藤建事務所が構造設計を請け負った経緯などを文書で２９日までに回答するよう求めた

現段階で同館の構造計算書の偽造は確認されていないが、県が耐震強度に不足がないことを確かめるまで、再開しない
三浦大助市長は「現段階で偽装かどうか分からないが、耐震の安全性確保が第一なので理解していただきたい」と述べた。
市によると、市は同館の構造設計を含む建築設計を「環境デザイン研究所」（東京都港区）に発注。しかし構造計算は藤建事務所が行っていたことが、県から１６日、市側に伝えられた。
同研究所に事実確認をしたところ、藤建事務所が「孫請け業者」だったと認めた
同研究所に対して、藤建事務所が構造設計を請け負った経緯などを文書で２９日までに回答するよう求めた。
計算書の偽造が判明した場合には、同研究所に損害賠償を請求する考えだ。
建築確認を担当する県は同研究所に対し、別の業者による構造計算のやり直しを求めた。
耐震の安全性を確認する県の作業は、少なくとも１１月上旬まで続く予定
同館は、県が９９年７月に建築確認をし、０１年３月に開館した。