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なお収集している情報は主に食品中化学物質に関するもので、食の安全にとって最も問題である微生物関連情報は扱っておりません。

2018-09-21

[]意見等

  • スルホキサフロルの農薬リスク評価に関しての加盟国、申請者およびEFSAによる補完データを踏まえた協議の結果

Outcome of the consultation with Member States, the applicant and EFSA on the pesticide risk assessment for sulfoxaflor in light of confirmatory data

First published in EFSA Supporting Publications: 20 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1474

EFSAは、認可後に提出要請された補完データを踏まえて有効成分のリスク評価に関する科学的な補助的意見を提示した。これを受けて、加盟国、申請者およびEFSAで行われた協議(意見募集)期間に、スルホキサフロルのリスク評価に使われた補完データに関し、具体的な指摘が挙げられ、EFSAはそれについて科学的見解を提示した。この報告書では、協議の過程の概要が示され、また、受け取った個々の指摘事項に関するEFSAの科学的見解と結論が収載されている。

  • ジャガイモにおけるクロチアニジンの最大残留基準値の改定

Modification of the existing maximum residue level for clothianidin in potatoes

First published in the EFSA Journal: 20 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5413

カナダから輸入されるジャガイモに使用が認められている有効成分クロチアニジンの最大残留基準値(MRL)(現行0.03 mg/kg)の改定申請。申請者のBayer CropScience AG社が提出した申請の裏付けとなるデータは、新規MRL案(0.3 mg/kg)を導出するのに十分なものであった。対象農作物中のクロチアニジン残留物の測定実施に適切な分析方法が利用可能となっており、有効な定量限界(LOQ) 0.01 mg/kgである。リスク評価結果に基づき、カナダで行われていると通知された用法でクロチアニジンを使用する限りにおいては、それで生じる残留物を短期的および長期的に摂取しても、消費者の健康にリスクを生じる可能性は低いと結論付けた。

2018-09-19

[]意見等

  • 種々の根菜におけるフロニカミドの最大残留基準値の改定

Modification of the existing maximum residue levels for flonicamid in various root crops

First published in the EFSA Journal: 18 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5414

英国農業園芸振興評議会(Agriculture and Horticulture Development Council)は、ビートの根、ニンジン、セロリアック/根用セロリ、セイヨウワサビ、キクイモ、アメリカボウフウの根、パセリの根/ハンブルグ根パセリ、ダイコン、サルシフィ、スウェーデンカブ/カブカンラン、カブにおける有効成分フロニカミドの最大残留基準値(MRL)の改定を申請した。申請の裏付けとして提出されたデータは、対象の農作物における新規MRL案を導出するのに十分なものであった。農作物中のフロニカミド残留物を管理するために、規制の目的に適切な分析方法が利用可能となっており、残留物定義されたそれぞれの化合物について0.01 mg/kgという検出下限(LOQ)で分析できることが検証されている。また、動物基質においても、残留物定義されたそれぞれの化合物について0.01 mg/kgという検出下限(LOQ)で分析できることが検証されている。EFSAは、リスク評価結果に基づき、フロニカミドを既知の農業慣行に従って使用する限りにおいては、それで生じる残留物を短期的および長期的に摂取しても、消費者の健康にリスクを生じる可能性は低いと結論付けた。

  • 特定のベリー種や小果樹におけるホスホン酸カリウム類の最大残留基準値の改定

Modification of the existing maximum residue levels for potassium phosphonates in certain berries and small fruits

First published in EFSA Supporting Publications: 18 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5411

LTZ Augustenberg社は、ラズベリー、ブラックベリー、スグリ、ブルーベリー、セイヨウスグリ、およびエルダーベリーにおける有効成分ホスホン酸カリウム類の最大残留基準値(MRL)の改定を申請した。申請の裏付けとして提出されたデータは、対象の全ての農作物における新規MRL案を導出するのに十分なものであった。対象の植物中のホスホン酸カリウム類の残留物を管理するために、規制の目的に適切な分析方法が利用可能となっている。対象植物における検出下限(LOQ)は、ホセチルに関して0.01 mg/kg、ホスホン酸に関して0.1 mg/kgである。EFSAは、リスク評価結果に基づき、ホスホン酸カリウム類を提示された用法でラズベリー、ブラックベリー、スグリ、ブルーベリー、セイヨウスグリ、およびエルダーベリーに使用する限りにおいては、消費者の暴露量が毒性参照値を超えることは無く、消費者の健康にリスクを生じる可能性は低いと結論付けた。

  • オランダにおける1〜79歳の一般住民を対象とした2012〜2016年度国家食事調査

National dietary survey in 2012-2016 on the general population aged 1-79 years in the Netherlands

First published in EFSA Supporting Publications: 18 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1488

<オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)による調査>

の調査では、年齢および性別で層化し、地域、住所密度および教育水準に関する代表制を維持して作成した消費者リストから無作為にサンプルが抽出された。全項目について結果が得られたのは4,313名で、それには幼児、子供、青少年、青年、高齢者が含まれていた(返答率65%)。妊婦、授乳婦、および施設入院者は除外された。食事摂取量に関する詳細情報の収集が可能なGloboDietというソフトウェアを用い、不連続の2日についての24時間食事思い出し法が、訓練を受けた栄養士により実施された。1〜8歳児および71〜79歳の高齢者についてはフードダイアリーも合わせて用いられた。16〜70歳の対象者では電話インタビューが行われた。他の対象者は少なくとも1回自宅でインタビューが行われ、16歳以下の子供は保護者と一緒にインタビューを受けた。身体の活動性や食事の頻度などについてのアンケートも実施された。身長と体重は、自宅でインタビューを受けた人については測定が行われ、電話でインタビューを受けた人については自己申告が行われた。食品消費データは、食品分類記述体系FoodEx2に適合するようコード化された。大まかには、EFSAの2009年のガイダンス「汎欧州食事調査を視野に入れた国家食事消費データの収集に関する一般原則」(“General principles for the collection of national food consumption data in the view of a pan-European dietary survey”)に沿った方法論を採用した。主な逸脱点は、新生児が除外されていること、自己申告もされてはいるが、全ての年齢層で身長や体重が測定されているわけではないこと、ほとんどの年齢層で電話によりインタビューが実施されていること、および、10歳未満の子供や70歳を超える高齢者では異なる食事評価法が実施されてることである。実地調査において直面した主な難題は、返答率に関するものであった。データ処理において直面した主な課題は、報告された40,000件を超える食品を国家食品構成データベースおよび食品分類記述体系FoodEx2に適合させる必要があったことであった。アプリケーションやバーコードスキャナーなど食品をバーコードで識別できるような新しい技術が利用できれば、食品消費データの収集にもっと人手をかけることなく、かつデータの詳細さと欧州全域にわたる調和とが保たれた代替法により、調査はさらに進める価値があるものになる。

2018-09-18

[]意見等

  • 有効成分β-シフルトリンの農薬リスク評価についてのピアレビュー

Peer review of the pesticide risk assessment of the active substance beta-cyfluthrin

EFSA Journal 2018;16(9):5405 14 September 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5405

β-シフルトリンをビート、小麦、および温室栽培トマトの殺虫剤として代表的な用法で使用した場合の評価に基づき、結論の導出を行った。規制目的のリスク評価に適切な信頼性の高いエンドポイントが示されている。しかし哺乳類における毒性や非食事暴露の分野においてデータ不足が認められ、規制の枠組みの中で必要とされる情報が欠落していることから、安全上の懸念が指摘され、消費者リスク評価を完了することができない。

  • 有効成分炭酸水素ナトリウムの農薬リスク評価についてのピアレビュー

Peer review of the pesticide risk assessment of the active substance sodium hydrogen carbonate

EFSA Journal 2018;16(9):5407 14 September 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5407

炭酸水素ナトリウムをブドウの防カビ剤として代表的な用法で使用した場合の評価に基づき、結論の導出を行った。規制目的のリスク評価に適切な信頼性の高いエンドポイントが示されている。データ不足は認められない。規則(EC) No 396/2005の附属書IVのリストに収載することが提案される。

EFSA News (European Food Safety Authority: 欧州食品安全機関)

  • 食品の化学物質汚染実態データ: 利害関係者の参加登録を待望

Food chemical occurrence data: nominations open for stakeholder group

12 September 2018

http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/180912

EFSAは、食品の化学物質汚染実態データに関する利害関係者による検討グループにメンバーとして参加登録することを呼びかけている。

利害関係者、加盟国、EUおよび国際専門機関のネットワークは、EFSAが行う科学的評価に必要なデータを収集する上で重要である。「食品の化学物質汚染実態データに関する利害関係者による検討グループ」は2013年に設立され、これによりEFSAは利害関係者の専門知識や食品中の化学物質に関するデータをフルに活用することができる。

このグループのメンバーとして選ばれ、登録された利害関係者は、少なくとも1年に1度会合を開き、食品添加物、汚染物質および食品酵素に関するデータの提供に関わる実際的な側面および難題について、情報交換を行い検討する。

このグループのしくみについては、以下のウェブサイトに詳述されている。

http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/engage/stakeholders/180912-framework-interaction-DG-food-chemical-occurrence-data.pdf

参加呼びかけの詳細については以下のウェブサイトを参照のこと。

http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/engage/stakeholders/180912-call-stakeholder-organisations-DG-FCOD.pdf

利害関係者の参加表明は2018年10月1日まで受け付けられる。

  • 有効成分アザジラクチン(インドセンダン抽出物)の農薬リスク評価についてのピアレビュー

Peer review of the pesticide risk assessment of the active substance azadirachtin (Margosa extract)

EFSA Journal 2018;16(9):5234 14 September 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5234

アザジラクチンを温室観葉植物のダニ駆除剤として新たに加えられた代表的な用法で使用した場合の評価に基づき、結論の導出を行った。ジャガイモの殺虫剤としての認可についても、代表的な使用法を評価し、科学的意見を示した。規制目的のリスク評価に適切な信頼性の高いエンドポイントが示されている。しかしインドセンダン抽出物によって植物に生じる残留物の性質が判っておらず、ジャガイモに使用した場合の消費者リスク評価が完了していないなど、規制の枠組みの中で必要とされる情報が欠落しており、そのために安全上の懸念が指摘された。