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2016-02-23

日本版オリーブの木としての野党共闘の実現性と将来性

  昨今のたて続き行われる安倍内閣による政治のニュースを見ているますと、私は思わず、ワイマールドイツにおいて政権獲得と全権委任法でファシズム国家に変質させる際、ナチスが行ったワイマールドイツの民主主義を破壊する「乗っ取り( Machtergreifung)」に似ていて思い起こしてまう事が起きているように思えます。特定機密保護法、アクロバティックな解釈改憲、安保法制(戦争法)、違憲立法など矢継ぎ早に、強引に成立させる安倍内閣ですが、それに対して、民主主義と立憲主義を守るために、野党5党が今、結束しようとしています。

  この事は、今まである意味で非妥協的、と申し上げると不正確だと思いますが、妥協を許さず筋を通してきた日本共産党が「国民連合政府」の実現と主導し、今、野党再編とそれによる、イタリアにおいて見られた「オリーブの木」に似た、反ファシズム…というと語弊がありますが、国民軽視・人権侵害・憲法違反の安倍政権への対案として「一点共闘」での政権構想が、極めて強く、今求められていると思います。

  


  そう申し上げると、「反安倍さんだけを旗印にした脆い寄り合い所帯、烏合の衆だ」とおっしゃる方がいらっしゃるかもしれませんが、野党再編・統一候補というものは、小選挙区比例代表並立制における小選挙区制において、必然として浮かび上がるもので、今まで実現できなかったのは、確かにカラーが違うから、というものもあるかと思います。

  

  しかし、その中で、自民党の右傾化が激しくなる中、リベラルの統一、団結が求められ、そしてその現実的な懸念として、安倍政権が行った数々の危険性の高い政策が、その野党共闘、団結を決断させるものになったのだ、と個人的には思います。戦後日本政治の悲劇は、「『対抗野党の不在』という宣伝での、消極的現状支持」による「対抗野党を本気で政党側が戦略的に取らず、そして国民がその『対抗野党の不在』という宣伝により、野党という選択肢を持てず、対抗政党を育てられなかった、その点が悲劇だと思います。

  その中で野党共闘が現実味を帯びている訳ですが、それへの先ほどの想定される批判に対し、野党共闘の実現性については、小選挙区制での野党の合理的選択であり、反共アレルギーや逆に民主・維新を批判し自党の無謬的清純性を訴えるなど、そういったものが障害としてあったのが、今回の安倍政権の暴走に対し、「そういうことを言っている場合でない」と共闘を各党が現実的選択肢として考えている事、それが実現性として言えるのではないでしょうか。

 

 

  そしてその「反安倍政権の寄り合い所帯・烏合の衆」という野党共闘への懐疑・冷笑についてですが、今回の野党共闘の大義、目指し実現しようとしているものは、「安倍政権が破壊した憲法を無視した反立憲主義、反民主主義、反平和主義を正し、憲法に基づいた民主的な平和な日本を『取り戻そう』という事で、それに関しては各党は極めて強く一致しているかと思います

 

  特に、そして特に、日本共産党がその大義のために小義をあえて、「留保」するという英断が、野党共闘の実現性と将来性を物語るものではないかと思います。今までは日本共産党は、あくまで筋を通すと対抗候補を立てる事、それは確かに正しい事だと思いますが、結果として自民党への異議を抱く方々の票が各野党に分散する事で、自民党という右翼政党を長い間政権党にしてしまうという、確かに正しいですが非現実的に候補を必ず立てるという手段が、自民党の悪政にストップをかけるという目的に、先行して結果、目的が手段を貫く事で果たせないという悲劇を、今この危険極まりない安倍政権への審判の時に繰り返してはならない、その決意があるからこそ、国民連合政府構想がある、その決意こそが野党共闘の将来性を表すものではないでしょうか。

  

  

  確かに政策的不一致はあるでしょう。ですが、党利党略を越え、そしてあくまで安倍政権によって破壊された立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す、その事を通じて、イタリアにおいて見られた緩やかな共闘としての「オリーブの木」の形での現実性と将来性が、野党共闘にはある、そう私は希望を持って思います。

2016-02-22

長い間、記事の方をサボっていて申し訳ありません。。(汗)

 約1年間くらいでしょうか、本当に長い間、記事の方の更新をサボってしまっていて、申し訳ありません(汗)

記事を書くにはあまりに勉強不足と思い、「勉強をしてもう少しまともな記事を書けるようになってから」と書かないでいた結果、

約1年間サボり書きにくくなり、「勉強をもっとしてから」と先延ばしにするのが続いてしまいました。


 実は去年の9月14日だったでしょうか、安保法制、戦争法に反対する国会前デモに参加してきました。その時、戦争法に関してブログを書くべきでは、

と思いつつも、9ヶ月も書いてなく顔を出しづらい、というので、「まだ不勉強だから」と先延ばしにしてしまいました。

そして昨日、辺野古への基地移転に対する国会大包囲の集会に参加してきました。28000人の方が集まり、

9月14日ほどの人数ではなかったものの、やはり圧倒され、今声を上げなければ絶対後悔する、とブログをまだものすごく不勉強ですが、

再開させて頂こうと思いました。


 まだまだ非常に不勉強で稚拙な記事ですし、「勉強が足りないから書かない」よりは、ある意味では開き直って、

「勉強途中でもいいかな」と気楽に記事に記事を書かせて頂こうかと思います。

よろしければ、これからもよろしくお願いします。


※せっかくコメントを頂いていたのに、お返事がとても遅れてしまいまして申し訳ありません!(汗)


byゆーと

2013-12-31 石破氏の「デモはテロだ」の言葉の恐怖

石破氏の「デモはテロだ」の言葉の恐怖


  更新が遅くなり申し訳ありません。ついに秘密保護法案が可決され、以前のブログで問題を指摘させて頂いた共謀罪の設立も、安倍自民・公明は行おうとしています。秘密保護法については、これからの国民的な反対によって、施行までの間にそれを阻止できるよう、努力しなければならないと思います。


 さて、少し古いお話になりますが、石破氏が「絶叫デモはテロと同じだ」とデモをテロ扱い、デモ参加者をテロリスト扱いする発言を行っていますが、これに対して各界から民主主義の否定だとの声がなされています。デモは直接民主主義的な政治的表現の自由であり、これを否定することは、ジャン・ジャック・ルソーの言葉の、「イギリスの人民は自由だと思っているが、それは大間違いだ。彼らが自由なのは、議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるやいなや、イギリス人民は奴隷となり、無に帰してしまう」の言葉のように、死票が極めて多い小選挙区制下の投票結果においてのみが民主主義だ、というなら、形式的民主主義、というよりも、日本は単なるフランコスペインや60年代のギリシャのような、ホワン・リンスの言う「権威主義体制」に他ならなくなってしまうのではないか、と思ってしまいます。


 お話を元に戻して、「絶叫デモはテロと同じだ」、との事ですが、東京都の条例の「拡声機による暴騒音の規制に関する条例」では、「10m離れた場所での騒音が85デシベルを超えるもの」を騒音とみなすようです。ただ、「拡声器による」なので、国会を包囲して秘密保護法反対を叫んでいた方々のほとんどが、拡声器でなく肉声なため、この条例を持ってしても騒音とされなかったのだと思います。また、65デシベルまでは米軍基地の飛行差止め訴訟で「受忍限度」とされていています。65デシベル以下だとしたら、自民党の言うところの「受忍限度」です。



  包囲デモの前で測定器らしきものを警察官が掲げていましたが、もしかすると85デシベルを超えるか否か、を測定していたのかもしれません。住宅地でもない場所でのデモ行為をそれで立件しようとしていたとするならば、あまりに自由のない、民主主義的とは思えない事ではなかと思います。

 

 しかし、そもそもがこの秘密保護法自体が、デモをテロとみなす事ができうる内容です。

例えば、他の日の記事で、法案成立を前提に各省庁で「特定秘密」とされるものは、41万2931件に上り、その中には公安調査庁原子力規制委員会経済産業省総務省財務省厚生労働省金融庁といった感じで、述べさせて頂いたように原子力規制委員会や原発の担当の経済産業省も「特別機密」を指定でき、何が「特別機密」か分からない」と申し上げました。




 そしてこの法律が、「共謀、教唆、扇動」も対象としているので、デモ隊が「特定秘密指定」と知らず、例えば「福島第一原発の情報を開示してほしい!」と叫んだ時に、「教唆」もしくは「扇動」で刑罰を受けるという、とんでもないものです。前の日のブログにも書かせて頂きましたが、石破氏の「デモはテロと同じだ」という言葉を見る限り、そのような事態は杞憂ではなく、「今そこにある危機」として、国民を脅かそうとしていると思います。この法律の危険性を訴えつつ、日本の事実上、形式的民主主義な状態にある民主主義であっても憲法の保証する民主主義を何としても守らなければならない、と思います。




○後記
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2013-12-06 「軍機保護法の記憶」の引用

「軍機保護法の記憶」の引用


 私の文章でなく、毎日新聞の記事なのですが、gooのニュースで順番に時間が経つと消えていくかと思いますので、載せさせて頂きます。極めて内容として重要な事ではないか、と思います。


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秘密保護法案:軍機保護法の記憶…歴史は繰り返さないか?

毎日新聞2013年12月3日(火)00:24


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2013-12-05 「秘密保護法案」を絶対廃案に!

「秘密保護法案」を絶対廃案に!


  サボっていたのと、調べるのに手間がかかって、今さらな記事で申し訳ありません、6日に強行採決という予定が言われている「秘密保護法案」ですが、調べれば調べるほど、どうも闇が深いようです。


 「秘密保護法案、国防、集団的安全保障のためにいいじゃないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実のところ国防については「日米相互防衛援助協定秘密保護法」「防衛秘密」「特別防衛秘密」などの規定で極めて厳しく制限されており、かつ実は今まで、「防衛秘密」の公文書の保存、作成を定めた公文書管理法の適用を受けずに、知らずに破棄されていた、という闇が既にありました。


「それならば法制化することはいいことじゃないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、第一に、そのような「防衛秘密」や「特別防衛秘密」などは公務員を対象にしていて十分に機能していたのに、その対象が国会議員、弁護士、裁判官を含む国民全体に広がる事が問題です。


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