確認業務が社会通念上適切かどうか

耐震強度偽装、建築確認した群馬県を提訴 - 社会ニュース : nikkansports.com

1. 建築確認をした群馬県に対して補強工事代や休業補償費など約２億４０００万円の損害賠償を求める訴訟を前橋地裁に起こした
2. 川村郁夫社長は「群馬県の確認業務が社会通念上適切かどうか判断していただきたい」