 9/12/18

SEP 12 2018

https://www.fda.gov/ICECI/EnforcementActions/WarningLetters/ucm619226.htm

  • Vapor Unlimited, LLC d/b/a Fogworks 9/12/18

SEP 12 2018

https://www.fda.gov/ICECI/EnforcementActions/WarningLetters/ucm619262.htm

[] 法令違反サンプル結果。ほうれん草サンプル2つに基準値超過の残留農薬が検出された

Excessive pesticide residues found in a Spinach samples

Friday, Sept 14, 2018

https://www.cfs.gov.hk/english/unsat_samples/20180914_7117.html

食品安全センターがほうれん草を検査したところ、シハロトリンが最大残留基準0.2ppmのところ0.76検出された。

[] 警告更新:いちご汚染

UPDATED ALERT: Strawberry contamination

17 September 2018

http://www.foodauthority.nsw.gov.au/news/newsandmedia/departmental/2018-09-14-obsession-berrylicious-strawberries

クイーンズランド州政府とニューサウスウェールズ州警察はイチゴ汚染事件に6ブランドのイチゴが関連していることを確認した。“Berry Obsession”、“Berry Licious”、“Love Berry”、“Donnybrook Berries”、“Delightful Strawberries”、及び“Oasis”である。

[] Pure Water及びBaby Pure Waterが製造施設内の管理不十分のため回収措置

Recall of Pure Water and Baby Pure Water Due to Insufficient Controls at the Production Site

Tuesday, 11 September 2018

https://www.fsai.ie/news_centre/food_alerts/baby_pure_water.html

Baby Pure Water Ltd.が製造したリストの製品は、製造施設内の管理不十分のため回収措置となっている。製品写真あり。

[]IARCはEPIC研究25周年を記念する

IARC marks 25th anniversary of EPIC study

17/09/2018

http://www.iarc.fr/en/media-centre/iarcnews/2018/epic25.php

がんと栄養に関する欧州前向き調査European Prospective Investigation into Cancer and Nutrition

欧州10ヶ国50万人以上の世界最大のコホートの一つ。これまで1000報以上の論文が書かれた

[]最新世界がんデータ:がんの負荷は2018年は新たながんが1810万、がんによる死亡は960万に増加

Latest global cancer data:Cancer burden rises to 18.1 million new cases and 9.6 million cancer deaths in 2018

12 September 2018

http://www.iarc.fr/en/media-centre/pr/2018/pdfs/pr263_E.pdf

世界がん統計2018

Global cancer statistics 2018: GLOBOCAN estimates of incidence and mortality worldwide for 36 cancers in 185 countries

https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.3322/caac.21492

[]農場由来大気汚染削減のための300万ポンドの支援計画開始

£3m support scheme launched to reduce air pollution from farming

18 September 2018

https://www.gov.uk/government/news/3m-support-scheme-launched-to-reduce-air-pollution-from-farming

農業からのアンモニア排出削減のために300万ポンドの資金で新しい専門家チームが公式にスタート

英国の全てのアンモニアガスの排出のうち88%が農業由来である。このお金は新しい「アンモニア排出削減のための優良農業規範」に示された対策を農家や土地の所有者が実装するための作業を行う専門家チームのために使われる。チームはトレーニングや個別のアドバイス、個々の農場を訪問し資金への応募の援助をしたりする。

(農業が環境汚染源であるという認識は農家にはどのくらいあるのだろうか)

[]オピオイド過剰使用流行に関する特別助言委員会の共同座長からのカナダのオピオイド危機に関する最新データについての声明

Statement from the Co-Chairs of the Special Advisory Committee on the Epidemic of Opioid Overdoses Regarding Updated Data on Canada’s Opioid Crisis

September 18, 2018

https://www.canada.ca/en/public-health/news/2018/09/statement-from-the-co-chairs-of-the-special-advisory-committee-on-the-epidemic-of-opioid-overdoses-regarding-updated-data-on-canadas-opioid-crisis.html

カナダ公衆衛生局が発表した2018年の最初の四半期のカナダのオピオイド関連死は少なくとも1036人で、危機は続いている

[]カナダのトランス脂肪禁止は今日発効

Canadian Ban on Trans Fats Comes into Force Today

September 17, 2018

https://www.canada.ca/en/health-canada/news/2018/09/canadian-ban-on-trans-fats-comes-into-force-today.html

心疾患リスクを減らすために部分水素添加植物油(PHO)を禁止。昨年発表されているが発効は本日。食品中の汚染物質やその他不純物リストにPHOを加える

List of Contaminants and other Adulterating Substances in Foods

https://www.canada.ca/en/health-canada/services/food-nutrition/food-safety/chemical-contaminants/contaminants-adulterating-substances-foods.html

(このリストのサフロールへのこだわりっぷりが歴史を感じさせる。たまたま初期に発がん性が見つかった天然物、あとから次々見つかったものはこうはならなかったのに。かといって一度決めたものを覆す理由もなく。)

[]修正通知:食品への部分水素添加油脂の使用を禁止する

Notice of modification: Prohibiting the use of partially hydrogenated oils (PHOs) in foods

2018-09-17

http://www.inspection.gc.ca/food/non-federally-registered/safe-food-production/notice-of-modification-phos/eng/1536939719584/1536939792275

ヘルスカナダは2017年9月15日に食品への部分水素添加油脂の使用を禁止する修正通知を発表した。CFIAの新基準の施行は2年間の移行期間があり、2018年9月17日以前製造の部分水素添加油脂を含む食品は販売可能としているが、それ以降の製造業者が食品に部分水素添加油脂を添加することは認められない。

[]第5回国際規制者フォーラムin 東京

18 September 2018

IWA World Water Congress & Exhibition

http://www.dwi.gov.uk/Agenda_5thIWRF_Tokyo2018.pdf

9月16-21日

(日本人ほとんどいないような。水資源機構だけ?)

[]論文

  • ターメリックダイエタリーサプリメントの使用に関連する薬物誘発性自己免疫性肝炎

Drug-induced autoimmune hepatitis associated with turmeric dietary supplement use

Ashley L Lukefahr et al.,

BMJ Case Reports 2018; doi:10.1136/bcr-2018-224611

http://casereports.bmj.com/content/2018/bcr-2018-224611.abstract?sid=975bab54-ada2-4eff-bf93-d31265b4052f

健康目的でターメリックサプリメントを使用していた71才の女性が自己免疫性肝炎になった症例。サプリメントの使用中止で速やかに回復。医療記録にターメリックは記載されておらず患者自身が同定した

(インターネットで検索してターメリックには肝障害作用があるという情報を見つけた。医者は最初他の薬を疑っていた−甲状腺、過敏性腸症候群、関節炎等で20もの医薬品とサプリメントを常用していたので。しかしこれらは2年ほど用量も変えていなかった。)

  • 栄養の質ランキングの低位食品を食べることは大規模欧州コホートでのがんリスクに関連

Eating foods with low nutritional quality ratings linked to cancer risk in large European cohort

September 18, 2018

https://www.sciencedaily.com/releases/2018/09/180918140844.htm

PLOS Medicineに発表。英国食品基準庁の栄養プロファイリングスコア(FSAm-NPS)で数値が大きいもの(栄養の質の悪さを示す)を食べることとがんの発症リスク増加に関連があった

Nutritional quality of food as represented by the FSAm-NPS nutrient profiling system underlying the Nutri-Score label and cancer risk in Europe: Results from the EPIC prospective cohort study

https://journals.plos.org/plosmedicine/article?id=10.1371/journal.pmed.1002651

(FSAm-NPSで計算しているのは砂糖、飽和脂肪、ナトリウム、エネルギー(少ない方が良いもの)、食物繊維、タンパク質、野菜果物豆ナッツ(摂るべきもの)。食品の包装表面への信号表示のための計算方法)

  • ナノ銀粒子は水棲生物に有毒

Silver nanoparticles are toxic for aquatic organisms

18-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/uotb-sna091818.php

Science of The Total Environmentに発表されたゼブラフィッシュの実験

(ナノ銀除染騒動というのがあった)

その他

  • オーストラリアの果物汚染危機を止めるのに報酬が必要

Reward needed to stop Australia’s fruit contamination crisis

Claire Bickers, David Aidone, AAP

https://www.adelaidenow.com.au/news/national/reward-needed-to-stop-australias-fruit-contamination-crisis/news-story/f321be833599909ee25ccbbdfa5d9d12

Peter Dutton内務大臣はオーストラリアの人々に対して、事例が急増したため果物汚染のニセの画像を含むソーシャルメディアの投稿を削除するよう呼びかけた。政府は食品に針を刺した現行犯は重い拘留刑になる新しい法を成立させようとしている

全国で25件以上の縫い針入りイチゴ事件が捜査中で、さらに100以上の危険な果物が報告されている。多くは模倣犯とみられる

Morrison総理大臣は「冗談ではない。面白くもない。あなた方は一生懸命働いているオーストラリアの労働者をリスクに晒し子どもたちを恐がらせている」

(保健大臣はイチゴを食べてみせている。)

  • 模倣犯がイチゴ業界を屈服させる

Breaking down the copycat crimes bringing strawberry industry to its knees

Rohan Smith, news.com.au

September 19, 2018

https://www.adelaidenow.com.au/news/breaking-down-the-copycat-crimes-bringing-strawberry-industry-to-its-knees/news-story/869d33d9d1c0565965b88d83abd4190e

どうしてイチゴに針を突き刺してそのままにしたのだろう?どうなるかわかっているのに?何の得にもならないのに?どうして?理由はともかくその影響は大きい。

既に打撃を与えられたイチゴ業界は返品される荷物と苦闘しているがそれに模倣犯が追い打ちをかける。購入者はイチゴを避けている。そして昨日、シドニーで娘のためにリンゴをむいていた母親がリンゴの中から針を見つけた。リンゴにそんなものが入っているはずはない。しかしリンゴにも入っていた。

Scott Morrison首相は犯罪を厳しく取り締まると言った日、RMIT大学の犯罪心理学者Michelle Noonはもっと大きな疑問に答えようとしていた。誰が?何故?

地図

オーストラリアの果物に針が入っていた事件の数

先週最初の一件が報告されて以来、6州で報告されている。(合計26件かな?)

最初の犯人はわからないが模倣犯はメディア報道が動機だろう

これまで逮捕者はいない

(グリコ・森永事件を思い出すのだけれどちょっと違ってお金目的ではなさそう。ソーシャルメディアに面白がって投稿している人たちが事態を悪化させているようだ。自分で果物に針を刺して写真をとれば簡単に嘘画像つくれるし。)

  • ケト熱狂が主流に

The keto craze is hitting the main stream

By Danielle Wiener-Bronner

September 17, 2018

https://money.cnn.com/2018/09/17/news/companies/keto-diet-trend/index.html

ケトジェニックダイエットは厳しい低炭水化物高脂肪の食事法で人体をケトーシス状態にする。ソーシャルメディアと口コミでケトジェニックダイエット用製品への需要が急増している。他の流行のダイエット法に比べて遥かに急速に拡大しインスタグラムにはダイエッターたちの報告が相次ぐ。ケトダイエットは極めて厳格なために特別なスナックや代用食の需要が大きい。専門家はケトダイエットは維持が困難で高脂肪は一部の人にとっては危険だというがファンはメリットがあると言う

  • 「ポッパーズ」として知られるセックスドラッグがオーストラリアで間もなくヘロインと同じ分類に

Sex drug known as ‘poppers’ may soon be placed in the same category as heroin in Australia

https://www.news.com.au/lifestyle/relationships/sex/sex-drug-known-as-poppers-may-soon-be-placed-in-the-same-category-as-heroin-in-australia/news-story/ad15e759657aef96073b1e9120dd90c4

TGAがこの物質−亜硝酸アミル−を違法にする提案をしている

現在オーストラリアではこの物質はグレーゾーンで、娯楽用として亜硝酸アミルを含む製品を販売するのは違法であるが、多くのアダルトショップのカウンターの裏で「レザークリーナー」や「ネイルポリッシュリムーバー」と表示されたものを買うことができる。吸入すると血管拡張により短期間興奮し多幸感を味わえる。喉や肛門などの不随意平滑筋の弛緩作用があるためセックス目的での使用、特にLGBTIコミュニティで人気がある

  • 物語の進化:アンテリジェンス三部作パート2

Evolutions in Storytelling: Pt 2 of the Untelligence Trilogy

Posted by RiskMonger on September 11, 2018

https://risk-monger.com/2018/09/11/evolutions-in-storytelling-pt-2-of-the-untelligence-trilogy/

混乱した豚

Confused Pigs

Posted by RiskMonger on September 17, 2018

https://risk-monger.com/2018/09/17/confused-pigs/

「満足した豚より混乱したソクラテスのほうがよい」と言われたが実際にメディアで見つけるのは混乱した豚である。彼らは何故、どうして、といった制限のない質問はしない。彼らが探しているのは情報ではなく既に彼らが知っていると考えていることの確認である。重要なのは彼らがどれだけ正しいかということだけである。ネットを検索すれば欲しい答えはいつだってある。

  • 視点:コーヒーへのがん警告はカリフォルニアのProp 65 法の失敗を象徴する

Viewpoint: Coffee cancer warning illustrates failure of California’s Prop 65 law

Breanne Kincaid | Genetic Literacy Project | September 17, 2018

https://geneticliteracyproject.org/2018/09/17/viewpoint-coffee-cancer-warning-illustrates-failure-of-californias-prop-65-law/

  • メタ解析は科学的論争を終わらせると考えられていた。しばしばそれは議論をさらにおこすだけ

Scienceニュース

Meta-analyses were supposed to end scientific debates. Often, they only cause more controversy

By Jop de VriezeSep. 18, 2018 ,

http://www.sciencemag.org/news/2018/09/meta-analyses-were-supposed-end-scientific-debates-often-they-only-cause-more

暴力的ゲームが若者を攻撃的にするという説を巡る問題を導入に、コクランの問題も含むメタ解析の歴史と現状。メタ解析の過程でいくつもの判断が行われていてそれは結果に影響する。企業のバイアスだけではなく反企業のバイアスもある。

(現在メタ解析論文の1/3が中国からというのは論文工場があるからでそれはまた別の問題)

2018-09-18

[]適度な乳製品摂取は心臓の健康に役立つかもしれない

Behind the headlines

Moderate dairy consumption may help heart health

Wednesday September 12 2018

https://www.nhs.uk/news/food-and-diet/moderate-dairy-consumption-may-help-heart-health/

「成分無調整(全脂肪)牛乳を1日3杯飲むことは長生きに役立つだろう」とSunは報じている。

研究者の国際チームは、世界の21ヵ国の136,000人以上の乳製品摂取の状況について調べた。

1日に1単位の乳製品を2回以上摂取した人は、その後の平均9年間に死亡するあるいは心発作や脳卒中になる可能性が16%低かった。

表面上、乳製品特に全脂肪乳製品は、心疾患に関連した飽和脂肪の豊富な供給源であるので、それらの摂取を制限する英国の助言と矛盾するように思える。

しかしこの研究は、食べたいだけチーズを食べていいということを示しているわけではない。

効果のほとんどは牛乳やヨーグルトからと考えられ、またその効果は、乳製品摂取量が一般的に英国よりもずっと少ない低中所得諸国において最も大きかった。

効果が得られるのは低脂肪乳製品からなのかあるいは全脂肪乳製品からなのかの問いには、この研究では明確に回答されていない。

全脂肪乳製品の効果はより大きいように思える。しかし、世界の多くの場所において、低脂肪乳製品は珍しいあるいは入手できないものであり、このことがこの研究の知見の解釈を複雑にすると考えられる。

また国によっては、多くの被検者が健康的な水準で飽和脂肪を摂取していたことはあり得ることである。

これと同じことは、摂取カロリーの10%以下を飽和脂肪からとるべきであるという推奨量以上に飽和脂肪を摂取している英国のほとんどの成人には当てはまらない。

1日に2〜3単位の乳製品を摂取し、低脂肪のものを選ぶべきであるという英国のガイドラインに変更はないままである。

[]ゲノム編集とCRISPR/Cas9システムに関するFAQ

FAQ on Genome Editing and CRISPRCas9

BfR FAQ, 06 March 2018; Updated on 07 September 2018

https://www.bfr.bund.de/en/faq_on_genome_editing_and_crispr_cas9-199929.html

ゲノム編集とは、細胞の遺伝物質(ゲノム)に目的とする改変を加えることを可能にする最新の方法の総称である。特にCRISPR/Cas9システムは、ゲノム編集の新たな実用手法にとってかなり有望である。ドイツリスク評価研究所(BfR)は、消費者の健康を守るという観点から、こうした科学的な発展に目を配っている。ここでBfRは、ゲノム編集の話題、とりわけCRISPR/Cas9システムに関する最も重要な質問に回答を示す。

なお、2016年11月、ドイツ連邦政府は「新しい遺伝子工学技術の分類と管理」というタイトルの解説書を発表している(http://dip21.bundestag.de/dip21/btd/18/103/1810301.pdf)。

また、欧州委員会の科学の専門家グループは、2017年4月に農業バイオ技術分野で用いられることになりそうな最新の技術に関する予測を発表している(http://ec.europa.eu/research/sam/pdf/topics/explanatory_note_new_techniques_agricultural_biotechnology.pdf)。

◇FAQ

ゲノム編集とは何か?

「ゲノム編集」とは、遺伝物質の加工を意味する。この用語は、標的を定めた遺伝情報の改変を可能にする様々な新しい生物分子学的方法の総称である。中でも重要なのは以下のような技術である。ZNF(ジンクフィンガーヌクレアーゼ)またはTALEN(転写活性化様エフェクターヌクレアーゼ)を用いた突然変異誘発、部位特異的突然変異誘発(ODM)、およびCRISPR/Cas9システム。ゲノム編集のプロセスにより、標的生物のゲノムに特定の変更を誘発することができる。この目的のためには、2つの構成要素が必要とされる。すなわち、標的生物のDNAを切断するタンパク質(ヌクレアーゼ)と、このヌクレアーゼをDNA内の関連する位置に導く「ナビゲーター」である。「ナビゲーター」(使われる技術よるが、これはDNA、RNAあるいはタンパク質の一片である場合が多い)は、ゲノム編集プロセスにおいて、標的生物のゲノム内の関連する位置を「認識する」ことができるよう、カスタマイズされる。ヌクレアーゼの方は、外部から細胞に導入される(CRISPR/Cas9、TALEN、ZNF)か、あるいは細胞内にもとから存在するもの(ODM)のいずれかである。

これらの手順により、点変異(個別のDNAビルディングブロックの置換)または欠失(1つまたはいくつかのDNAビルディングブロックの消失)を生じさせることができる。一方、1つまたはそれ以上のビルディングブロックを付け加えることも可能である(挿入)。科学者はより大きな合成DNA片を細胞に導入することもできる。このDNA片は、その後DNA修復の際にゲノムに組み込まれる。

ゲノム編集と従来の植物育種法との相違点と類似点は何か?

従来の植物育種(遺伝子技術法の対象外の手法)では、植物の自然の交雑だけでなく、自然に発生する、あるいは化学的ないしは放射線照射により誘発される植物ゲノムの変化が利用される。このプロセスの場合、育種者はゲノムのどこで変化が起きたのか正確にはわからない。それため、その次に選別過程が必要とされる。この過程では、多数の処理された細胞や植物のクローンから、所望の改良を含むものを特定・選択される。これらの技術は、新しい植物種の育成のために利用され3000回以上成功してきた。例えばある種の大麦は、ガンマ線の力を借りて作出されている。

それに対し、ゲノム編集は遺伝子に標的修飾を誘導する。この目的とされた位置において修飾がどのような形を取るかは、ゲノム編集プロセスにおいてツールがどのように使用されたかによって決まる(前述部参照)。場合によっては、突然変異が自然に起こったのか、新しい技術によって起こったのか、結果(DNA配列)に基づいて判断することができない。しかし、ゲノム編集も自然に起こらない遺伝的変異体の創造を可能にする。

遺伝情報、すなわち生物の形成・維持のための構築計画は、ヌクレオチド(ヌクレオチド配列)というDNAモジュールの特定の配列として記憶されている。遺伝情報に起きる変化は突然変異として知られている。突然変異は、個々のモジュールあるいはより大きなDNA領域に影響を与えることがあり、自然に発生することもある。どこにでも生育している野生のハーブであるシロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)では、自然に起きる突然変異率は、おおよそ150,000 kbpのDNAモジュールにつき1ヵ所である。マウスでは、胚細胞1個および1細胞世代につき、自然の突然変異率は、100,000 kbpのDNAモジュールあたり1〜3ヵ所であることが判っている。それゆえ遺伝情報の改変は生命の一部分である。

自然の突然変異率を増加させ、新種や新系統の育種淘汰のために遺伝的多様性を達成する方法(放射線や変異原性化学物質を用いる方法など)は、何十年もの間従来の植物の育成や家畜の育種において使用されてきた。伝統的な突然変異生成技術は、3,000以上の農作物品種を生み出してきたと推定される。それため、新しく作出された変種あるいは品種は、自然淘汰、育種あるいは遺伝子組み換えに関わらず、もとの生物に対して遺伝的変化があることによって区別される。

生じ得る健康リスク予測する(リスク評価)ために確立された方法やガイドラインがEUには存在し、これらにより、有効な法規定に従い入手可能な科学的情報とデータに基づいて、試験を行うことが可能となる。

CRISPR/Cas9は何の略語か?

CRISPRは、”Clustered Regularly Interspaced Short Palindromic Repeats”(集塊化され等間隔にスペーサーが入った短回文型反復配列)の略である。こうした反復DNA配列は、多くの細菌のゲノムに存在し、細菌の防御システムにおいて重要な役割を果たしている。ウイルスが細菌内に入り込むとき、細菌の細胞はそのCRISPR構造内にウイルスDNAの一部を組み込む。もしこのDNAを有する別のウイルスがその細菌内に入ろうとすると、ウィルスはそのCRISPR配列により察知される。Cas9は、”CRISPR-associated protein 9”の略である。認識したDNA領域に取り付き、ウイルスのDNAを切断する。

どのようにCRISPR/Cas9システムは機能するのか?

CRISPRおよびCas9はもともと、ウイルスやプラスミドを介した外来の遺伝物質の侵入から細菌を守るシステムの一部として発見された。ここ数年、CRISPR/Cas9システムはゲノム編集に使用され、さらに発展してきた。

Cas9酵素はいわゆるガイドRNA(「ナビゲーター」機能)に付着すれば良く、その後ウイルスDNAの役割を果たして、その検出を担う。もし、Cas9がゲノムDNA中に適合する断片を見つけると、そのDNA鎖を切断する。こうしてできたDNAの破断部は、その後細胞が持つプロセスを介してさまざまな経路で再修復され得るが、ここで突然変異が生じる可能性がある(前述部参照)。

ゲノム編集が応用される分野は?

ゲノム編集はこれまでの方法(遺伝子組み換え手法など)より比較的実施しやすく、迅速であり、また最も重要なことだが、より正確に標的を定められる。結果として、科学者は、例えばカビに強い小麦や低温状態で保管できるジャガイモなど、多産のあるいは病気に強い変種や品種の創出が、ゲノム編集のおかげで農畜産業において可能になるであろうと期待している。薬学の分野においては、ゲノム編集は様々な病気に対する新しい治療手法の開発に斬新な機運をもたらすだろうと期待されている。しかし、その様な開発にはかなりの時間を要し、成功が明日にも訪れることを期待できるものではない。

ゲノム編集によって食品や飼料の安全性に関連して消費者に生じる可能性のある健康リスクはどうすれば評価が可能となるか?

EU内では、安全でない食品は市場に持ち込まれてはならないという原則が適用される。同様に、安全でない飼料は販売されたり食品生産に使用される動物に与えられたりしてはならない。

ゲノム編集を用いると、自然にまたは人工的に生じ得る遺伝的変異体を作出することができる。原則として、遺伝子組換え植物から作られた食品や飼料の健康リスク評価用に確立された手法は、ゲノム編集を用いて作出された植物のリスク評価にも適用することができる。

欧州委員会の専門家から成るグループの考え方では、新技術によって作り出される生物のリスクを評価するためには、各事例がそれぞれ検討されなければならない。

ゲノムに改変を加えるどの方法もそうであるが、ゲノム編集を応用する科学者は、標的とされた以外の遺伝子部位の改変(オフターゲット作用)が起こる可能性を排除することはできない。 現在の知識の状況によれば、ゲノム編集技術は、最新の状態の知識を考慮に入れて使用される限り、非常に特異性が高いと考えられる。そのため、科学コミュニティでは、いわゆるオフターゲット作用の発生は従来の手法よりも低頻度であるというのがコンセンサスである。しかし、この分野において発展が急速であることとゲノム編集を技術的に応用した経験が乏しいため、この領域の研究はまだまだ必要である。

ゲノム編集は遺伝子組換えの一形態なのか?(06 March 2018時の設問)

今のところゲノム編集によって作出されたどの生物が遺伝子組換え規制の対象となるかは明確になっていない。これに関しては欧州司法裁判所の判断が待たれる。この判断は特に、突然変異誘発を介して得られたどの生物が遺伝子組換え規制から除免されるかに関する質問、すなわちゲノム編集によって生み出された突然変異体が対象になるのか、あるいは従来の突然変異誘発(放射線あるいは化学物質)によって生み出されたものだけになるのかに関する質問に回答するものとなる。この案件(Case C-528/16)は、2018年中旬に判断が下されると見込まれている。BfRは科学機関であり、ゲノム編集がどのように法律上分類されるかについてはいかなる判断も行わない。

ゲノム編集は遺伝子組換え技術とみなされるのか?(07 September 2018の更新時の設問)

BfRは科学機関であり、ゲノム編集が法律の観点からどのように分類されるかについてはいかなる判断も行わない。欧州司法裁判所は、2018年7月25日に、基本原則として、ゲノム編集によって作出された生物は、欧州議会および欧州理事会のGMO規制法で定義される遺伝子組換え生物(GMO)であり、したがって遺伝子組換え技術に関する規則の対象となるという裁定を下した。欧州司法裁判所のこの裁定からはさらに、この手法を用いて製造された製品は、GMOとしての標識要件および表示要件の対象となり、消費者が識別できるようにしなければならないということも導き出される。

ゲノム編集の分野においてBfRはどのような任務を果たすか?

BfRの重要な任務はヒトの健康を守ることである。その独立した科学的な評価、研究および透明性ある健康リスクコミュニケーションを通して、BfRは食品および飼料、製品および化学物質の安全性に公正に寄与する。こうした背景の下で、BfRはゲノム編集の科学的側面に携わっており、そのため国家機関、欧州機関およびその他の国際機関との定期的な交流に参画している。

例えば、2016年12月6日には「遺伝子組換えにおける新技術」というシンポジウムを開催し、BfRはそこで知識の現況に関する情報を提示し、このテーマについて多くの側面から議論するための機会を提供した。こうしたイベントをきっかけとして、BfRは、生じる可能性があり、特定され評価されたリスクについて、バランスの取れた科学的に健全な方法で伝達して行くという法的な義務を果たしている。

ゲノム編集の手順が遺伝子組換えを管理する法的規制の対象となるかどうかに関する判断は、リスク管理機関によって下されるだろう。

遺伝子組換え食品・飼料に関するBfRの委員会はどの様な役割を果たすのか?

BfRの委員会のメンバーは、未解決の科学的な問題に関する独立した助言を無料で提供する。BfRの委員会は、BfRのリスク評価には関与しない。

[]食品へのL-カルニチン添加に関する意見募集

Call for comment on adding L-carnitine to food

Date: 13/09/2018

http://www.foodstandards.gov.au/media/Pages/Call-for-comment-on-adding-L-carnitine-to-food.aspx

オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、食品基準規約においてL-カルニチンの2つの形態での使用許可申請について意見募集を行っている。

FSANZのMark Booth最高責任者は以下のように述べている。

「この申請では、L-カルニチンおよびL-カルニチン酒石酸塩の多くの食品群への添加、液体および固体のサプリメント型スポーツ食品の現行認可されているL-カルニチンの増量が求められている。サプリメント型スポーツ処方食品は特定の栄養を得たり、運動能力向上の目標を達成したりするのに役立つ。FSANZは入手した証拠を評価し、サプリメント型ポーツ処方食品のL-カルニチンの一日許容最大量を、使用されるL-カルニチンの形態によらず、2 gに増やすことを提案している。L-カルニチンの推定食事摂取量では、申請されている食品を最大量摂取した場合でも、人々の健康や安全性への懸念を生じることはない。しかしながら、最新の証拠は、高齢者、ベジタリアン、あるいは積極的に体重を減らしている人で得られるとされている好ましい作用と整合していない。そのため、FSANZは申請されている残りの食品群についてはL-カルニチンの添加を許可しない提案をしている。」

意見提出の締切りは2018年10月25日午後6時(キャンベラ時)。

申請に関するFSANZの全ての決定は、食品規制を担う諸大臣に通知され、それらの大臣は、決定の再考を促したり、その申請による基準を法律に組み入れることを承認することができる。

[]RASFF 2018年第37週

警報通知(Alert Notifications)

2,4-ジニトロフェノール(DNP)のオンライン販売(届け出国: 英国)、ドイツ産犬用ペットフードに高含有量の鉛(乾燥重量1 kg当たり269,78 mg)、米国産塩味ピスタチオにオクラトキシンA (35 µg/kg)、アルゼンチン産ピーナッツ穀粒にアフラトキシン(B1 = 4.1; Tot. = 4.4 µg/kg)、ポーランド産チルド鶏肉に未承認ジクロフェナク(200 µg/kg)、ボリビア産英国経由ブラジルナッツ穀粒にアフラトキシン(B1 = 7.8; Tot. = 8.7 µg/kg)、スペイン産チルドマグロサラミにヒスタミン(1735 mg/kg)、中国産英国経由竹製カップからのメラミンの溶出(3.3 mg/kg)、中国産香港経由乾燥海藻に高含有量のヨウ素(41872.5 μg /100g)、中国産オランダ経由竹製マグからのホルムアルデヒドの溶出(34.33 mg/kg)、米国産食品サプリメントに高含有量のビタミンE(671 mg/item)、オランダ産植物油にグリシドールエステル類(1610 µg/kg)、

注意喚起情報(information for attention)

シンガポール産生姜茶の中国の未承認施設における照射、ハンガリー産トウモロコシに高含有量のブタクサの種(77 mg/kg)、米国産食品サプリメントに高含有量のビタミンA(<3000 mg/日)、スリランカ産チルド真空パックキハダマグロロインにヒスタミン(297.7 mg/kg)、エジプト産チルド殻をとった赤エビに非表示亜硫酸塩(130 mg/kg)、中国産ウチワサボテン抽出物の未承認施設における照射、米国産食品サプリメントに高含有量のビタミンE(表示上の推奨摂取量: 536 mg/日)、スペイン産原料フランス産解凍サメステーキに水銀(2.06 mg/kg)、

フォローアップ用情報(information for follow-up)

インド産バスマティ米にチアメトキサム(0.024 mg/kg)および未承認物質トリシクラゾール(0.16 mg/kg)、南アフリカ産オレンジにプロチオホス(0.029 mg/kg)、米国産食品サプリメントに未承認新規食品(フーディア)、パキスタン産リトアニア経由コーラ風味の風船ガムに着色料ブリリアントブラックBN/ブラックBN(E151)高含有(1914 mg/kg)、

通関拒否通知(Border Rejections)

中国産ジャスミン緑茶にアセタミプリド(0.16 mg/kg)および未承認物質トルフェンピラド(0.125 mg/kg)、トルコ産ペッパーにメソミル(0.134 mg/kg)、スーダン産殻をとったピーナッツにアフラトキシン(B1 = 2,8 µg/kg)、トルコ産ペッパーにメソミル(0.246 mg/kg)、ガンビア産飼料用ピーナッツ穀粒にアフラトキシン(B1 = 310; Tot. = 570 µg/kg)、スーダン産飼料用ピーナッツ穀粒にアフラトキシン(B1 = 260 µg/kg)、イラン産殻付きピスタチオにアフラトキシン(B1 = 86.5; Tot. = 93 µg/kg)、タイ産酢漬け生姜に高含有量の甘味料スクラロース(E955)(500 mg/kg)、アルゼンチン産ピーナッツ穀粒にアフラトキシン(B1 = 25; Tot. = 28 µg/kg)、

[]査察報告

  • デンマーク−産地表示(原産地呼称保護、地理的表示保護、伝統特産品保証)

Denmark―Geographical indications (PDO, PGI, TSG)―2018-6404

12/09/2018

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_inspection_ref=2018-6404

実施されている公的管理制度が、農産物や食料品における保護された原産地呼称(PDO)、保護された地理的表示(PGI)、および保証された伝統特産品(TSG)のためのEU品質計画に係るEUの法規を実施するという目的を果たしているかどうかが評価された。また製品のトレーサビリティーおよび表示についても評価された。管理団体が、生産者/加工者レベルおよび市場レベルでPDO/PGI/TSGを管理するために割り当てられており、全般的に適切な公的管理制度となっている。しかし実際には市場レベルではまだ予備段階であった。管理団体の所轄機関による監視も不完全であった。これらの難点に関し、助言が付せられた。

[]SCCS

サリチル酸についての予備的意見に2018年11月14日までコメント募集

Preliminary Opinion open for comments on Salicylic acid – deadline for comments: 14 November 2018

https://ec.europa.eu/health/sites/health/files/scientific_committees/consumer_safety/docs/sccs_o_223.pdf

化粧品への使用の安全性について

ECHAが2016年3月10日にサリチル酸をCMR2(胎児に傷害を与える疑い)に分類する意見を採択。これにはサリチル酸の塩類はカバーされない。CMR2に分類された物質はSCCSが安全に使用できると評価した場合に化粧品に使えることになっているため、欧州化粧品協会が2017年12月に安全性の申請を行っていた。

(医薬品や食品にも使われている、というか食品には天然に含まれる。それが胎児に傷害を与えるかもしれないから基本禁止、と言われた、ということ。ところが一方ではこれが野菜や果物に含まれるため健康に良いとして宣伝されてもいる)

[]国立中毒情報サービス(NPIS)年次報告書発表

NPIS Annual Report 2017-2018 - released

10th September 2018

http://www.npis.org/

http://www.npis.org/NPISAnnualReport2017-18.pdf

英国では年あたり約16万の中毒による来院があり、最も多い理由は自傷

2017/18にはオンラインデータベースであるTOXBASEの利用は695707で最も多いユーザーは病院とNHSの電話相談。オンライン情報の検索が増加し電話での照会は減少している

トピックスとして詳細に取り上げているのは薬物誤用、農薬、一酸化炭素、ジニトロフェノール、ヘビに噛まれた、経口血液凝固抑制剤と中毒による死亡。

[]FDAは、若年者での電子タバコの蔓延に対処するため新たな段階に踏み切り、1,300件の小売業者と5件の主要製造業者に対し、若年者に利用を定着させていることに関してかつて無い行動を取るなどを実施

FDA takes new steps to address epidemic of youth e-cigarette use, including a historic action against more than 1,300 retailers and 5 major manufacturers for their roles perpetuating youth access

September 12, 2018

https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm620184.htm

米国では、若年者における電子タバコの利用は、大流行の域に達してしまっている。2017年には200万人以上の中高生が電子タバコを試用していた。

FDAは、この危機を消滅させる包括的な戦略の特定の局面を修正する必要を感じている。

また、特定の風味付き電子タバコの製造業者について、市販前承認申請の提出期限の延長措置を見直す考えもある。

それは、電子タバコに付けられた特定の風味が若年者を惹きつける原動力となっていると考えられるためである。

電子タバコの違法販売は、5つの銘柄すなわちVuse、Blu、JUUL、MarkTen XLおよびLogicによるもので、これらは米国の電子タバコ市場の98%以上を占めている。FDAは、若者における流行傾向を迅速に実効性をもって抑止するための計画を提案するよう、この5銘柄の電子タバコ製造業者に要請した。この要請に従わない場合、FDAは、市販前承認申請の提出遵守期限の延長を見直す決定を下す可能性がある。これらのことは、これらの銘柄の製造業者に、若者の利用増加に加担している風味付き製品をすべて市場から撤去することを求めることになる可能性があることを意味している。

FDAは、若年者の電子タバコ利用を防ぐ努力を制限なく進めていく。

9月12日付で1,300を超える小売業者に対し、警告の送付や罰金の通知を送付した。

FDAはまた、オンライン小売業者に対し、子供向け食品のパッケージに似せた電子タバコ液(e-リキッド)を販売していたとして12件の警告通知を発行した。子供向け食品のパッケージに似せたe-リキッドの件では、この5月に広範に警告が発せられたが、それにも関わらず、この12件はまだ違法に販売していた。

FDAは去る4月の別の抜き打ち強制捜査においてJUUL製品を未成年者に販売していた業者に警告や罰金通知を60件以上発行した。

JUUL Lab社および他の数社に対し、若年者を惹きつける理由を理解するためのカギとなる文書を提出するよう求めた。

FDAは現在、2016年8月8日以降に製造業者が特定の電子タバコ製品を、市販前承認申請無しに市場に出したかどうかを調べている。

2018年9月1日現在、FDAは合計で978,290件の小売業者の検査を行い、77,180件に警告通知を発行し、18,560件に民事制裁金を課すよう告発している。また、タバコ製品販売停止命令の告発を135件を超えて発行している。

FDAは、大人の依存症喫煙者を燃焼型タバコから電子タバコへと移行させることも推進しているが、そのために子供たちを犠牲にすることはあってはならない。

FDAは、来年、若者に焦点を当てて、電子タバコに対する大規模なキャンペーンを新規に立ち上げる予定である。

〔訳注: 米国でのタバコ製品市販の規制について

米国では2016年8月8日以降、認可を受けていない新たなタバコ製品の販売が禁じられている。2007年2月15日〜2016年8月8日の期間内に販売されていた既存製品は、非常に複雑な市販前承認申請の提出とFDAの認可が必要となる。この申請の提出期限は2017年8月8日とされていたが、製造業者の負担などを考慮して、燃焼式タバコについては2021年8月8日まで、電子タバコについては2022年8月8日まで延長されていた。なお、2007年2月15日より前から販売されているタバコ製品(電子タバコは除く)はこれらの規制の対象外である。〕

[]意見等

  • 有効成分β-シフルトリンの農薬リスク評価についてのピアレビュー

Peer review of the pesticide risk assessment of the active substance beta-cyfluthrin

EFSA Journal 2018;16(9):5405 14 September 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5405

β-シフルトリンをビート、小麦、および温室栽培トマトの殺虫剤として代表的な用法で使用した場合の評価に基づき、結論の導出を行った。規制目的のリスク評価に適切な信頼性の高いエンドポイントが示されている。しかし哺乳類における毒性や非食事暴露の分野においてデータ不足が認められ、規制の枠組みの中で必要とされる情報が欠落していることから、安全上の懸念が指摘され、消費者リスク評価を完了することができない。

  • 有効成分炭酸水素ナトリウムの農薬リスク評価についてのピアレビュー

Peer review of the pesticide risk assessment of the active substance sodium hydrogen carbonate

EFSA Journal 2018;16(9):5407 14 September 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5407

炭酸水素ナトリウムをブドウの防カビ剤として代表的な用法で使用した場合の評価に基づき、結論の導出を行った。規制目的のリスク評価に適切な信頼性の高いエンドポイントが示されている。データ不足は認められない。規則(EC) No 396/2005の附属書IVのリストに収載することが提案される。

EFSA News (European Food Safety Authority: 欧州食品安全機関)

  • 食品の化学物質汚染実態データ: 利害関係者の参加登録を待望

Food chemical occurrence data: nominations open for stakeholder group

12 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/180912

EFSAは、食品の化学物質汚染実態データに関する利害関係者による検討グループにメンバーとして参加登録することを呼びかけている。

利害関係者、加盟国、EUおよび国際専門機関のネットワークは、EFSAが行う科学的評価に必要なデータを収集する上で重要である。「食品の化学物質汚染実態データに関する利害関係者による検討グループ」は2013年に設立され、これによりEFSAは利害関係者の専門知識や食品中の化学物質に関するデータをフルに活用することができる。

このグループのメンバーとして選ばれ、登録された利害関係者は、少なくとも1年に1度会合を開き、食品添加物、汚染物質および食品酵素に関するデータの提供に関わる実際的な側面および難題について、情報交換を行い検討する。

このグループのしくみについては、以下のウェブサイトに詳述されている。

http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/engage/stakeholders/180912-framework-interaction-DG-food-chemical-occurrence-data.pdf

参加呼びかけの詳細については以下のウェブサイトを参照のこと。

http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/engage/stakeholders/180912-call-stakeholder-organisations-DG-FCOD.pdf

利害関係者の参加表明は2018年10月1日まで受け付けられる。

  • 有効成分アザジラクチン(インドセンダン抽出物)の農薬リスク評価についてのピアレビュー

Peer review of the pesticide risk assessment of the active substance azadirachtin (Margosa extract)

EFSA Journal 2018;16(9):5234 14 September 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5234

アザジラクチンを温室観葉植物のダニ駆除剤として新たに加えられた代表的な用法で使用した場合の評価に基づき、結論の導出を行った。ジャガイモの殺虫剤としての認可についても、代表的な使用法を評価し、科学的意見を示した。規制目的のリスク評価に適切な信頼性の高いエンドポイントが示されている。しかしインドセンダン抽出物によって植物に生じる残留物の性質が判っておらず、ジャガイモに使用した場合の消費者リスク評価が完了していないなど、規制の枠組みの中で必要とされる情報が欠落しており、そのために安全上の懸念が指摘された。

[]「コーデックスを理解する」新版発表

New edition of ‘Understanding Codex’ now available

13/09/2018

http://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1152769/

英語版

http://www.fao.org/3/CA1176EN/ca1176en.pdf

  • 世界食品安全デー支持のために動画キャンペーンに参加しよう

Join the video campaign to promote a World Food Safety Day

17/09/2018

http://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1152947/

国連に世界食品安全デーをつくることへの支持表明として動画キャンペーンへの産科を訴える

共通アイコンとしてリンゴを使用。

  • オブザーバーにスポットライト:国際消費者機構

Observer spotlight: Consumers International

11/09/2018

http://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1152350/

100ヶ国以上の200団体以上からなる国際消費者機構のAnna Glayzerへのインタビュー

[]論文

  • 家庭の掃除用品が腸内細菌を変えることで子どもの過体重に寄与しているかも

Household cleaning products may contribute to kids' overweight by altering their gut microbiota

17-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/cmaj-hcp091118.php

CMAJに発表されたカナダ健康乳児縦断発達(CHILD)出生コホートの乳児の便の微生物データを解析した研究。3-4か月の乳児の腸内細菌の変化と家庭用殺菌剤の使用頻度の多さが関連した。

(下痢したので殺菌剤を使った、のなら因果関係は逆だけど。離乳開始すると当然菌は変わる。それより肥満因子仮説を既に確立しているかのようなコメント)

  • 自分のことだけではなく他のことも考えるようにすることで健康的ライフスタイルの選択がしやすくなる

Thinking beyond yourself can make you more open to healthy lifestyle choices

17-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/uop-tby091318.php

公衆衛生メッセージはしばしば人々に聞きたくないことを言う:喫煙者は禁煙、運動しない人に運動、ピザやホットドッグの代わりに脂肪の少ないタンパク質。多くの人にとってこれらのメッセージは自然の防衛反応を引き起こす。「やつらは我々を不快にする」、それが無意識に健康的なことをするようにという助言を拒否させる。

しかしPNASに発表された新しい研究によると、運動しない人に運動させるために健康メッセージの前に自分以外のことも考えるようにさせるとメッセージがより有効になる。220人の過体重又は肥満の運動しない人を対象にした研究。

(友人や家族、あるいは神)

  • 妊娠中の体重増加が多すぎることと少なすぎることは子どもが7才の時の有害結果に関連

Either too much or too little weight gain during pregnancy is associated with adverse outcomes in children aged 7 years

17-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/d-etm091418.php

Diabetologiaに発表された香港の研究。IOMの助言より多く体重が増えた場合は7才の身体のサイズが大きいこと、体脂肪の多さと高血圧、血糖コントロール不全に関連、体重増加が少ないことは高血圧と血糖コントロール不全に関連。

Aspirin found not to prolong healthy aging

17-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/rumc-afn091418.php

New England Journal of Medicineに高齢者のイベント削減におけるアスピリン(ASPREE)試験の結果が報告された。低用量アスピリンの毎日投与は高齢者の健康的な生活を延長しない。認知症や運動できなくなることに影響しない、出血リスクの大きさには関連した。心血管系疾患のある患者にはあてはまらない

(正常な加齢における炎症の役割仮説に疑問符)

  • 偏食へのストレスが両親に食事の際のプレッシャーやご褒美を促す

Stress over fussy eating prompts parents to pressure or reward at mealtime

17-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/e-sof091718.php

Journal of Nutrition Education and Behaviorに発表された新しい研究によると、偏食の長期健康影響をより心配するのは母親

偏食はほとんどの子どもにとっては正常な発達で一時的なものであるが親にとってはストレスである。あたらしい研究によると偏食を心配することが母親と父親の両方に食べるよう圧力をかけたり見返りを与えたりする非反応的食事提供につながる。それは偏食をさらに強化したり不健康な食品への好みを増やしたりする。2-5才の子ども。母親は健康を心配して、父親はさっさと食事を終わらせたくて。

(無理矢理食べさせなくても大丈夫だよという情報が足りない)

  • 「高収量」農業はこれまで考えられていたより環境への負荷は低い−そして住環境確保に役立つ

'High-yield' farming costs the environment less than previously thought -- and could help spare habitats

14-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/uoc-fc091018.php

Nature Sustainabilityに発表されたケンブリッジ大学の研究。温室効果ガスの排出、肥料や水の使用などの指標を使って一定量の食糧を得るための環境コストを高収量農業と低収量農業で比較した。その結果、多くの人が信じているのとは違って、高収量農業のほうが土地の使用が少ないだけではなく汚染物質も少なく土壌の消失も水の使用も少ない。

共著者の保全専門家シェフィールド大学David Edwards博士は「オーガニックシステムが慣行栽培より環境に優しいとみなされているが実際には逆であることを示唆している」という

  • プロバイオティクスの使用が抗生物質の処方の少なさに関連することを科学的解析が示す

Scientific analysis shows probiotic use is associated with fewer antibiotic prescriptions

14-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/isaf-sas091418.php

プロバイオティクスとプレバイオティクスのための国際科学協会(ISAPP)プレスリリース

European Journal of Public Healthに発表されたレビュー。乳幼児でのRCT17件のメタ解析。

(業界団体の宣伝。この分野の広がりを考えるとこれまで発表されている論文がたった17で総人数がプラセボと投与群あわせて4000人弱というのは、むしろエビデンス関係なく既成事実にしてしまっている感)

  • HPV予防接種を全員にする時

It is time for universal HPV vaccination

Gilliam Prue et al.,

The Lancet Volume 392,ISSUE 10151, P913-914, September 15, 2018

https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(18)31821-X/fulltext

PHEの最新データは全国HPV予防接種計画が若い女性のHPVを大きく減らしたことを強調し、将来子宮頸がん死亡率を減らすことが期待できる。さらに男の子も含めて他のがんを減らすために両性への予防接種を。

その他

  • 健康な高齢者のアスピリン使用と出血と障害のない生存と心血管系イベントと死亡を調べた3つの研究への専門家の反応

SMC UK

expert reaction to three studies looking at aspirin use in healthy old people and bleeding, disability-free survival, cardiovascular events and death

September 17, 2018

http://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-three-studies-looking-at-aspirin-use-in-healthy-old-people-and-bleeding-disability-free-survival-cardiovascular-events-and-death/

高齢者のアスピリン常用の影響についての報告がNEJMに発表された

London School of Hygiene and Tropical Medicine薬理疫学教授Stephen Evans教授

これら3報は大規模で質の高い研究の複数の解析である。著者が言うように、死蔵発作の既往症のある人や心疾患のある人でのアスピリンの有用性の根拠はあるが、そうではない健康な人での予防の根拠は明確ではなかった。この研究は真に意味のある比較を可能にしている。この集団は一般的な人よりがんや死亡率が少ない健康な高齢者である。病気のある人は除外されている。予想通りアスピリン群で出血は増加した。心疾患への僅かな利益より全体としての他の病気の増加が上回り、心疾患のない人にとっては低用量アスピリンのメリットはない。この研究での驚くべき知見は、大腸がんを含むがんによる死亡率が少し増えたことである。これまでの研究ではそのようなことは示されておらず、一部の研究で大腸がんの減少が見られていた。著者は正しく、予期せぬ知見については注意深く扱っているが、同時に健康な人へのアスピリンの利益は最良でも限定的で、害のある可能性があり、その害は73才を超えると増える可能性があることを示している。

MHRAの医薬品監視とリスク管理部June Raine博士

全ての医薬品の安全性は非常に重要で常に見直される。我々の優先課題は医薬品の利益がリスクを上回ることを確保することである。どんなものでも意味のある情報は注意深くレビューされ評価される。

脳卒中と認知症予防センター長でOxford大学Nuffield臨床神経科学部神経学研究実施部長Peter Rothwell教授

この研究には重要な限界はあるか?

最初にこれは一次予防の研究である。二次予防にはアスピリンは推奨されている。二つ目は既にアスピリンを何年も使用している高齢者が、止めるべきかどうかはわからない。しかし新たにアスピリンを始めようとするこの年齢の人には良い根拠を提供する。三つ目はこの試験は予定より少し早く終了し、フォローアップが継続される

この研究は一次予防目的でのアスピリンの使用にこれまで欠けていた決定的根拠を提供するか?

この結果は70才以降の健康な人がアスピリンを使用し始めることのリスクとベネフィットのバランスについての最も信頼できる根拠を提供する。これまでこの年齢の人について信頼できる結論を出すには人数が少なすぎた。

この試験の重要なメッセージは?

70才以上の健康な人が約5年アスピリンを使用しても死亡率や障害、認知症について全体的利益はない。

(超薬アスピリン―スーパードラッグへの道 (平凡社新書) 新書 – 2001/9/1

という本が時代の雰囲気を伝えているかな)

  • オーストラリア産イチゴから針がみつかった−専門家の反応

SMC NZ

Needles found in Australian strawberries – Expert Reaction

18 September 2018

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2018/09/18/needles-found-in-australian-strawberries-expert-reaction/

ニュージーランドの主要スーパーマーケットチェーン2つが、クイーンズランド産イチゴから縫い針がみつかったためオーストラリア産イチゴの販売を停止した

針がみつかったイチゴは6州全てで見つかっており、オーストラリア政府がこの事件について連邦調査を命令した。SMCはサプライチェーンの専門家に尋ねた

Massey大学Turiteaキャンパス品質システム教授Nigel Grigg教授

2013年の欧州とアイルランドでのウマ肉スキャンダルで明らかなように、サプライチェーンがより複雑で国際化すればするほどチェーンのなかで製品に何がおこるのかを効果的に管理するのが難しくなる。時間とともにほとんどのサプライチェーンは複数の中間団体を介するようになり、それぞれがその時点での質の責任者である。しかしながらどんなチェーンでも最も弱いところの強さでしかなく、システム全体の厳密さを確保するのがますます困難になっている。工場では工程管理や検出システムがよく運営されているが、生産者から小売店、顧客まで動く間に意図的に製品に遺物を混入しようとする個人にとってはたくさんのチャンスがある。意図的怠慢や違法行為は防ぐことがほぼ不可能である。航空機での旅行の時のような全ての製品を空港や港でチェックする方法しかないだろうがそれはコストがかかりすぎる。そして全てのあり得る汚染物質を同定する一連の検査方法は想像するのが難しい。

国内及び国際サプライチェーンのフードテロや違法行為は新しいことではなく永遠に無くならない脅威である。消費者が注意することもまた意味のある役割を果たす。

  • 根拠に基づいた医学の団体が共同創設者の除籍で混乱

Scienceニュース

Evidence-based medicine group in turmoil after expulsion of co-founder

By Martin EnserinkSep. 16, 2018

http://www.sciencemag.org/news/2018/09/evidence-based-medicine-group-turmoil-after-expulsion-co-founder

コクランが、25周年の国際会合の前夜、創設者の一人に関する激しい議論で混乱している。先週後半、この団体の運営委員会のぎりぎり過半数が北欧コクランセンター長Peter Gøtzscheのコクラン会員資格の停止を決定した。コクランの信用を失墜させたという理由である。他の4人がそれに抗議して辞めた。Gøtzscheは金曜日に3ページの声明を発表し、コクランが「モラルガバナンスの危機に瀕している」と言う。Scienceの電話インタビューに対してGøtzscheは、コクランに資金提供している財団の一部が彼を排除するよう圧力をかけたのではないかと疑っているという。彼は製薬会社に対して極めて批判的見解を持っているためである。Gøtzscheはコクランが「ますます企業に優しい方向に」なっているという。そしてGøtzscheはコクランのHPVワクチンに好意的な解析に反対する広報活動を行っていて、コクランの解析が副作用を見過ごしていると主張しそれが反ワクチングループから称賛されている。Gøtzscheは2012年にMark Wilsonが来てからコクランが悪くなったという。

Wilsonと理事会の共同座長Martin Burton と Marguerite Kosterは今日のインタビュー要請には反応しなかったがコクランの広報に聞くよう指示した。広報からはまだ返事はもらっていないがコクランは土曜日に短い声明をウェブ掲載した。

Gøtzscheはコクランの内外に製薬業界への厳しい攻撃と役にたたないあるいは害のある医療介入への批判で広く知られている。彼は乳がん検診にマンモグラフィーを過剰に使用しているという本や製薬企業が組織的犯罪を行っているという本を書いている。そしてしばしばコクランにも批判的であった。

  • オーストラリアには気候変動方針がない−再び

Natureニュース

Australia has no climate-change policy — again

17 September 2018

https://www.nature.com/articles/d41586-018-06675-9

オーストラリアの新しい総理大臣は温室効果ガス排出削減方針を破棄した。気候科学者はこの動きは2015年パリ合意からの離脱を意味するという。米国に次いで2番目の、パリ合意離脱先進国になった。ただし次の選挙までの短期間である可能性がある

  • Myers–Briggsを作ったたたき上げの女性たち

Nature書評

The self-made women who created the Myers–Briggs

http://www.nature.com/articles/d41586-018-06614-8

S. Alexander Haslamがどうしてこの疑わしいパーソナリティ診断クイズが世界中に広まったのかについての物語を楽しむ

Merve Emreによる「パーソナリティーのブローカー:Myers–Briggsの奇妙な歴史とパーソナリティー検査の誕生」の書評

2018-09-14

[]査察報告

デンマーク−産地表示(保護された原産地呼称、保護された地理的表示、伝統特産品保証)

Denmark―Geographical indications (PDO, PGI, TSG)―2018-6404

12/09/2018

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_inspection_ref=2018-6404

実施されている公的管理制度が、農産物や食料品における保護された原産地呼称(PDO)、保護された地理的表示(PGI)、および保証された伝統特産品(TSG)のためのEU品質計画に係るEUの法規を実施するという目的を果たしているかどうかが評価された。また製品のトレーサビリティーおよび表示についても評価された。管理団体が、生産者/加工者レベルおよび市場レベルでPDO/PGI/TSGを管理するために割り当てられており、全般的に適切な公的管理制度となっている。しかし実際には市場レベルではまだ予備段階であった。管理団体の所轄機関による監視も不完全であった。これらの難点に関し、助言が付せられた。

[]評価等

  • 食品の化学物質汚染実態データ: 利害関係者の参加登録を待望

Food chemical occurrence data: nominations open for stakeholder group

12 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/180912

EFSAは、食品の化学物質汚染実態データに関する利害関係者による検討グループにメンバーとして参加登録することを呼びかけている。

利害関係者、加盟国、EUおよび国際専門機関のネットワークは、EFSAが行う科学的評価に必要なデータを収集する上で重要である。「食品の化学物質汚染実態データに関する利害関係者による検討グループ」は2013年に設立され、これによりEFSAは利害関係者の専門知識や食品中の化学物質に関するデータをフルに活用することができる。

このグループのメンバーとして選ばれ、登録された利害関係者は、少なくとも1年に1度会合を開き、食品添加物、汚染物質および食品酵素に関するデータの提供に関わる実際的な側面および難題について、情報交換を行い検討する。

このグループのしくみについては、以下のウェブサイトに詳述されている。

http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/engage/stakeholders/180912-framework-interaction-DG-food-chemical-occurrence-data.pdf

参加呼びかけの詳細については以下のウェブサイトを参照のこと。

http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/engage/stakeholders/180912-call-stakeholder-organisations-DG-FCOD.pdf

利害関係者の参加表明は2018年10月1日まで受け付けられる。

  • 有効成分アザジラクチン(インドセンダン抽出物)の農薬リスク評価についてのピアレビュー

Peer review of the pesticide risk assessment of the active substance azadirachtin (Margosa extract)

EFSA Journal 2018;16(9):5234 13 September 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5234

アザジラクチンを温室観葉植物のダニ駆除剤として新たに加えられた代表的な用法で使用した場合の評価に基づき、結論の導出を行った。ジャガイモの殺虫剤としての認可についても、代表的な使用法を評価し、科学的意見を示した。規制目的のリスク評価に適切な信頼性の高いエンドポイントが示されている。しかしインドセンダン抽出物によって植物に生じる残留物の性質が判っておらず、ジャガイモに使用した場合の消費者リスク評価が完了していないなど、規制の枠組みの中で必要とされる情報が欠落しており、そのために安全上の懸念が指摘された。

  • フルキンコナゾールの既存MRLsのレビュー

Review of the existing maximum residue levels for fluquinconazole according to Article 12 of Regulation (EC) No 396/2005

EFSA Journal 2018;16(9):5409 12 September 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5409

EFSAは、農薬有効成分フルキンコナゾールに現在欧州レベルで設定されている最大残留基準(MRLs)をレビューした。加盟国から提出された情報を考慮すると、フルキンコナゾールはEU内で使用されておらず、現在は輸入トレランスも定められていない。さらに、この化学物質について、コーデックス委員会(コーデックス最大残留基準)はMRLsを設定していない。そのため、どの動植物製品にもフルキンコナゾール残は生じないと予測される。だが、入手されたデータからEFSAは指標残留物や定量下限値(LOQs)を提示することができ、それらは、起こり得る違法使用に対して強制措置を講ずる際に役立つ。

[]スタチンは糖尿病でない75歳以上の人には役立たない可能性がある

Behind the headlines

Statins 'may not help over-75s without diabetes'

Thursday September 6 2018

https://www.nhs.uk/news/older-people/statins-may-not-help-over-75s-without-diabetes/

「『念のため』にスタチンを飲んでいる何百万もの人は、時間を無駄にし何の効果も得ていない」とMail Onlineは報じていない。

スタチンは体内のコレステロール値を低くするのに役立つという医薬品の一群である。スタチンは例えば、心発作や脳卒中のような循環器疾患(CVD)のリスクが高いと思われる人にとって薦められる。

高齢の人はCVDのリスクがより高いという理由で、たとえ他の点では健康であっても、リスクを減らすためにスタチンを処方されるかもしれない。

研究者は、スペインのデータベースからの情報を使用し、46,864人の75歳以上の人の転帰を調べた。それらのうち7,502人が初めてスタチンを処方されている。

糖尿病の人は心発作、脳卒中あるいは死亡のリスクが減ったが、糖尿病でない人はなんの効果もないと思われることが判明した。

この研究のやり方では、確定的結論を導きだすのは難しいということが示唆されている。

スタチンを与えられなかった人の方がより健康的であり、薬の効果を隠してスタチンを与えられた人より、循環器疾患のリスクが低かった可能性がある。

言い換えれば、スタチンを飲んだ人は、薬を飲まなかったとしても、心疾患や脳卒中のリスクが高まる可能性があったということだ。

現在の英国の助言では、今後10年内に循環器疾患発症するリスクが10%の人にスタチンは与えられるべきであると言っている。これは75歳以上のほとんどの人を含むだろう。

治療の判断はリスクと効果のバランスをとって、個々の患者に基づいて為されなければならない。医者と相談せずに処方された薬の服用をやめることは推奨されない。

[]若者の間で増えつつある故意の過剰摂取割合

Rates of deliberate overdoses rising in young people

Tuesday September 11 2018

https://www.nhs.uk/news/mental-health/rates-deliberate-overdoses-rising-young-people/

「鎮痛剤や抗鬱剤を過剰摂取する若者が急速に増えている」と、近年の「中毒事例」の発生率を調べた英国の調査を述べつつ、The Guardianは報じている。

研究者は、中毒事例を確認するために、一般医院の記録、入院データおよび国家統計局の情報を調べた。

研究者は、1998年から2014年の研究対象期間のある時期の10〜24歳の若者の事例に焦点をあてた。

研究対象となった若者の2%足らずが、研究対象期間中に中毒に罹患した。研究では5事例当たり約3例(66.5%)が故意の過剰摂取であると認められた。

発生率は、近年増加しており、若い男性や少年に比較して若い女性や少女で大幅な増加が示された。

貧困度が最も低い人よりも、貧困度が高い生い立ちを持つ人の方で、発生率は高かった。

中毒事例に最もよく関連していた物質は、パラセタモールのような店頭販売の鎮痛剤およびアルコールである。

あなたもしくは知り合いが、精神衛生に問題があり、自傷や自殺について考えているならば、支援を受けることができる。

支援についての詳細は、以下のサイトで見ることができる。

https://www.nhs.uk/conditions/suicide/

[]論文

  • がん募金は詐欺師に餌を与えているのか?

Is cancer fundraising fuelling quackery?

12-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/b-icf091118.php

膨大な金額が根拠のない治療に使われているおそれがあるのでがんの治療費のためのクラウドファンディングサイトは厳しい吟味を

BMJに発表された数字によると、近年末期がん患者が代替療法をもとめてクラウドファンディングでお金を集めることが急増している。膨大な金額が根拠のない治療法に使われ、時に害すらある。そのためクラウドファンディングサイトは患者や寄付者が搾取されないよう監視を強化すべき、とフリーランスのジャーナリストMelanie Newmanが書く。

Good Thinking Societyの集めた数字では、2012年以降英国のクラウドファンディングサイトはがんの代替療法に800万ポンドを集めている。2016年は2015年の7倍の2300以上の募集があった。

英国で最も多いお金の使い道はドイツのHallwang Private Oncology Clinicへの旅行資金だが、この病院は一部の患者は病院の名前を騙ってお金を集めるだけで治療には来ていないという

(件の病院、ポーリングのメガビタミン療法とかやってる。ノーベル賞って宣伝。

YouTuberでも他の投げ銭システムでも、お金を出して他人に愚行をさせて楽しむ本物の悪人がいるような気がする。)

  • 砂糖錠剤は慢性痛患者の痛みを緩和する

Sugar pills relieve pain for chronic pain patients

12-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/nu-spr091218.php

脳の解剖学と心理学的特徴でプラセボのメリットが予測できる

患者をだます必要はない。Nature Communications

砂糖錠剤で痛みが減る人は感情を司る脳の右側が左より大きい、皮質感覚領域が大きい、情緒的自己認識をもち痛みに敏感で環境に気を遣う。

(これは砂糖玉ですよ、と言った上で出る効果をプラセボと言っていいのかどうか。)

  • 乳がん検診は死亡率を減らさない

Breast cancer screening does not reduce mortality

12-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/au-bcs091218.php

International Journal of Cancer。デンマークのAarhus大学の研究者らが1987-2010年に乳がんになった30-89才のノルウェーの女性をフォローした研究によると、近年乳がんで死亡する女性は減っているがそれは検診と関係ない。「重要なことは乳がん検診に有用な影響が見つからなかったことである」とHenrik Støvringは言う。

  • ある種の環境汚染物質が腎臓の健康不良に寄与しているかもしれない

Certain environmental pollutants may contribute to poor kidney health

13-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/ason-cep090618.php

Clinical Journal of the American Society of Nephrology (CJASN)に発表されたPFASの悪影響を報告した論文のレビュー。

(こういう探し方してもあまり意味のある結果にはならない。)

  • プラスチックのBPA代用品は実験室のマウスに生殖上の問題を引き起こす

BPA replacements in plastics cause reproductive problems in lab mice

13-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/cp-bri090618.php

20年前、研究者らはたまたまプラスチックケージからBPAが溶出してマウスに影響することを発見した。その同じチームが今度はBPAフリーケージに使われている代用品がBPAと同様の問題をおこすことをCurrent Biologyに発表した

  • 鉛とカドミウムへの暴露がコントラストを見る能力の減少に関連?

Is exposure to lead, cadmium associated with reduced ability to see contrast?

13-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/jn-iet091118.php

約2000人の観察研究で、鉛ではなくカドミウム暴露がコントラスト感度の障害に関連することが示唆された。主なカドミウム暴露源は喫煙、食品では緑の葉物野菜、コメ、魚介類。

JAMA Ophthalmology

Newspaper reporting of NHS Cancer Drugs Fund misleading

13-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/s-nro091218.php

英国のNHS抗がん剤基金の新聞報道を解析したところ概ねポジティブだが、批判精神を欠き患者や社会への利益に比例しない

2010年から2015年の抗がん剤基金(CDF)の新聞報道を解析したところ、効果がないという根拠が積み重なっていたにも関わらず、ポジティブな報道がCDFの存続に寄与した可能性が高いことが示された。CDFを介して14億ポンド近くが使われたが現在はNICEに再編されている。メディア報道が人々の間の、がん患者にとって役にたつのは最新の高価な薬を与えることだという強力な認識形成に寄与しているだろう

Journal of the Royal Society of Medicine。

  • 欧州の大学研究者は臨床試験の90%の結果を報告しない

Natureニュース

Europe’s academics fail to report results for 90% of clinical trials

13 September 2018

https://www.nature.com/articles/d41586-018-06676-8

しかし企業が出資した試験は70%近くが1年以内に報告される

Ben Goldacre,らがBMJに報告。大学の報告の貧弱さの背景にあるのは悪意と言うより混沌、という。

企業はガイドラインを守っている、大学の研究者はそうした分野への知識が乏しく援助者がいない。そして一部の人たちは特定の治療法にイデオロギー的に関与していて都合の悪い知見は発表しない

(大手製薬会社と比べたら大学の研究者のほうが資金も知識も足りないのはしょうがない)

その他

  • 乳製品摂取と心血管系疾患と脂肪を調べた研究への専門家の反応

SMC UK

expert reaction to study looking at dairy consumption, cardiovascular disease and death

September 12, 2018

http://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-study-looking-at-dairy-consumption-cardiovascular-disease-and-death/

The Lancetに発表された研究が低から中所得国での心血管系疾患と死亡率の関連を調べた

ケンブリッジ大学MRC疫学ユニットNita Forouhi教授

乳製品を食べると心血管系の健康に悪いという誤解が拡がっている。そしてこの研究はそれを再び宥める。食事ガイドラインでは、世界中どこでも、1日に2-4単位の乳製品摂取を薦めている。疑問の一つは全脂肪か低脂肪かであるがこの研究では答えが出ていない、なぜなら欧州と北米以外では低脂肪乳はあまり摂取されていないので。現時点では現在のガイドラインに従うべきである。

King’s College London栄養と食事名誉教授Tom Sanders教授

これは収入や遺伝的要因などが大きく異なる国々の大規模観察研究で、交絡が多い。これらの国での乳製品の摂取は著者らによると「ほどほど」である。参加者は比較的若く、そのため心血管系疾患の頻度が低いので結論を出すにはもっと長期のフォローアップが必要である。

著者らは乳製品の摂取量が少ない国は乳製品により心血管系疾患リスクが減るかもしれないと示唆しているがアジアやアフリカでは乳糖不耐の人が多いことを失念している。さらに乳製品の摂取量が非常に少ない日本ではCVDは低い。結論としてこの研究は知見から正当化できない食事助言をしている

UCL Great Ormond Street子ども健康研究所上級研究員James Doidge博士

全脂肪乳の適量摂取は健康に利益があることを示したのはこの研究が初めてではないが、規模は最大のもののひとつである。食事研究は収入やその他の健康に影響するライフスタイル要因によって交絡する。収入の多い人は健康的なライフスタイルで乳製品も多く食べるのでこの手の観察研究を複雑にする。研究者らは長々と統計学的調整をしているが、確認には介入研究が必要である。この研究は西洋世界が低脂肪乳を異常に好んでいることを明らかにした。これは飽和脂肪あるいは総脂肪を減らすようにという助言によるもので根拠に基づいたものではない。低脂肪と全脂肪に関する食事ガイドラインは更新が必要である。

英国心臓財団上級栄養士Victoria Taylor

この種の研究は関連しか示せない。

Reading大学食品栄養健康研究所Ian Givens教授

PURE試験は印象的で非常に独特である。避けられない欠点はある。それでも価値ある貢献をしている

King’s College London栄養科学上級講師Sarah Berry博士

乳製品が身体に悪いとみなされた理由の一つは単一の栄養素や単一のバイオマーカーで食品と健康を結びつけようとする伝統的還元主義者のせいであろう。乳製品に飽和脂肪が多いから不健康だ、というような。しかし乳製品には栄養やビタミンも含まれ、さらに我々は栄養素を食べるのではなく食品を食べるのである。

(いろいろ略)

  • BPA代用品はマウスでホルモン類似作用を示す−専門家の反応

NZ SMC

BPA replacements show hormone-mimicking issues in mice – Expert Reaction

14 September 2018

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2018/09/14/bpa-replacements-show-hormone-mimicking-issues-in-mice-expert-reaction/

Current Biologyに発表された新しい研究によるとプラスチックのBPA代用品はBPAと同じような生殖の問題を実験室のマウスにおこす。SMCは専門家のコメントを集めた

Scion生体ポリマーと化合物チーム技術サービス部長Lou Sherman

この研究はBPA代用品についての懸念を強調する。重要なことは全てのプラスチックがこの代用品を含むわけではないことである。一般的にリサイクルコード1 (PET、ソフトドリンクのボトル)、2 (HDPE、ミルクボトル)、4 (LDPE、プラスチックバッグ)、5(ポリプロピレン)、6(ポリスチレン)はBPAやその代用品を含まない。またたとえBPAやその代用品を含むものであっても、食品に有害な量溶出したときのみリスクとなる。国際的に食品と接触する物質にはそのような溶出を調べることを要求している。

全体像をみるには、FSANZの最近の研究のように食品への溶出の調査が必要である。FSANZの調査ではフタル酸類を調べて推定摂取量はTDIより少なく、公衆衛生上の懸念とはならないとしている。

オークランド大学化学材料工学講師Alisyn Nedoma博士

どんなポリマーでもそれが構成分子に分解されれば毒性の可能性はあるが現実的には多くのポリマーは分解しない。この論文のプラスチックはその点で例外的である。

ワシントン州立大学のPatricia Huntの研究室では傷のあるマウスケージがその中にいるマウスに生物学的影響を与えたことを示す。そのプラスチックはポリスルホンというものである。破片になるなどの物理的分解はプラスチックの反応性の無さに影響しないが科学的分解は有害な可能性のある物質を溶出する可能性がある。ダメージのあるプラスチックから溶出する物質の危険性についてはケースバイケースで検討すべきである

オークランド大学グリーンケミカルサイエンスセンター長James Wright教授

ポリカーボネートのようなBPAポリマーではBPAは化学結合していて簡単には放出されない。しかし熱や洗剤、電子レンジ、紫外線などでゆっくり分解しBPAを放出する可能性がある。添加物としてBPAを使用したプラスチックからはもっと簡単に溶出する。たくさんのBPA代用品が開発されてきたが安全性と毒性はBPAほど研究されていない。あるプラスチックが「BPAフリー」だというだけで毒性が少ないわけではない。最近の多数の研究では多くはBPAと同じ毒性がある可能性が示されている

SMC AUから

RMIT大学理学部Oliver Jones准教授

構造的に類似の化合物が同じような作用をもつのは驚くべきことではないだろう。そしてこの研究が初めてでもない。BPAは1960年代から存在し地球上で最もよく調べられた化合物の一つで何千もの論文が発表されている。しかしながらそれが通常人々が暴露されている量でに害があるということを証明した人はいない。むしろ速やかに代謝されて排出されることがわかっている。

BPAへの一般の人々の懸念がBPFやBPAF、BPE、BPSなどの一連のBPA代用品を生んだ。これららは化学的にBPAに類似しているがBPAほど徹底的に調べられてはいない。だから研究は歓迎する。この研究は興味深いが使った動物は少なく近交系である。マウスはヒトではない。この結果を根拠に心配する必要があるとは思わない

RMIT大学保健生命医学部Samantha Richardson准教授

この研究は人々が十分認識していない重要な問題を強調する。プラスチックにBPAを使わない会社は名前の違う非常に似た化合物を使っているということだ。それはほとんど同じ機能があり、つまり害も類似する。これらを構造類似体と呼ぶ。もし化学会社がBPA類似体を使って「BPAフリー」製品を作ることにしたら、事態は実際には悪化している可能性がある。

(もと論文に写真があるけれど飼育用ケージって何度もオートクレーブかけるのでぼろぼろになる。食用に使うものでここまでダメージがあったら使わないだろうというレベルで。もともと透明だったのに不透明になる

Replacement Bisphenols Adversely Affect Mouse Gametogenesis with Consequences for Subsequent Generations

https://www.cell.com/current-biology/fulltext/S0960-9822(18)30861-3)

  • 健康的食品が高級品になった、しかしこのライフスタイルの流行は費用に値するか?

Healthy food has gone high end, but is the lifestyle trend worth the cost?

By Dr. David S. Seres and Nancy E. Roman,— 09/10/18 11

http://thehill.com/opinion/healthcare/405865-healthy-food-has-gone-high-end-but-is-the-lifestyle-trend-worth-the-cost

現在はかつてないほど地元のスーパーで「スーパーフード」や地元産オーガニックの高級農産物をみかけるようになった。それを全部400ドルのお洒落なブレンダーに入れて飲むと何にでも効くらしい、あなたのクレジットカードの負債以外には。

高価な食品やスーパーフードが健康によいという考えは、昔からある普通の野菜や果物−それがGMだろうとオーガニックだろうと関係なく−を食事に取り入れることが健康にとって良い方法であるという事実を見えにくくする。

スーパーフードを買っているのはアッパーミドルクラスの都市住人であろう。収入の少ないアメリカ人の手には届かないほど値段が高く、入手も難しい。でもそれはお金に見合うのか?我々は高いお金を出さなくても健康的な食生活ができると確実に言える。

スーパーフードの金持ちへの販売の成功は高価なものが健康とイコールで、健康になるにはお金が必要だという印象を作りだした。残念ながら米国には普通の昔からある野菜すら十分に入手できない人たちがいる。

我々の社会がほんの一部の金持ちにしか買えない高価な稀少な高級食材の摂取を持て囃すようになればなるほど、健康的な食品は高すぎるという考えが強くなる。持てるものと待たざるものとの分断がますます大きくなる。

だから基本に注目しよう。食事法の流行が変わっても、野菜や果物を多く含む食事のメリットは決して変わらない。オーガニックではないリンゴは砂糖菓子よりはるかに良い。野菜果物売り場にあるものは何でもスーパーフードで、残りは装飾である。これらを全ての人が食べられるようにすることから始める必要がある。

  • 数千人の科学者が5日に1報論文を発表している

Thousands of scientists publish a paper every five days

Natureコメント

12 September 2018

John P. A. Ioannidis, Richard Klavans & Kevin W. Boyack

https://www.nature.com/articles/d41586-018-06185-8

2000年から2016年の間に、1年に72報以上、多くの人が信じがたいと思うだろう数、出版している著者をScopusで検索したところ9000人以上がみつかった。

これらの過剰に多作な著者が不適切なことをしているという根拠はない。多くは物理学で1000名にもなる大規模国際チームの仕事なので物理の著者を除外した。残ったもののうち909人は中国人あるいは韓国人だった。Scopusは中国人や韓国人の名前の区別が不完全なのでその後の解析からは除外した。そうして残ったのは265人だった。この多作な著者の数は2001年から2014年の間に約20倍になり、同期間に著者の総数が2.5倍になった。我々はこの265人にどうしてこれほど生産性が高いのかを尋ねるメールを出した。半分が医学と生命科学だった。日本の材料科学者でもと東北大学の学長Akihisa Inoueは12年間過剰に多作だった。彼はScopusにインデックスされているフルペーパーの2566に名前が載っていた。また7論文を二重投稿として取り下げている。265人中50人が米国、28人がドイツ、27人が日本。米国の割合は概ね論文の割合に比例し、日本とドイツが過剰に多い

過剰に多作な著者は特定の研究所に固まる傾向がある。例えばオランダエラスムス大学。主に30年にわたる疫学プロジェクトの関連論文である。他に大規模コホート研究に関連する。

(オーサーシップの定義を満たさない等、いろいろ。日本の医学、こんなところでも変な風習が指摘されてしまう)

2018-09-12

[]子供におけるチョーク様歯牙(大臼歯から門歯にかけての低石灰化: MIH)とビスフェノールAの摂取との関連は無さそうである

Connection between “chalky teeth” in children (molar-incisor hypomineralisation, MIH) and the uptake of Bisphenol A not likely

BfR Communication No 025/2018 of 3 August 2018

https://www.bfr.bund.de/cm/349/connection-between-chalky-teeth-in-children-and-the-uptake-of-bisphenol-a-not-likely.pdf

医師会は、子供において歯の石灰化障害が増加していると報告している。いわゆる「チョーク様歯牙」では、歯が褪色し、また痛みに非常に敏感となる場合がある。熱、冷たさ、ブラッシングに対しても敏感に反応する傾向がある。症状や外表への影響の重症度に応じて、チョーク様歯牙の病態は3段階に分類される。チョーク様歯牙の症状は、1978年に最初に報告され、MIH(大臼歯から門歯にかけての低石灰化: molar-incisor hypomineralisation)という用語は2001年に紹介された。この病態は、歯のエナメル質が発達する部位に輪郭を持った欠損が生じる結果であり、少なくとも一本の永久歯の奥歯(大臼歯)が影響を受け、特定の状況では門歯にも生じる。最近のメディアの報道では、このような歯の障害はビスフェノールA (BPA)の摂取によるものだと主張されている。

様々な製品に使われる中で、BPAは食品接触材料にも存在する場合がある。哺乳瓶への使用は2011年に禁止されている。MIHとBPA暴露との関連性についての報道は、Jedeon et al. (2013)の試験に基づいている。この試験では、ラットにおいてBPAへの暴露と歯のエナメル質の石灰化不全との関係が検討されている。その後に出された論文では、石灰化障害は主に雄で生じ(最高で71%)、雌では低頻度であった(最高で31%)ことが報告されている(Jedeon et al., 2016a; Jedeon et al., 2014)。また、ホルモン制御性の選択的シグナル経路が分子標的に影響する有力な機序として確認されている(Houari et al., 2016)。

BfRは、当該試験(Jedeon et al., 2013)の内容を評価し、目下のところ子供におけるMIHの発生とBPAの摂取とを関連付ける科学的根拠は無いと結論付けている。オランダの最新データによると、子供のBPAへの経口暴露は、多い群で0.14 µg/kg体重/日である。この暴露量は、Jedeon et al. (2013)での用量の35分の1である。ヒトにおけるBPAの様々な毒物動態学的挙動を考え合わせると、BPAとMIHの直接的関係は、実生活で予想される暴露条件に基づくとありそうにない。

Jedeon et al.の試験には様々な難点があり、ヒトに置き換えるには制約があることに留意が必要である。Jedeon et al. (2013)の試験は専ら雄ラットで実施されており、BPAの用量も1段階だけであった。その後の試験では、それぞれの所見はかなり弱まり、雌では影響は認められなかった(Jedeon et al., 2014)。生後100日齢で発達への影響が認められなかったことも十分に関連付けて報じられていないと思われる。他のグループがラットやマウスで多世代試験を実施しており、これらのいくつかでは非常に高用量のBPAが用いられながら歯の障害は認められていないのだが、こうしたことも考慮に入れられていない。

MIHの欧州における発生率は3〜22%で、世界的な発生率は2〜40%である(Elhennawy et al., 2017)。この発生の要因には様々なことが考えられる。例えば、疫学的調査では、妊娠の最後の四半期に母親が病気であったこと、出産期の合併症、生後1年以内に頻発した病気などとの関係が指摘されている(おそらく非常に高い熱を出したこととも関連している)。他の理由として、血中ビタミンD濃度が低いことや抗生物質のアモキシシリンを早期に投与されたことが取り上げられている。他の試験では、MIHとダイオキシンへの暴露増加とが関連している可能性が報告されている。例えば、イタリアのセーヴェゾでは、四塩素化ダイオキシン(TCDD)の血清濃度が高い5歳以下の子供で、以降MIHの発生率が上昇したことが示されている。

結局のところMIHは様々な要因で引き起こされると考えられ、他因子疾患とみなされるべきである(Schneider and Silva, 2018)。

[]査察報告

  • ハンガリー−飼料添加物

Hungary―Feed additives―2018-6319

05/09/2018

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_inspection_ref=2018-6319

2018年3月20~28日に実施された査察の報告書。この査察は、飼料添加物およびその生産に用いられる成分の分野における公的管理の検証を目的とする一連の査察の一部である。

公的管理の計画はリスクに基づいており、その実施は適切な国内法およびガイダンスで支持されている。不適合の事例をフォローアップする堅牢な制度も実現されている。しかし地方の検査官による公的なサンプリングは不十分で、公的管理担当者の教育も不足しているなど、問題点が多数指摘され、それらについて助言が付された。

[]飲料水源となる地表水中の42の「新しい」物質のリスク評価。飲料水源監視レビュー計画に基づく懸念物質

Risk assessment 42 'new' substances in surface water from which drinking water is produced. Substances of concern based on Protocol monitoring and review of drinking water sources WFD

11-09-2018

https://www.rivm.nl/en/Documents_and_publications/Scientific/Reports/2018/september/Risk_assessment_42_new_substances_in_surface_water_from_which_drinking_water_is_produced_Substances_of_concern_based_on_Protocol_monitoring_and_review_of_drinking_water_sources_WFD

飲料水がきれいであることを確保するために、飲料水管理者と飲料水企業は地表水の新規汚染物質を監視する。これらは法的基準がないため「新規」と呼ばれる。もし濃度が0.1マイクログラム/Lを超えたらその物質の健康リスクの可能性をさらに調べる。2013-2015年の間にこのシグナル値を超えた物質が42あり、RIVMの研究でそれが飲料水を介した健康リスクとはならないことが示された。これらの物質には農薬、医薬品、甘味料、工業用物質が含まれる

本文オランダ語

[]世界の飢餓は増加し続けている、新しい国連報告が言う

Global hunger continues to rise, new UN report says

11 September 2018

http://www.who.int/news-room/detail/11-09-2018-global-hunger-continues-to-rise---new-un-report-says

8億2100万人が飢餓で1億5000万のこどもたちが成長不良で飢餓根絶目標は危機に

本日発表されたThe State of Food Security and Nutrition in the World 2018

栄養不良の多様な形態への対策もあまり進歩していない。

南米とアフリカで悪化、アジアでは改善速度が遅くなっている。紛争と経済的不況、気候変動で降雨のパターンが変わり干ばつや洪水などの激しい気象状況が生じていることが飢餓の原因の一つになっている

(飢餓、栄養不良と北米の完全母乳率を「問題」として並べるのは違和感ある)

[]論文

  • The Lancet:乳製品の摂取は心血管系疾患と死亡率の低さに関連

The Lancet: Dairy consumption linked to lower rates of cardiovascular disease and mortality

11-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/tl-tld091018.php

21ヶ国13万人の世界的観察研究。1日3単位の乳製品摂取は、少ない摂取の場合に比べて心血管系疾患と死亡率が低いことに関連する。PUREスタディ。

全脂肪乳製品の摂取量の多いことは総死亡率の低さと関連する

(単純に貧しい国は乳製品の摂取が少ないだろう。乳製品摂取量が多いのが北米と欧州でそのうち低脂肪乳を勧められているのはもともとリスクの高い集団なので全脂肪乳だけにしたほうが関連が強くなるのは当然では。日本人は乳製品摂取量は多くないが心血管系死亡率は低い)

  • 英国の心不全患者は日本の同等の人より2倍死にやすい

UK heart failure patients twice as likely to die as their Japanese counterparts

11-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/b-uhf091018.php

英国の入院患者のほうが重症であることを考慮してもギャップが残る

Open Heart

  • 人工抗酸化物質が次の主力サプリメントかも

Artificial anti-oxidant may be the next go-to supplement

11-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/uobc-aam091018.php

TEMPOはビタミンEより最大100倍強力

天然抗酸化物質は食品中の「健康」成分になった。しかしブリティッシュコロンビア大学オカナガンキャンパスとボローニャ大学の研究者らが、よく知られた合成抗酸化物質TEMPOが天然のものより最大100倍強力で、皮膚傷害からアルツハイマー病まで何にでも対抗することを発見した。Gino DiLabio化学教授らがJournal of the American Chemical Societyに発表。

(各種宣伝略。そんなものサプリメントで売るなよ。こんなプレスリリースをする大学メディアセンターはダメだと思う

ちなみに論文

Extremely Fast Hydrogen Atom Transfer between Nitroxides and HOO· Radicals and Implication for Catalytic Coantioxidant Systems

非水溶性酸化還元反応系の報告。ビタミンEの100倍というのは速度定数kの話でほぼ純粋に化学反応の論文。TEMPO (2,2,6,6-tetramethylpiperidine-1-oxyl radical))

  • 新しい研究は陰謀論の拡散あるいは間違い訂正にTwitterを使うことを検討する

A new study examines use of Twitter to spread or debunk conspiracy theories

11-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/mali-ans091118.php

2015-2016のジカウイルスアウトブレイクに関連して25000以上のツイートの中身を解析した。解析の結果、陰謀論を拡げようとするツイートは否定するものよりも分散型ネットワークで拡がっていくことが示された。Cyberpsychology, Behavior, and Social Networkingに発表。

(サイバー心理学とかインタラクティブメディア研究所とかバーチャルリアリティ医学研究所とか。)

  • 大麻への出生前暴露は雄の社会性にのみ影響する

Prenatal exposure to cannabis impacts sociability of male offspring only

11-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/e-pet091118.php

eLifeに発表されたラットの研究

その他

  • もしあなたが麻酔をしたことがあるなら、トップ科学賞を受賞したこの獣医師に感謝するだろう

Scienceニュース

If you’ve had anesthesia, you can likely thank this veterinarian who just won a top science prize

By Frankie SchembriSep. 11, 2018

http://www.sciencemag.org/news/2018/09/if-you-ve-had-anesthesia-you-can-likely-thank-veterinarian-who-just-won-top-science

Lasker賞に選ばれた一人がスコットランドの獣医麻酔専門医John “Iain” Glen。現在はアストラゼネカを退職しているが、麻酔導入のためのプロポフォールの開発者。

ScienceがGlenにインタビューした。

(プロポフォール自体を作ったというわけではなくて界面活性剤と組み合わせたのがミソとか、最初のヒト試験が思わしくなくてプロジェクトを廃止するかどうかを投票で決めたとき5対4で辛うじて生き残った、とかおもしろい

「ドラッグハンターの仕事は極めて孤独で、ねばり強さが必要。石だらけの荒れ地を耕すようなもので孤独で絶望的かもしれないがそれを続けることで時に驚くべき収穫が得られることがある」

製薬会社の地味だけど重要な仕事が評価されるのは喜ばしい。収穫ゼロでも耕し続けられる体力がないと。)

  • 議論の多いプラスチックゴミ収集者が処女航海開始

Controversial plastic trash collector begins maiden ocean voyage

By Erik Stokstad Sep. 11, 2018

http://www.sciencemag.org/news/2018/09/still-controversial-plastic-trash-collector-ocean-begins-maiden-voyage

2017年5月11日にScienceが報告したオランダのNPO のOcean Cleanupによる海のプラスチックゴミを集めるプロジェクトのボートが週末にがサンフランシスコ湾を出発した。

グループは集めたゴミで作った製品を売って資金にするという。科学者は近くまできたものを集めた方が費用対効果が高く旋回で集めるのは無駄な努力だという

(キャッチーだけど実際の成果は多分あまりないということなのかな。プルタブとかキャップ集めみたいな?)

  • ベトナムの首都は住民に犬肉を食べるのを止めるよう強く求める

Vietnam's capital urges residents to stop eating dog meat

The Associated Press Updated: September 11, 2018

https://calgaryherald.com/pmn/news-pmn/vietnams-capital-urges-residents-to-stop-eating-dog-meat/wcm/4ea4b6ea-3660-4f9c-8f1f-bd6eabdd8a69

ハノイ当局が犬の肉を食べることは市のイメージを悪くし不適切な飼育や屠殺は狂犬病を拡げる可能性があるという

ハノイ副市長Nguyen Van Suuは火曜日に市のウェブサイトにメッセージを掲載し、犬と猫を食べることは外国人にとっては嫌なことで、近代的都市のイメージに悪影響を与える

当局によるとハノイには493000頭の犬猫がいてそのうち10%以上が商業目的に育てられている

  • ニュースメディア信頼指標

INDICATORS OF NEWS MEDIA TRUST

A GALLUP/KNIGHT FOUNDATION SURVEY

2018

https://kf-site-production.s3.amazonaws.com/media_elements/files/000/000/216/original/KnightFoundation_Panel4_Trust_Indicators_FINAL.pdf

・ほとんどのアメリカ人が、近年ニュースメディアへの信頼を失ったと言っている。同時にそのうち69%は信頼は回復できるという

・理由を尋ねると正確性あるいはバイアスが主なもの

・メディアの信頼にとって正確性とバイアスは最も重要な要因に含まれる。同時に透明性の重要性が増加している。報道の根拠となる研究や事実へのリンクも重要

・党派も重要。民主党支持者も共和党支持者も反対派の評判が高いニュースソースは信頼できない。しかし自分の党派の主張に沿うことで評判のニュースを信頼するわけでもない

つまり党派性が不信の誘因である

(これは頷ける部分がある。露骨な身内びいき、ダブルスタンダードは不信しか生まない。メディア、誤報は認めないし訂正は小さくしかしないのに他者の糾弾は苛烈)

2018-09-11

[]純粋なメープルシロップやハチミツの栄養成分表示に添加糖の情報を収載するための最新の方策に関するFDA長官の声明

Statement from FDA Commissioner Scott Gottlieb, M.D., on an updated approach for including added sugar information on the Nutrition Facts labels of pure maple syrup and honey

September 6, 2018

https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm619596.htm

栄養成分表示を視覚的(画像的)なものに−20年経って初めての全面的な見直しの中で−していくことは、FDA長官としての責務の重要な一部である。

この新しい型のラベルは多くの製品で既に見受けられるようになっている。この最新型のラベルは、消費者に正確で科学に基づいた情報を与え、消費者がさらに情報に通じ健康的な選択を行うのに役立つ。栄養成分表示の更新の一環として、FDAは栄養科学に関して入手した最新の情報を活用し、糖尿病、肥満、心臓病などの慢性疾患の負担の低減に役立てようとしてきた。

これらの目標に向かって、栄養成分表示を改正する最終規則は、「添加糖」の記載についても定めている。旧来のラベルでは、糖分について、果物や野菜などの天然に存在するものと米国民のための食事ガイドラインで添加糖と定義されるものとに分けることなく、総量を表示していた。添加糖に属するものは何かを示しているこれらのガイドラインは、米国の栄養政策の展開を示すものであり、添加糖を砂糖だけでなく、ハチミツやメープルシロップなどを含めた多カロリー甘味料と定義している。

添加糖は健康的な食事構成の一部となり得るが、2015〜2020年版米国民のための食事ガイドラインでは、カロリー制限を保ちながら栄養要求を満たすには、1日の総カロリー量の10%を超えて添加糖が摂取されないようにしないと難しいことが示されている。健康的な食事構成は、一つには甘味の付けられた食品や飲料の摂取が少ないことを特徴としており、心血管系疾患のリスクの低減に関連しているという強固で一貫した証拠が存在する。

FDAは、消費者の食品中の添加糖の量への意識を高め、最近の食事ガイドラインによる推奨事項に沿ってもらうことを目標としてきた。栄養成分表示の改正はこのための努力の重要な部分である。新たなラベルでは、添加糖に関する新たな1日量が記載され、消費者は添加糖の入った食品が健康的な食事構成にどれほど適合し得るかをより良く理解することができる。

新しい栄養成分ラベルに表示される添加糖は加工食品に加えられる甘味料も含まれているが、袋入りの砂糖、瓶入りのハチミツ、器入りのメープルシロップなどの「そのものが包装された」食品も含まれる。FDAは、「そのものが包装された」製品についての新しい表示での情報が、ややもすると消費者に、瓶入りのハチミツやメープルシロップなどの純粋な製品が実際には砂糖やコーンシロップなどを含んでいるのではないかと考えさせてしまう可能性があることを認識している。それはこれらの純粋な製品にも、ラベル上に「添加糖」の表記があるためである。

そのため2018年2月にFDAは業界向けガイダンス案を作成し、パブリックコメント募集にかけた。このガイダンス案は、メープルシロップやハチミツなど純粋で1成分から成る「そのものが包装された」製品のラベルにおける添加糖の表記を明確化するのに役立つであろう。このガイダンス案は、栄養線分表示の改正が消費者に確かに役立つものにするためにFDAが取るべき方法についての最初の意見である。ガイダンス案の中では、製造業者に対し、純粋なメープルシロップやハチミツについては、添加糖の一日摂取量比率に関する情報の直後にオベリスク記号「†」を使用することを助言している。このようにすれば、消費者を、その特定の製品では「添加糖」が本当はどのような意味を持つのかについての情報を提供する文言に導くことができるであろう。他のガイダンス案の場合でもそうだが、FDAはパブリックコメント受付係に提出された意見や、我々に情報を与える利害関係者との会合や交流で得られたフィードバックを注意深く考慮し、最終ガイダンスの発行へと至る。今回の場合、ガイダンス案に対し3,000件を超える意見が提示され、我々が提案した手法をさらに改良する余地があることが示された。これらの有りがたいフィードバックは、懸念事項により適切に対処し、求められる透明性を消費者に提示できる解決法を見つけるのに役立っている。

FDAは現在、最終的なガイダンスを起草しており、来年初頭に、大規模企業が新たな栄養成分表示を遵守することが求められる2020年1月の期限に十分余裕を持って、発行できるものと見込んでいる。このガイダンスは、純粋な、1成分から成る「そのものが包装された」製品が栄養成分ラベル上で標準的な「添加糖」と混同されないようにする道筋を提供するものである。FDAは、純粋なハチミツやメープルシロップなどの製品についても、一日摂取量比率の表記に変更を加えることは考えていない。FDAは、変更しないことが、製品が利潤追求のために不良化されていると受け取られるのではないかという生産者の懸念と、それらの製品が消費者の添加糖一日摂取量にどれだけ加担しているかの告知とに関し、バランスよく対処することになると考えている。

FDAは改善を加えた手法に則って任務を続けていくが、新たな手法は、栄養成分表示を成功に導くための要件を明確にするものであり、かつ消費者が新たな表示を用いられるよう支援し、より情報に通じた健康的な食事の選択を行えるようにするものであると考えられる。FDAは、栄養戦略に関する緊密な対話と開かれたパブリックコメント募集を通じて、栄養の分野での任務を推し進める道を見つけることに専心し、回避可能な疾患の負荷を低減することによって全ての米国国民の生活を改善していく。

[]FDAの第三者認証プログラムに基づき最初の認証機関が認定される

First Certification Body Accredited Under FDA’s Third-Party Program

September 5, 2018

http://s2027422842.t.en25.com/e/es?s=2027422842&e=133435&elqTrackId=B1F0B909CCF90C71B9C490C37BFE6647&elq=7a6cee3b4a984d418ad9d6b2aec01ac1&elqaid=4914&elqat=1

2018年8月23日、米国国家規格協会(ANSI)は、FDAに対し、ミシガン州トロイにあるPerry Johnson Registrars Food Safety, Inc.社が、FDAの認定第三者認証プログラムに基づいて最初に認定された認証機関となったことを通知した。認定範囲は以下の通りである。農産物の安全性、ヒト向け食品の予防的管理、ジュースに関するHACCP、および水産物に関するHACCP。

この認定により、Perry Johnson Registrars Food Safety, Inc.社は、食品安全査察を行ったり、食品や施設の認証を発行したりする権限が付与される。

CFDAの認定第三者認証プログラムにより認定された認証機関により発行された認証は、輸入業者が自主的適格輸入業者プログラムに参加する資格を確立するために使用され、特定の状況下でFDAは、輸入製品が米国に入る前に認証された状態であることを求めることができる

[][]USDA と FDAは家畜や家禽由来製本の開発に動物の細胞培養技術を使うことについての合同公聴会を発表

USDA and FDA Announce Joint Public Meeting on Use of Animal Cell Culture Technology to Develop Products Derived from Livestock and Poultry

Sept. 10, 2018

https://www.usda.gov/media/press-releases/2018/09/10/usda-and-fda-announce-joint-public-meeting-use-animal-cell-culture

https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm619987.htm

2018年10月23-24日、FDAとUSDAのFSISの共催で家畜や家禽の細胞培養食品のハザードの可能性、監視、表示について検討する。

事前登録及びコメント受付中。

(培養肉)

[]意見等

  • 有効成分α-シペルメトリンの農薬リスク評価についてのピアレビュー

Peer review of the pesticide risk assessment of the active substance alpha‐cypermethrin

EFSA Journal 2018;16(9):5403 10 September 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5403

α-シペルメトリンを殺虫剤として、穀物、冬ナタネ、レタス、葉物アブラナおよびキュウリに典型的な用法で用いた場合の評価に基づき、結論の導出が図られた。規制目的のリスク評価に適切な信頼性の高いエンドポイントと、MRL案が示されている。しかし哺乳類における毒性に関するデータなど、規制の枠組みの中で必要とされる情報が欠落しており、そのために安全上の懸念が指摘された。

[]RASFF 2018年第36週

警報通知(Alert Notifications)

アルゼンチン産ピーナッツにアフラトキシン(B1 = 25; Tot. = 62 µg/kg;B1 = 13; Tot. = 15 µg/kg)、アルゼンチン産ピーナッツ穀粒にアフラトキシン(B1 = 5.2; Tot. = 6.8 µg/kg ;B1 = 4.0 µg/kg;B1 = 7.2 µg/kg;B1 = 3.1 µg/kg;B1 = 2.8 µg/kg;B1 = 8.7; Tot. = 14;B1 = 6.3 / B1 = 2.2 µg/kg;B1 = 2.6; Tot. = 2.7 µg/kg)、クロアチア産飼料用大豆に高含有量のブタクサの種(1100.4 mg/kg)、ガーナ産オランダ経由発酵したバンクー粉(キャッサバとトウモロコシ粉を発酵したもの)にアフラトキシン(B1 = 8.1; Tot. = 11 µg/kg)、ラトビア産食品サプリメントに未承認物質シルデナフィルチオノ類似物(ジチオデスメチルカルボデナフィル25.3 mg/カプセルおよびイミアドサガトリアジノン2.5 µg/カプセル)、英国産亜塩素酸塩ナトリウムに未承認食品添加物亜塩素酸塩ナトリウム(22.4 %)、

注意喚起情報(information for attention)

タイ産マンゴーにジメトエート(0.04; 0.09 mg/kg)と未承認物質オメトエート(0.05 mg/kg)およびロンコーンにカルバリル(0.31 mg/kg)、2,4-ジニトロフェノール(DNP)のオンライン販売提供(届け出国: 英国)、ロシア産リトアニア経由ヒマワリ油にベンゾ(a)ピレン(3.8 µg/kg)および多環芳香族炭化水(PAH4の合計: 15.5 µg/kg)、

フォローアップ用情報(information for follow-up)

ベルギー産飼料用アニス入りレッドストーンにヒ素(2.7 mg/kg)および鉛(50 mg/kg)、ドイツ産飼料用リグノセルロースにメラミン(13.4; 13 mg/kg)、ポーランド産ポピーシードに高含有量のモルヒネ(67.7 mg/kg)、

通関拒否通知(Border Rejections)

インド産冷凍タラバエビに禁止物質ニトロフラン(代謝物質)フラゾリドン(AOZ) (>100 µg/kg)、米国産アーモンドにアフラトキシン(B1 = 15.7; Tot. = 17.6 µg/kg;B1 = 17.7; Tot. = 18.8 µg/kg)、マレーシア産ササゲに未承認物質オメトエート(0.8 mg/kg)、ウガンダ産生鮮マンゴーに未承認物質オメトエート(0.02 mg/kg)、イラン産殻をとったピスタチオにアフラトキシン(B1 = 170; Tot. = 180 µg/kg)、トルコ産ヘーゼルナッツにアフラトキシン(B1 = 91.6; Tot. = 106 µg/kg)、ガンビア産飼料用ピーナッツ穀粒にアフラトキシン(B1 = 78 µg/kg;B1 = 84 µg/kg;B1 = 210 µg/kg;B1 = 790 µg/kg)、中国産冷凍エビにポリリン酸(E452)高含有(745 mg/kg)、中国産白茶にクロルピリホス(0.34 mg/kg)・ブプロフェジン(0.19 mg/kg)・アセタミプリド(0.2 mg/kg)・イミダクロプリド(0.2 mg/kg)・未承認物質ジアフェンチウロン(0.12 mg/kg)およびトルフェンピラド(1.9 mg/kg)、

[]食品医薬品安全処の試験・検査料はこのように変わります!

2018-09-07 検査制度課

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43021

食品医薬品安全処は、新しい検査項目の手数料を新設して食品と畜産物検査手数料を統合するのを主な内容とした「食品・医薬品分野試験・検査手数料に関する規定」告示の改正案を9月7日行政予告することを明らかにした。

今回の改正案は、請願人が食薬処に検査を依頼した際に新しい試験・検査項目の手数料が策定されておらず類似項目の手数料を適宜流用していたことを改め、同じ試験・検査項目に同じ手数料が適用されるように改善するためのもの。

主な内容は、統計的概念を導入した微生物n=5法、衛生用品(オムツ、ティッシュペーパーなど)の試験法制定を反映して手数料83項目を新設、食品と畜産物の試験法統合によりビタミン・保存料などの手数料を一本化、原価要素を反映して食品中の人工甘味料・酸化防止剤など84項目の手数料の見直しなど。

※微生物n=5法: 微生物規格に統計的概念を導入すべく、微生物を検査する場合、今まで1検体で行っていたものを5検体で実施するように試験法を変更したもの

[]賞味期限が経過した原料が使用された健康機能食品の回収措置

2018-09-05 健康機能食品政策課

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43016

食品医薬品安全処は、京畿道平沢市の健康機能食品専門製造業者が、賞味期限が過ぎた原料(食品添加物)を使って製造した2製品について、販売中止および回収措置とすることを明らかにした。

回収対象は、賞味期限が2020年8月7日の「페릴라 오메가3 (財宝ペリラオメガ3)」と2020年7月22日の「더웰스 아이러브 The wells eye love눈사랑 루테인」の2製品。

[]試験・検査機関を対象とした「2018年熟練度評価」の実施

2018-09-05 検査制度課

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43013

試験・検査機関の検査能力向上と信頼性確保のため、「2018年試験・検査機関熟練度評価」を実施している。

熟練度評価では、各試験・検査機関に評価用試料を与えて、試験・検査結果値の提出を受けて真の値と比較してその結果の正確性を確認する。「食品・医薬品分野試験・検査などに関する法律」に基づいて毎年実施しており、2018年は、試験・検査機関125ヵ所を対象として保存料、重金属、微生物など24項目を評価する。

対象の試験・検査機関は、食薬処指定(民間、法定)試験・検査機関(122ヵ所)および国外試験・検査機関(3ヵ所)である。

評価結果は、「良好」、「注意」、「不十分」の三等級で分けて判定し、注意や不十分の判定を受けた機関は原因分析および改善措置の結果を食薬処に報告し、その結果が不十分な場合、再評価を受けることになる。

去る6月の1次熟練度評価では保存料、重金属など10項目について実施され、今回の2次熟練度評価では微生物、韓牛確認、遺伝子組み換え食品など14項目に対する分析能力を調べる。

1次熟練度評価の項目の詳細: 保存料、重金属(鉛)、残留農薬(ダイアジノン、クロルピリポス)、栄養成分(Ca、Mg)、放射線調査(照射、非照射)、亜硝酸イオン、酸化防止剤

2次熟練度評価の項目の詳細: 一般細菌数、大腸菌群、食中毒菌(黄色ブドウ球菌、クロストリジウム・パーフリンジェンス、サルモネラ、リステリア・モノサイトゲネス)、遺伝子組換え食品(豆、トウモロコシ)、残留動物用医薬品(シプロフロキサシン)、韓牛確認(韓牛、非韓牛)、残留農薬(フィプロニル、エトキサゾール)、重金属(ヒ素) - 特に、畜産物試験・検査機関を対象として卵での殺虫剤検出に関連する残留農薬2種(フィプロニル、エトキサゾール)を追加して熟練度評価の実効性と品質を高めている。

[]現在と将来の国の健康状態が明らかに

Current and future state of nation’s health revealed

Published 11 September 2018

https://www.gov.uk/government/news/current-and-future-state-of-nations-health-revealed

PHEは新しいイングランドの健康プロファイルを発表。

[]皮膚腫瘍のWHO分類

WHO Classification of Skin Tumours

WHO Classification of Tumours, 4th Edition, Volume 11

http://publications.iarc.fr/Book-And-Report-Series/Who-Iarc-Classification-Of-Tumours/WHO-Classification-Of-Skin-Tumours-2018

[]PFAS混合物暴露:相対強度係数アプローチ

Mixture exposure to PFAS: A Relative Potency Factor approach

10-09-2018

https://www.rivm.nl/en/Documents_and_publications/Scientific/Reports/2018/september/Mixture_exposure_to_PFAS_A_Relative_Potency_Factor_approach

PFASは多数のポリ及びパーフッ素化アルキル化合物からなる大きなグループである。2016年にRIVMはPFOAについて健康への有害影響をおこさない暴露量を導出したが、他の化合物についてはあまりわかっておらず、PFAS類はしばしば同時に汚染がおこる。そこでPFOAとの関係で相対強度係数Relative Potency Factors (RPFs)を用いて多数のPFASの有害性を表現する方法を考えた。

最も感受性の高い毒性として肝臓の肥大を指標に11のPFASについて検討した

本文オランダ語

[]食品強化に関する懸念に対応するFAQ

FAQs related to Addressing Concerns Regarding Food Fortification. (Uploaded on: 10.09.2018)

https://fssai.gov.in/dam/jcr:003e6ed7-3e3e-4c50-bc87-362a08db5a7a/FAQs_FoodFortication_10_09_2018.pdf

強化されるビタミン類は天然か合成か、サプリメントではダメなのか、といった項目もある

[]がん啓発

Raising Awareness for Cancer

September 7, 2018

https://www.canada.ca/en/public-health/news/2018/09/raising-awareness-for-cancer---september-4-2018.html

9月はがんに注目

リスク要因を管理し、バランスのとれた食生活と運動と健康体重維持と禁煙節酒を含む健康的ライフスタイルを送ることはある種のがんのリスクを減らすことができる

各種がん統計等リンクあり

[]論文

  • 米国の山火事による死亡は2100年までに2倍になるだろう

US wildfire smoke deaths could double by 2100

10-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/agu-uws091018.php

煙を吸うことによる死亡が現在約15000人/年なのが40000人/年に増加すると予想

GeoHealth

  • 電子タバコ使用中、相当量の発がん物質が肺に滞留する

Significant amount of cancer-causing chemicals stays in lungs during e-cigarette use

10-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/dri-sao091018.php

呼気のアルデヒド類。Toxicsに発表

  • 水とあなたの健康の両方を救うために食生活を変えよう

Change your diet to save both water and your health

10-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/ecjr-cyd091018.php

Nature Sustainabilityに発表されたJRCの新しい研究によると、健康的な食事に変更することは我々にとって良いだけではなく同時に貴重な淡水も救う

健康的魚菜食主義(動物の肉は食べないが魚介類だけは食べるベジタリアン)および健康的菜食主義になれば現状のフランス英国ドイツの肉を食べる食事より食品生産のために必要な水が減る

(欧州が畜産やめられる?)

  • 田んぼからの亜酸化窒素の排出は地球の気候にとって懸念原因

Nitrous oxide emissions from rice farms are a cause for concern for global climate

10-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/edf-noe090518.php

PNAS。

(こちらは水田を止めろとのこと)

その他

  • AI技術が如何にして科学文献を手なずけられるか

Natureニュース

How AI technology can tame the scientific literature

10 September 2018

https://www.nature.com/articles/d41586-018-06617-5

文献とデータ探索のための人工知能ツールが進化するに従って、開発者は仮説が作られ評価されるのを自動化する方法を探る

機械に科学を教える

  • バターミルク:名前より健康的

Buttermilk: Healthier Than It Sounds

by Wellness Letter Published September 10, 2018

http://www.berkeleywellness.com/healthy-eating/food/article/buttermilk-healthier-it-sounds

バターミルクはバターを含まず脂肪が少ないのでその名前は誤解を招きやすい。この乳飲料は伝統的バター製造の副産物で、新鮮な乳からバターを取り出した残りのタンパク質の多い液体である。食品と栄養の専門家であるEd Blonz博士によると、昔ながらのバター製造は殺菌していないクリームを使って無菌工程ではなく行われていたので、乳糖が空気やクリーム中の細菌と接触して乳酸に代謝されて特有の鼻にツンとくる味ととろみがある。

現在の市販バターミルクは殺菌した低脂肪あるいは無脂肪乳を乳酸産生菌で培養して作られる。この発酵製品は培養バターミルクと呼ばれる

(以下略)

  • 専門家に聞こう イカスミ:それはあなたにとって良い?

Ask the Experts

Squid Ink: Is It Good for You?

by Wellness Letter Published September 13, 2018

http://www.berkeleywellness.com/healthy-eating/food/article/squid-ink-it-good-you

Q:イカスミパスタに入っているような、イカスミって何?それはいいの?

A:イカを含む頭足類が自己防衛のために作る黒い液状の色素である。水を曇らせるためにエラの近くの袋から排出され、捕食者から隠れたり逃げたりできる。インクの主成分はメラニンで他にアミノ酸やミネラル(鉄や銅)、酵素、多糖類、ドパミンを含むカテコールアミンなども含む。動物実験や試験管内試験ではこの墨には抗菌、抗酸化、抗炎症、抗がんなどの各種作用があることが発見されているが、だからといってヒトに有益だと言うには飛躍しすぎである。墨の研究はあるがヒト試験は行われていない。

いずれにしろ食品として摂取されている量はあまりにも少なく(例えばイカスミパスタではティースプーン1/2から2杯)意味のある影響はないだろう。インターネットの「イカスミは抗生物質」「加齢を遅らせる」「血圧を下げる」「記憶と集中力をあげる」などの「驚くべき健康上の利益」という主張は信じないように

(日付が未来。カドミウムの話が抜けている。イカスミパスタで想像したのと写真が違う)

  • 製品レビュー ツナ缶とサケ缶

コンシューマーラボ

Canned Tuna and Salmon

9/8/18

https://www.consumerlab.com/reviews/canned-tuna-and-salmon-review/canned-tuna-and-salmon/

水銀を避けてEPADHAを最大限に摂る

EPADHAは一食あたり45mgから1200mgで、多くが推奨一日平均摂取量250mgを満たさない。また2製品は表示されている量より相当少ない

半分は水銀とヒ素が含まれその濃度は週に1から2回以上食べるべきではない、特にビンナガマグロは。

  • Xylella: host plant database updated

https://www.efsa.europa.eu/en/press/news/180910

(これはEFSAのニュース、以下関連)

イタリアのオリーブの木は死んでいる。救うことはできるか?

Italy's Olive Trees Are Dying. Can They Be Saved?

By Alejandra Borunda

PUBLISHED August 10, 2018

https://www.nationalgeographic.com/science/2018/08/italy-olive-trees-dying-xylella/

写真たくさん

Puglia Mandates Pesticides In Fight Against Xylella, Sparking Protests

By Cain Burdeau on June 14, 2018

https://www.oliveoiltimes.com/olive-oil-business/europe/puglia-mandates-pesticides-in-fight-against-xylella-sparking-protests/63470

(最初の発見からもう5年も経った。感染は拡大し続けている。

今でも切りたくない、(ベクター対策の)殺虫剤も使いたくない、自分で考えたナチュラルレメディで治す(木に点滴するんだ)、有機栽培では感染していない(しているのに)と言っているのでどうなるのかな)

  • Marty Griffinは喉のがんと診断されて両親に対して子どもに予防接種をするよう強く求める

Marty Griffin Urges Parents To Have Kids Vaccinated After Throat Cancer Diagnosis

September 10, 2018

https://pittsburgh.cbslocal.com/2018/09/10/marty-griffin-hpv-throat-cancer-diagnosis/

KDKAラジオのホストMarty Griffinは喉のがんの治療中である。がんの原因はHIVで、子供たちに予防接種をすることで予防できると啓発する

(これはアメリカ)

  • 反ワクチンの母親が赤ちゃんが百日咳になって恐ろしい動画を投稿

Anti-vaxxer mum posts terrifying video of baby after he gets whooping cough

Pilar Mitchell | September 10, 2018

https://www.kidspot.com.au/news/antivaxxer-mum-posts-terrifying-video-of-baby-after-he-gets-whooping-cough/news-story/1b9348c54558f9f3efeffbdf30c2163b

18か月のBrody Borenの動画は見ているのが辛い。父親の膝で目を閉じて咳をするたびに小さな身体をかがませその間に痛みに泣く。母親のJessicaは震える声で「彼は息ができない」という。Brodyは三番目の子どもでワクチンをしていない初めての子どもである。母親によるとソーシャルメディアの反ワクチンの投稿で怖くなって6か月の時から予防接種をしていない。その決定が18か月で死にそうになることにつながった

Jessicaはソーシャルメディアの誇大宣伝に耳を傾けて予防接種をしないことの危険性を警告するために動画と写真をシェアした。

Jessicaは強い罪悪感を感じている。「ほんとうに地獄だ。これは罪。私の息子だけではなく地域のみんなもリスクに晒した」。反ワクチンコミュニティを責めたいのではなく、決めたのは私、知識の無さと恐怖から、こんな結果になった

(オーストラリアは良くこういう話を報道する)

  • アフリカで最初の遺伝子組換え蚊が放出される予定

First genetically modified mosquitoes set to be released in Africa

By Sarah Newey 10 September 2018

https://www.telegraph.co.uk/news/0/first-genetically-modified-mosquitoes-set-released-africa/

マラリアとの戦いに新しい局面が拓かれた。ブルキナファソで約1万の不妊雄が放出される予定である。これは計画の最初の段階で、研究者たちはデータを集めるのが目的。このプロジェクト Target MalariaはNPO研究コンソーシアムでDelphine Thizyが長を勉める。費用はBill and Melinda Gates財団から7千万ドル受け取っている。

GM作物反対派からのTarget Malariaへの疑いの声はあるが地元コミュニティからは支援がある

2018-09-10

[]日本産輸入食品の放射能検査の結果

輸入検査管理課

  • 2018.8.24〜2018.8.30

http://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=42969

基準値100 Bq/kgを超過した例は無い。

  • 2018.8.31〜2018.9.6

http://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=42970

基準値100 Bq/kgを超過した例は無い。

[]貝類毒素発生および検査現況 (麻痺性貝毒基準: 0.8 mg/kg以下)

農畜水産物安全課

 2018.9.5現在

http://www.mfds.go.kr/brd/m_74/view.do?seq=42999

・貝類採取禁止海域 − 該当なし

・貝類採取禁止解除要請海域 − 該当なし

[]食品添加物を正しく知るためのウェブコミック公募展受賞者発表

2018-08-31 添加物基準課

http://www.mfds.go.kr/brd/m_74/view.do?seq=42996

添加物への誤解を解き、添加物の必要性を説く主旨のウェブコミックを公募していた。2018年度の受賞者を発表。

[]HMR、一人飯などの食品トレンドの変化に応じた安全管理法案の議論

2018-08-28 疎通協力課

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=42995

「代替家庭料理(HMR)、一人飯など食品トレンド変化による安全管理法案」という主題で「第6回食品・医薬品安全開かれたフォーラム」を8月30日に開催する。

代替家庭料理(HMR、Home Meal Replacement)市場は、2015年に1.6兆ウォンだったものが2016年には2.3兆ウォンに上っている。

今回のフォーラムは、1人世帯および共稼ぎ世帯増加によって代替家庭料理(家庭簡便食)、オンライン購買増加など、食品消費傾向(トレンド)が変化していることを受けて、家庭簡便食安全管理強化法案などを消費者・市民団体、食品業界および学界などとともに論議するためのもの。

主な内容は、食生活トレンド変化による国内外の外食消費状況、HMR市場拡大による企業への対応法案、家庭簡便食安全管理強化方案、サイバー監視機能統合運営を通じたオンライン不法流通根絶、パネル討論と質疑応答など。

食品医薬品安全処は最近の一人飯、家庭簡便食、オンライン市場成長など消費者の食品消費傾向の変化に歩調を合わせ、家庭簡便食安全管理およびオンライン監視機能を強化している。

即席ご飯、即席スープなどの家庭簡便食にHACCP適用を漸進的に拡大(売上高1億ウォン以上の小規模店にHACCP義務適用)して、家庭簡便食生産‧製造業社で使う原料、製造工程など衛生管理全般を点検して消費者に安全な食品が供給されることができるように管理する。

またインターネットショッピングモール、ホームショッピングなどオンラインを通じた食品流通‧消費が増加していることを受け、オンライン監視機能を統合したサイバー調査団を新設(2018年2月)し、オンライン上の食品不法流通、ダイエットおよび疾病治療効果などの虚偽‧誇大広告について集中管理している。(2018年度の食品・飲料虚偽・誇大広告および不法流通は19,843件を摘発(8月21日時点))

[]ベンゾピレンが基準を超過した「玄米油」及び黄色ブドウ球菌が検出された「パン類」製品の回収措置

2018-08-28 食品安全管理課

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=42996

全羅北道井邑市の食品製造加工業者が製造販売した「ラオン玄米」(食品類型:玄米油)製品でベンゾピレンが基準(2.0 µg/kg以下)を超過して検出(2.5 µg/kg)されたため、該当製品に販売中断および回収の措置を講じた。

また、全羅北道全州市の業者が製造販売した「アトゥイ(バニラ味)」(食品類型:パン類)製品で黄色ブドウ状球菌が検出されたため回収措置とした。

回収対象は、前者が流通期限が2020年8月2日の製品、後者が製造日付が2018年8月18日と表示された製品。

[]偽「100%フルーツ濃縮液」の製造業者の検挙

2018-08-29 危害事犯中央調査団

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=42999

入手した情報に基づいて捜査した結果、原材料名および成分配合割合を虚偽表示した食品製造業社5ヵ所を摘発して行政処分などの措置を講じ、関係者を検察に送致するに至った。

忠清南道天安市のA業者(食品製造加工業)は2015年1月〜2018年1月まで「リンゴ濃縮液」製品を製造し、リンゴ1%、糖類88%、色素糖食品添加物11%を交ぜて作り、製品表示事項には「リンゴ100%」と虚偽表示するなど24品目34億ウォン相当(740トン)を不法に製造して飲み物製造業社などに販売した。

忠清北道鎮川市のB業者(食品製造加工業)も同じ方法で「ナツメ濃縮液粉末」製品などを製造して原材料名と成分配合割合を虚偽表示して28億ウォン相当(192トン)を販売し、濃縮液成分配合割合虚偽表示事実を隠すために実際使った原料および配合割合と違う虚偽の生産日誌を作成した事実も確認された。

京畿道安城市のC業者(食品製造加工業)は「生姜濃縮液」製品などに原材料名と成分配合割合を虚偽表示して38億ウォン相当(196トン)を販売し、食品添加物プロピレングリコール使用基準を違反(製品に最大26%まで使用)して製品を製造販売した事実も確認された(プロピレングリコールは食品中乳化剤、湿潤剤、安定剤用途に使われており、濃縮液製造時は2%以下で使わなければならない)。

[]韓国国民の食品消費パターンの分析、食品の安全管理に活用

2018-08-29 汚染物質課

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43001

食品医薬品安全処食品医薬品安全評価院は国民健康栄養調査結果に基づき、食品類型別摂取量と摂取頻度を分析し、実際と一番近い有害物質露量を算出して食品安全管理に活用することができるよう「食品摂取量算出および汚染度モニタリングガイドライン」を作成した。

※国民健康栄養調査(疾病管理本部による): 国民の健康および栄養状態を把握するために、毎年192地域の約1万人を対象に調査

ガイドラインの主な内容は、食品別摂取量算出法の標準化、食品中汚染度モニタリング品目の標準化、食品摂取量算出結果およびモニタリング結果活用方法などです。

※食品摂取量標準化: ?基準・規格適用品目と関連付けて摂取量算出?調査データが最も詳細な食品品目を中心にして摂取量算出?原材料から主な加工食品の現実的摂取量算出

今回のガイドラインでは、2013〜2015年国民健康栄養調査(1,419品目、22,948人)における食品摂取量を食品公典の基準規格適用対象品目別に分析することができるように標準化して、摂取量と摂取頻度が高い食品を中心にモニタリング品目選定方法を提示ている。

安全評価院は、今回のガイドラインが食品別摂取量算出において困難に遭遇する機会を減らしたい学界および産業界なども容易に食品安全管理に活用することができると期待している。

[]食品医薬品安全処、「食品等の表示基準」説明会の開催

2018-08-30 食品安全表示認証課

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43003

食品医薬品安全処は、食品生産製造輸入流通営業者と担当公務員を対象として、「食品などの表示基準説明会」を8月31日〜9月12日まで開催する。

主な内容は、「食品などの表示基準」改訂事項に関して、食品と畜産物表示基準統合告示(案)に関して、「食品などの表示・広告に関する法律」の説明など。

[]乳・幼児用器具及び容器の包装にビスフェノールA (BPA)の使用禁止の拡大

2018-08-31 添加物基準課

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43003

食品医薬品安全処は、離乳食用食器、ストロー、コップなど、幼児が使うすべての食品用器具および容器・包装にBPA使用を禁止するのを主内容とする、器具および容器・包装の基準および規格告示改正案を8月31日行政予告とすることを明らかにした。

今回の改正案は、脆弱階層である0歳児や乳児の健康を保護しようと現在哺乳瓶(乳首)に対してだけ禁止していたBPAを、すべての0歳児・乳児用器具および容器・包装に使うことができないように使用制限範囲を拡大するものである。

BPAは、ポリカーボネート(PC)、エポキシ樹脂などの製造時に使われる原料物質である。

改正案の主な内容は、0歳児・乳児用器具および容器・包装にビスフェノールA(BPA)、ジブチルフタレート(DBP)、ベンジルブチルフタレート(BBP)の使用禁止、暫定的に認められている乾燥食品用防湿容器への使用に対する規格新設など。

[]食品医薬品安全処、液状電子タバコの成分分析法にニコチン、フタル酸エステル類などの成分分析法を追加

2018-08-31 最先端分析チーム

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43007

食品医薬品安全処食品医薬品安全評価院は、液状電子タバコからの「排出物」に含まれるニコチン、フタル酸エステル類など13成分を追加して、ニコチンなど20成分の分析法を収載した「液状電子タバコ成分分析法」を改訂発刊した。

排出物(Emissions)とは、タバコ製品を使う過程で排出される物質である。

今回の改訂パンフレットは、関連機関や関連研究者に液状電子タバコ排出物に含まれた有害性分の分析法を提供するために作成されたもので、2016年には揮発性有機化合物類およびカルボニル化合物類など7成分に対する分析法を収載したパンフレットを発刊ている。

今回追加された成分は、アセトンなどカルボニル化合物類3成分、ニコチン、プロピレングリコールなど溶媒2成分、ジエチルヘきシルフタレート(DEHP)などフタル酸エステル類3成分、N-ニトロソノルニコチンなどタバコ特異ニトロソアミン類4成分など。

安全評価院は、今回のパンフレットを通じて液状電子タバコ関連有害成分分析研究などを支援することを目的としており、今後もタバコ製品管理のための多様な分析情報などを持続的に提供することを明らかにした。

[]食品医薬品安全処、食医薬安全予算拡大で革新的成長が求められる

2018-09-04 企画財政担当官

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43009

食品医薬品安全処は、2019年政府予算案が食薬処スタート以後初めて5千億円を突破して国政課題を含んだ主要食·医薬政策をもっと積極的に推進することができる原動力を確保できるようになったことを明らかにした。

2019年予算案は5,033億円で編成され、2018年予算(4,745億円)対比で288億ウォン(6.1%)増加した。

2019年度政府予算案は、国民が参加する食・医薬安全管理と脆弱階層のための安全管理予算に重点を置いており、分野別主要内容は以下の通りである。

<生産から消費まで食べ物安全確保および元気な食生活環境造成>

食べ物安全確保および元気な食生活環境造成予算は1,571億円で2018年対比4.9%増加。〔食べ物安全確保〕

● 家庭簡便食(代替家庭料理)、妊婦・患者用食品など小規模HACCP義務適用業者施設支援拡大(2018年37億ウォン→2019年60億ウォン)

● 農畜水産物の許容物質リスト制度(PLS)管理基盤強化(8→23億ウォン)

● 輸入食品事前安全管理のための現地実態調査拡大(5→8億ウォン)

〔元気な食生活環境造成〕

● 子供給食管理支援センター運営充実支援(413→439億ウォン)

● 子供給食管理支援センターインフラを活用した老人福祉施設など脆弱階層給食施設に対する衛生・栄養管理(4億ウォン)

● 食中毒予防管理のための児童給食加盟飲食店衛生安全施設改善資金支援など(15億ウォン)

<医療製品供給基盤拡充及び原料で副作用まで管理体系強化>

医療製品供給基盤拡充と管理体系強化のための予算は787億ウォンで前年比7.6%増加。〔医療製品供給基盤拡充〕

● 医薬品設計基盤品質高度化システム(QbD: Quality by Design)モデル開発(37→52億ウォン)

● 海外製造所事前管理のための現地実態調査拡大(1→3億ウォン)

〔医療製品原料から副作用までの管理体系強化〕

● 医療機器全州統合情報システム構築・運営(3→17億ウォン)

● 臨床試験検体分析信頼性確保のための検体分析機関指定事業(0.1→2億ウォン)

<環境変化によるシックウィヤック安全管理システム改善>

〔インフラ改善〕

● (亜)熱帯性生薬の科学的品質管理のための済州国家生薬資源管理センター造成(11→50億ウォン)

● 釜山地方庁統合庁舎移転支援(42億ウォン)

〔情報化事業〕

● 輸入食品統合システム構築を含んだ情報化事業(119→135億ウォン)

[]免税店内で販売・流通されている製品の安全管理

2018-09-05 規制改革法務担当官

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43012

食品医薬品安全処は、関税庁、韓国免税店協会とともに、免税店内で国民健康に危害を及ぼす可能性がある物品(以下 危害物品)が流通・販売されないように安全管理を強化することを内容として、9月5日に業務協約(MOU)を締結することを明らかにした。

主な業務協約容は、危害情報の相互交換、危害物品の免税店内販売禁止、回収・廃棄など安全管理の履行、広報・教育などにおける相互協力である。

政府は今後も相互協力を土台に免税店で国民健康危害物品が流通・販売されないように積極的に措置を講ずる計画で、今回の安全管理強化措置が免税産業の信頼性向上およびグローバル競争力確保に寄与することができることを期待すると表明した。

[]査察報告

ポーランド−農薬残留物

Poland―Pesticide residues―2018-6366

05/09/2018

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_inspection_ref=2018-6366

2018年5月14〜18日に行われた査察の報告書。農薬残留物に関する管理制度の特定の側面について評価が実施された。

ポーランドの農薬残留物管理計画は、幅広い農作物と関連リスク要因を対象としており、明確に責任を担い、認定検査機関を活用している。

しかしこの計画の有効性は、サンプル数の少なさ、公的検査機関の指定プロセスの欠陥や検査機関の任務の指示の不備のために低減してしまっている。不適格な試料のフォローアップにも問題が見受けられた。

これらの欠点について助言が付せられた。

[]ビスフェノールAに関するFDAの研究で得られた知見を紹介するウェブセミナーの開催

FDA spotlights its research findings on BPA

September 5, 2018

http://s2027422842.t.en25.com/e/es?s=2027422842&e=133170&elqTrackId=B1F0B909CCF90C71B9C490C37BFE6647&elq=265b92a5c90341aeadd2cc3bd3008a64&elqaid=4903&elqat=1

FDAの薬理学研究者によるビスフェノールA(BPA)に関するウェブセミナーが2018年9月13日に以下の講義内容で開催される。

BPAは、工業用化学物質として大量に生産されており、消費者製品の材料となるポリカーボネートプラスチックやエポキシ樹脂の製造に用いられている。そうした消費者製品には、食品や飲料を入れる容器、医療器具、および感熱紙などがある。ヒトの暴露は主に食品容器によって生じる。食品容器などの製品から低濃度のモノマーが食品に移行する場合があり、そうしたBPAへの暴露が毒性を示す可能性について大きな論争が行われてきた。

FDAは、国立毒性研究センター(NCTR)や国立環境衛生科学研究所(NIEHS)と機関間提携を結び、FDAの科学評議会が認定していたデータギャップを埋めるべく、この10年間一連の試験を行ってきた。いくつかの動物種について薬物動態学的試験が実施され、その結果、BPAは胃や肝臓で迅速に大部分が不活化されるが、若齢動物における不活化の程度は種によってばらつきが見られることが示された。

FDAの科学者は、ヒトのあらゆる年代における標的臓器のBPA内部暴露を予測できる生理学的薬物動態モデルを開発した。BPAの毒性をラットを用いて、ヒトの食事暴露の90パーセンタイル平均値の10倍から25,000倍までの幅広い用量範囲で評価した。2年間毒性試験については、動物と組織を14の学術研究所で分担して実施し、規制目的の試験ガイドラインには通常含まれていないエンドポイントの評価も実施された。これらの学術研究所の試験結果は、今回の講義では取り扱わないが、今後NCTRのデータと統合される。NCTRの毒性試験の結果からは、BPAが高用量では有害影響を引き起こすが、試験した用量範囲の低い側ではそうした影響を引き起こすことは無いことが示されている。有害影響は一貫してエストロゲンとしての弱い活性に関連している。これらの結果は、国民が大きな関心を寄せている話題である、実施中のBPAの安全性評価において考慮されることになる。

[]FDA、認定第三者認証プログラムに基づくANABの認定範囲を拡大する

FDA Expands the Scope of ANAB Recognition Under Accredited Third Party Certification Program

September 5, 2018

http://s2027422842.t.en25.com/e/es?s=2027422842&e=133089&elqTrackId=B1F0B909CCF90C71B9C490C37BFE6647&elq=6e5c865c228c4ac8b4dd4d1a1530ac67&elqaid=4893&elqat=1

FDAは、米国適合性認定機関(ANAB)に対し、2018年8月23日付けで以下の項目を承認範囲に追加した。

● 酸性化食品(AF)

● 密閉容器に入れられた低酸性食品(LACF)で、加熱処理されたもの

● ジュースに関する危害分析に基づく重要管理点監視方式(Juice HACCP)

● 魚や水産物に関する危害分析に基づく重要管理点監視方式(Seafood HACCP)

ANABに最初に付与されていた承認は以下の範囲であった。

● ヒト向け食品に対する予防的管理規則

● 動物飼料に対する予防的管理規則

● 製品安全規則

FDAの承認は、認定機関に次の権限が与えられることを意味する。すなわち、食品安全査察を行ったり適格外国食品施設(企業を含む)およびそれらの施設が生産するヒト向け食品および動物飼料が適用されるFDAの食品安全要件を満たしていることを認証したりする認証機関(CBs)を認定すること。ANABの承認事項が拡大されたことにより、CBsにとって、認定第三者認証プログラムに基づいて認証されるようになる機会が増す。

認定第三者認証プログラムについての詳細は、https://www.fda.gov/Food/GuidanceRegulation/ImportsExports/Importing/ucm558461.htmを参照のこと。

[]PHEとDrinkaware は「飲まない日」キャンペーンを開始

Public Health England and Drinkaware launch Drink Free Days

10 September 2018

https://www.gov.uk/government/news/public-health-england-and-drinkaware-launch-drink-free-days

アルコールは飲めば飲むほどリスクが高くなるので、飲まない日を増やすことで飲酒量を減らすことを目指す

Drinkaware

https://www.drinkaware.co.uk/

[]Amesbury神経剤事件:医務主任からの声明

Amesbury nerve agent incident: statement from Chief Medical Officer

5 September 2018

https://www.gov.uk/government/speeches/amesbury-nerve-agent-incident-statement-from-chief-medical-officer

Salisbury攻撃に関与した容疑者の同定を受けてのデイムSally Davies教授からの声明

スピーチの書き起こし

ノビチョクは明らかに極めて危険な神経剤である。過去6か月、我々は多くのことを学んだ。

強調したいのは最初にこの物質は簡単に拡散しないこと、二つ目は微量のこの剤への一回だけあるいは短期の接触では長期健康リスクはないこと、三番目にこの剤に暴露して明確に影響がなかったなら長期健康問題はないということである。

これらの容疑者と同じ飛行機や電車に乗っていた人たちにリスクはない

(容疑者報道

Salisbury Novichok poisoning: Russian nationals named as suspects

5 September 2018

https://www.bbc.co.uk/news/uk-45421445

もとロシアのスパイSergei Skripalとその娘の殺人容疑でロシア人二人Alexander Petrov と Ruslan Boshirov

二人の足取りが報道されているので、当時駅や空港にいた人たち向けの発表)

[]ある種のグルコサミン製品の分類変更

Change in the classification of certain glucosamine products

5 September 2018

https://www.gov.uk/government/news/change-in-the-classification-of-certain-glucosamine-products

1178mg/day以上のグルコサミン相当量を含む製品は医薬品とみなされる

2016年の上訴審判決に従い、MHRAはグルコサミン含有製品の分類についてレビューをしてきた。その過程には消費者が何故どのようにそれを使っているのかの調査も含む。

グルコサミンの薬理影響が出る量と消費者の使用目的を評価した結果、MHRAは1178mg/day以上のグルコサミン相当量を含む製品は医薬品とみなす。薬理影響についての根拠と、ほとんどの人がそれを医学的目的で使っていることが明確であるからである。つまり1178mg/day以上のグルコサミン相当量を含む製品は認可無しには売り続けることはできない

(1200mgだとアウト、という絶妙なライン。もっとも健康食品の含量はmg単位で正しいほうが珍しいんだが)

[]家族経営のニセ薬工場:医薬品強制捜査で三人逮捕

The Family-run Fake Pill Factory: trio busted following drugs raid

7 September 2018

https://www.gov.uk/government/news/the-family-run-fake-pill-factory-trio-busted-following-drugs-raid

Daniel Hacklandとその妻のJenna、兄弟のMatthew Hacklandが無許可でクラスC医薬品を販売、マネーロンダリングなどの7つの罪で有罪。彼らはボディービルコミュニティー向けにサプリメントを売るオンラインビジネスを行っていた。そのサプリメントの中身には強力な医薬品を含むものがあった。医薬品やサプリメントを違法に輸入するだけではなく、自分たちでセメントミキサーを使って作ってもいた。

[]ASA裁定

  • ASA Ruling onVivid Water Ltdt/a Vivid Water in a Box

05 September 2018

https://www.asa.org.uk/rulings/vivid-water-ltd-a18-445866.html

ウェブサイトでの水の宣伝で、PETボトルを使っていないことを「PETを使っていないので溶出による健康上の脅威はない」と宣伝。これは消費者にはプラスチック容器は健康リスクになると受け止められる。Vivid Water社はプラスチック容器のPETが水に溶け出すと信じていてその根拠は新聞記事と紙箱業者からの電子メールのみ。宣伝に根拠はなく誤解を招くものであり違反

(プラスチックのキャップがついている紙パックのほうが環境に優しいという主張もどうなんだろう)

  • ASA Ruling onViva!

05 September 2018

https://www.asa.org.uk/rulings/viva--a18-409716.html

菜食主義団体の12A映画(シュマンジやスターウォーズ)の広告で、豚が野原を走り回っている様子を見せて養豚場では決してできない、といった説明。これに全国養豚協会が苦情申し立て。ASAは広告が事実に反する印象を与える部分については違反としたが「正当な理由無く不快」、については否定

  • ASA Ruling onThe Scottish Gin Society

05 September 2018

https://www.asa.org.uk/rulings/the-scottish-gin-society-a18-410496.html

フェイスブックへの投稿で、ジントニックが91カロリーでバナナ一本が105カロリー、私は医者に言われた通りに健康的選択をする、痛みに酒が効果的といった内容にアルコールと薬物対策団体が苦情申し立て。ジン協会からの回答はフェイスブックの投稿は広告ではないという主張でそれは間違い。内容については各種基準違反。

その他

  • Prop. 65ワールド最新ニュース:裁判;コメの無機ヒ素;FDAのコーヒーについて

The Latest in the Prop. 65 World: Jury Trials; Inorganic Arsenic in Rice; and the FDA Weighs in on Coffee

September 7, 2018

https://www.jdsupra.com/legalnews/the-latest-in-the-prop-65-world-jury-13027/

2018年8月2日、OEHHAがコメの無機ヒ素についてデフォルトの天然バックグラウンドレベルを決めた。白米で80 ppb、玄米で170 ppb。どちらも加工前の乾燥重量で、カリフォルニアで販売する場合のガイダンスレベルでもある

(カリフォルニアでは販売できないコメが日本で売られている!って騒ぐ?)

  • ブラジルの裁判所はグリホサート禁止を覆す

Brazilian court overturns ban on glyphosate

Published: September 4, 2018

https://www.canadiancattlemen.ca/daily/brazilian-court-overturns-ban-on-glyphosate

「この国の経済や人々への重大な影響を分析することもなくグリホサート、アバメクチン、チラムを含む製品の使用停止と突然の排除は全く正当化できない」という

  • 地元特集:グリホサート議論がニュージーランドに到着

Local Focus Special Report: The glyphosate debate reaches New Zealand

10 Sep, 2018 By: Patrick O'Sullivan

https://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=12119085

ニュージーランドで42年使われてきたグリホサートに米国の裁判所の判決が疑問を提示する。モンサントは強く反論し農業団体も農業の中心となっているグリホサートを擁護する。科学者も裁判の判決は毒性学とは違うという。グリホサートは長い間反GM活動家の標的であった。オーガニック支持者はグリホサート禁止を要求するがグリホサートを禁止したら毒性の高いものが使われるだろうから、安全性について明確にする必要がある。

(欧州とは全く違う論調)

  • アルゼンチンとGMO:この国のバイテク作物との長い関係を探る

Argentina and GMOs: Exploring the nation’s long relationship with biotech crops

Steven Cerier | Genetic Literacy Project | September 6, 2018

https://geneticliteracyproject.org/2018/09/06/argentina-and-gmos-exploring-the-nations-long-relationship-with-biotech-crops/

2019年、アルゼンチンは最初の干ばつ耐性耐塩性大豆の商用を開始する予定である。これは地球温暖化による干ばつリスクの高まる世界では特に重要である

この干ばつ耐性種子はLitoral 国立大学の教授で国立科学技術研究評議会の上級科学者で生物学者のRachel Chanが開発したものでアルゼンチンの企業Biceresが所有する。2012年にひまわりの干ばつ耐性遺伝子を導入して作り、2015年に認可された。この開発には政府の強い関与がある。アルゼンチンはGM実用化においては最先端で、1996年にグリホサート耐性大豆を育て始めてから現在GM栽培面積は世界で三番目に広い。

他の国同様、少数だが声の大きい反対派は存在するが規制機関にGM禁止を納得させることはできていない。Biceresは消化が困難なリグニンの含量が少ないGMアルファルファの認可を得て2019年には商用開始予定である。

  • プロバイオティクスは「多くの場合役にたたない」、研究が言う

Probiotics are ‘useless in many cases,' study says

Updated: Sep 8, 2018

https://www.wsbtv.com/news/national/hot-topics/probiotics-are-useless-in-many-cases-study-says/830000069

(Cellの研究は広く報道されている模様)

  • ジャーナリストが自分の娘の悲劇的フェンタニル過剰使用による死亡を報告

Journalist reports on her own daughter’s tragic fentanyl overdose death

https://www.news.com.au/lifestyle/real-life/true-stories/journalist-reports-on-her-own-daughters-tragic-fentanyl-overdose-death/news-story/4f55d69b5fa175503f0314ebcc99e69f

何年にもわたってオピオイド危機について報道してきたサウスダコタテレビニュースのレポーターが先週自分の娘を失ったことを報告した。21才の娘が、予定されていた介入のほんの数日前に過剰使用した状況を詳細に報告した。

Emily Groth氏は5月16日に死亡するまで1年以上薬物依存に苦しんでいた。母親のKenneckeは娘がヘロインを打っていたことに驚いた。中流階級だったのに。

  • 荒れ狂う山火事は科学者に健康影響研究を急がせる

Natureニュース

Raging wildfires send scientists scrambling to study health effects

07 September 2018

https://www.nature.com/articles/d41586-018-06123-8

松葉が燃えたときに出る煙はプラスチックが燃えたときに出る煙よりマウスのDNA傷害が大きく、ユーカリを燃やした煙が動物の肺の免疫細胞に最も毒性が高いことが報告されている。

  • ワインの熟成過程で縮合したタンニンがSO2と反応してフラバン-3-オールスルホン酸をつくる

Condensed Tannin Reacts with SO2 during Wine Aging, Yielding Flavan-3-ol Sulfonates

Lingjun Ma et al.,

J. Agric. Food Chem., 2018, 66 (35), pp 9259–9268

https://pubs.acs.org/doi/10.1021/acs.jafc.8b01996

ワインが時間が経つと渋みが減る理由のひとつではないか、とのこと

(亜硫酸塩は酸化防止のための添加物だから悪いもの、という宣伝がある一方で、亜硫酸を入れないワインは美味しくないという経験則も語られていた。実際亜硫酸はワインの美味しさに寄与しているかもという論文)

  • 血液検査会社セラノス解散

Blood-Testing Firm Theranos to Dissolve

By John Carreyrou Updated Sept. 5, 2018

https://www.wsj.com/articles/blood-testing-firm-theranos-to-dissolve-1536115130

(わざとだろうけどトップのElizabeth Holmesの画像が怖い)

  • Goop社は3つのウェルネス製品について消費者保護法訴訟で和解

サンタクララ郡地区検察局

Goop, Inc. Settles Consumer Protection Lawsuit Over Three Wellness Products

September 4, 2018

https://www.sccgov.org/sites/da/newsroom/newsreleases/Pages/NRA2018/Goop.aspx

Gwyneth Paltrowのウェルネス帝国(wellness empire)が科学的根拠のない医療宣伝をして一連の女性用健康製品を販売していることを、サンタクララ郡のJeff Rosen地方検事と他に9人の州の検察官が訴えていた。この裁判の対象製品はJade Egg, Rose Quartz Egg, および Inner Judge Flower Essence Blendの3つ。

Jade エッグとローズクォーツエッグは卵形の石で、膣に挿入して各種期間放置するとホルモンのバランスをとる、生理周期を調節する、子宮脱を予防する、膀胱コントロールを増すなどと宣伝。Judgeフラワーエッセンスブレンドはエッセンシャルオイルの混合物で経口摂取したりお風呂に入れると鬱予防に役立つと宣伝。

Jeff Rosen地方検事は「サンタクララ郡の住人の健康とお金が、誤解を招く宣伝によってリスクに晒されるようなことはあってはならない」という。

Goop社はこれらの製品の購入者に全額を返金する。

判決でGoop社は信頼できる科学的根拠のない宣伝をしないことと未承認医療機器の製造・販売の禁止も求められる。また罰金145000ドル。

おまけ

  • 医師が提唱「イソジン⽜乳」の怪 うがい薬入りの牛乳でがんが消える?メールと⼝コミで拡散も

https://www.huffingtonpost.jp/2018/09/09/isojin-milk_a_23518877/

(この記事に出てくるElsevierの「Medical Hypotheses」ってHIV否定論とか掲載して問題になっている雑誌)

  • 多くの人に知ってもらいたい:この問題はイソジン牛乳だけではない

2018年09月10日

http://ransougan.e-ryouiku.net/blog/20180910062922.html

(この記事のキャベツと里芋はマクロビだよねぇ、助産師の会合で推奨しているのを目撃した、乳房の熱に、冷えピタは化学物質だからダメでキャベツならいいとか言ってた)

2018-09-07

[]CFSは日本からのさつまいも及び山芋の輸入違反をフォローアップする

CFS finds trace of malachite green in prepackaged eel sample

Wednesday, September 5, 2018

https://www.cfs.gov.hk/english/press/20180905_7103.html

食物環境衛生署及び食品安全センターが日本からの輸入委託食品を調査したところ、千葉産サツマイモと群馬産山芋が関連する食品安全規定に違反し、香港に不正に輸入された。日本の農林水産省発行の放射能証明書と輸出者証明書の添付がなかった。

[] リコール:マグネシウム-45 0.5-4.5

Magnesium-45 0.5-4.5 (2018-08-29)

August 29, 2018

https://healthycanadians.gc.ca/recall-alert-rappel-avis/hc-sc/2018/67674r-eng.php

ヘルスカナダは、製品が品質に影響を与える必要な温度での保管なしに輸送されたため回収措置。

[] The Scoop 消費者向けニュースレター- 2018 夏

The Scoop - Summer 2018

Got Potassium? Essential Facts About This Important Nutrient

https://ods.od.nih.gov/News/The_Scoop_-_Summer_2018.aspx

カリウムを摂ったか?この重要な栄養素に関する本質的事実

[]意見募集:企業向けガイド:生きた微生物を含むダイエタリーサプリメントの定量的表示に関する方針

Draft Guidance for Industry: Policy Regarding Quantitative Labeling of Dietary Supplements Containing Live Microbials

https://www.fda.gov/Food/GuidanceRegulation/GuidanceDocumentsRegulatoryInformation/ucm619524.htm

2018年9月7日から60日間受付

[]論文

  • プロバイオティクスの内部調査

An inside look at probiotics

6-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/wios-ail090618.php

毎日、何百万人もの人々が、生きた細菌を含む製品を免疫系を強くしたり病気を予防したり抗生物質の有害影響から回復したりする目的で使用している。プロバイオティクスの有益性は医学的に証明されていないにもかかわらず。さらにプロバイオティクス細菌が本当に消化管に住み着くかどうかすら明確ではなく、仮に住み着いたとしてもそれがヒトや微生物叢にどんな影響を与えるかもわからない。Cellに連続して報告された2つの論文で、Weizmann科学研究所の研究者らがマウスとヒトで、最も良く使用されている11のプロバイオティクス系統の製品は使用者や彼らのマイクロバイオームにとってしばしば有用とは言えないだろうことを示した。

一つ目の研究はボランティアに胃カメラと結腸内視鏡で消化管の異なる場所でのベースライン微生物を調べ、プロバイオティクスを3-4週間与えて再び調べた。その結果腸に住み着くかどうかはヒトにより大きく異なることを発見した。これは一般向けにプロバイオティクスを幅広く与えるべきではないことを意味する。

もう一つの研究では、広域抗生物質投与後の変化を調べた。抗生物質の後では正常な場合よりプロバイオティクス菌の定着は簡単だったが、驚いたことにプロバイオティクスが住み着くと宿主の抗生物質投与前の正常な状態に回復するのを何ヶ月も阻害した。一方自分の糞便を移植すると数日で正常化した。このことはプロバイオティクスの有害影響の可能性を示す

  • 公衆衛生研究者らがヒゲナミンhigenamineを含むダイエタリーサプリメントに警告

Public health researchers warn of dietary supplements containing higenamine

6-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/ni-phr090618.php

ヒゲナミンを含む減量及びスポーツ/エネルギーサプリメントについての新しい研究が、この有害な可能性のある心血管系興奮剤の表示されている用量が予想できず不正確であることを発見 Clinical Toxicology

WADAがヒゲナミンを禁止薬物リストに入れて2年もたたないうちに国際公衆衛生研究チームが米国で販売されているサプリメントの表示の不正確さと有害な量について記したピアレビューのある研究を発表した。この知見に基づき、研究者らは消費者に対してヒゲナミンを含むと表示されているサプリメントの摂取には注意するよう警告

ヒゲナミンあるいはその同義語"ノルコクラウリンnorcoclaurine" または "デメチルコクラウリンdemethylcoclaurine"を含むと表示されている24製品を調べた。一回量あたり痕跡程度から62mgまでばらばらで、24製品中ヒゲナミン含量の表示があったのはたった5製品であるがそのどれもが不正確だった。表示されている指示通りに使うと、消費者は最大1日110mgのヒゲナミンを摂取する。ヒゲナミンの健康リスクは研究が乏しいがベータ2アゴニストであるためWADAが禁止している。

ダイエタリーサプリメントは米国で毎年23000件の救急につながっていると推定されていてその多くが減量用とスポーツサプリメントである。ヒゲナミンは植物に天然に含まれ、植物成分である場合には合法である

図に製品名とメーカー(実名)とヒゲナミン含量

(天然物であっても検出されたらドーピング違反)

  • 喫煙は認知症リスクの高さと関連

Smoking linked to higher dementia risk

6-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/w-slt090418.php

Annals of Clinical and Translational Neurology analysisに発表された韓国男性の研究

その他

  • 欧州の政治家は植物科学者をもっと信頼しなければならない

European politicians must put greater trust in plant scientists

Josep M. Casacuberta & Pere Puigdomènech

Nature 561, 33 (2018)

欧州司法裁判所の遺伝子編集技術を用いて作った作物をGM植物と同じ長い認可プロセスを経なければならないとした判断は多くの科学者を驚かせた。裁判所は既存の規制を考慮したが、事態は最初にGM規制ができた1990年から大きく変わっている。世界中でGM作物が栽培され経験も蓄積している。そして技術も科学も進歩した。裁判所の判断は認可に膨大な費用がかかり、米国のような規制していない国からの輸入に問題をおこすだろう。

規制を変えることは現在のEUの政治状況では困難だろう。

EFSAの創生期からのGMパネルのメンバーとして、我々は科学への山ほどの不信を目撃してきた。そのことがGM植物への厳しい規制要求になった。我々はこの傾向を反転させる必要がある

  • Scienceの特集

それは救うべき?

Should it be saved?

Warren Cornwall

Science 07 Sep 2018:Vol. 361, Issue 6406, pp. 962-965

絶滅危惧種を救うためのリソースは一部に集中して残りは消えるに任せるという提案が激しい議論に

如何にしてトリアージという言葉が汚い単語になったか

How triage became a dirty word

Warren Cornwall

Science 07 Sep 2018:Vol. 361, Issue 6406, pp. 965

リソースの効果的配分を「トリアージ」と呼んだ学者に激しい攻撃

結局お金の使い方で「選んでいる」。その選別過程は不透明なままに。

  • SMC NZ

抗生物質の後にプロバイオティクスをとることの健康便益−専門家の反応

Health benefits of taking probiotics after antibiotics – Expert Reaction

Published: 07 September 2018

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2018/09/07/health-benefits-of-taking-probiotics-after-antibiotics-expert-reaction/

プロバイオティクスを摂っただけでは必ずしもそれがあなたのお腹に住むことを意味しない

一連の実験により、イスラエルの研究らが多くの人の消化管は標準的プロバイオティクスが住み着くのを阻むことを示した。さらに抗生物質の悪影響を戻そうとしてプロバイオティクスを使用することは正常な腸内細菌がもとに戻ることを遅らせることを発見した。

SMCはこの論文への専門家のコメントを集めた

Malaghan医学研究所トランスレーショナル免疫学チームリーダーOlivier Gasser博士

抗生物質処理は腸内細菌叢に細菌が住み着く間隙を作る。できるだけ早くこの穴を健康な細菌で埋めることが重要である。プロバイオティクスがこのプロセスを遅らせるようだという知見は非常に重要である。

Malaghan研究所で我々はがん免疫療法を研究していて、抗生物質ががん免疫療法の有効性に非常に大きな影響があることが知られている。重大な感染症になって抗生物質を投与された患者は微生物叢を正しく埋めなければならない。プロバイオティクスの意味についての議論では、将来医薬品と同じレベルで規制されるべきだとしている。間違った系統は害を与える可能性があるからだ。

プロバイオティクスを巡る新しい規制の始まりになる可能性がある、なぜなら最悪シナリオでは単に無効なだけではなく実害がある可能性がある

抗生物質治療後の患者の微生物叢の回復にどれだけ努力されているかについては興味がある。私は医療提供者の全てが良く注意しているとは思わない。

我々は「健康的」微生物叢というのがどういうものなのかについて正確には知らない。だから糞便移植を超えて、何が「健康的」なのかについての研究が必要だろう。献血の場合には感染症の検査をするが糞便の品質管理については我々は知らない。

オタゴ大学微生物学者Gerald Tannock教授

生きた細菌を含むプロバイオティクス製品は健康に良いと信じられて1世紀以上販売されてきた。これらは広く使用されているにも関わらず、一般人への広範な有効性の根拠は得られていない。「コロニー形成」(永住状態を意味する)という単語の誤用が広まっている。もう20年も前にほとんどの人にとっては生きたプロバイオティクス細菌は製品を使用している間しか糞便中に検出されないという根拠があるにも関わらず。

Cellの論文の著者らは何故プロバイオティクス細菌が定住しないのかについて研究を進めた。全体的な結論としては、個人の粘膜にいる細菌の違いにより、プロバイオティクスが遍く有効であることはありそうになく、特定の人、特定の病気に個別に調整することが研究可能だろうという。また抗生物質治療後の回復に与えるプロバイオティクスの研究では、回復が遅れることを報告している。プロバイオティクス製品に含まれる細菌はヒトの腸に多いものではないためこの結果は予期されていなかった。従ってさらなる研究が必要であろう。そして自分の糞便を移植するのが回復を早めるということは予想通りである。そうした手法の必要性については医学の文脈で評価が必要であろう

  • 政府が支援した化学物質恐怖症の誕生日おめでとう:デラニー条項60才

ACSH

Happy Birthday To Government-Sponsored Chemophobia: The Delaney Clause Turns 60

By Hank Campbell — September 6, 2018

https://www.acsh.org/news/2018/09/06/happy-birthday-government-sponsored-chemophobia-delaney-clause-turns-60-13388

ケモフォビア−害のない痕跡程度の化合物への非合理的な恐怖−が生まれた日が1958年9月6日。である。この日、米国1938年食品医薬品化粧品法の1958食品添加物改正が発効した。これはニューヨーク出身議員のJames Delaneyにちなんでデラニー条項と呼ばれる。これにより、なんらかの研究でそれに発がん性が示されてそれが合成であるならば禁止しなければならなくなった。当時は動物にがんをおこす化合物は片手以下しか知られていなかった。その直後に問題になったのがアミノトリアゾールで、それがクランベリーの荷から検出された。今となっては、科学者はラットは人間ではないことを知っている。デラニー条項はリスクとハザードを区別しなかった。残留農薬についてのデラニー条項は1996年に食品品質保護法で置き換えられたときに無くなった。しかしその影響はいまだに続いている

  • 「必要かつ十分」という語句の誤用をなくすべきだ

Nature ダイジェスト Vol. 15 No. 9

https://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/v15/n9/%E3%80%8C%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%8B%E3%81%A4%E5%8D%81%E5%88%86%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E8%AA%9E%E5%8F%A5%E3%81%AE%E8%AA%A4%E7%94%A8%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0/93823

「言語による思考の堕落」

(うん、まさに。いいかげんな言葉ではいいかげんな思考しかできない。たとえば「からだにいい」とか。)

2018-09-06

[]鶏肉および豚肉に存在する細菌における抗菌剤耐性の調査結果公表

Publication of survey of antimicrobial resistance in bacteria in chicken and pork

5 September 2018

https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/publication-of-survey-of-antimicrobial-resistance-in-bacteria-in-chicken-and-pork

本日FSAは、英国内の店頭で販売されている生鮮豚挽き肉および生鮮ないしは冷凍鶏肉に存在する細菌における抗菌剤耐性(AMR)の獲得状況を調べた結果を公表した*。

これらの知見は、英国で小売されている食肉で検出される細菌におけるAMR出現率の水準やAMRの種類を把握するのに役立つ。

この調査は、食品の微生物学的安全性に関する諮問委員会(ACMSF)が設立した作業部会によって公的な報告が行われて以来続けられている。ACMSFは、FSAに対し、調査における疑問点に関してやフードチェーンにおけるAMRへの取り組みの可能性に関して助言を行っている。

人々がこれらの食品から抗菌剤耐性感染症を罹患するリスクは、鶏肉や豚肉が肉汁が透明になるまで完全に調理されている場合、非常に低い。このようにすると、抗菌剤耐性の細菌を含む食中毒を起こす可能性のある細菌は死滅する。

  • 英国の小売店で採取した鶏肉および豚肉試料から分離された細菌における抗菌剤耐性の調査研究

Surveillance Study of Antimicrobial Resistance in Bacteria Isolated from Chicken and Pork Sampled on Retail Sale in the United Kingdom

5 September 2018

https://www.food.gov.uk/sites/default/files/media/document/amrinchickenandporkfinrepjuly18_fs101196.pdf

英国のフードチェーンにおける抗菌剤耐性(AMR)の体系的なレビュー(2016)の結果、英国で製造される食品におけるAMR汚染実態のデータが不足していると結論付けられた。これを受けて、短期(2017年9月および10月の2ヵ月間)の横断的な調査が、英国で小売されている生鮮/冷凍鶏肉および生鮮豚挽き肉について実施された。

イングランド、ウェールズ、スコットランドおよび北アイルランドの小売店から、生鶏肉339検体、生豚挽き肉342検体が集められた(国内産および輸入品を含む)。検出対象は、大腸菌(基質拡張型β-ラクタマーゼ産生大腸菌を含む)、クレブシエラ属菌、さらに鶏肉ではカンピロバクター属菌、豚肉ではサルモネラ属菌であった。検出菌を分離し、カンピロバクター属菌を除き基本的に1つの分離株を選び、一連の抗菌剤について最小発育阻止濃度(MIC)を求めた。

豚挽き肉におけるサルモネラ属菌の検出率は1.5%(5/342件)であった。そのうちの4件はネズミチフス菌(Salmonella Typhimurium)であったが、これらは全てアンピシリンおよびテトラサイクリンに耐性で、スルファメトキサゾールへの感受性も減少していた。残り1件はSalmonella Derbyで、スルファメトキサゾールを除くすべての抗菌剤に感受性であった。どのサルモネラ属菌も、基質拡張型β-ラクタマーゼやAmpC型β-ラクタマーゼを産生する形質(ESBLおよびAmpC)は持っていなかった。

鶏肉におけるカンピロバクター属菌の検出率は25%(85/339件)であった。冷凍はカンピロバクター属菌の菌数に大きく影響することが知られており、この試験では冷凍鶏肉検体の全85件の内、34検体ではカンピロバクター属菌は検出されなかった。陽性だった79検体からCampylobacter jejuniを157株、Campylobacter coliを45株分離して試験した。残りの陽性6検体は試験中生育が認められなかった。C. coliのシプロフロキサシン耐性率は46.7%(21/45株)、エリスロマイシン耐性率は6.7%(3/45株)、テトラサイクリン耐性率は60%(27/45株)であった。C. jejuniのシプロフロキサシン耐性率は38.9%(61/157株)、エリスロマイシン耐性率は7.6%(12/157株)、テトラサイクリン耐性率は61.8%(97/157株)であった。全ての分離株がゲンタマイシンに感受性であったが、C. coliの1株はストレプトマイシンに耐性であった。多剤耐性率はC. coliで8.9%(4/45株)、C. jejuniで0.6%(1/157株)であった。C. jejuniが検出された66検体のうち、シプロフロキサシン耐性C. jejuni株が検出されたのは25検体(38%)、エリスロマイシン耐性株が検出されたのは6検体(9%)、テトラサイクリン耐性株が検出されたのは39検体(59%)であった。C. coliが検出された21検体のうち、シプロフロキサシン耐性C. coli株が検出されたのは8検体(38%)、エリスロマイシン耐性株が検出されたのは3検体(14%)、テトラサイクリン耐性株が検出されたのは11検体(52%)であった。

大腸菌の検出頻度は、鶏肉試料(165/339件; 49%)の方が豚挽き肉試料(35/342件; 10%)よりも高かった。シプロフロキサシン耐性率は鶏肉由来分離株で26%(34/131株)であったのに対し、豚肉由来分離株では13%(12/94株)であった。ナリジクス酸耐性率は鶏肉由来株で25%(33/131株)であったのに対し、豚肉由来株では3%(3/94株)であった。またゲンタマイシン耐性率は鶏肉由来株で7%(9/131株)であったのに対し、豚肉由来株では0%(0/94株)であった。一方、クロラムフェニコール耐性率は、鶏肉由来株で37%(48/131株)であったのに対し、豚肉由来株では72%(68/94株)であった。またテトラサイクリン耐性率は、鶏肉由来株で7%(9/131株)であったのに対し、豚肉由来株では23%(22/94株)であった。ESBL陽性(AmpCは陰性)大腸菌は、全検体のうち6.5%(44/681件)で検出され、豚肉では4.7%(16/342件)、鶏肉では8.3%(28/339件)であった。AmpCだけが陽性の大腸菌は、鶏肉で11.5%(33/339件)検出されたが、豚肉試料からは検出されなかった。ESBLとAmpCの両方が陽性の大腸菌は、鶏肉においてのみ検出された(1.8%; 6/339件)。AmpCの陽性・陰性にかかわらずESBLが陽性であった検体の出現率には、鶏肉(10%; 34/339件)と豚肉(4.7%; 16/342件)とで統計学的に有意差が認められた。ESBL産生大腸菌が陽性の鶏肉検体の割合は、英国での最近の他の調査と比べ、低下している(2013/2014年では65.4%、2016年では29.7%、今回10%)。

腸球菌の検出率は、鶏肉試料(53%; 180/339件)の方で豚挽き肉試料(30%; 103/342)よりも高値であった。それらの試料から298株を分離して抗菌剤耐性を調べたところ、耐性保持率は低く、3株(1%)のみがバンコマイシン耐性で、1株(0.3%)のみがテイコプラニン耐性であった。

大腸菌や腸球菌の場合とは対照的に、クレブシエラ属菌の検出率は豚挽き肉の方が高かった(鶏肉で6.5%; 22/339件であったのに対し37%; 127/342件)。クレブシエラ属菌は85株を分離し、抗菌剤耐性を調べたが、アンピシリン(もともとクレブシエラ属菌は耐性)を除く、試験したすべての抗菌剤で、大腸菌よりも耐性出現率は低かった。

この調査は、英国で小売されている鶏肉や豚挽き肉で検出される細菌におけるAMR出現率の水準やAMRの種類に関する情報を与える。FSAはこの情報を用いて、これらの食品中のAMR低減の進捗状況を監視し、英国のAMR戦略の状況を伝えることができる。この調査で得られたデータは、国内で年度を追って比較するための基本データセットとなり、また他の国のデータとの比較にも用いられる。また、将来行われるかもしれない介入の影響を監視する際にも、このデータが基準・指標となる。

抗菌剤耐性は、検討を行った全ての菌種である程度認められた。医療上最も重要な抗菌剤への耐性は、豚肉よりも鶏肉でより高率に検出された。しかし、これらの食品からAMRのある細菌に感染するリスクは、食品が衛生的に調理され取り扱われている限り、非常に低い。試料採取計画が市場での販売実態に合わせたものとされたため、英国以外の国で生産された肉の試料数が少なく、英国産肉と非英国産肉との間の相違を統計学的に分析することはできない。これは、今後の調査では考えるべき点かも知れない。

[]BPAについての最新情報: 作業部会は新しく行われた試験のレビューを始める

BPA update: working group to start reviewing new studies

4 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/180904

科学専門家から成るEFSAの新しい作業部会が、食品接触物質のビスフェノールA (BPA)に関する最近の毒性データの評価を今月から開始する。

食品接触物質、酵素、香料および加工助剤に関するEFSAのパネル(CEPパネル)は、その際、食品中のBPAの有害性を再評価し、2015年から行われたEFSAの以前の完全リスク評価で暫定的に定められた安全量を検証する。この新しい評価は、2020年までに概要が示されることになっている。

EFSAは、BPAを食品接触材料に使用される化学物質として何回か評価してきた。2015年には、EFSAの専門家は、米国のBPAの毒性に関する学問的および規制上の見識に関連するコンソーシアム(CLARITY-BPAプロジェクト)によって新規に実施された試験の結果が入手可能になったのを受けて、この化学物質の毒性の再評価に取り組んだ。

EFSAの食品成分と包装に関する部署の責任者であるClaudia Roncancio Peña博士は次のように述べている。「我々がBPAに関する新しい作業部会の専門家に選出されたことが発表され、喜ばしく思っている。選出された専門家の任務は、EFSAの前回のBPA評価における情報収集打ち切り期限であった2012年以降に公表されたデータをレビューすることである。彼らは、この任務において、BPAの有害性評価のための科学的なプロトコルの支援を受ける。このプロトコルは、2017年にEFSAと国際的な専門家グループが完成させ、その後公的なワークショップにおいて検討されたものである。」

このプロトコルは、詳細な計画書であり、予め対象範囲、方法論、および評価を始める前に必要な情報を透明性をもって定義している。

利害関係者のフィードバックへの対応について

Claudia Roncancio Peña博士は次のように述べている。「最初のステップとして、専門家たちは、BPAの毒性に関する証拠を審査するためのEFSAの新しい方法論を試用し、前回の評価の後に出された重要で代表的な試験を選び出し、その結果を公表する。このことが、我々がこのプロトコルについてのパブリックコメント募集期間に受け取ったフィードバックへの直接的な対応となる。」

BPAに関する最近および今後の行程表

● 2015年: EFSAがBPAについての科学的意見を発表、暫定的な耐容一日摂取量を4 µg/kg体重とした

● 2017年: 次回のBPA評価に用いる科学的プロトコルに関するパブリックコメント募集およびワークショップ開設、結果の公表

● 2018年9月: CEPパネルの作業部会が任務に取り掛かる

● 2018年10月: データ提供の呼び掛け終了

● 2018〜2019年: 2013年以前の重要な試験に対してプロトコルを試用した結果の報告

● 2018〜2020年: BPAの毒性の再評価、BPAの有害性についての新たな評価

データの提出はまだ受け付けている

EFSAは、BPAの有害性評価のためのデータ募集を開始しており、締め切りは2018年10月15日である。2012年12月31日以降に公表されたBPAに関連する全ての新規試験およびデータをEFSAに亭主することができ、それらはBPAの安全性についての今後のレビューに組み入れられる可能性がある。

文献の選別、関連試験から抽出されるデータの採用と不採用は、やはり上述の科学的プロトコルに則って行われる。

国際的な側面

作業部会は、米国で実施されたCLARITY-BPAプログラムの結果の評価を行う。CLARITY-BPAの中心的な試験は2018年2月に公表されており、低用量のBPAによって生じる可能性がある健康への影響に関してCLARITY-BPAが行った学術試験の結果は2018年10月に公表が見込まれている。

Claudia Roncancio Peña博士は次のように述べている。「CLARITY-BPAプログラムに関わった専門家は、EFSAがこの9月に開く”科学、食品、社会”カンファレンスに参加し、その研究プログラム全体について発表を行ってくれる。これは我々がBPAに関する任務を行うにあたり、間違いなく有益である。

EFSAはまた、定期的に欧州化学物質庁(ECHA)と接触を持っている。ECHAがREACH(Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals)法に基づいてBPAの同定と分類に関して行う任務は、EFSAの評価と二人三脚で続けられている。

You can find links to the working group’s terms of reference and the experts’ CVs and declarations of interest below: 作業部会に委任された権限および専門家の履歴、および利害関係の宣誓書は、以下のリンクから参照できる。

● BPAの有害性評価にあたるCEPパネルの作業部会

http://www.efsa.europa.eu/en/food-ingredients-and-packaging/working-groups

ビスフェノールA (BPA)の有害性評価プロトコル

http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/171214

[]哺乳類への毒性の検討において繰り返し生じる一般的な問題に関する農薬ピアレビュー会議の結果

Outcome of the pesticides peer review meeting on general recurring issues in mammalian toxicology

First published in EFSA Supporting Publications: 4 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1485

EFSAが農薬の有効成分に関するピアレビューを行う中で、哺乳類への毒性の分野で、有効成分についての調和のとれたリスク評価を推進するために、国家機関の専門家による議論が必要と考えられるいくつかの局面が、EFSAや加盟国によって確認されている。

そうした議論が必要だと特定された主な問題は、製品の遺伝毒性、および定量的構造活性相関((Q)SARs)や類推法(read-across)の原則に関連している。これらの全ての問題が、2017年12月12〜14日に開催された農薬ピアレビュー総会の哺乳類への毒性に関する会議における一般セッションで協議された。

製品の遺伝毒性の評価、および(Q)SARsやread-acrossの使い方について、会議における議論や達した結論に基づいて、推奨事項がまとめられた。これらの推奨事項はEFSAが有効成分をピアレビューする際に適用され、また、申請者や報告担当加盟国に対し、提出文書や評価報告書を作成する際に、関連するガイダンス文書の科学的な解釈に関し、さらなる透明性をもたらすことが期待される。

[]ポリアミドオリゴマー類: 台所用品由来のプラスチック成分

Polyamide oligomers: plastic components from kitchenware

BfR Opinion No. 014/2018 of 30 May 2018

https://www.bfr.bund.de/cm/349/polyamide-oligomers-plastic-components-from-kitchenware.pdf

ポリアミド(PA)製台所用品は、焼く、炒めるなどの調理において広く使用されている。だが、この種のプラスチックの特定の成分は、台所用品から食品に移行することがあり、そのため健康問題を引き起こす可能性がある。これはドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)が行った評価に基づく知見である。

BfRは、PA6型やPA66型のポリアミドから食品へ移行する環状オリゴマーによる健康リスクを評価した。PAオリゴマーは、カプロクタム(PA6由来)やアジピン酸/ヘキサメチレンジアミン(PA 66y来)などの分子がいくつか集まって作られた化合物である。この種のオリゴマーはプラスチックの硬化(重合)中に非意図的に生じる。分子が小さいため、プラスチックから放散して食品に移行することがある。

PAオリゴマー類に関する毒性試験データがないので、BfRの科学者はTTC概念を用いた。TTCは「毒性学的懸念の閾値(threshold of toxicological concern)」の略語である。この手法では、毒性学的情報が得られていない化学物質を、化学構造に基づいてCramerクラス(I〜III)に分類する。それぞれのクラスに対し、それより少なければ、属している化学物質が健康リスクを生じそうもないと考えられる最大一日摂取量が割り当てられている。この手法は、健康リスクに関する十分な情報が既にある化学物質の包括的データを活用することで成り立つ。

PAオリゴマーに発がん性の疑いは無い。そのため、TTC概念によると、環状PAオリゴマー類のそれぞれにおいて、一日当たり90 µg (0.09 mg)までの摂取では、健康リスクが生じる可能性は低い。だが、食品監視機関とBfRが行った研究から、環状PAオリゴマー類は、台所用品から食品に高濃度で移行する可能性が高いことが示された。

BfRは、毒性試験の十分な情報が入手できるようになるまで最終的なリスク評価はできないと結論付けた。そのため、製造者に対し、欧州食品安全機関(EFSA)の規約に沿った毒性データを収集し、それらをBfRに提出するよう呼び掛けている。

[]ペルフルオロオクタン酸(PFOA)およびペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)の評価が改めて問われる

Perfluorooctanoic acid (PFOA) and perfluorooctane sulphonate (PFOS) put to the test

BfR Communication No. 027/2018 of 14 August 2018

https://www.bfr.bund.de/cm/349/perfluorooctanoic-acid-pfoa-and-perfluorooctane-sulphonate-pfos-put-to-the-test-communication.pdf

ペルおよびポリフルオロアルキル化合物(PFAS)は、天然には存在せず、工業的に生成される化学物質である。これらの化学物質は、産業技術上特殊な性質を有しているため、多くの工業的工程や消費者製品の製造に使用されている。それぞれのPFASは、分子内に存在する炭素鎖長や官能基が他と異なっている。PFASは分解しにくいため、最近では、環境、食品チェーン、ヒトの体内など、あらゆるところで検出されている。長鎖化合物であるペルフルオロオクタン酸(PFOA)とペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)は、ペルフルオロアルキル酸(PFAAs)のサブグループの中で最も良く調べられている物質である。

ペルフルオロオクタン酸(PFOA)やペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)を食事から摂取した場合の消費者の健康リスクについては、現在欧州食品安全機関(EFSA)が再評価を行っている。評価対象とされた科学的試験の産業技術との関連性に関していくつか疑問が生じたため、BfRとその姉妹機関は、そうした特定の試験の解釈に関してEFSAと科学的情報交換を行うことを要請している。この作業が完了した時点で、BfRはPFOSとPFOAの再評価に関する意見を出す予定である。この再評価では、幼児を含む様々な年齢層が十分考慮されるであろう。

それまでBfRは、ドイツの国立母乳哺育委員会が策定した母乳哺育法の長所を提唱する(https://www.bfr.bund.de/de/grundsaetzliches_zum_stillen-10199.html)。

目下のところ、ペルフルオロ化合物に関して得られている知見に基づき、世界の科学委員会の中で、母乳哺育の制限を推奨しているところは皆無である(https://www.atsdr.cdc.gov/pfc/docs/pfas_clinician_fact_sheet_508.pdf)。

[]RASFF 2018年第35週

RASFF Week35-2018

警報通知(Alert Notifications)

韓国産ドイツ経由乾燥海藻に高含有量のヨウ素(4.995; 4.387 mg/kg)、オランダ産植物油にグリシジルエステル類(1370 µg/kg)、デンマーク産有機カモミールティーにピロリジジンアルカロイド(12541 µg/kg)、ベルギー産竹とトウモロコシの繊維で作ったボウルからのホルムアルデヒド(21 mg/kg)およびメラミン(3.79 mg/kg)の溶出、

注意喚起情報(information for attention)

イタリア産チルドマグロにヒスタミン(259 mg/kg)、スリランカ産チルドキハダマグロのヒスタミンが原因の食品由来アウトブレイク(1358; 1565; 1739 mg/kg)、チュニジア産生きているザリガニに水銀(0.63 mg/kg)、インド産の冷凍した小さなイカにカドミウム(1.53; 1.47 mg/kg)、イタリア産桃にクロルピリホス(0.26 mg/kg)、イタリア産ダークチョコレートでコーティングしたレーズンで亜硫酸塩非表示、インド産冷凍生サバにヒスタミン(171 mg/kg)、中国産竹製キャンプ用カップからのホルムアルデヒドの溶出(44.4 mg/kg)、

フォローアップ用情報(information for follow-up)

米国産オランダ経由食品サプリメントに未承認新規食品成分チア、

通関拒否通知(Border Rejections)

ベトナム産冷凍カツオにヒスタミン(466 mg/kg)、米国産アーモンドにアフラトキシン(B1 ≥ 24; Tot. ≥ 24 µg/kg)、イラン産殻付きピスタチオにアフラトキシン(B1 = 24 µg/kg)、中国産緑茶に未承認物質トルフェンピラド(2.1 mg/kg)、ベトナム産冷凍マカジキロインに水銀(1.4 mg/kg;1.4 mg/kg)、トルコ産レモンにクロルピリホス(0.484 mg/kg;0.468 mg/kg)および未承認物質ビフェニル(3.697 mg/kg)、モロッコ産生きたカタツムリにクロルピリホス(0.010 mg/kg) および未承認物質クロルフェナピル(0.038 mg/kg;0.225 mg/kg)、アルゼンチン産ピーナッツにアフラトキシン(B1 = 7.3; Tot. = 8.2 µg/kg)、中国産緑茶にブプロフェジン(0.11 mg/kg)・アセタミプリド(0.18 mg/kg)・未承認物質トルフェンピラド(0.51 mg/kg)・トリアゾホス(0.068 mg/kg)およびジノテフラン(0.053 mg/kg)、米国産殻をとったアーモンドにアフラトキシン(B1 = 16.2 µg/kg)、

[]SCCS

学術雑誌への発表

Publication in Scientific Journals

https://ec.europa.eu/health/scientific_committees/scientific_journals_en#cat_cosmetic

化粧品中ヒドロキシアパタイト(ナノ)の意見改訂

Regulatory Toxicology and Pharmacology

Opinion of the scientific committee on consumer safety (SCCS) – Revision of the Opinion on hydroxyapatite (nano) in cosmetic products

Volume 98, October 2018, Pages 274-275

[]全国食品安全教育月間を「偉大なる手洗い法を一年中使おう」で開始

Kick off National Food Safety Education Month with Great Hand Washing Methods to Use All Year Long

Sep 04, 2018

https://www.usda.gov/media/blog/2018/09/04/kick-national-food-safety-education-month-great-hand-washing-methods-use-all

9月は全国食品安全教育月間

[]耐容上限についてのICMR報告に関する通知

Notice related to ICMR report on Tolerable Upper Limit. (Uploaded on: 05.09.2018)

https://fssai.gov.in/dam/jcr:dea75e89-92e2-47c3-83ec-42ec199e0f07/Notice_ICMR_Report_Tolerance_Upper_Limit_05_09_2018.pdf

ビタミンやミネラルのTUL(これ以上摂取すると有害影響が出る可能性があるという量)に関する報告

[]論文

  • 2型糖尿病予防のために最も重要な食品群のひとつが全粒穀物

Whole grains one of the most important food groups for preventing type 2 diabetes

5-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/cuot-woo090418.php

ライ麦でもオート麦でも小麦でも構わない、全粒穀物であれば2型糖尿病が予防できる。

デンマークのコホート研究データを用いた、The Journal of Nutritionに発表された研究。

  • DNAに基づく方法で食品中の微量のピーナッツを検出

DNA-based method detects trace amounts of peanut in foods

5-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/acs-dmd090518.php

Journal of Agricultural and Food Chemistry

ピーナッツの葉緑体の3つの短いDNA配列を検出するPCRアッセイで検出限界は約1 ppm

  • 妊娠中の魚油サプリメントは6才までの脂肪以外の体重と骨量増加に関連

Fish oil supplement in pregnancy is linked to increase in lean and bone mass by age 6 years

4-Sep-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-09/b-fos083118.php

BMJに発表された大規模RCTの知見によると、妊娠後期に魚油サプリメントを使用することは子どもの最初の6年のBMIの高さに関連するが、脂肪量は増えていない。

736人のコペンハーゲンの妊娠女性に妊娠24週以降出産後1週まで魚油またはオリーブ油を与え、子どもは6才になるまで11回身長、体重、頭囲、胴囲を測定した。また3.5才と6才の時に二重エネルギーX線吸収法で体組成を評価した。6才の時のDXAスキャンで、魚油群は総重量395g、脂肪以外の重量280.7g、骨ミネラル含量10.3g、脂肪重量116.3g多かった。

(誤差範囲のような)

その他

  • ハーバライフのディストリビューターがイベントは誤魔化しだと主張

Herbalife distributors claim events were a sham

By Curt Anderson Associated Press August 21, 2018

https://www.bostonglobe.com/business/2018/08/21/herbalife-distributors-claim-events-were-sham/kBCaR20q6QgguLVYaadikN/story.html

ハーバライフのディストリビューターがハーバライフを相手に集団訴訟をする可能性というニュース。10万人以上になる可能性。ハーバライフの言うとおりに「成功者のサークル」に参加してあらゆるものを購入しなんでもやったが儲かるどころか10万ドル以上の損害を被った等の訴え

ハーバライフは10億ドルの集団訴訟の可能性に調停による解決を探る

Herbalife Seeks to Arbitrate Potential $1 Billion Class Action

August 21, 2018 ALEX

https://www.courthousenews.com/herbalife-seeks-to-arbitrate-potential-1-billion-class-action/

一方ハーバライフは裁判所以外での解決を探る

(健康食品を商材にしているマルチの人たちって金儲けのためのセールストークで普通の生活では病気になるだのといった嘘を言うんだよ。彼らのプロモーションは情報汚染、公害なんだけど)


  • オープンアクセス雑誌の編集者が、質の良くない論文を出版するよう圧力をかけられたとして辞任

Scienceニュース

Open-access journal editors resign after alleged pressure to publish mediocre papers

By Jop de VriezeSep. 4, 2018 ,

http://www.sciencemag.org/news/2018/09/open-access-editors-resign-after-alleged-pressure-publish-mediocre-papers

先月オープンアクセス雑誌Nutrientsの10人のシニア編集者全員が、出版社であるMultidisciplinary Digital Publishing Institute (MDPI)から質や重要性で劣る論文を受理するよう圧力をかけられたとして辞めた。

このような騒動は多くの商業オープンアクセス出版社では良くあることで、著者が出版費用を払うので(Nutrientsの場合約1800ドル)出版社はできるだけ多くの論文を出版したい。一方科学者は評判の良い雑誌を選んで出すことを好み編集委員は質を維持したい

MDPIは1996年に総説されたスイスバーゼルの出版社で213のオープンアクセス雑誌をもちそのうち27にはインパクトファクターが賦与されている。2014年にJeffrey Beallの搾取的出版社のリストに掲載されたが企業の抗議で削除され今はDirectory of Open Access Journalsに載っている。

辞任した編集長Jon BuckleyはNutrientsの評判をあげようと努力しインパクトファクターは2011年の1以下から2017年の4.2に増加しMDPIの最も有名な雑誌の一つになった。論文数も増加し2017年だけで1300である。しかしBuckleyによると質の低い論文の投稿も増え、却下率が55%程度から60-70%になった。MDPIの社長がこれに反対した。

  • 過激なオープンアクセス計画は雑誌の購読の終わりを告げる可能性

Natureニュース

Radical open-access plan could spell end to journal subscriptions

04 September 2018

https://www.nature.com/articles/d41586-018-06178-7

欧州の11の研究資金提供団体が、全ての学術成果を出版後直ちに無料で読めるようにする「S計画」を発表

(出版社の反対にあうだろうと他人事のように書いているけどNatureが反対だろうに)

  • Googleが公開データの検索エンジンを発表

Natureニュース

Google unveils search engine for open data

05 September 2018

https://www.nature.com/articles/d41586-018-06201-x

Google Dataset Search

  • ニュージーランドにおける1080の使用−専門家のQ&A

NZ SMC

1080 use in NZ – Expert Q&A

Published: 05 September 2018

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2018/09/05/1080-use-in-nz-expert-qa/

ここ数週間害獣管理のための1080の使用と安全性についての議論が再燃している

NZでポッサムとラットをコントロールするのに使われている1080は、一部の人たちによるいわれのない非難の的であるが、科学者は最良の道具だと言う

オタゴ大学薬理学毒性学部Belinda Cridge博士

1080について人々が懸念し続けていることは何?

非標的動物への害と水の汚染である。良く言われるのは鳥や魚、鹿や豚の死亡であるが、どのくらいが1080によるのかについて議論がある。

1080は全ての動物種に毒性がある(毒性学者として、実際全てのものは十分な量暴露されれば毒性があるので1080が特異なわけではない)。しかしながら鳥や爬虫類は幾分か耐性があるようだ。一方ほ乳類には非常に毒性が高いので、アシカとコウモリを除く全てのほ乳類が移入されたものであるNZにとっては非常に重要なツールである。

もうひとつの懸念は水系に流出してヒトや野生生物に影響するのではないかということである。科学的には1080は速やかに分解され長く残存することはない

近年研究により新しくわかったことはあるか?

最近の研究のほとんどは1080代用品の開発にあてられていて1080の研究は進んでいない。1080を大規模に使っているのはNZのみで、それはNZに固有のほ乳類がほとんどいないという特徴のためである。従って我々のみが1080を害獣管理に使っている。世界中の科学雑誌に発表された1080についての論文は2014年からたった400報で、つまり約100報/年である

さらなる研究で解明されるだろう不確実な分野はあるか?

私自身の関心は1080の体内での解毒について知りたい、それが犬とケアオウムの感受性の高さを理解する鍵になるかもしれないので

オークランド大学保全生物学者James Russell准教授

1080はNZの害獣管理に主要な役割を果たしてきたか、他の選択肢は?

生物多様性のための害獣管理には生態系から害獣を排除する必要がある。伝統的には3つの方法があり、わな、毒素、生物コントロールである。致死的なものと非致死的なものがある。科学者はこれらをより精細に使うように研究している。遺伝子編集は殺さず絶滅を導く人道的で最も可能性のあるツールであるが住人の受容が必要である

新しいツールが利用できるまでどのくらいかかるか?

科学者やエンジニアは常に改良を試みている。完全に新規のものは相当な投資と規制認可が必要になるだろう。遺伝子編集はたとえ有効性が示されても10年以上はかかるだろう。それまで我々の野生生物は待てないので1080の散布は続くだろう

オタゴ大学生殖とゲノミクスの農業研究部長Neil Gemmell教授

将来の害獣管理にどんな遺伝的ツールが役立つか?それが使える時期は?

現状は1080がベストだが我々は常により良いものを探している。現在最も良く研究されているのは種特異的毒素だが何年もかかるだろう。「2050年までに捕食者のいない国に」目標を真剣に考え遺伝子工学をツールにしたいと思うなら、対話を加速しなければならない

(NZにとっては人間が最大の外来侵入種。1080は他のどんな農薬よりヒトへの毒性は高い。GM反対とか言ってる場合じゃないんだけどオーガニック信仰も強い)

  • クラトム茶で10代が脳傷害、と母親の訴訟が訴える

Kratom tea left teen with brain damage, mom's lawsuit claims

By Alexandria Hein | Fox News

http://www.foxnews.com/health/2018/09/05/kratom-tea-left-teen-with-brain-damage-moms-lawsuit-claims.html

19才の娘が3月に精神発作を患ったのはクラトムのせいだとフロリダの母親が訴えている

  • 福島核災害:日本が最初の放射線による労働者の死亡を確認

Fukushima nuclear disaster: Japan confirms first worker death from radiation

5 September 2018

https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-45423575

(海外ニュース、ほとんどが労災認定を放射線が原因で肺がんになったと認めた、と報道をしている。「厚生労働省」の名前がいけないのかもしれないが。国内でも労災認定と健康被害の因果関係の認定の違いを明確に報道していないし。原因が明確に証明できなくても補償されたほうがいいのに、その制度を壊す気?)

  • インドはハーバードの教授がココナツオイルを「純粋に毒」と呼んだことについて取り下げをもとめる

India looking for statement retraction after Harvard professor calls coconut oil ‘pure poison’

By Joanna SlaterThe Washington Post

Wed., Sept. 5, 2018

https://www.thestar.com/news/world/2018/09/05/india-looking-for-statement-retraction-after-harvard-professor-calls-coconut-oil-pure-poison.html

ハーバード大学のKarin Michelsがこの夏ドイツ語で栄養について講義をしたとき、それがこんな国際問題になるなんて予想しなかっただろう。しかし彼女がココナツオイルを「純粋に毒」「食べられるものの中で最悪のものの一つ」と呼んだため、インドが抗議することを決めた。

Michelsのコメントはココナツオイルが日常的な食事の一部であるインドの、特に南部(ケララ州は「ココナツの木の国」という意味)から、怒りと不信の反応を引き起こした。インドの園芸部長B.N. Srinivasa Murthyは先週Harvard T.H. Chan School of Public Healthの学部長宛の文書でMichelsのコメントは「根拠が無く配慮に欠ける」と書いた。そして訂正と取り下げをもとめた。インタビューによるとMurthyはMichelsの講義を、先月バンコクで行われた18ヶ国の代表が集まるアジア太平洋ココナツ集会で知った

インドとMichelsのいざこざはより大きなココナツオイルを巡る争いの一部である。

2011年からココナツオイルは「スーパーフード」として流行し、根拠のないあらゆる健康効果を宣伝された。しかしココナツオイルには飽和脂肪が多い。昨年米国心臓協会はあまり摂らないように助言した

ケララの農業大臣は「我々の生きた経験からココナツオイルは毒ではない。ココナツなしにはケララは生活できない」という。

(少々気の毒ではあるが、強い主張には強い根拠が必要。「わかりやすく大げさに言う」、とこうなるんだな)

おまけ

この記事で全粒穀物が話題になっていたのをあわせて思い出したこと

「良い食品、悪い食品」という単純化は勧められない

wedge.ismedia.jp/articles/-/13855

小学生のための副読本、「大麦の話」

http://www.zenbakuren.or.jp/whatsbarley/index.html

という食育副読本があって、その中で大麦の効能を宣伝している。

小学生にコレステロール低下作用があるので食べましょうと宣伝することにも疑問だし子どもを対象にした研究はしていない。

さらにその同じ本の中で精麦について説明している。日本人は加工度の高いものを好むらしく、外国ではほとんど見られない白いきれいな大麦を売っている。その食物繊維を減らした製品をご飯に混ぜて麦ご飯として食べる、のを薦めている。

ところでこの副読本の中で「FDAが大麦について効果を認めた」という記述があるのだがそれには

https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2006-05-22/html/06-4703.htm

「全粒大麦を、1日量で最低3gのベータグルカン可溶性繊維を提供する量で」という前提条件がある。この条件は副読本には書いてない。

精麦と精白米の主な成分 (可食部100g中)

http://www.zenbakuren.or.jp/effect/index.html

によると水溶性繊維3gというと押麦50g相当、そしてこの押麦というのは加工度の少ないもの。多分給食のご飯に白い麦を混ぜた程度では摂れない。

実は全粒穀物にも定義があって

Draft Guidance for Industry and FDA Staff: Whole Grain Label Statements

https://www.fda.gov/Food/GuidanceRegulation/GuidanceDocumentsRegulatoryInformation/ucm059088.htm

whole grainの定義

Cereal grains that consist of the intact, ground, cracked or flaked caryopsis, whose principal anatomical components - the starchy endosperm, germ and bran - are present in the same relative proportions as they exist in the intact caryopsis

つまり加工した時に繊維分を減らしたら全粒ではない。

「コレステロールを下げる」という効果を宣伝したいならこういう条件は必須なのだが。

もちろん食物繊維の摂取源とはなりうるし選択肢を拡げるという意味でも麦を食べることを薦めるのは構わないけれど、「コレステロールを下げる」はダメだと思う。

佐々木先生同様、中澤先生も言っている。

細部をないがしろにしてはいけない。もともと栄養研究はRCTではないので、「系統的レビューだから信頼性が高い」とは全く言えない。

書評:津川友介『世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事』東洋経済新報社

2018年5月18日 

http://minato.sip21c.org/bookreview/evidence-based-diet.html

2018-09-04

[]FDA、米国と海外の貿易提携者との間で食品に関する新たな輸出認証プログラムを適用して取引を行うことを推進するのに助力する

FDA helps facilitate trade between U.S. and foreign trading partners with new export certification program for food

August 31, 2018

https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm619112.htm

本日FDAは、FDAが規制している特定の食品に関する新たな輸出認証プログラムを発表した。また、新たな輸出認証を発行する際に、米国を本拠とする製造業者あるいはそれらの製品の輸出業者に課せられる料金も公表された。連邦食品医薬品化粧品法(FD&C Act)に基づく輸出認証は、米国の輸出業者に対し、米国から食品を輸入する国々への輸出を容易にする新たなツールを提供する。

“FDAのScott Gottlieb長官は、以下のように述べている。「この新しい輸出認証は、米国の食品輸出業者が、FDAの規制する食品のFDA認証に関して輸入国の要件を満たすのを支援し、貿易を容易にすると考えられる。米国の食品基準は世界でも最も厳しい部類に入るが、FDAは、米国の貿易提携者の中には、輸入食品が適用すべき要件に基づいて生産されることを更に保証することを求める声があることを認識している。また、輸出認証に特定の言語での記載や製品情報の記載を求める声もあるかも知れない。新たな輸出認証プログラムに基づき、FDAは努力を続け、米国の世界的な輸出を促進し、米国の経済を発展させるために支援を行う。」

1996年、米国連邦議会は、FD&C Actに新たな法規条項を加えた。この条項では、医薬品、動物用医薬品、ないしは医療装置を輸出しようとするものは誰でもFDAに対し、輸出製品が特定の要件を満たしていることを書面で認定することを求めることができること、さらにFDAは、製品がそれらの要件を満たしていることが示された場合そうした認定証を20日以内に発行することが定められている。この条項はまた、そうした認定証の発行において最高175米ドルを課すことができる権限をFDAに付与している。しかし、この条項は、FDAが規制する食品を対象とはしていなかった。2011年に米国連邦議会がFDAの食品安全近代化法(FSMA)を通過させたとき、その法案により食品も対象製品のリストに加えられた。

FDAの新たな輸出認証は、FSMAによる修正を具現化するものになる。この新たな認証プログラムが開始される前は、FDAは輸出食品に関し、別の種類の認証を発行していた。

食品に関するFDAの輸出認証プログラムには、現在食品に関して他の米国政府機関が発行している輸出認証を補完する意図がある。FDAが食品に関する新たな輸出認証プログラムを開始されたとき、特定の食品に関して他の米国政府機関で現在実施されている制度はそのまま残される。FDAは、今までもこれからも、輸出認証に関し、他の米国政府機関と連携した任務を続けていく。そして、外国の政府からのあらゆる新規の要請に対し、機関間協議で連携を取り、米国の輸出業者の要望が確実に満たされるようにしていく。

FDAは、今後もダイエタリーサプリメント、医療用食品、特別用途食品について、現行の「自由販売証明書」の発行を続けていく。

FDAは、新しい輸出認定証の発行とそのための課金を2018年10月1日に開始する。さらに詳しくは、連邦官報の告示(https://www.federalregister.gov/documents/2018/09/04/2018-19064/food-for-human-consumption-export-certificates-food-and-drug-administration-food-safety)を参照のこと。

[]意見等

  • イチゴにおけるシクロキシジムの最大残留基準値の改定

Modification of the existing maximum residue level for cycloxydim in strawberries

EFSA Journal 2018;16(8):5404 31 August 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5404

ILandwirtschaftliches Technologiezentrum Augustenberg社が、有効成分シクロキシジムのイチゴにおける最大残留基準値(MRL)の改定を申請した。提出されたデータは、イチゴにおける新しいMRL案を導出するのに十分なものであった。対象作物におけるシクロキシジム残留物を管理するのに実効性のある適切な分析方法が利用可能で、0.05 mg/kgという検出下限(LOQ)が実証されている。EFSAは、リスク評価結果に基づき、シクロキシジムを周知の農業慣行に従って使用する限りにおいては、それで生じる残留物を短期的および長期的に摂取しても、消費者の健康にリスクを生じる可能性は低いと結論付けた。

  • フェンブコナゾールの既存の最大残留基準値のレビュー

Review of the existing maximum residue levels for fenbuconazole according to Article 12 of Regulation (EC)No 396/2005

EFSA Journal 2018;16(8):5399 31 August 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5399

EFSAは、植物、加工農作物、輪作作物および家畜におけるフェンブコナゾールの残留実態を評価するために、Codex委員会が確立した最大残留基準値(MRLs)や加盟国の報告値などを検討した。入手されたデータに基づき、MRLs案の導出と消費者リスク評価が実施された。消費者における明確なリスクは特定されなかったが、規制の枠組みにおいて求められる情報がいくつか欠落していた。そのため、前述の消費者リスク評価は示唆的なものとしかみなされず、EFSAが導出されたMRL案のいくつかについても、リスク管理者による更なる検討が必要とされる。

  • ミルクに関する基本物質申請についての加盟国およびEFSAとの協議の結果

Outcome of the consultation with Member States and EFSA on the basic substance application for milk for use in plant protection as fungicide

3 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1482

特定の有効成分は、植物保護的価値を有している可能性があるが植物保護製品として中心的に用いられるものではないため、植物保護製品として認可申請する経済的関心が低い場合がある。そのような物質について、それらのリスクが許容できる限り、植物保護用途への認可が促進されるように「基本物質」のカテゴリーが設けられている(規則(EC) No 1107/2009)。

ミルクを基本物質として申請したのはフランスのBasic-Eco-Logique社で、様々な農作物において防かび剤として使用することを企図している。

EFSAは、ミルクが植物保護の誘導因子となり植物防御機構を持つものと位置づけられ、基本物質として申請されたことに関し、加盟国と協議を実施した。この報告書では、協議の結果の要約と、個々の指摘事項に対するEFSAの科学的見解が提示されている。

その他

  • Smiggle, Kmartはがんリスクにも関わらず「有害な」squishiesおもちゃの回収を拒否

Smiggle, Kmart refuse to pull ‘harmful’ squishies toys from shelves despite cancer risk

Sep 3, 2018

https://thenewdaily.com.au/money/consumer/2018/09/03/squishies-smiggle-kmart/

デンマーク環境省が、化学臭がするという苦情により検査をしたところジメチルホルムアミド、スチレン、トルエンなどを放出しているとして先週禁止したのに地元(豪州)小売店に取材したら回収予定はないと言われたので批判している記事

(日本ではスクイーズと呼ばれているらしい。低反発で手触りがおもしろいおもちゃ)

デンマーク環境食品省

人気のおもちゃは危険な化学物質が一杯

Popular toy full of dangerous chemicals

Published20. June 2018

https://en.mfvm.dk/news/news/nyhed/popular-toy-full-of-dangerous-chemicals/

英語だと6月が最新。この結果はEUに通知されている

これに対して欧州おもちゃ業界が反論している

As the voice of reputable toy manufacturers in the EU, we take any questions raised about toy safety seriously and make sure that the sector responds effectively when needed.

https://www.toyindustries.eu/in-response-to-recent-media-coverage-on-the-safety-of-squishy-toys/

禁止されてはいない

デンマークの検査法は非現実的条件で過剰であると批判

  • 足元注意:何故1日1万歩目標がバッドサイエンスの上に構築されたか

Watch your step: why the 10,000 daily goal is built on bad science

David Cox Mon 3 Sep 2018

https://www.theguardian.com/lifeandstyle/2018/sep/03/watch-your-step-why-the-10000-daily-goal-is-built-on-bad-science

近年「1日1万歩」が一般文化として定着した。通りを歩いていてFitBitをつけている人を見ない日はない。世界的強迫観念になっていてGartner社によると2020年までには世界中の消費者のうち5億人がウエアラブル装置をつけるだろうと推定される。

1万歩というのは60年代半ばの日本の宣伝キャンペーンに基づく完全に任意の数字であるにも関わらず。1964年の東京オリンピックの人気にあやかろうとした企業Yamasaが、世界初のウエアラブル歩数計、「万歩計」−1万歩を計る装置−をデザインした。テネシー大学の運動娯楽スポーツ研究部長のDavid Bassett教授は「当時それには全く根拠はなかった」という。「単に活動的ライフスタイルの象徴的数字で、健康的に違いないと思っただけである」

九州保健福祉大学の研究者らが一万歩の利点の研究を始め、平均的日本人は1日3500-5000歩であった。もし1万歩に増やしたら冠動脈疾患のリスクが減るだろうと結論した。

しかしWHOや米国心臓財団やHHSが徐々に1日1万歩を採用するようになったものの、その数字の正確さへの疑問がますます大きくなった。今年初めPHEの運動に関する国のリーダーであるMike Brannanがその根拠はないと明言した。

多くの科学研究は任意の数値に比べて1万歩が健康に最適なのかどうか調べようとしている。単純に3000や5000の人と比べているだけである。だから5000より1万のほうが体重減少が大きいという結果になりメディアで「1日1万歩歩くべき」と報道される。しかし8000歩や12000歩とは比べていない。

科学者は正確な数値を出そうとし多分最低7500歩であろうと発見している。一方現在わかっていない上限についても知ろうという試みがある

「1日1万歩」目標の問題の一つはそれが運動強度を考慮していないことである。歩数より呼吸数と心拍数を上げることのほうが重要かもしれない

(日本の広告が掲載されている)

  • その年はしかで3人の子どもが死んだ。私は彼らの目が忘れられない

'Three children died as a result of measles that year. I remember their eyes'

http://www.thejournal.ie/readme/doctor-john-fitzsimons-measles-vaccine-4212638-Sep2018/

「私はHPVワクチンの作用について完全に理解することはできないだろう。だから親として専門家を信頼する」

'I won’t ever be able to understand exactly how the HPV vaccine works. So as a parent I have to trust the experts'

http://www.thejournal.ie/readme/eric-nolan-opinion-vaccination-parents-4212266-Sep2018/

(アイルランドのメディア)

  • 母乳をほ乳瓶で与えるか直接与えるか

Bottled breast milk versus direct feeding

September 3, 2018

http://thechronicleherald.ca/novascotia/1594738-bottled-breast-milk-versus-direct-feeding

Mount Saint Vincent大学の応用ヒト栄養学部の大学院生Ksenia Kholinaが母乳を直接与えられた場合と搾乳したものをほ乳瓶で与えられた場合の赤ちゃんの比較を計画している

(62人半年の予定、多分あまり意味のあるデータにはならない、なのに計画段階で注目されているとのこと。)

おまけの国内ニュース

  • プラスチック危機 微小プラ、水道水汚染 14カ国の検出率81% 食塩、ビールからも 米大発表、日本は未調査

(毎日新聞、2018年9月3日)

https://mainichi.jp/articles/20180903/dde/007/040/036000c

何故5月のプレスリリースを今さら各社がとりあげているんだろう?

Plastic Particles Common in Tap Water, Beer, and Salt

Charlie Plain | May 2, 2018

http://www.sph.umn.edu/news/plastic-particles-common-tap-water-beer-salt/

Anthropogenic contamination of tap water, beer, and sea salt

https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0194970

マイクロプラスチック、というか写真のほとんどは線維っぽいので「ほこり」だよねぇ

おうちではいはいしている赤ちゃんの「おてて」についてるほこり、顕微鏡で繊維一本一本数えたらきっとすごい数になるよ

  • 栄養疫学者の視点から

[第18話(最終回)]科学者の良心

今村先生

http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03287_05

栄養情報も流行には要注意、話は単純化され盛ってある

佐々木敏・東京大学大学院医学系研究科教授インタビュー(1)

松永和紀(科学ジャーナリスト)

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13802

(偶然だろうか?)

2018-09-03

[]FDAはカリフォルニア州のがん警告法(cancer warning law)からコーヒーを除外することを支持する

Statement from FDA Commissioner Scott Gottlieb, M.D., on FDA’s support for exempting coffee from California’s cancer warning law

August 29, 2018

https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm618883.htm

FDAは、州法によって、正しくなく人を誤らせるような記載を食品に表記することが求められるような場合、介入に踏み切る場合がある。

最近、裁判所において、カリフォルニア州法が、コーヒーにアクリルアミドと呼ばれる化学物質が存在することを理由として、カリフォルニア州で販売されるコーヒーにがんの警告表記を求めること(州法修正案65)を認める判決を下した。しかしこの場合、コーヒーにアクリルアミドが存在するという情報を消費者に提示する以上に、消費者に誤解を招く可能性が高い。

アクリルアミドは、炒める、火を通す、オーブンで焼くといった高温調理の間に多くの食品中で生成される可能性がある。食品中のアクリルアミドは、食品中に天然で存在する糖類やアミノ酸から生成する。包装や環境から入り込む類のものではない。コーヒーでは豆を煎る間にアクリルアミドが生成する。高用量のアクリルアミドは動物における発がんと関連付けられているが、現在の科学では、コーヒーを飲んでも有意ながんのリスクは生じないことが示されている。この知見は、WHOのIARCによる包括的報告書にも反映されている。

良い知らせとして、修正案65を施行するカリフォルニア当局は、コーヒーを修正案65の対象から除外することを提案した。FDAは、この提案を強く支持する。FDAは今日付けで、カリフォルニア州環境保健有害性評価局に対し、コーヒーを除外する提案に対するFDAの支持表明を文書で送付した。

FDAがこうした立場を取るのは、FDAがこれまでにコーヒーとがんに関する最も新しい研究を注意深くレビューしてきており、その結果コーヒーにがん警告を付することは支持されなかったからである。I上述の文書にも書いたが、そのような警告は消費者にコーヒーを飲むことが健康危害をもたらすという誤解を与えてしまう。実際は健康に恩恵をもたらす可能性があるのにである。食品への誤解を招くラベル表記は、連邦食品医薬品化粧品法に違反する。いかなる州法も連邦法に違反する警告を食品に付することを求めることはできない。

強固で一貫性のある証拠により、健康な成人が適量のコーヒーを飲んでも、がんなどの主要な慢性疾患や早期死亡のリスクを上昇させることは無いことが示されており、コーヒーの消費が特定のがんのリスクを低減することを示唆する証拠も存在する。現行の食事ガイドラインでは、適量のコーヒー摂取(1日に3〜5杯もしくはカフェインとして最大400 mg/日)を組み入れている健康的食事パターンの例も提示されている。

実際には、修正案65に対してFDAが懸念を表明したのはこれが初めてではない。FDAはカリフォルニア州に対し、食品におけるアクリルアミドの警告は、アクリルアミドを含む食品により生じるリスクについて消費者に誤解を与え、別の健康に有益でない食事に変更することを推進する懸念があると通告した。このとき最も問題視されたのは全粒粉食品であった。これらの食品の中にはアクリルアミドを含む可能性があるものがあることは認識していたが、全粒粉の摂取は、健康に有益であり栄養的にも優れている。全粒粉食品にがん警告ラベルを付することは、米国の消費者をがんのリスクを低減する可能性がある食品を含め、健康に有益な食品から遠ざけてしまう。

FDAは、2002年に食品中にアクリルアミドが見つかって以来、アクリルアミドに関して多くの活動を行ってきた。それらには、毒性学的研究、食品調査、暴露評価が含まれ、また業界向けには、食品生産中に生成するアクリルアミドを低減するためのガイダンスも発行した。アクリルアミドが食品に広範に存在していることを考慮すると、アクリルアミドへの暴露を完全に無くすことは実現的ではない。

食事から1つや2つの食品を取り除いても、アクリルアミドへの全体的な暴露量に有意な影響はもたらされない。それよりも、米国民向け食事ガイドライン(Dietary Guidelines for Americans) (2015〜2020年版)に沿った健康的な食事を摂るべきである。このガイドラインでは、果物、野菜、全粒粉、無脂肪牛乳あるいは低脂肪牛乳、乳製品が強く推奨され、低脂肪肉、家禽肉、魚、豆、卵およびナッツも推奨され、健康的な油の利用、飽和脂肪酸トランス脂肪酸、塩分および添加糖類の制限が推奨されている。

透明性があり科学に基づいた栄養情報を消費者に利用できるようにすることはFDAの任務の重要な要素である。そのために、この3月、多年度にわたる栄養改革戦略(Nutrition Innovation Strategy)を発表した。この改革は、劣悪な栄養状態により生じる慢性疾患、すなわち、肥満、糖尿病、心臓病、および様々ながんによる負荷を低減し、業界の改革の障壁を取り除くのに役立つ。

科学界では、コーヒーががんを引き起こすかどうかの問題に関し、相当な量の研究を行ってきており、それらの研究は一貫してコーヒーががんを引き起こすことを立証する根拠は不十分であることを明確にしており、それどころかいくつかのがんについてはコーヒーがリスクを低減する可能性を示唆している。

FDAは、消費者に科学に基づいた情報を提供することに懸命に取り組み、健康や栄養の向上のために努力している。また、FDAは、製品ラベルが食事の選択に必要な理解しやすい情報を、何よりも事実に基づいて提供していくことに今後も責任を持ってあたっていく。

[]査察報告

  • ポーランド−特定の食品生産動物群と食品における人畜共通細菌および共生細菌の抗菌薬耐性の監視と報告の評価

Poland―evaluate the monitoring and reporting of antimicrobial resistance in zoonotic and commensal bacteria in certain food-producing animal populations and food―2018-6308

29/08/2018

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_inspection_ref=2018-6308

2018年4月17〜25日に実施された査察の報告書。この査察の第一の目的は、人畜共通細菌および共生細菌における抗菌薬耐性(AMR)に関する、EU法に基づく調和のとれた監視と報告の実施状況を評価することである。第二の目的は、AMRの監視や報告についての良好な実施例の情報を収集することである。

  • ポルトガル−運送中の積送品に関する公的管理

Portugal―Official controls on consignments in transit―2018-6329

29/08/2018

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_inspection_ref=2018-6329

2018年2月5〜9日に実施された査察の報告書。送中の積送品に関する公的管理制度が評価された。公的管理の枠組みは適切で、適格な積送品のみがポルトガルを介してEUに輸送されるように国境検疫局(BIP)での監視が実現されている。未確認の製品がEU市場に入らないようにする取り組みも十分に行われている。公的管理のための施設についても、法的要件が満たされている。

  • イタリア−生きた動物および動物由来製品中の残留物および汚染物質

Italy―Residues and contaminants in live animals and animal products―2018-6343

29/08/2018

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_inspection_ref=2018-6343

この査察は2018年2月6〜15日に実施され、生きた動物と動物由来製品中の動物用医薬品や農薬の残留物および汚染物質の監視状況を評価することを目的とした。さらに、食品生産動物における動物用医薬品の使用に対する公的管理の有効性を、それらの医薬品によって直接的にあるいは環境を介してヒトや動物に生じるリスクが許容できる水準となるようその使用を差し止めたり、除外ないしは低減したりするという観点から評価することも目的とされた。

  • 日本−水産物製品

Japan―Fishery products―2018-6389

30/08/2018

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_inspection_ref=2018-6389

2018年3月5〜16日に実施された査察の報告書。日本におけるEU向け水産物製品の生産条件が、EUの法的要件を満たしていることが保証できているかどうかが評価された。さらに、前回(2010年)の査察で提示された助言に対応して欧州委員会の各部局に提出された是正措置について、所轄機関によってどの程度実効的に実現され、強化されているかが検証された。

全体的に公的管理制度は、水産物製品に対する必要な公的管理も含め、生産チェーンの全ての領域にわたって実現されている。

しかし管理担当者や認定管理機関の監督が不十分で、法的な整備(HACCPなど)も不完全であり、管轄機関がEUの健康証明に記載された保証事項を一貫して提示し、裏付けることができない。

2010年の査察での助言についても、施設がEUの基準を満たしていることを確認する方法に関してなど、実効性が不十分である点が認められた。

  • ポーランド−運送中の積送品に関する公的管理

Poland―Official controls on consignments in transit―2018-6330

30/08/2018

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_inspection_ref=2018-6330

2018年3月13〜19日に実施された査察の報告書。送中の積送品に関する公的管理制度が評価された。公的管理の枠組みは適切で、適格な積送品のみがポーランドを介してEUに輸送されるように国境検疫局(BIP)で出入りする積送品の管理が実現されている。所轄機関が公的管理の有効性を検証するためのシステムが存在し、良好に機能している。BIP施設は、その目的に沿ったものとなっており、衛生要件も満たしている。

[]喫煙と飲酒は10代の若者の動脈の健康に影響を与える

Behind the headlines

Smoking and alcohol affect teenagers' artery health

Thursday August 30 2018

https://www.nhs.uk/news/heart-and-lungs/smoking-and-alcohol-affect-teenagers-artery-health/

「飲酒し喫煙する10代の若者は、たとえ中程度の量であっても17歳までに動脈が硬くなる可能性があることが最新の研究で判明した」とDaily Telegraphは報じている。

動脈が硬くなっても通常目立った症状は引き起こされないが、将来的に高血圧や心臓病のような血管系疾患が引き起こされる潜在的な指標となる。

この記事の見出しは、エイボン州両親・子供縦断調査研究(ALSPAC)プロジェクトのデータを検証した最新の研究に基づいている。ALSPACプロジェクトは、ブリストル地域の親と子の健康を大規模に調査しており、現在も継続実施中である。

研究者は、17歳に達した1,000人以上の参加者の動脈を評価し、また、現在と過去の喫煙と飲酒の習慣に関してそれらの若者に質問した。

研究者は、10代の喫煙者は非喫煙者よりも動脈が硬いことを明らかにした。同様に、1度の機会に10杯以上飲む飲酒量が最も多かった人の群は、どのような機会でも2杯未満しか飲まない人の群より動脈が硬かった。

しかし、研究はいくつか制限がある。どの程度喫煙しあるいは飲酒するかを自己報告させているが、これは正確でない可能性がある。また、喫煙あるいはアルコールが直接動脈硬化を引き起こすことを研究は証明できていない。他の健康要因やライフスタイル要因が動脈の健康に影響した可能性もある。

しかし全体としてこの研究は、喫煙や飲酒がどの年齢層においても問題を引き起こし得るものであり、喫煙や飲酒が有害影響をもたらすという一般的な考え方を支持している。

[]米国の肥満治療剤ロルカセリンは「安全」だが効果は控え目である

US weight-loss drug lorcaserin 'safe' but only modestly effective

Tuesday August 28 2018

https://www.nhs.uk/news/obesity/us-weight-loss-drug-lorcaserin-safe-only-modestly-effective/

「大規模な試験により、米国で入手できる肥満治療剤の安全性に関し、有望な結果が得られた」とBBC Newsは報じている。

この大規模で国際的な無作為化対照臨床試験では、12,000人の過体重及び肥満の人を対象とし、40ヵ月間、ロリシフェラン(loriciferan)と言われる肥満治療剤を飲んだ群ではプラセボ(疑似治療薬)を飲んだ群に比べ、2.8kg以上体重が減ったことが明らかとなった。

これまでのいくつかの肥満治療剤は、例えば心臓発作や脳卒中のような循環器疾患のリスクが増大することが認められ、市場から撤収された。この最新の試験の目的は、ロルカセリン(lorcaserin)を飲む人が同じようなリスクにさらされないことを確認することであった。

研究者たちは、ロルカセリンを飲んだ群において、プラセボ群と比べ、心臓発作あるいは脳卒中のリスクが増大していないことを明らかにした。

ここで問題がある。この医薬品は米国においてのみ処方を受けて手できる状態であり、押収や英国では認可されていない。また、かなり高価で、1ヵ月当たり約155〜225ポンドかかり、1年では約1,860〜2,700ポンド(38万円強)に相当する。そのため、もしロルカセリンが英国で発売されるとした場合、国民医療サービスにより無料で利用できるようになる保証はない。

この医薬品は、肥満治療を簡単に行える選択肢のように思えるかもしれないが、この研究の参加者は食事や運動プランと並行して薬を摂取したと考えられる。

安全な減量に関しては、NHSの減量プランのウェブサイト(以下)において詳しく知ることができる。(https://www.nhs.uk/live-well/healthy-weight/start-the-nhs-weight-loss-plan/)

[]意見

Peer review of the pesticide risk assessment of the active substance cypermethrin

EFSA Journal 2018;16(8):5402 30 August 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5402

EFSAは、報告担当加盟国であるベルギーが実施した初回のリスク評価についてピアレビューを行った。シペルメトリンの典型的な用途は、冬作穀物、春作穀物、冬作アブラナ、春作アブラナ、およびジャガイモにおける殺虫剤としての使用であり、これらの用途についての評価に基づいて結論が導出された。信頼性があり、規制目的のリスク評価に適したエンドポイントが提示されているが、規制の枠組みにおいて必要とされる情報が不足しており、それに起因する安全上の懸念が確認された。

  • シントフェンの既存MRLsレビュー

Review of the existing maximum residue levels for sintofen according to Article 12 of Regulation (EC) No 396/2005

EFSA Journal 2018;16(8):5406 28 August 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5406

植物、加工農作物、輪作作物および家畜におけるシントフェンの残留実態に関して得られえたデータに基づき、MRL案の導出と消費者リスク評価が実施された。消費者における明らかなリスクは特定されなかったが、規制の枠組みの中で求められる情報がいくつか不足していた。このため、実施された消費者リスク評価の結論は示唆的なものとみなされ、EFSAが導出したMRL案もリスク管理者による更なる検討が必要であると判断された。

[]論文

  • 米国の子供たちのADHD診断の20年にわたる傾向

Trends over 20 years in ADHD diagnoses among US children, adolescents

31-Aug-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-08/jn-to2082918.php

JAMA Network Open

ADHDと診断される子どもが1997年の6.1%から2016年の10.2%に増加

原因の一部は医師の周知、診断基準の変化、一般への周知と医療へのアクセス増加

  • 自家製缶詰緑豆によるボツリヌス食中毒:2症例の報告

Foodborne botulism due to ingestion of home-canned green beans: two case reports.

Hellmich D, et al.,

J Med Case Rep. 2018 Jan 4;12(1):1.

ドイツの47才と51才の夫婦が自家製缶詰豆を食べて約72時間後に麻痺で来院。二人ともICUで人工呼吸約5か月、完全に回復。

(アメリカだったら請求書見て死にそう)

  • ダイエタリーサプリメント:規制上の課題と研究資源

Dietary Supplements: Regulatory Challenges and Research Resources.

Dwyer JT, , et al.,

Nutrients. 2018 Jan 4;10(1). pii: E41.

レビュー

(当然ながらアメリカの話がメイン)

  • 有害事象報告システムのナチュラルヘルス製品とダイエタリーサプリメント情報の同定

Identifying natural health product and dietary supplement information within adverse event reporting systems.

Sharma V, Sarkar IN.

Pac Symp Biocomput. 2018;23:268-279.

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC5725198/

FDAのFAERSから抽出

  • スプーン一杯のハチミツが医学をレベルダウンさせる?

Lancetエディトリアル

Does a spoonful of honey make the medicine go down?

Volume 392,ISSUE 10149, P712, September 01, 2018

https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(18)31986-X/fulltext

NICEはその科学的厳密さが信頼性の基礎でありそのガイダンスは世界の医療の指標である。しかし根拠が薄弱な場合にはNICEの引火委は科学のほかに社会的価値観に基づいて判断することはあまり知られていない。

8月23日の急性上気道感染症あるいは気管支炎に伴う咳の治療に関するガイダンス案は、主に抗生物質の使用を制限することが目的だった。それだけで助言を終わることもできた。しかし多分患者が手ぶらで帰ることに満足しないだろうことを考慮して、ハーブレメディやハチミツなどのセルフケアオプションについて患者に話すことを薦めた。こうしたセルフケアの根拠の質は中程度から非常に低い。それらはプラセボと変わらないだろう。このアプローチは抗生物質対策が緊急に必要な時期に、社会的価値観に沿ったものではあるかもしれないが、NICEの基本原則では「根拠のないあるいは弱すぎる介入はしないようにすべき」としている。根拠の質より害の削減を優先させることでNICEはその存在意義を危機にさらしているのではないか?

(これはハチミツが効くということではない。英国だからハチミツなんで、日本ならなんだろ?ネギ?黒豆?のど飴?)

Lancet

Brazil's health catastrophe in the making

Katarzyna Doniec et al.,

Volume 392,ISSUE 10149, P731-732, September 01, 2018

ブラジル政府のネオリベラル医療政策(医療の緊縮、民営化、規制撤廃)について

社会正義の考え方に反し、社会経済的不平等を拡大し高い自殺率をさらに悪化させるだろう、と

  • 腫瘍学、「フェイク」ニュース、法的責任

Lancet Oncologyエディトリアル

Oncology, “fake” news, and legal liability

The Lancet Oncology Volume 19,ISSUE 9, P1135, September 01, 2018

https://www.thelancet.com/journals/lanonc/article/PIIS1470-2045(18)30610-7/fulltext

一般の人々の専門家の見解への信頼低下が大きな課題である。この危機の中心にあるのは自己決定権と見かけ倒しのジャーナリズムとソーシャルメディアと広範な間違った情報と政治的疎外の衝突で、それらが科学と学術的努力の価値を毀損している。腫瘍学の分野ではこの状況はいろいろな形で現れるが、最も顕著なのは医師の助言とは関係なく患者が自己診断して特定の治療法を要求することで、それがさらに根拠のない無数の代替療法を使うことになり、そしてますます裁判を避けるためのいわゆる「防衛的医療」が増える。

2018年7月19日に発表されたJAMA Oncologyの研究、そして2017年にJNCIに発表された研究で、研究者らは補完代替医療の使用と標準医療順守率、そしてがん生存率の関連を調べた。まとめると、補完代替医療を使っている患者は手術・放射線療法・化学療法を拒否する可能性が高く、死亡する可能性が2倍以上高い。根拠のある有効な治療法より、根拠のない介入の方が好まれて選ばれていることに社会はどう対応してきたのか?残念ながら、ソーシャルメディアや無数のオンラインニュース、そして無責任なマーケティング手法により、間違った情報と−率直に言って嘘が、妥当性を検討された根拠と同じように、広く宣伝されている。

いわゆる「フェイク」ニュースや間違った報道、矛盾した話によって拡がっていく一般の人々の主流医学への不信のさらなる帰結は、医師が患者の医療過誤だという主張を予防するための過剰治療傾向である。2010年のTom Price議員によると「防衛的医療」は年に6500億ドルになる。この数値は疑われたが最近の国立経済研究所の報告は膨大な金額が必要もないのに使われているという仮説を支持する幾分かの根拠を提供している。訴訟を恐れることが医療費の増加を招き、その余剰のケアは患者の状態を改善しない。ほとんどの余剰分は検査の過剰として使われている。この「防衛的医療」のコストは最終的には全ての患者の負担になる

フェイクニュースの時代には、一般の人々向けに医学の進歩を正確に伝える努力を倍増しなければならない。例えば英国はオンラインでのQ &Aを専門にするデジタルナースを雇ったし米国NIHはインターネットの健康情報を評価するためのコツを詳細に記述している

How To Evaluate Health Information on the Internet: Questions and Answers

https://ods.od.nih.gov/Health_Information/How_To_Evaluate_Health_Information_on_the_Internet_Questions_and_Answers.aspx

(ODSのサイト。嘘情報を広めたい業界がどこかは明らか)

  • WHO紀要

Bulletin of the World Health Organization

Volume 96, Number 9, September, 589-664.

http://www.who.int/bulletin/volumes/96/9/en/

特別テーマ:健康と持続可能な開発目標

畜産部門での質の悪い動物用医薬品と抗菌剤耐性などの話題も

その他

  • リスクコーナー:農薬についてコミュニケートするための10のルール

The Risk Corner: Ten Rules for Communicating on Pesticides

April 19, 2018 | David Zaruk

Column | Pesticide | Vol. 5 Issue 2

http://european-seed.com/2018/04/risk-corner-ten-rules-communicating-pesticides/

(欧州種子業会団体)

1. 人々の恐怖や懸念をないがしろにしないこと

2. 成果を讃える:収量の高さ、労働の軽減など

3.ナチュラル対合成が問題ではないことを明確に

4.除草剤、殺虫剤、防カビ剤のような単語を正確につかう

5.農家が農薬を使う理由と必要な時しか使わないことを示す

6.農薬は農家の困難な仕事のための道具の一つであることを示す

7.技術の進歩でここ50年で使用量が減ってきたことを強調する

8.法に要求された試験のボリュームを視覚的に提示する

9.毒性は身近なものとの文脈で−例えばチョコレートに含まれる他の成分と比べて

10.自分で情報を探すのを手伝う。例えば検索の単語を教える

  • 栄養士がココナツについてのあなたの疑問に答える

Our Nutritionist Answers All Your Question About Coconuts

Brierley Horton  August 30, 2018

https://www.cookinglight.com/news/nutritionist-answers-coconut-questions

(ココナツオイル論争が盛ん。そう言えばミルク原理主義者も動物由来でないものにミルクという単語を使うことを禁止したいらしいがココナツミルクって普通に使われているよね)

  • Jordan Petersonの肉だけダイエットは彼が私達に警告してきたディストピア

Jordan Peterson’s All-Meat Diet Is the Dystopia He Warned Us About

Jill Ettinger Sep 2, 2018

https://www.livekindly.co/jordan-peterson-all-meat-diet-dystopia/

たくさんの著書をもつ臨床心理学者のトロント大学の教授Jordan Petersonはしばしば物事を対立させる。彼が今食事を肉だけにしている。健康問題に苦しんできた娘のMikhailaが肉だけにしたら良くなったようだというのがきっかけで、最初は肉と葉物野菜だけだったが数ヶ月前から肉だけになっている。牛肉と塩と水だけで今までで最高の状態だという。彼は影響力が大きく、フォローワーが真似している、そしてその帰結は恐ろしいことになるだろう。

(Jordan Petersonは北米でベストセラーになった本を書き、過激な右翼っぽい言動で有名らしい。タイトルの「彼が私達に警告してきたディストピア」は、彼の言うPathological Belief Systems病的信仰体系が現実(科学的根拠)を凌駕する現代のこと

娘さんのインタビュー。Peterson教授に抗議して窓を割るフェミニスト、も怖い

https://torontolife.com/city/life/qa-mikhaila-peterson-daughter-jordan-peterson-beef-diet-dads-overnight-fame/

  • レッドブルは私に翼をくれた。そして私の心臓は壊れた

Red Bull gave me wings. Then my heart crashed

September 2 2018,

https://www.thetimes.co.uk/article/red-bull-gave-me-wings-then-my-heart-crashed-bqpnm0cmd

子ども向けのエネルギードリンク販売禁止に寄せて、Matt Ruddが経験を話す。

SMC NZ

How does methane contribute to global warming – Expert Reaction

Published: 30 August 2018

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2018/08/30/how-does-methane-contribute-to-global-warming-expert-reaction/

環境議長Simon Uptonが発表した新しい研究は、地球温暖化に与えるニュージーランドの畜産由来メタンの影響を強調する

報告によると温暖化を現状に留めるためにはメタンの排出を2050年までに2015年に10-22%少ない量に減らす必要がある

SMCは専門家の反応を集めた

WellingtonのVictoria大学地学環境地球科学部Dave Frame教授

(略)