2008-03-01から1ヶ月間の記事一覧

△15.0%|着工床面積

建築着工統計調査報告(平成20年2月分) 建築主別・用途別・構造別 前年同月比【構造別】着工【床面積】(%) 月全体木造SRCRC鉄骨造 19年1月△1.42.8△31.9△7.72.0 2月△3.8△4.72.1△15.55.3 3月△3.8△3.133.83.6△12.4 4月△4.8△5.71.56.3△12.7 5月△2.5△10.8△8.4△12…

 天井裏が長期間にわたって結露状態にあった

豊田スタジアムのプール天井材は結露やビスの不良などで落下、事故調査委が原因を推定 事故調査委員会は、推定される事故原因として、天井裏が長期間にわたって結露状態にあったために、天井材であるケイ酸カルシウム(ケイカル)板が水を吸って、強度が低下…

 1フロア=2.5日

大林組/RC造超高層住宅−躯体1フロアの工期2・5日に/接合部までPCa化 大林組は、超高層RC造集合住宅の躯体工事で、「1フロア=2・5日」という超短工期を実現した。 柱・梁とその接合部にいたるすべての部材を工場製作する完全プレキャスト(P…

 回復に水を差された国内需要

内需,不透明感強まる/尾引く改正建基法問題/08年度建材,建機需要 建設機械や主要建設材料の各団体は、2008年度需要見通しをまとめた。 景気拡大を背景に建材需要は07年度当初に底打ち感がみられたが、07年6月に施行した改正建築基準法による建築着…

 三大都市圏を除く地方は20.7%減

2月の新設住宅着工戸数、8カ月連続減・前年比5%のマイナス 耐震偽装の再発防止のため建築確認を厳しくした改正建築基準法施行の影響は小さくなりつつある。一方、建物を建てる前に取る「建築確認」の申請件数で前年同月比の下落幅が拡大するなど、景気低…

 設計側に対する支援が円滑化対策のポイントだ|国土交通省

2月新設住宅着工戸数は年率115.0万戸、5カ月ぶり減少 国土交通省では「新建築基準法施行後の混乱は相当に収まってきている」とする一方、「一部、構造設計者サイドで、当初の作成や審査において指摘された事項に対する回答といったことで戸惑っている状況が…

 市況(の悪化)が影響している可能性もある|国交省

2月の住宅着工、5%減=市況悪化などで8カ月連続−国交省 国交省は「改正法による混乱の影響は解消されてきている」とした上で、着工減が続く要因として「市況(の悪化)が影響している可能性もある」とみている。

 ビジネスモデル自体が成り立たない業界

アエル、レイコフ 原油高、円高、株安で大倒産時代へまっしぐら 「バブル崩壊後のような大型倒産は起きていませんが、実は今の方がタチが悪い。日本の産業の裾野が崩れ始めているんです」(帝国データバンク情報部の中森貴和氏) 「最近の倒産には3つの特徴…

 レンタル依存が一段と高まり

【ニュービジネス】西尾レントオール 建設業界ではレンタル依存が一段と高まり、レンタル業界では市場拡大とともに寡占化が進行。売上高1000億円企業が数社誕生するとみられている。 レンタル業界は、旺盛な海外中古市場を背景に、良品中古を売ってもう…

 設計料を払うという習慣はない

良好な景観形成のための建築のあり方検討委員会 関係資料について 景観を考えるには必ずしも大きな規模のものだけでなく、手の届くところから小さな課題を開拓することもまた、有意義な活動である 街路づくりにおける建築物のエッジと高さの統一性が重要。や…

 審査が追いつかず|沖縄

改正建築基準法 建築現場の窮状訴える 改正建築基準法の施行に伴う住宅着工件数の深刻な落ち込みを受けて、県内の建設業者などが今日建築確認の運用改善などを求める総決起大会を那覇市で開きました。 総決起大会には去年6月の改正建築基準法の施行後の建築…

 沖縄県内の一戸建て住宅には適用しないことや

住宅着工激減で大会 きょう建設団体 - 琉球新報 昨年6月の改正建築基準法施行に伴い建築確認(着工前審査)が厳格化された影響を受け県内の住宅やマンションなどの新設着工件数が激減している問題で、県内の建設関連団体など9団体が「現場からの悲鳴」総決…

 3,500人が集まりました|沖縄

NHK沖縄のニュース 改正建築基準法をめぐり大会 耐震偽装を防ぐため法改正にともない建築確認の審査が厳しくなった影響で住宅の着工件数が大幅に減っていることから県内の建設業者らが那覇市で大会を開き、審査体制の改善などを求めました。 去年6月に改正…

 「富山金利」

弱い需要、低利で奪い合い 住宅ローン富山の陣 改正建築基準法の影響に加え、金利の先高観が消えたことで、住宅需要は弱含んでおり、限られたパイの奪い合いにしのぎを削っている。 改正建築基準法の影響もあって、他行の住宅ローン販売が伸び悩む中、同行は…

 大臣認定プログラム制度は廃止すべき

建物の構造性能確保に向けての提言|JSCA 構造計算は構造設計の検証に過ぎない。 審査すべきは設計内容であり、計算プログラムの使い方に論点が絞られるのは危険な兆候である。 偽造の発見はもとより重要であるが、それだけでは不十分であり、設計内容の精査…

 川上から川下まで複雑な流通形態となっている

下請適正取引推進へ「建材・住宅設備産業取引ガイドライン」策定 経済産業省では、同ガイドラインを関係業界団体あてに通知するとともに、建材・住宅設備産業が川上から川下まで複雑な流通形態となっていることから、国土交通省が発表した「建設業法令遵守ガ…

 前年同月比18.7%減|2月有効求人倍率|岩手

有効求人倍率:3カ月ぶり低下 前月比0.02ポイント減 /岩手 岩手労働局は28日、2月の県内有効求人倍率(季節調整値)が、前月比0・02ポイント減の0・66倍と発表した。3カ月ぶりの低下。 住宅着工数の落ち込みなどが響いた建設業(前年同月比…

 影響が徐々に解消に向かっている|北陸財務局

北陸の景気「足踏み」 3年2カ月ぶり下方修正 北陸財務局 一月の新設住宅着工戸数は前年比1・3%減と、わずかな減少にとどまり、建築基準法改正の影響が徐々に解消に向かっているとした。

 11・8%減|民間住宅投資

GDP2.2%増 07年兵庫県内 兵庫県が二十八日発表した二〇〇七年の実質県内総生産(県内GDP、速報値)は二十一兆四千五百九十九億円、前年比2・2%増と、五年連続のプラス成長となった。 民間住宅投資(同11・8%減)は建築基準法改正などの影…

 TOPIXの下落率が24.45%

運用方針や組み入れ参考に 共同できるファンドを検討 日本市場では、過去1年間におけるTOPIXの下落率が24.45%に達している。年金問題や政治不信、改正建築基準法施行に伴う混乱などが原因と考えられる。

 「4.受講資格」の部分に修正

【資格付与講習】構造設計一級建築士 「4.受講資格」の部分に修正が入ったようです。 修正前:現在一級建築士として登録されている方で、構造設計に関する 5 年以上の実務経験を有する方。 修正後:現在一級建築士として登録されている方で、一級建築士と…

ボーリング柱状図や土質試験結果を検索し閲覧

DB

国土地盤情報検索サイト「KuniJiban」 群馬県ボーリングMap 地盤情報 ボーリング柱状図 データベース

 設計基準を、月内に認定する|適合性判定も不要

建築確認・月内に審査簡略化/参院沖特委で国交省 改正建築基準法施行による建築確認の厳格化に伴い県内の着工件数が減少している問題で、国土交通省の小川富由審議官は二十八日の参院沖縄・北方特別委員会で、構造計算審査を簡略化できる「図書省略認定制度…

 すいている

判定支援ネットワーク 下記の都県における判定機関の混雑度は次のとおりです。(2008/03/29現在) 埼玉県 すいている状態の機関 11機関 通常の状態の機関 1機関 混雑している機関 0機関 東京都 すいている状態の機関 13機関 通常の状態の機関 1機関 混雑して…

 2010年1月期まで3年連続で減益見通し

積水ハウス(1928)が反落し、一時900円を割れる場面も 野村証券は「3年連続で減益見通しに」と解説 野村証券の解説によると、「足下の住宅需要の低迷と都市再開発事業が一時的に踊り場を迎えることから、2010年1月期まで3年連続で減益見通しとなっている」と…

 補修工事が3月24日に完了

市川・鉄筋不足マンションの補修工事が完了 千葉県市川市内の超高層分譲マンションで、施工中に判明した鉄筋不足を解消する補修工事が3月24日に完了した。 建て主である三井不動産レジデンシャル、野村不動産、清水建設の3社が25日に発表した。 補修工事では…

 持ち家は着工減になる

株式会社イシン : 限定100社!次世代省エネ環境セミナーin名古屋開催! 銀行各社も顧客を選択するようになり、逆にフラット35の利用が増えています(銀行関係者)。 おそらく今年は、全体の住宅着工戸数は昨年の基準法改定の影響で増えます。 しかし持ち…

 新規顧客の獲得などで吸収する

トシン・グループの08年5月期、記念配3円上積み 好調な業績を背景に、上場5周年の記念配3円を期末配当に上積みする。 主力の電気工事業者向け資材販売が好調。 住宅着工減による影響も新規顧客の獲得などで吸収する。

 L字型にとどまる

2月新設住宅着工戸数は前年比‐1.5%、3カ月連続の年率100万戸台と予想 「建築基準法改正に伴う影響は薄らぎ、建築確認審査は軌道に乗り始めている。大規模物件が多いマンションの着工も正常化しつつあり、当面は積み残し案件の消化で着工戸数は年率120万…

 昨年の後半から不動産取引が減り始めた

九州・沖縄・山口の商業地、地方でも下げ止まり…公示地価 サブプライムローン問題や、建築基準法改正による建築確認の厳格化などもあり、昨年の後半から不動産取引が減り始めた 九州経済調査協会の片山礼二郎・情報研究部次長は「不動産市場は曲がり角に来て…