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4.<前の日

2008.05.09

[]自社の食堂で使った廃油を精製 Add Star

アイシン精機、社用通勤バスの燃料に自社食堂で使った廃油を活用

  1. アイシン精機は8日、自社の食堂で使った廃油を精製したバイオディーゼル燃料(BDF)で走る社用通勤バスの運行を始めた
  2. 県内にある同社の食堂で使う食用油は年間2万リットル

[]自分の五感を大切に Add Star

驚愕のデータが語る「病は家から」?--日本建築医学協会講演会レポート (1) 「衣食住」の「住」の認識不足な日本人

  1. 「建築医学」
  2. オレゴン州ではすでに、ビニールクロスそのものを州内からなくそうというキャンペーンが始まっている
  3. ビニールクロスのカビが慢性蓄膿症をはじめとするさまざまな病気を誘発する原因となっている
  4. 一日の人間の生命維持活動に必要な食料と水はそれぞれせいぜい2kgずつ程度だが、空気は15kgも必要
  5. ほとんどの人は90%以上の時間を室内で過ごす
  6. 「身の回りにある化学物質を一度ゼロにしろ」
  7. 「環境ドラッグ」
  8. 「家は鼻で選べ」
  9. 自分の五感を大切に
  10. コンクリートの集合住宅と木造住宅に暮らす人の平均死亡年齢を比較すると、コンクリートの住宅に暮らしている人は約9年早死にしている

。oO( 人は自身で扱い切れないものを作り使い身を滅ぼす。

[]市街化調整区域の撤廃 Add Star

開発期待高まる旧高田町 市街化調整区域で住宅着工できず 「活性化へ設定解除を」

  1. 「市街化調整区域」に設定されているため、住宅の新規着工はできない。住民からは「このままでは地域の高齢化が進む一方で、若者が定住できない」
  2. 「土地があっても家が建てられないので、子どもたちは町を出て行くしかなく、近所はお年寄り世帯ばかりになっていく」
  3. なぜ、区域設定当時に、将来を見越して反対の大きな声が上がらなかったのか。寺岡さんは「調整区域になれば、農地は非課税になるとのうわさが流れたからではないか」と推測する。実際には、固定資産税の非課税措置はない。
  4. 「車のない人は行商人から買い物するなど暮らしにくい」
  5. 合併協定には「市街化調整区域の撤廃も含めた区域全体の見直しに取り組む」との文言が盛り込まれ、同市は設定解除に向けて県との調整を始めている。

[]都道府県が責任をもって地域づくりをする Add Star

土地利用規制、国の権限縮小・・・分権推進委方針

  1. 都市計画、農地、森林の土地利用規制に関する国の権限を都道府県に全面移譲し、国の関与を大幅に廃止、縮小する
  2. 都市計画法、農業振興法に基づく国の同意を廃止する
  3. 森林法による重要流域の保安林の指定・解除の決定権を移譲する
  4. 都市計画分野では
    1. 同計画区域の指定・変更
    2. 同計画区域の整備、開発、保全方針の決定
    3. 開発を行う市街化区域と開発を抑制する市街化調整区域の区分(線引き)決定――など4項目について、国土交通相が行う都道府県との協議、同意を廃止する。
  5. 区域区分など2項目は、農相との協議も必要となっており、これも廃止する。
  6. そのうえで、都道府県の権限の一部を市町村へ移譲することも明記する
  7. 農業分野では、都道府県が農地確保などのために定める「農業振興地域整備基本方針」について、農相との協議、同意を廃止する。
  8. 林政分野では、土地利用規制の中で唯一、農相が決定権を持っている重要流域の保安林の指定・解除権を都道府県に移譲する。
  9. 重要流域には、二つ以上の都府県にまたがる川の流域が指定されており、民有林の保安林の多くがこれに該当している。
  10. 都道府県が、造林、保安林の整備など森林関連の政策に関する方向性を決める「地域森林計画」の策定・変更についても、都道府県と農相による協議、同意を廃止する。
  11. 分権委は、現行の国土交通(都市計画担当)、農林水産(農地、森林担当)両省による縦割り行政では、都道府県が都市計画や農政、林政を総合的に展開することができないと判断した。
  12. 国の権限を移譲することで都道府県が責任をもって地域づくりをするように促す狙いがある。

[]市街化調整区域の規制を緩和する|盛岡市 Add Star

盛岡市が規制緩和へ 市街化調整区域

  1. 盛岡市は、市街化調整区域の規制を緩和する市独自条例を制定する
  2. 田舎暮らしを求める団塊世代や就農を希望する担い手などの受け入れを可能にして、土地利用の活性化や集落維持につなげる。
  3. 市街地に農村部が隣接する同市にあって、農業の担い手不足や少子高齢化などの環境変化により、地域によっては集落維持が困難になってきた。
  4. 全国的に中心部へのコンパクトシティー化が進む中、市街化調整区域の開発許可に関する独自条例は珍しく、県内では初。独自条例により柔軟な街づくりを進めていく。
  5. 市都市計画課の藤島裕久課長は「無秩序の開発を防ぐのは当然のこと。一方で集落維持の観点から外部への門戸を広げるための規制緩和を検討していく」

[]極めて不信任に値する Add Star

道路特例法再可決での首相問責、執行部は慎重意見が主流=民主幹事長

  1. 閣僚の問責問題では、冬柴鉄三国土交通相の名前を上げて「極めて不信任に値すると強く感じている」と発言。道路特定財源や改正建築基準法の施行による住宅着工減などの問題を指摘し「国交省の官僚に完全に操縦されている。(衆院での)不信任と(参院での)問責と両方あり得る。世論と国会運営を分析しながら最終的に結論を出すことになっている」

[]多々良 Add Star

多々良破産|RKK 熊本のニュース

rtsp://real.rkk.co.jp:554/real/localnews/08050804.rm

  1. 多々良は1922年、大正11年創業の老舗の大手建設業で1992年には102億5000万円の売上を計上、8年前からは分譲・賃貸マンションの「優渾」シリーズを開発し事業を展開していました。
  2. しかし、建築基準法の改正によるマンション着工の遅れで金融機関への返済の見通しが立たないなど厳しい経営が続いていました。

倒産情報 大型倒産速報 (株)多々良〜事業停止

地場建築業界のトップ、系列の(株)ハーモニー多々良も同時に

大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]

「多々良」破産手続き

  1. 下請け業者の1人は「熊本の業界ではナンバーワンの企業だと思っていたのでびっくりしました。代金をどう回収するか、メドが立ちません」
  2. 東京商工リサーチ熊本支店の辛島由崇さんは「業界トップの『多々良』は下請け企業も多く、業界に与える影響はとても大きい。多々良が手がけたマンションなどの管理が今後、どうなるかは今の段階では見えない」

多々良:負債53億円、破産申し立て 建築業で地場大手 /熊本

  1. 07年5月期には過去最高の約101億円の売上高をあげたが、薄利が続いて、バブル崩壊で傷ついた財務基盤の改善は進まず、最近は金利の上昇や原材料の値上がりが追い打ちをかけていた。

[][]今夏までにまとめて通達を出す|一括下請負の全面禁止 Add Star

国交省/共同住宅の丸投げ禁止で夏にも運用指針/改正建設業法が11月施行

  1. 国土交通省は、今年11月に改正建設業法が施行され、共同住宅の新築工事でが全面禁止になるのに備え、詳細な運用指針を作成する。
  2. どのような共同住宅が一括下請負の全面禁止対象になるのかなど、禁止規定の適用対象や規定の運用方法を指針で具体的に示し、施行後に混乱が生じないようにするのが狙い。
  3. 今夏までにまとめて通達を出す方針だ。

。oO( そもそも「丸投げ」かどうかの区別はつくのだろうか。販売目的の業者には設計施工を義務付けした方が明快なはずだが、そうはしない。ただ外注先の丸投げを規制してみるという。しかもその建物を分類してみるという。

[][]判決を受け入れ、控訴を見送った|建築計画概要書 Add Star

明石市が控訴見送り 建築計画書の公開訴訟

  1. 地図製作会社から出された建築計画概要書の情報公開請求について、明石市が決めた非公開処分を取り消した神戸地裁判決をめぐり、同市は八日までに判決を受け入れ、控訴を見送った。
  2. 同社はカーナビ用地図の更新などのため全国の市町村に同様の公開請求をしている。
  3. ほかの市との裁判でも公開を認められるケースが相次いでいる。
  4. 地図製作会社は二〇〇六年六月に請求した建築計画概要書約二百七十件の非公開決定取り消しを求めており、先月二十二日の判決で、同地裁は市の非公開決定を取り消していた。
  5. 訴訟で同市は、請求内容が個人情報で、営利目的の請求である点などを主張。
  6. しかし、判決は個人情報であると認めたものの「(建築計画概要書は)建築基準法が閲覧を制限せず、公開が予定されている情報」とした。
  7. 明石市は、控訴の断念について「敗訴した他市の裁判例も参考に判断した」としている。
  8. この会社は、司法書士らが中心となり一九九七年に設立。同社によると、自治体と同様の民事訴訟となったケースが約十件あり、一審判決で非公開決定の処分を取り消されたケースは明石のほか高松、高知市など。
  9. 一方で、会社の請求が棄却されたのは西宮市などの三件。
  10. 西宮市の場合、情報公開条例で「法令により閲覧の手続きが定められている公文書」を公開対象としておらず、神戸地裁は今年三月、同社の訴えを棄却した。

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