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2007年09月28日

民間給与実態 06:15 民間給与実態を含むブックマーク

国税庁 民間給与実態統計調査結果

民間企業サラリーマンたち(役員・非正規雇用含む)の給与実態です。

この調査は、平成18年12月31日現在の給与所得者(所得税の納税の有無を問わない。)を対象としている。ただし、次に掲げる者は調査対象から除外した。

(1) 労働した日又は時間によって給与の金額が算定され、かつ、労働した日にその都度給与の支給を受ける者

(2) 国家公務員地方公務員、公庫職員等

(3) 全従事員について源泉所得税の納税がない事業所の従事員


平均は435万ですが、役員が含まれていたり、非正社員の女性も多いことから男女差が激しく、実際は男性539万円、女性271万円となっています。

これをどう解釈するかは難しいものがありますが(なんせ非常に高給の役員が含まれていると実態から解離してしまう)、まぁそんなものなのかなという感じでしょうか。

ちなみに年収ですが、平成18年(平成14年)ですと男性で1000万円を越える人は男性全体の7.5%(7.3%)、逆に300万円を下回る人は21.6%(17.8%)と格差の広がりが統計上でも出ています。特に高所得者の数はそこまで増えていませんが、低所得者が非常に増えているのがわかります。今回の調査では日雇い労働者は入っていませんので、その辺を加味すると格差の拡大はおそらく統計的にもいえるでしょう。また、平均給与ですが、平成14年の分布と平成18年の分布を比べると真ん中の層が全体的に下へずれていることが分かります。特に500万〜600万の層が減り、下へ下へとずれていく様子がよく分かります。

なお、

給与所得者数及び税額を給与階級別にみると、1年を通じて勤務した
年間給与額800万円超の給与所得者は合計445万人で、全体の給与所得者の
9.9%にすぎないが、その税額は合計5兆3,067億円で全体の半分以上(53.6%)を占めている

業種別の給料では

(1)金融保険・不動産業
(2)化学工業
(3)金属機械工業
(4)運輸通信公益事業
(5)建設業
(6)その他製造業
(7)サービス業
(8)卸小売業
(9)繊維工業
(10)農林水産・鉱業

の順となっています。

なお、各業種の定義は以下のとおり


建設業:

建設業

繊維工業:

繊維工業、衣服・その他の繊維製品製造業

化学工業

パルプ・紙・紙加工品製造業化学工業、ゴム製品製造業、窯業・土石製品製造業、石油製品・石炭製品製造業

金属機械工業

鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、輸送用機械器具製造業精密機械器具製造業

その他の製造業

食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、印刷・同関連業、プラスチック製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、その他の製造業

卸小売業:

卸売・小売業、飲食店,宿泊業

金融保険・不動産業

金融・保険業、不動産業

運輸通信公益事業:

電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業運輸業

サービス業

医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業、分類不能の産業

農林水産・鉱業

農業林業漁業鉱業

行政処分の多様化 08:07 行政処分の多様化を含むブックマーク

医道審議会医道分科会で医師の処分が決定されました。

医道審:医師・歯科医師6人免許取り消し、61人停止処分

官僚組織でも比較的重要かつ継続的な案件については、省令などに基づいて特別チームをつくることがあるのですが、医事課には「医師資質向上対策室」という特別チームが設けられています。ここでは主にリピーター医師や刑事事件で有罪が確定した医師など(異論はあるとは思いますが)「問題があるとされる医師の処遇」について扱っています。このようなチームが立ち上げられた背景としては、今まで医師行政処分というものが完全に刑事裁判判決の後追いになっており、裁判では無罪になったが本当は問題のある医師の処分が甘いであるとか、処分するだけで再教育をしていないという問題、逆に刑事で有罪となると医師免許取消しといった厳しい行政処分が二重に課されてしまい、復帰が二度と不可能になってしまうという問題があります。

今後の基本方針としては、医師免許停止や取消し程度しかなかった行政処分を多様化し、再教育とセットにして問題のある医師のレベルアップを図っていくという方向のようです。ここで注意すべきは「医師資質向上」とは、あくまで「問題のある医師」の底上げであって、医師全体のレベルアップではないということです。行政処分という強制力を持った公的処分はこちらである程度行うが、医師のレベルアップ自体は医療界ですべきというのが厚労省の基本スタンスです。

実は医事課医師資質向上対策室は各種の情報収集や判決内容の分析など専門知識が必要なことも多く、実は10名以上という大きな組織だったりします。ただし、注意しないといけないのは資質向上対策室のメンバーは室長を含めてほぼ全員が普段は総務課や医事課、試験免許室で別の仕事をしており、兼任だということです。一応、医師資質向上対策室は患者からの苦情や医道審議会への申し立ても受ける仕組みであることを考えると、霞ヶ関人手不足は相当なものであるということがこのことからもわかります。

(逆に言えば地方公務員とか地方局がいかに暇で非効率かということなんですけどね。先日、島根県かどこかで医師確保対策室を設置して4名で専任で仕事をしているとありましたが、霞ヶ関でもいろいろなものと兼任していることを考えると、実際に医師不足対策に関わる人はその程度なのではないかと思ったりするわけですが・・・。ちなみに医師不足対策で最近、世間からよく聞かれるようになった論調は、医師はすべて公務員として採用し、強制的に各地に派遣するべきだというものです。もし、今後そういう民意が強まれば、厚労省も動かざるを得なくなるでしょうね。医師法を改正すればそういうことも可能になります。医業は公務員である医師でなければ行ってはならないと。その場合、憲法には違反しないと思いますが、実際に施行されるとなると・・・)

本来、情報収集や分析は忙しい本省で行わなくてもいいのではないかという気もするのですが、航空鉄道事故調も国交省からなかなか独立しないことからもわかるように、行政処分という強制権限と直結しかねないものは濫用や不正を防ぐために、基本的に省内に置かざるをえないという問題もあるようです。