ドン・キが査定

　11/14の日経新聞に面白いニュースがでていた。
　最近注目の動産担保融資に関するもの、埼玉りそな銀行が、ディスカウントストア大手のドン・キホーテと連携し、在庫商品や売掛金を担保に資金を貸し出す動産担保融資をはじめたと言う（http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/saitama/index.html）。
　記事見出しをみて、まず思ったことは、両社がどう連携するのだろう？ということ。
　それは、カジュアル衣料の小売業を営む埼玉県の法人に対し、商品在庫である衣料品を担保とし、ドン・キホーテが算出した商品価値に見合った金額を、埼玉りそなが融資する仕組みの集合動産担保融資を実施するというもの。
　ドン・キホーテは在庫の処分価格を算出し、そのデータを基に埼玉りそなが融資金額や期間を決める。そしてドン・キホーテは企業から手数料収入を得るのだ。
　埼玉りそながドン・キホーテと組んだのは、銀行だけでは難しい在庫の評価に当たって、ドン・キホーテがディスカウントストアの運営で培ったノウハウを利用することで、取引先の実態を詳しく把握し、法人融資の拡大に結びつけようという狙いがあったため。
　確かにドン・キホーテが管理する在庫量・アイテム数はどれくらいなんだろうと店舗をのぞく度に思う。あの在庫を着実に管理できているとなれば、相当のノウハウだ。
　在庫などを担保にする動産担保融資については、このブログでも何度か取り上げてきた。各銀行で広がりつつある背景には、平成17年10月に「動産・債権譲渡特例法」が施行されたことがあり、今後も、中小企業やベンチャー企業でまだまだ需要の拡大が見込まれそうだ。
　不動産鑑定士ならぬ動産鑑定士としてのドン・キホーテの今後の展開が注目される。どのくらい手数料収入をあげることだろうか？