2004-11-27 信じることで乗り切れること
■[商法・答練]秋択６回目
- 議決権制限株式の議決権の復活については、特に法律で定められていないので、定款で、議決権制限株式は２年間配当がされなかったときは議決権を有すると定めることもでき、この場合、その条件が譲受した時から議決権を行使できることになる
- 会計監査人は監査役の意見陳述権と同様に、会計監査人の選任について株主総会で意見を述べることができる
- 仮会計監査人の選任は、監査役会又は監査委員会がする（裁判所ではない）
⇔仮取締役・仮監査役
- 会社は中間配当をするごとに、その分配額の１０分の１を利益準備金として積み立てることを要する
⇔利益配当においては、利益処分として支出する額の「１０分の１以上」を積み立てなければならない
cf.自己株式の取得，中間配当の財源につかえる
- 資本の欠損填補のために法定準備金を使用することは、損失の処理に当たることになるから、代表取締役は、その旨の損失処理案を作成して取締役会の承認を得た上で、株主総会の承認を得ることを要する（商２８１条１項４号、商２８３条）
cf.法定準備金の減少の後，欠損填補にあてる場合は株主総会の承認＋債権者保護手続が必要
- 商法５０６条の「商行為の委任による代理権」とは、例えば支配人の有する代理権などのように「商行為である授権行為により与えられた代理権」を意味し、例えば投機購買を行うことの代理権などのように「商行為を行うことの代理権」はこれに当たらない
- 商行為によって特定物の引渡を目的とする債務を負担した者は、債務の性質又は特約による場合を除き、行為の当時その物が存在していた場所で履行しなければならない
⇔民法上は「債権発生当時」その物の存在した場所
- 小売商人が売却した商品の代金債権は、２年間行使しなかった時に時効によって消滅する
cf.民法上は１０年、商法上はその特則として原則５年（但し，それより短い法定期間がある場合はそれに倣う）
- 社債権者集会の代表者は、社債総額の１０００分の１以上を有する者の中からこれを選任しなければならない
- 株式交換では、完全親会社となる会社の資本増加の限度額は、�ヽ�式交換の日において完全子会社となる会社に現存する純資産額に完全親会社となる会社に移転する株式の割合を乗じた額から、��株式交換交付金及び�Ｂ緲兌�己株式の金額を控除した額を限度とする
⇔株式移転では、すべての株式が設立される完全親会社に移転するため、�，粒�式が移転する割合は１００％であり、かつ、��の代用自己株式はありえないため、単純に�ヾ袷柑匆饉劼箸覆覯饉劼粒�式移転の日に現存する純資産額−��株式移転交付金＝資本の限度額となる
- 名板貸人の責任には手付金返還債務のような原状回復義務も含まれる
- 名板貸人の責任は、取引の相手方が営業主体を誤信することから認められたものであるから、特段の事情のない限り、名板貸人の営業と名板借人の営業とは同種の営業であることを要する
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