（避難させたりする状態ではないという）現場の報告を信じたい

横浜・耐震偽装：知事、施設名公表拒む「調査が先」一転、２２日発表へ／埼玉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

上田清司知事は１７日の定例会見で、偽装を認めた八潮市の遠藤孝・１級建築士（６０）がかかわった建物が県内に１５施設あると明らかにした。
施設名や建築場所については「妙に心配されても困る。重大な被害は生じない」と公表を拒んだ。
構造計算の偽装が疑われる１５施設のうち、８施設を県が管轄し、７施設は建築確認の権限を持つ５市が管轄する。また、５施設が公共施設で、所有者は▽県２▽国１▽市町村２
県の２施設について、上田知事は「今すぐ崩壊するとか崩壊して大変な被害が生じることは、今の時点では極めて小さい」と述べる一方、「（大丈夫だと）断言しているつもりはない。（避難させたりする状態ではないという）現場の報告を信じたい」とも話した。
安全性の根拠を明らかにするよう求める報道陣に対し、県建築指導課は会見終了後、２施設のうち一つは人の出入りが少なく、残る一つは人の出入りは多いが耐震性が強いとされる「壁式構造」を採用していると説明。「心配はあるが、早急に調査して不安を無くすことが先」と話し、第三者による構造計算の確認が終わるまで施設名を非公表とする方針を示した。
ところが同日夜、同課は「県職員が構造計算書を自主検証し、月曜（２２日）に施設名などを発表する」と突然、方針を転換した。県所有以外の施設は、建築確認を行った指定民間確認機関や市町村が構造計算を再調査する。