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2007.10.18

 人と建築

犯罪は人のする事。犯罪は無くならないが、犯罪を減らす事、起こり難いようにする事は可能だ。その工夫をどうするか。それは人が犯罪へ走り難い環境を創る事であり、それは同時に人の創造性も伸ばす事にも成る。所が、今回の法の見直しは、そうでは無い。今回の法の見直しは、人では無く建築物に対する基準を定める建築関係法令を更に細かく狭い所へ追い遣り、管理しようとしたものだが、それは建築物へ規制が掛かっても、人の環境が良い方向へ向かうものでは無く、人の行為を機械的なものへ追い遣り、又違った犯罪の土壌を作り出す。建築関係法令は血が流れるような条文にすべきであった。人が生き生きするような条文なら、人が創る建築も健全と成ると伴に当然犯罪も産み難い。条文は「大らか」にすべきであった。

耐震偽装の審査強化、道内関連業界に影響じわり

  1. 着工の遅れは建設会社の収益を圧迫し、資金繰り懸念も出始めた。
  2. 建築用鋼材の需要が道内で落ち込むなど、関連業界にも影響が及んでいる。
  3. 日本ERI札幌支店によると「(現在は)書類受け付け前の予備点検を含め2カ月くらいかかる」

asahi.com:審査厳格化で 新築着工、県内40%減-マイタウン岐阜

  1. 分譲時期が決まっているマンションには「審査通過期間がある程度、予測できるようになるまでは、建設スケジュールに影響が出そうだ」と大手幹部
  2. 「数年後の住宅価格に跳ね返る」(県幹部)
  3. マンション業界大手幹部は「コストアップはゼネコンと協議している最中だが、どこかで吸収せざるを得ないだろう」と話した。

NHK岐阜のニュース|飛騨古川まつり会館

NHK岐阜のニュース

飛騨の観光施設も 使用中止

埼玉県の遠藤孝一級建築士が横浜市に建設中のマンションの構造計算書を書き換えていた問題で、この建築士が岐阜県飛騨市の観光施設「飛騨古川まつり会館」の構造計算にも関わっていたことがわかり、市では、安全が確認されるまでこの施設の使用を中止しました。岐阜県内では、これまでに各務原市にある観光施設「世界淡水魚園」のレストランなど4建物の構造計算に、この建築士が関わっていたことが明らかになっています。飛騨市は、飛騨古川まつり会館の使用を18日午後5時から中止するとともに、設計を担当した東京の設計事務所に構造計算をやり直すよう指示しました。飛騨古川まつり会館は、地元の祭りで使われる屋台などを展示しています。

別の設計会社を通じて遠藤建築士が構造計算を担当した

asahi.com:計算書偽造の建築士が関与 岐阜・飛騨古川まつり会館 - 社会

  1. 旧古川町がデザインシステム(東京都)に設計を発注し、別の設計会社を通じて遠藤建築士が構造計算を担当した。
  2. 飛騨市は構造の再計算をデザインシステムに指示した。
  3. 今後、県が国交省と協議して安全を確認したうえで使用を再開する

49件(うちマンションは38件)

遠藤建築士の関与物件は70件・国交省、耐震調査指示

  1. これまでの調査で、同建築士は東京、神奈川など10都県の49件(うちマンションは38件)の構造計算に関与。埼玉県が再調査した結果、新たに20件程度の物件に、同建築士が関与していることが判明した。

新たに2件|横浜市

時事ドットコム:遠藤建築士関与、新たに2件=耐震偽装問題−横浜市

  1. 18日、マンションと大学施設の計2件で同建築士が構造設計に関与していたと発表した。
  2. 2件はいずれも10年以上前に建てられた。
  3. 市内で遠藤建築士が関与した物件はこれで計5件となり、市は耐震性に問題がないか調べる。

飛騨古川まつり会館

東京新聞:岐阜・飛騨市の祭り会館使用中止 耐震偽装 遠藤建築士が関与:社会(TOKYO Web)

  1. 岐阜県は18日、飛騨市が所有する同市古川町の「飛騨古川まつり会館」の構造計算を遠藤建築士が実施していたと発表した。
  2. 市は同日夕から、同会館を安全性が確認されるまで使用中止にした。
  3. 県建築指導課によると、同会館は国の重要無形民俗文化財に指定されている「古川祭」で使用される祭り屋台などを展示。1992年6月の開館以来、約120万人が利用している。
  4. 設計は東京都の設計事務所「デザインシステム」が受注し、同事務所から藤建事務所が構造計算を孫請けしていた。

飛騨古川まつり会館

デザインシステム

。oO( 今度は清家さんの所だよ

関与物件の情報提供の依頼

(有)藤建事務所が構造設計に関与した物件について

設計図書の保存期間5年を過ぎている事、下請につき申請書類などに名が無い事により、各関係団体へ情報提供の依頼。

自治体の調査で物件数が増減する可能性がある|新たに21件

中日新聞:新たに21件の再計算を指示 遠藤建築士の関与物件:社会(CHUNICHI Web)

  1. 国土交通省は18日までに、遠藤建築士が構造設計に関与した物件21件を新たに把握し、関係自治体に現状確認と再計算を指示した。
  2. さらに遠藤建築士が関与した物件が残っている可能性があり、国交省と埼玉県は、日本建築士事務所協会連合会など建築関係の29団体に情報提供を文書で要請した。
  3. 藤建事務所に立ち入り調査した埼玉県が、遠藤建築士の関与物件が67件あることを国交省に報告していた。
  4. 国交省によると、このうち46件は建物の所在地や現状が確認できたため、既に各自治体に再計算を指示。残る21件については、建物の状態など詳しいことが分からないため、自治体の調査で物件数が増減する可能性があるという。

およそ70件

構造計算偽造、自治体にチェック指示

構造計算偽造、自治体にチェック指示

  1. 埼玉県の調査で、遠藤建築士が関与した物件が、およそ70件あったという報告を受け、国交省は、関係する自治体に対し、事実関係を精査した上で、関与が認められた物件について、耐震性に問題がないかどうか調査を行うよう指示しました。
  2. 建築関係の団体に対しても遠藤建築士が関与した物件のリストの提出などを求め、他にも構造計算書が偽造された物件がないか、確認することにしています。(18日14:49)

 判定機関の工学的判断等を支援する

判定支援ネットワークの開設

構造計算適合性判定における判定機関の工学的判断等を支援するため、国土技術政策総合研究所及び(独)建築研究所の担当者等を活用した「判定支援ネットワーク」を開設します。これは、構造計算適合性判定に係る判定機関からの質疑に回答する仕組みです。(各機関の代表者にユーザー名・パスワードはご連絡済みです。)それ以外の方は、下記の苦情箱・電話相談室・質問箱をご利用ください。

財団法人 建築行政情報センター

強度が基準を超えていても建築士法に基づく処分を行う

なぜ見逃されたのか 繰り返される耐震偽装 - MSN産経ニュース

  1. 国交省は同センターに対し「処分など何らかの対応を検討する」としつつも、「姉歯物件は構造計算書にページの欠落もあるずさんなものだったが、今回の偽装は非常に巧妙。旧法が定めた21日間で偽装を発見するのは難しいだろう」と、やや同情的な見方を示す。
  2. 改正建築基準法では第三者機関による構造計算書の二重チェックが義務付けられた。国交省は「今回、住宅性能評価機関が行った二重チェックをさらに徹底して行うことになり、同様の偽装も発見できる」とする。
  3. ただし最も確実なチェック方法である構造の再計算については、大臣認定プログラムの開発が法施行に間に合わず、「遅くとも年度内には完成する」(国交省)という状態。同プログラムを使えば35日間で済むチェックが、判定員が「最大70日」に延長された期間で膨大な構造計算書に目を通す作業が必要になる。
  4. 国交省は今回、耐震強度が判明する前に建築士の名前を公表、「強度が基準を超えていても建築士法に基づく処分を行う」と強い姿勢をみせる。

2次請けを経由し一部の構造計算を  

横浜耐震偽装、福井にも飛び火 児童科学館が休館に - MSN産経ニュース

  1. 意匠デザインを設計事務所「環境デザイン研究所」(東京)が請け負い、2次請けを経由し一部の構造計算を、遠藤建築士が所属する藤建事務所(埼玉県八潮市)が担当した。
  2. 同館は平成8〜10年度に建設され、平成11年6月に開館。

4月半ばには建築確認が終わる予定だった

横浜・耐震偽装:松田平田設計、遠藤建築士に反論 - 毎日jp(毎日新聞)

  1. 遠藤建築士に再委託されたのは同12月中旬で、白井所長は「4月半ばには建築確認が終わる予定だった。設計変更で6月12日にずれ込んだが、スケジュールには余裕を持たせていた」と述べた。

(避難させたりする状態ではないという)現場の報告を信じたい

横浜・耐震偽装:知事、施設名公表拒む 「調査が先」一転、22日発表へ /埼玉 - 毎日jp(毎日新聞)

  1. 上田清司知事は17日の定例会見で、偽装を認めた八潮市の遠藤孝・1級建築士(60)がかかわった建物が県内に15施設あると明らかにした。
  2. 施設名や建築場所については「妙に心配されても困る。重大な被害は生じない」と公表を拒んだ。
  3. 構造計算の偽装が疑われる15施設のうち、8施設を県が管轄し、7施設は建築確認の権限を持つ5市が管轄する。また、5施設が公共施設で、所有者は▽県2▽国1▽市町村2
  4. 県の2施設について、上田知事は「今すぐ崩壊するとか崩壊して大変な被害が生じることは、今の時点では極めて小さい」と述べる一方、「(大丈夫だと)断言しているつもりはない。(避難させたりする状態ではないという)現場の報告を信じたい」とも話した。
  5. 安全性の根拠を明らかにするよう求める報道陣に対し、県建築指導課は会見終了後、2施設のうち一つは人の出入りが少なく、残る一つは人の出入りは多いが耐震性が強いとされる「壁式構造」を採用していると説明。「心配はあるが、早急に調査して不安を無くすことが先」と話し、第三者による構造計算の確認が終わるまで施設名を非公表とする方針を示した。
  6. ところが同日夜、同課は「県職員が構造計算書を自主検証し、月曜(22日)に施設名などを発表する」と突然、方針を転換した。県所有以外の施設は、建築確認を行った指定民間確認機関や市町村が構造計算を再調査する。

15件|埼玉県

構造計算偽装の設計事務所、かかわった物件は15件 - MSN産経ニュース

  1. 上田清司知事は17日、県内に同事務所がかかわった物件が15件あり、うち4件が公共施設であることを明らかにした。
  2. 現在、公共施設のうち県が管理する2件について、第三者による調査を行っている

構造計算書の作成経過と藤建事務所への委託経過の説明を求めている

横浜・耐震偽装:佐久市子ども未来館が休館 構造計算に藤建事務所関与 /長野 - 毎日jp(毎日新聞)

  1. 建築設計は環境デザイン研究所(東京都港区)が5985万円で受注し、藤建事務所に構造設計を委託した。
  2. 県では受注元の同研究所に対し、耐震安全性の検証を求めるとともに、同市でも構造計算書の作成経過と藤建事務所への委託経過の説明を求めている。
  3. 同館は今年8月に開館以来の入館者が50万人を超す人気施設。市では偽装が明らかになった場合は、損害賠償を請求する方針。

藤建事務所が構造設計を請け負った経緯などを文書で29日までに回答するよう求めた

asahi.com:構造計算偽造疑いで佐久市子ども未来館休館-マイタウン長野

  1. 現段階で同館の構造計算書の偽造は確認されていないが、県が耐震強度に不足がないことを確かめるまで、再開しない
  2. 三浦大助市長は「現段階で偽装かどうか分からないが、耐震の安全性確保が第一なので理解していただきたい」と述べた。
  3. 市によると、市は同館の構造設計を含む建築設計を「環境デザイン研究所」(東京都港区)に発注。しかし構造計算は藤建事務所が行っていたことが、県から16日、市側に伝えられた。
  4. 同研究所に事実確認をしたところ、藤建事務所が「孫請け業者」だったと認めた
  5. 同研究所に対して、藤建事務所が構造設計を請け負った経緯などを文書で29日までに回答するよう求めた。
  6. 計算書の偽造が判明した場合には、同研究所に損害賠償を請求する考えだ。
  7. 建築確認を担当する県は同研究所に対し、別の業者による構造計算のやり直しを求めた。
  8. 耐震の安全性を確認する県の作業は、少なくとも11月上旬まで続く予定
  9. 同館は、県が99年7月に建築確認をし、01年3月に開館した。

 プロポーザル方式を原則

JIA、建コン協/設計・コンサル業務の品質確保へ提言/指針の早期策定を

  1. 自治体を含め設計・コンサルタント業務向けガイドラインの早期策定
  2. 技術力・デザイン力をベースに設計者やコンサルタントを選定する
  3. 技術力のみの評価によるプロポーザル方式を原則
  4. 業務の特性に応じてコンペや資質評価(QBS)、特命、総合評価の中から最適な選定方式を選択
  5. 業務内容にふさわしい委託報酬
  6. 適正な委託先選定のための発注者支援制度の充実
  7. 適正な委託先選定を支える業務実績評価のデータベースの充実
  8. 工事と施設の維持保全段階での品質を確保するため、設計者やコンサルタントが設計意図を徹底・検証できる仕組みの強化

。oO( 当然建築士DBともリンクして来ますね

 技術評価を第一義とする適正な選定

設計者選定など7項目/品確法指針に共同で提言/JIAと建コン協

  1. 適正な選定方式は、技術力だけの評価によるプロポーザル方式が原則で、業務の特性によってはコンペ、QBS(資質評価)、特命、総合評価などの方式を採用するほか、価格も対象とする総合評価方式は「技術評価を第一義とする適正な選定」手続きを求めている。
  2. 委託報酬では、低価格・低技術力を排除する仕組みを導入するとともに、新たな職能イメージとして建築・土木各分野の専門職を横断的に統括する専門家の職能概念を担うべき統括機能、業務内容と委託報酬諸制度の創設を検討するように提案している。

JCCA 社団法人 建設コンサルタンツ協会

「建築界の産業革命」

JIAの東京記念大会始まる!BIMセッションで「建築界の産業革命」も

  1. 日本の“BIMプレーヤー”の先駆けでもある高橋寛氏(高橋建築研究所)、池田雅信氏(池田雅信建築デザイン事務所)、山際東氏(BIM Architects)

建築住宅3D設計innovation/高橋建築研究所/高橋寛  ma-ikeda.com  BIM ARCHITECTS

手続きが異例の長期間になったため、結果的に改正法施行(6月20日)の直前に確認が下りた

【構造計算書偽造】「設計期間は十分にあったはず」、松田平田などが駆け込み申請を否定|ケンプラッツ

  1. 積水ハウスと建築設計者の松田平田設計は「確認申請は法施行前の駆け込みではなかった」と説明している。
  2. 積水ハウス広報部の高原一郎部長によると、改正建築基準法が施行される前、問題の物件と同クラスのマンションの確認手続きにかかる期間は1カ月か1カ月半程度だった。ところが、問題のマンションの確認手続きは、実際には3月13日から6月12日まで3カ月かかった。「手続きが異例の長期間になったため、結果的に改正法施行(6月20日)の直前に確認が下りた」(高原部長)。松田平田設計横浜事務所の白井達雄所長も同様の説明をしている。
  3. 高原部長は、「工期や販売の都合上、確認が早く下りたほうがよいのはもちろんだ。だが設計者に対し、改正建基法が施行される前に確認済み証を取ってくれという指示はしていない」と話す。
  4. 確認を下ろした東日本住宅評価センターの峰誠総務部長は、審査期間が長くなった事情として、申請図書の整合性に不備があり、一部の図書の差し替えが必要になったことなどを挙げる。峰部長によると、同センターの確認検査の業務量は当時、通常より約5割多かった。
  5. 確認申請より前に、松田平田が構造設計を構造計画研究所に委託し、同社が遠藤建築士に再委託したのは、06年11月〜12月だった。「時間がないから偽造した」という問題発覚後の遠藤建築士の言葉に関して、構造計画研究所コンプライアンス部の担当者は、「設計を急いでくれとは言わなかった。設計期間は十分にあったはずだ」と疑念を示している。

原則として大手設計事務所に外注する

【構造計算書偽造】構造計画から遠藤建築士への再委託、元請けの松田平田が「当社に無断」と釈明|ケンプラッツ

  1. 松田平田設計は10月15日、遠藤建築士の構造設計受託を「当社に無断だった」と釈明するコメントを発表した。
  2. 松田平田設計横浜事務所の白井達雄所長は、「構造計画研究所への発注書に、秘密保持のため当社に無断で設計内容を第三者に伝えてはいけないという条項があった。無断の再委託はこの条項に抵触する」と話す。
  3. 松田平田設計は再発防止のため、いまでは構造設計などの発注書に「無断の再委託の禁止」を具体的に明記している。構造設計は原則として社内で行うが、忙しいときに一部を外注している。
  4. 構造計画研究所は16日、「再委託が松田平田設計に無断だったかどうかと、無断の再委託を禁じられていたかどうかは調査中」(コンプライアンス部)とコメントした。同社は受託した構造設計を原則として社内で処理しているが、忙しいときは社外の建築士に再委託することもある。遠藤建築士は1988年まで同社に勤務していた。
  5. マンション発注者の積水ハウスは16日、広報部の高原一郎部長が、「構造設計が構造計画研究所に委託されたことは、松田平田設計から知らせがあり、容認していた。遠藤建築士への再委託は関知していなかった」と話している。
  6. 積水ハウスは分譲マンションの建築設計を、原則として大手設計事務所に外注する。遠藤建築士に構造計算書を偽造されたマンションについては、耐震性調査の結果がどうなろうと、再設計を松田平田設計以外の事務所に発注する方針だ。

(仮称)グランドメゾン横浜紅葉坂計画の構造計算書の偽装問題について | 企業・IR情報 | 積水ハウス(セキスイハウス)

減少傾向に歯止めがかかっていない

建築確認申請が大幅減 法改正で県内|熊本日日新聞

  1. 現在、県内で建築確認の審査を受け持つのは行政三、民間四の七機関だが、法改正以降、申請は急減。七月は前年同月比27・2%減の五百二十二件、八月は14・8%減の五百八十一件、九月は18・4%減の五百四十五件と、減少傾向に歯止めがかかっていない。
  2. 「これまでにない厳格な審査体制だけに企業も慎重になっている。しばらく混乱が続くのではないか」(県建築課)
  3. 建設業界からは「工期が数カ月遅れており施主はもちろん、協力会社や雇用にも影響が出る」(熊本市の大手建設会社)との声が上がっている。

県は環境デザイン研究所に「第三者による再計算をし、29日までに報告する」よう通知

信濃毎日新聞[信毎web] 偽造の事務所が構造計算 子ども館安全確認まで休館

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  1. 佐久市は17日、同市岩村田の「市子ども未来館」の構造計算を同事務所が行っていたと発表した。
  2. 偽造の有無は不明だが、市は同日から「安全が確認できるまで」の臨時休館を決めた。
  3. 構造計算書を含む同館の建築確認は県が行った。
  4. 国交省からの情報に基づき調査を始めた県からの連絡で判明したという。
  5. 県は、調査対象物件の所在地などを明らかにしていなかった。
  6. 同市によると、同館は、市が1999年に建築確認申請し、建設。
  7. 市は98年6月、東京の5社を指名してプロポーザル(技術提案)方式で設計業者を選定。環境デザイン研究所に発注した。
  8. 県によると、構造計算は、同社から構造計画研究所(東京)を通じて藤建事務所が孫請けしていた。
  9. 県は環境デザイン研究所に「第三者による再計算をし、29日までに報告する」よう通知。
  10. 県建築管理課は「他県で判明した例では、通常の審査では分からない偽造をしているようだ。大学教授ら専門家の意見も聞き、構造計算が適正か、耐震性が十分か確認する」と話している。

。oO( 環境デザイン研究所は当事者だが、当事者から依頼する者は「第三者」なのだろうか?

「時間に追われていた」

遠藤氏改ざん手口壁や柱の強度偽る…横浜のマンション : ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

  1. 横浜市西区のマンションの構造計算書を改ざんした遠藤孝・1級建築士(60)が、壁の厚さや柱の太さが基準に満たないのに強度があるようにみせかけていたことが17日、国土交通省の調査で分かった。
  2. 国交省と横浜市によると、改ざんが行われたのは昨年12月〜今年3月。
  3. 地震時に建物が耐えられる力を本来よりも大きく計算プログラムに入力していた。
  4. 遠藤建築士は横浜市の事情聴取に対して、「時間に追われていた」と話している。

『再委託』

元請け「計算、再委託知らず」・横浜の耐震偽装で

  1. 同社は構造設計を構造計画研究所に委託したが、同社が遠藤建築士に再委託したことは、報告を受けていなかったという。会見で白井達雄・横浜事務所長は「管理責任を痛切に感じている」と謝罪し、再発防止に努める考えを示した。

。oO( 『再委託』

再委託の禁止を講じていく

マンション構造計算書偽造問題で元受け設計者が謝罪/横浜 : ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞

  1. 中園正樹社長は「このような不祥事が発生したことの責任を痛感している。関係の方々に深くおわび申し上げる」と謝罪した。
  2. 白井達雄横浜事務所長は「(手口が巧妙というが)われわれが偽造を見つけるべきだった。今回の件は、建築主から一括して受託したわれわれに管理責任がある」と述べた。
  3. 同社は、構造設計の委託先が、偽造を行った遠藤孝・一級建築士の勤務する藤建事務所(埼玉県八潮市)にさらに再委託したことについては「知らなかった」と説明。遠藤建築士との面識もないという。
  4. 同社では現在、同マンションの構造計算を再計算し、安全検証を実施。
  5. 再発防止に向け、チェック態勢の強化や、再委託の禁止を講じていくことなどを明らかにした。
  6. 遠藤建築士が偽造を行った理由について、横浜市は十五日、六月二十日の改正建築基準法の施行前に建築確認を取るために急いだためとの見方を示したが、白井事務所長は「違うと思う。スケジュール的には余裕があり、急ぐ必要はなかった」と反論した。

。oO( スケジュールの問題では無いとすれば、何だろう

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